2008年12月24日水曜日

太陽光が使える液晶ディスプレー:消費電力を75%節減



出典:http://wiredvision.jp/news/200812/2008122421.html
2008年12月24日韓国のLG Display社が開発した環境志向的な最新型ディスプレイは、消費者がノートパソコンに求める2つの要素を備えている。電力消費が低いことと、バッテリーの寿命が長いこと――特に屋外での使用においてだ。新しく発表される14.1インチ液晶パネルは、屋外での使用時に照明を切り替え、バックライト装置の代わりに太陽光を使うことができる。この切り替えによって、屋外でのエネルギー消費は室内での消費の4分の1になり、バッテリーの寿命も延びる。同社によると、従来のノートパソコンのバックライト装置は、液晶パネルの総エネルギー消費の約75%を占めることもあるという。この新型ディスプレイによって、ノートパソコンを利用するほとんどの人が直面していた、明るい太陽光の下での画面の見やすさや鮮明度に関する問題が解決する。LG 社によると、屋外での使用時でのコントラスト比は、最低でも9:1になるという。現在ノートパソコンで使われているほとんどのディスプレイでは、2:1または3:1だ。この液晶パネルは、来月開催される『Consumer Electronics Show』(CES)でお目見えする。価格や出荷時期などの詳細はそのときに発表されると見られる。[プレスリリースはこちら。LG Display社は、LGエレクトロニクス(旧称:LG電子)のCRT・LCDメーカー。かつてはオランダのフィリップスとの合弁事業でLG-Philips LCDという社名だったが、2008年3月、フィリップスの持ち株比率の低下と事業拡大で社名を変更した]

海外レポート1035号


出典:http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/index.html?nem
海外レポート1035号一括ファイル pdf(2314kB):
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035.pdf?nem

I. <<テーマ特集:省エネルギー特集>>
1.
バイオガス・バロメータ2008年(EU)http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-01.pdf?nem
2. 再生可能な都市固形廃棄物エネルギーバロメータ
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-02.pdf?nem
3. バイオガスのガスグリッド流通が本格化(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-03.pdf?nem
4.北アイルランドにおける肥やしとバイオガスの関係(英国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-04.pdf?nem
5. バイオ燃料国家行動計画(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-05.pdf?nem
6. DOEは持続可能なバイオ燃料育成のための追加措置を発表(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-06.pdf?nem
7. DOEはエタノール中濃度混合の評価に着手(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-07.pdf?nem
8. EPAは2009年の再生可能燃料の比率を10.21%に設定(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-08.pdf?nem
9. ディーゼル燃料を生成するひそやかな真菌(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-09.pdf?nem
10. バイオ燃料を石油と共に精製するBIOCOUPプロジェクト(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-10.pdf?nem
11. イタリアにおけるバイオマス利用の動向
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-11.pdf?nem

II. <<個別特集>>
12. アメリカ国家政策における再生可能エネルギー:第2フェーズ NEDO技術開発
機構 ワシントン事務所
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-12.pdf?nem

III.<<一般記事>>
エネルギー
13. 欧州プロジェクト「フルスペクトラム」が太陽光の電力への変換効率の欧州
新記録を達成
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-13.pdf?nem
14. 米国エネルギー省が工場評価により中国の省エネを支援
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-14.pdf?nem
15. 丈夫なナノコーティングが産業のエネルギー効率を高める
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-15.pdf?nem
環境
16.
欧州委員会がEU環境法の実施改善のための提案を提出http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-16.pdf?nem
産業技術
17. 「バッキーペーパー」がナノチューブの電気的光学的な性質を明らかに
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-17.pdf?nem


ドイツBosch Group,太陽電池の生産を3倍,投資総額は5億3000万ユーロ


2008年12月19日金曜日

朝日ソーラーが緊急住宅支援


出典:http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD12190008152.html
 請負社員らの大量解雇問題で大分市に本社がある朝日ソーラーが失業者の住
宅支援として研修施設を無料で提供することになりました。
 大分市古国府に本社がある朝日ソーラーは失業者の住宅支援として、研修施
設の部屋を無料で提供することを決め、18日大分市に申し入れました。
 対象となるのは、先月以降大分市内の企業を解雇され、住居の確保に困って
いる人で、2人部屋の合計10室が無料で貸し出されます。
 期間は今月22日から来年3月末までです。
 請負社員らの大量解雇問題に伴い大分市には住居に関する相談がこれまで5
0件以上寄せられていますが、市営住宅など貸し出し可能な部屋はわずかしか
ないのが現状だということです。


ネクストエナジー、イベントなどの電源用に-「独立電源用太陽光発電システム」をレンタル開始


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208290&lindID=5
『独立電源用太陽光発電システム』を
イベント等の電源用にレンタル開始
http://www.nextenergy.jp/newsr5.php
●必要機材一式をパッケージ化し、だれでも簡単に、短時間に設営可能。
●蓄電により100Wの機器を約3時間使用可能、最大出力350Wまで。
●商用電源との自動切換えにより、
 バッテリー切れの心配がないシステムををはじめて実現。

 自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソー
ス株式会社(本社所在地:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、以下
ネクスト社)では、『独立電源用太陽光発電システム』を、イベント等の電源
用にレンタル事業を開始した。
 以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心を
お持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。
 今回レンタルを開始した『独立電源用太陽光発電システム』(写真は、関連
資料参照)は、60Wの太陽光発電パネル2枚とバッテリー、インバーター、
設置スタンドなどをパッケージ化したもので、発電までに必要な機材一式が含
まれる。組み立て所要時間は20分程度。
 専門知識が無くても、マニュアルを見ながら誰でも簡単に組み立てが可能で、
手軽に電源が確保できる(写真下)。
 特徴的なのは、商用電力と連携し、バッテリー残量がなくなった場合は自動
で商用電力に切り替わるバックアップ機能を持たせた点で、バッテリー切れの
心配が不要。また、過負荷防止機能・過充電防止機能を備え、安全面にも配慮
した。
 レンタルの基本プランは4日間で49,800円(税込・送料別)と料金も
明瞭で、イベント規模など希望に応じプランをアレンジすることも可能。
 ネクスト社レンタル事業担当者の南澤氏は、「日に日に、人々の環境意識が
高まってきており、需要は非常に高い。是非環境にやさしい電力でのイベント
開催を検討していただきたい。」とコメントしている。
---後略---



電池が永遠に切れないケータイ?地球にやさしい中国ケータイ最新技術



世界初、太陽光活用の大型船完成 神戸でお披露目



出典:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/136119.html
 太陽光エネルギーを利用して動く世界初の大型船舶「アウリガ・リーダー」
が完成し19日、神戸市の三菱重工神戸造船所で、船のデッキに取り付けられ
た太陽光パネルへの通電式が行われた。
 太陽光利用で二酸化炭素の排出量を削減しようと、日本郵船と新日本石油が
共同開発。328枚の太陽光パネルを搭載し、最大で動力用電力の0・3%、
船内の照明など生活電力の6・9%をまかなえる。
 トヨタ自動車の車を海外に運ぶための自動車運搬船で全長約200メートル、
約60、000トン。今後約2年間、海上での風圧や振動に耐えられるかなど
を検証し、実用化を目指す。


太陽光発電+プラグインハイブリッド車 


出典:GridPoint renewable energy house
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/12/gridpoint-renew.html
GridPoint Demonstrates Intelligently Connecting Electric Vehicles
with the Power Grid
http://www.gridpoint.com/news/press/20081203.aspx



ゴールドマン、中国への積極的な投資姿勢を維持


出典:http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-12-12T180752Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-354128-1.html
12月12日、ゴールドマン・サックスは中国への積極的な投資姿勢を維持
することを明らかに。写真は昨年7月撮影

 【北京 12日 ロイター】 米ゴールドマン・サックスは中国への
積極的な投資姿勢を維持する。同社のアジア部門のマネジング・ディレクター、
ケビン・ザン氏が12日明らかにした。
 ザン氏は「ゴールドマンは中国への投資ペースの加速を維持する」と述べ、
同氏がコールドマンに在籍した過去15年間で「投資環境は今が最良」と述べ
た。
 同氏は投資予定額などの具体的な計画は明らかにしなかったが、消費部門や
再生可能エネルギー部門などに注目していると述べた。
 ゴールドマンはこの程、中国最大の太陽熱温水器メーカー、ヒミン・ソーラ
ー・エナジー・グループに、中国のCDHベンチャーズと共同で投資。投資総
額は約1億ドルで、ザン氏はこの投資案件を発表するため北京で開催された会
合に出席していた。


太陽電池バブル崩壊、日本勢に復権の好機か


出典:http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/de5d430338893a51f7d55f829f636ee3/ 
太陽電池産業でいま異変が起きている。
 「台湾や中国では、太陽電池市場への新規参入の中止が多発している」
 そう語るのは、日本の太陽電池製造装置メーカー役員。「半導体や液晶関連
が不振なだけに、台湾や中国の企業は一斉に太陽電池へ参入するはずだったが
……」と続ける。

参入意欲が減退
 台湾では、半導体産業が深刻な不況に直面している。DRAM価格は11月
からわずか1カ月間で半分に下落。需要回復を見込み、各社が増設した液晶パ
ネルも計画の半分程度しか売れていない。「いま台湾企業には資金がない。金
融機関も危機的状況のため、資金調達もできない」(台湾首位のDRAMメー
カー、力晶半導体の黄崇仁会長)。深刻な資金不足が、台湾では成長期待のあ
る太陽電池市場への参入意欲を冷え込ませている。
 一方の中国では、太陽電池の材料産業が危機に瀕している。中国は太陽電池
の原料である珪石の産地。近年は金属シリコン、多結晶シリコンといった材料
企業が急増している。主要材料である多結晶シリコンでは、稼働済みを含め4
0もの新規生産計画がある。
 だが、多結晶シリコンのスポット価格は11月に半分に急落した。そもそも
秋冬は、太陽電池材料の不需要期。さらに太陽電池の一大市場であるスペイン
で、政府が太陽光発電の高値買い取り(フィード・イン・タリフ)制度を改定
したことも影響した。同国は、9月29日以降の設置・稼働分の電力会社の買
い取り価格を従来比25~30%引き下げ、太陽電池需要に先行き不安を抱か
せた。
 中国では供給過剰の懸念も高まっている。SEMI(国際半導体製造装置材
料協会)は、早ければ2009年に、遅くとも10年には供給過剰になると予
測。SEMIチャイナのリリー・フェン氏も「回復の見通しは立たない」と嘆
く。「大手はともかく、中小の多結晶シリコン企業は厳しい状況となる」(同
氏)。太陽電池需要の先行き不安に加え、材料メーカー淘汰による安定調達へ
の懸念……。セルメーカーにとって二つの不透明感が重なり、中国でも太陽電
池への新規参入中止が相次いでいる。
 こうした台湾や中国の“ソーラー・バブル崩壊”をよそに、捲土重来を期す
のが日の丸ソーラー勢だ。もともと太陽電池は日本のお家芸。海外の新興企業
にシェアを奪われたが、「本当の勝負はこれから」(濱野稔重・シャープ副社
長)。シャープは10年3月までに大阪・堺工場を、さらに10年中ごろには
イタリアの電力会社エネル等との合弁工場を稼働させる。台湾勢、中国勢の失
速が、日本勢復権の好機となるか。



半導体商社、太陽電池市場に熱い視線- 全網羅の総合商社、周辺視野の半導体商社-水面下で参入検討段階


出典:http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1820-j.htm
 米国サブプライムローンに端を発し、リーマンショックで世界景気減速に拍
車がかかる中、半導体および液晶市場にも確実に影響が及び始めた。これまで
半導体商社業界では、車載分野、産業機器分野をターゲット市場とする傾向が
強く、当然今後もターゲット市場であることに変わりはない。しかし、100年
に一度ともささやかれる世界同時不況の前には、自動車と言えども減産を迫ら
れる有様だ。こうした中、半導体商社各社が熱い視線を注ぎ始めているのは、
太陽電池市場。この分野は、総合商社の牙城と言える。つまり、川上の原材料
から発電所など川下のインフラ整備まで、総合力がなければ展開できない分野
である。また、数十年もの長期保証が要求されるため、不良品があった際など
のリスクを想定すると、かなりの企業体力が問われることにもなる。
 実際に、太陽電池分野で主力商社として浮上してくるのは、住友商事、三井
物産、伊藤忠商事、三菱商事などそうそうたる企業群だ。これらの総合商社は、
太陽電池向けの材料・装置販売のみに留まらず、発電所など川下のインフラま
で含めた一気通貫のソリューション展開を図っている。住友商事は同事業です
でに10年近い実績を持つほか、三井物産でも太陽電池パネルの取り扱いを早く
から行っており、強固な地盤を構築している。最近では三井物産がスペインの
スパニッシュハイドロ社が持つ太陽光発電所を買収するなど、川上から川下ま
で総合力の勝負へと突入している。
 これまで太陽電池市場は、補助金制度など国のバックアップが充実している
欧州など海外で急速な伸長を見せていた。そのため、海外で豊富な販売網を構
築し、なおかつ企業体力もある総合商社が展開できるビジネスだった。しかし、
ここに来て、日本でも福田康夫前首相が提唱した「福田ビジョン」を契機に、
2005年度で終了していた住宅用太陽光発電システム設置への国の補助金制度が
復活。住宅1戸あたり約20万~30万円の補助金が支給される体制が整ってきた。
 これにより、今後、家庭への太陽電池パネル普及に弾みがついてきそうだ。
そうなればエネルギーの制御系インバーターなどでパワー半導体やその他ASIC
など、太陽電池の周辺部分に半導体のビジネスチャンスが生まれるのではない
か、太陽光発電量を表示する家庭用システムなど新たなアプリケーションが生
まれるのではないかと、半導体商社各社が水面下で調査を含め検討を開始して
いる。まだ具体化している事例はないが、現在、本当に参入するメリットがあ
るか否か見極めているというのが本音のようだ。
 各社にヒアリングしたところ、大半の商社が同市場に興味を示していた。
「調査対象とし、前向きに検討を進めている」「太陽電池分野で強いお客様も
あり、既存の手持ち商材を拡販できないか検討中」「周辺の制御系ICで参入で
きないか」など、さまざまな反応があった。中には台湾などアジア地域から、
「日本の住宅用、発電用に販売してくれないか」とのオファーを受けている事
例もあった。しかし、住宅用や発電用は半導体商社にとって未知の分野であり、
リスクを冒してまで手がけるべきなのか、慎重に見極める動きもある。



ソニー、色素増感太陽電池を用いた照明器具「Hana-Akari」~エコプロダクツ2008にて試作品を公開


出典:http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/11/3289.html
色素増感太陽電池で光る照明器具「Hana-Akari(ハナアカリ)」の試作品。
「エコプロダクツ2008」にて公開された

 ソニーは、同社が開発する色素増感太陽電池を利用した照明器具「Hana-
Akari(ハナアカリ)」の試作品を、東京ビッグサイトで12月11日から13日まで
開催している「エコプロダクツ2008」にて公開した。
 色素増感太陽電池とは、電池内部の色素が光エネルギーを吸収し電気エネル
ギーへ変える、“光合成”にも似た仕組みを持つ太陽電池のこと。一般的な太
陽電池ではシリコンを使って光を電気へ変換するが、色素増感型ではシリコン
型のような大規模な真空装置を用いずに、色素を塗ることで作製できるため、
材料が安く、生産時のエネルギーや資源も少ないという。さらに、色素の種類
によって色を変えたり、模様を付けることも可能で、同社では次世代の太陽電
池として研究を進めている。
 今回公開された「Hana-Akari」は、色素増感太陽電池をセード(かさ)として
採用する照明器具。色素増感太陽電池が太陽光や部屋の明かりを受け発電、そ
のエネルギーで中央部に備えられたを灯す仕組みとなっている。表面には花柄
のデザインを施すことで、生活の中に溶け込むようなデザイン性が特徴となっ
ている。
 なお、色素増感太陽電池とHana-Akariはいずれも試作品。発売は今のところ
未定だが、太陽電池を使った新しい照明器具として、早期の製品化が望まれる。
 ソニーのブースではこのほか、みかんの皮など植物から抽出した色素で色素
増感太陽電池を作り、発電を体験できるワークショップなどを開催している。

(写真説明)
色素増感太陽電池のパネル。一般的な太陽電池と比べて、コストや資源が節約
でき、また色や模様を付けられるというメリットがある

色素増感太陽電池が電気を発生する仕組み。電池内部の色素が光をキャッチし、
電気エネルギーに変換する

こちらは一般的なシリコン型太陽電池の仕組み。太陽光を受けて発生したプラ
スとマイナスの粒子をシリコンが分別し、電極に電子機器を繋いで電流が流れ
る(エコプロダクツ2008にて展示されていたパネル)

「Hana-Akari」を上からみたところ。中央のプレートの下に、色素増感太陽電
池のパネルとつながったライトが備わっている

会場は明るかったため「Hana-Akari」自体の明るさが確認しにくかったが、液
晶テレビ「BRAVIA」では点灯中の映像が流れていた

カラーは全4色


ソニーグループ、環境展示会「エコプロダクツ2008」へ出展
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200812/08-1205/index.html



補助金復活! 本気で考える太陽光発電入門 後編 - 業者の賢い選び方-情報が行き届いてない中、悪質業者も横行


華能国際電力:中国最大の太陽光発電プロジェクト展開


出典:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1211&f=stockname_1211_033.shtml
 華能国際電力股フェン有限公司[香港上場、華能国際電力(ファネンパワー)、
00902]の親会社、中国華能集団公司はこのほど、雲南省で太陽光発電プロジェ
クトを展開すると発表した。投資総額は91億元となる見通しで、中国最大規模
の太陽光発電プロジェクトとなる。同プロジェクトは11月から着工した。10日
付で香港・経済通が伝えた。



太陽電池の設備増強のトレンド変わらず!製造装置メーカーに注目太陽電池製造装置業界を分析


出典:http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7794
 08年前半まで人気化していたテーマ株も、後半は景気後退による本業の悪化
で精彩を欠いているものが少なくない。こうした状況の中で業績好調を続けて
いるのが太陽電池製造装置関連銘柄のフェローテックとエヌ・ピー・シーだ。
 フェローテックは、PER11倍と割安で、投資判断は「買い」、エヌ・ピー・
シーはPER28倍と割高だが、一時の50倍からは低下しており、投資判断は
「強気」で臨みたい。

フェローテック株の週足チャート(2008年12月9日現在)

■太陽電池メーカーの増産投資計画の拡大トレンドに変化はない
 太陽光発電協会によると、日本の太陽電池出荷量は07年度が前年度比4%増、
その後、08年4~6月が前年同期比36%増、7~9月が同44%増と大幅に伸び
ている。
 これは、出荷量全体の8割を占める海外向けが4~9月は同50%増と活況の
ためで、特に欧州では、電力会社に太陽光で発電した電力を高く買い取らせる
普及助成策が拡大しているからだ。
 シャープによると、世界の太陽電池市場は07年(1~12月)が30%増、08年
予想は61%増と好調で、09年は景気減速から伸びが鈍化する懸念もあるが、中
期的には年率30%ペースの増加が予想される。
 世界的景気減速から、太陽電池の設備投資はキャンセルの噂が出ているよう
だが、フェローテック、エヌ・ピー・シーはともに、顧客にそういう動きはな
いという。
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7794&page=2
 ここ数年間は太陽電池の需要拡大に伴い、太陽電池メーカーの新規参入が相
次いでいることから、仮にその一部のメーカーから設備投資先送りの動きが出
ても、大手メーカーの増強計画のトレンドに変化はないであろう。

■太陽電池関連で、好業績なのは太陽電池製造装置メーカーだ
 フェローテックとエヌ・ピー・シーの2社は、今期は業績好調が見込める。
フェローテックは、急拡大する中国市場で、日本企業では同社だけが太陽電池
向けシリコン引き上げ装置を出荷しており、シェアは3分の1を占めている。
この中国向け装置の売上げが08年3月期の27億円から09年3月期には105億円
と急増する見込みだ。
 引き続き、2010年3月期も高水準が続くと予想する。09年3月期会社計画で
は経常利益31億円(前期比28%増)を見込むが、業績好調から2010年3月期も
同34億円(同10%増)は達成可能だろう。

エヌ・ピー・シー株の週足チャート(2008年12月9日現在)

 エヌ・ピー・シーは、太陽電池のモジュール製造装置で世界シェア43%とダ
ントツで、欧州、米州、アジアの海外売上げが売上高全体の91%を占める。ア
ジアを中心に世界的な需要拡大で、09年8月期は経常利益20億円(前年比40%
増)を見込むなど好調が続く。
 株価は、フェローテックが、08年8月の2000円台から足元は900円割れとな
っており、PERも11倍と割安のため、投資判断は「買い」で臨みたい。エ
ヌ・ピー・シーは、PER28倍と高いが、成長性にかげりはなく、投資判断は
「強気」で臨みたい。



第1回ソーラー・システム産業戦略研究会-開催通知


出典:http://www.meti.go.jp/committee/notice/0005540/0005540.html
開催概要
日時 平成20年12月9日 9:30?11:00
場所 経済産業省別館11階第1120共用会議室
議題 1. ソーラー・システム産業検討の視点について
   2. その他
その他
本研究会は、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があるこ
とから、非公開で実施致します。なお、本研究会の議事については、会議開催
後、議事要旨を公表致します。

問い合わせ先
資源エネルギー庁省エネルギー・
 新エネルギー部新エネルギー対策課 中山、迫田
TEL:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365
E-MAIL:nakayama-eiko@meti.go.jp



OTAS、iPhone用のソーラーパネル付きバッテリケース-レザー仕様で直販5,980円。2,980円の補助バッテリも



出典:http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081208/otas.htm
エコかっこいい。一挙両得のベストパートナー
電源不足に悩まされるiPhoneにとって補助電源は強い味方。
おまけにレザーケースタイプなので
まさに一石二鳥の頼れるパートナーとなること間違いなし!!

iPhoneでECO始めてみませんか?
ソラーパネルを装備した優れもの。
何げなく太陽の下に置いておけば充電が可能なんです。
小さいことからエコなこと始めてみませんか?
http://item.rakuten.co.jp/otas/10000076/



インタビュー・環境戦略を語る:三菱電機・下村節宏社長


出典:http://mainichi.jp/select/biz/news/20081208ddm008020030000c.html
 ◇太陽電池生産に力

 家電から発電機、変電設備まで幅広い製品を手掛ける三菱電機が環境への取
り組みを加速させている。地球温暖化対策として、太陽電池の生産能力を11
年度に現在の2・7倍に高め、09年秋には家電に使われているプラスチック
をリサイクルする事業も大幅に拡大する。下村節宏社長に抱負などを聞いた。

 --環境対策を加速させる理由は?
 ◆社会で永続的に事業を営むためにも、企業として(環境問題に)真剣に対
処すべきだと考えています。エネルギー効率を高めるなど製品に改良を加えれ
ば、使いやすさも増し、企業としての競争力も高まります。そう考えれば、地
球温暖化対策を成長の柱と位置付けるアイデアはおのずから出てきます。今年
度の設備投資1850億円も半額以上が環境に関連しています。

 --特に中核と位置付ける事業は?
 ◆太陽光です。当社は価格が比較的安価で主流となっている「多結晶型」と
呼ばれる太陽電池を製造しており、他社製の同種の電池より多くの電力を得ら
れる技術を持っています。11年度にはこの多結晶型電池の生産能力を現在の
2・7倍の年600メガワット(家の屋根に付けるタイプで17万軒分)に高
め、中型の火力発電所1基分の発電能力に相当する電池を毎年出荷できるよう
にします。

 --三菱電機ならではの強みは?
 ◆当社は発電した「直流」の電力を一般家庭で使われる「交流」に変換する
「パワーコンディショナー」も手掛けており、その効率は業界最高水準です。
このため、同じ量の光でも、より長時間、家電が使える太陽光発電システムを
提供できます。発電所の発電機や変電設備も手掛けているため、火力や水力な
ど他の発電所と連携させて最適な電力供給方法を提案できます。

 --資源の再活用にも熱心ですね。
 ◆現在は家電に使われているプラスチックを月間50トンのペースでリサイ
クルしていますが、09年秋には12倍の月間600トンに拡大し、一部に限
られていたリサイクル・プラスチックの使用を家電全般に広げます。プラスチ
ックは大きく分けて3種類あり、交ざると分離が難しく手作業で分別する必要
がありましたが、比重と静電気の帯び方の違いを利用して自動選別する技術の
開発に成功し、リサイクルを大幅に拡大できるようになりました。

 --今後の抱負は?
 ◆温暖化対策事業の売上高は07年度で8000億円でしたが、15年度に
は60%増の1兆3000億円に高めたい。
 また、創業100周年を迎える21年には、製品使用時の二酸化炭素排出量
を00年より30%、生産時の排出量も90年より30%削減したい。我々は
技術開発を通じて環境に貢献し、堅実に成長する企業であり続けたい。

 ■人物略歴
 ◇しもむら・せつひろ
 京都大工卒、69年三菱電機入社。自動車機器事業本部長、上席常務執行役、
執行役副社長などを経て06年4月から現職。鳥取県出身。63歳。



【キクタマ 太陽電池編】第5回――中国とドイツに抜かれた日本,2009年には米国と台湾にも抜かれる


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081205/162437/
主な国・地域の太陽電池の生産能力の推移
(2005年~2007年実績,2008年~2012年予測)。
出所:フランスYole Developpement社
 主な国と地域の太陽電池の生産能力を比べると,2006年にトップに立った
中国が,2012年までトップを独走する見通しである。2008年時点の2位は,急
速に生産能力を拡大したドイツが入る。
 2005年にトップだった日本は,2006年に中国に抜かれ,2008年にドイツに抜
かれ,さらに2009年には米国と台湾に抜かれるだろう。その後,日本は2011年
にようやく生産能力を拡大して台湾を上回り,4位になる。
 2012年のトップ10を見ると,アジアがその大半を占める見通しである。欧州
は,ドイツとスペインが入るものの,スペインの生産能力はドイツの1/8にと
どまる。ドイツが欧州で突出していることが分かる。
 2008年に10位だったノルウェーは,2012年に15位まで落ちる。一方,シンガ
ポールは,2008年の26位から2012年は8位と飛躍的に能力を拡大する見通しで
ある。


10億人に明かり届ける太陽光充電の電灯-インド・エネルギー資源研 パチャウリ所長(IPCC議長)


ハイブリッド漁船:大島商船高専が開発 燃料削減に期待 一本釣り向けに /山口


出典:http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081206ddlk35040579000c.html
 ◇ディーゼルと太陽光発電を併用
 周防大島町小松の大島商船高専が、複数の動力源があるハイブリッド漁船を
完成させた。ディーゼルエンジンに、太陽光発電による電気モーターを加えた。
一本釣りに適しており、漁場への往復はディーゼルエンジンを使い、操業中に
電気モーターへ切り替えると燃料やCO2(二酸化炭素)などの温室効果ガス
が削減されるという。
 開発の中心は商船学科の三原伊文(よしのり)教授(61)。01年に太陽
光だけで動くソーラー遊漁船「大空2001」(0・3トン)を建造したが、
歩く程度の速度しか出ずパワー不足だった。
 その後、一本釣りをする漁師から「釣りの最中(操業中)が燃料をよく使う
ようだ」と聞いた。一本釣りは、漁船のエンジンをかけたままにし、潮流で流
された船を元の漁場へ戻すことを繰り返す。燃費が悪く、環境を汚染する微粒
子も多く排出されるという。
 研究には同町船越の漁業、米倉信義さん(64)が協力。07年、三原教授
らと船越港から約12キロ沖の漁場で、約2時間半の一本釣りをして検証。操
業中に使う燃料が全消費量の24%と分かった。これを太陽光による電力に切
り替え、燃料の24%削減につなげる。
 米倉さんの漁船「第三漁運丸」(1・1トン)の改造に4月に着手。3・8
平方メートルの太陽電池パネル(440ワット)やバッテリー、電気モーター
などを取り付け、費用は232万円掛かった。三原教授は「時速7キロで航行
でき、能力は十分。安く改造できれば実用化は可能」と話している。



スイスの教師、自家製ソーラー車で世界1周走破


出典:http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2008-12-05T134022Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-352771-1.html
12月4日、スイスの教師が自家製ソーラー車で世界1周走破。
写真は気候変動会議が行われているポズナニの町を進むソーラー車

 【ポズナニ(ポーランド) 4日 ロイター】 スイスの教師が4日、自家
製の太陽電池車による世界1周旅行を達成した。
 2007年7月にLucerneを出発し、17カ月をかけ全38カ国、5万20
00キロを走破したルイス・パーマー氏(36)は、今回の旅が自動車メーカ
ーの環境に優しい車作りのきっかけになればと期待を寄せた。
 パーマー氏によると、訪れた欧州をはじめ、中東、アジア、オーストラリア、
北米ではいずれも歓迎され、一部の地域ではフェリーも利用したという。ただ、
日本だけがスイスのナンバープレートの車両が認められなかったため、入国を
断られた。
 フェラーリ2台分相当の製造コストを要したという今回の太陽電池車は、最
高時速が90キロも出るという。


【キクタマ 太陽電池編】第4回――結晶Si型の比率は2012年に62%,薄膜Si型が12%まで拡大


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081204/162367/
世界の太陽電池生産能力のタイプ別構成比の推移
(2005年~2007年実績,2008年~2012年予測)
出所:フランスYole Developpement社
 2007年の太陽電池の生産能力をタイプ別に見ると,結晶Si型が90%近くを占
め圧倒的だった。しかし2008年以降は,その構成比率が低下して,2012年には
約62%となる。その代わりに,アモルファスSi(a-Si)型やタンデム型,CIGS
型の2012年の構成比がそれぞれ12%,8%,7%に高まる。
 このほか,米国メーカーが中心だったCdTe(カドミウムテルル)型の生産に,
欧州とアジアのメーカーが参入する。この結果,CdTe型の2012年の構成比は4.4
%になる。色素増感型は,2012年でも1%未満とわずかである。これらのデータ
は,フランスの調査会社Yole Developpement社が,560工場を調査した結果に基
づいている。
 次に,2008年の欧州,米州,アジア,その他の地域の生産能力を見てみる。
米州は結晶Si型の比率が40%を下回るが,そのほかの3地域は70%を越えてい
る。最も生産能力の大きいアジアは,結晶Si型が約90%と大きな偏りがある。
米州の生産能力はアジアや欧州に劣るものの,その内容はかなり特徴的である。
米州は結晶Si型の比率が低い代わりに,a-Si型やCIGS型,CdTe型の比率が高い。


エコ意識高まり、ソーラー好調


出典:http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2338
 発売から30年近いコロナ(三条市)の太陽熱温水器が好調で、本年度の売り
上げ台数は昨年度比で約5割増の見込みとなっている。太陽熱だけを使う「エ
ネルギーコストゼロ」の古くて新しい技術が、原油高騰とエコ意識の高まりで
見直され、復活した格好だ。
 同温水器は屋根に取り付け、太陽熱を高密度ポリエチレン製の集熱体に集め
て水を温め、貯湯タンクから供給するシンプルな構造だ。
 1960年代に開発され、2度にわたるオイルショックなども背景に1980年、業
界全体で83万台を販売した。同社は1980年に参入し、80年代半ばには4-5万
台を売り上げた。
 しかし、その後原油の価格が落ち着いたほか、トップメーカーの強引な販売
手法が社会問題化するなど、全体の販売台数は約10年前から3万台前後で推移
し、同社の売り上げも2000台ほどだった。
 転機は、ことし7月の洞爺湖サミットや1997年の京都議定書を受けたエコ意
識の高まり。設置補助制度を設ける自治体もあり、原油高騰も復活を後押しし
た。1台約18万-32万円とやや割高だが、一般家庭を中心に人気が再燃し、コ
ロナは製造ラインの休業期間を例年の3分の1に短縮し、出荷に追われた。本
年度は3000台に売り上げが伸びる見込みだ。
 業界全体での出荷台数も約5万台にまで復活。同社は「原油高騰という要因
も大きかったが、二酸化炭素を全く排出しないし、環境意識の高まりで、追い
風が吹いている。今後も根強い人気があるだろう」と見ている。


【日本を救う小さなトップランナー】ネクストエナジー・アンド・リソース(太陽光発電装置のリサイクル)環境に2度よい太陽パネル


出典:http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081210/179796/?P=2&ST=news
2008年12月12日 金曜日 日経ビジネス
ネクストエナジー・アンド・リソース  製造   世界に通じるモノ作り。本誌はこれまで高い技術と生産能力を持つ日本企業を多く描いてきた。その対象はトヨタ自動車やソニーといった大企業に限らない。規模が小さく、知名度が低くても、産業界に欠かせない製品や部品を作る中小企業が全国に数多くある。
 このシリーズでは本誌の人気コラム「小さなトップランナー」から優れたモノ作りの現場を紹介した記事を連続で取り上げる。
* * *
2008年6月30日号より
家庭用に電気を供給する太陽光発電装置だが、家の解体後に廃棄される。
シャープ、三洋製など中古の太陽光パネルを回収し、リサイクルを始めた。
住宅1軒分で150万円程度という低価格が受けて、売り上げを伸ばす。
(宇賀神 宰司)
 太陽光発電装置の導入を2020年までに現状(約40万棟)の10倍、2030年までに40倍にする──。

 7月7日から北海道で開催予定の「洞爺湖サミット(主要国首脳会議)」。地球温暖化問題を話し合うこの世界会議を前に、福田康夫首相は「福田ビジョン」で低炭素社会に向けた具体的な目標を打ち出した。

 二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目される太陽光発電。家庭向けの電源としても有効だ。

 太陽光発電の普及が進めば、買い替えなどで装置の廃棄も増える。

 「太陽光発電装置に使われる太陽光パネルは製品寿命が長い。回収すれば再販できるはず」

 環境に優しい製品のリサイクル。そんな先を読んだ環境ビジネスを手がけるのが、ネクストエナジー・アンド・リソースだ。

シャープ、三洋製を低価格で

太陽光パネルのリサイクル販売に商機を見つけた伊藤敦社長(長野県の本社で)(写真:堀 勝志古、以下同)
 南アルプスと中央アルプス、2つの山脈を東西に控える長野県駒ケ根市。山間にあるネクストエナジーの倉庫には数千枚の太陽電池パネルが積み上げられている。これらはすべてリサイクル品。住宅の建て替えや農業用ハウスの取り壊しなどで不要となったパネルを全国から買い集めた。製造元はシャープ、三洋電機、京セラなど。

 「パネルは性能試験と清掃を施し、早ければ1週間で出荷する」と伊藤敦社長(39歳)は話す。

 太陽光パネルは製品寿命が長い。期待年数で20年、製品によっては40~50年は使えるという。一方、住宅は30年程度で建て替えることも多い。伊藤社長は、十分に使えるパネルが住宅の建て替えによって廃棄されている現状を目の当たりにしてきた。

そこで思いついたのがリサイクルだ。インターネットのホームページで不用品の回収と販売を告知したところ予想以上の反応があった。

 事業開始から2年8カ月。月間でパネル500枚を売り上げる。規模は決して大きくないが「入荷情報をネットで告知すると、30分もすれば全国から問い合わせが来る」(伊藤社長)と語る。設営工事は販売地域の契約工務店などに依頼している。


中古の太陽光パネルを1枚ずつ検査して、販売価格を決める
 人気の秘密は新品パネルの半額程度という価格。大型の太陽光パネルは幅1m、高さ1.6mほどあるが供給できる電力量は200ワット程度。平均的な住宅 1軒分を賄うには20~30枚ものパネルが必要になる。新品パネルの場合、光エネルギーを家庭用電力にする変換機などの周辺機器や設置費も加えると250 万円程度になる。

 一方、リサイクルパネルを使えば諸経費を加えても150万円程度。そのため新品なら少なくとも15年はかかるという費用回収期間も約9年で済む。

 太陽光パネルを1枚単位で売るという市場も開拓した。住宅全体の電力を賄うのではなく、携帯電話の充電、TVや庭園灯など限定的な電力供給のためにパネルが欲しいというのだ。

 実は新品の販売では、こうした要求には十分応えられなかった。一般的に販売店では住宅用に10枚以上のパネルをまとめて設置している。それに比べ単体での販売は売上額も低く、取り扱いをしない販売店がほとんどだったからだ。

 一方、リサイクルでは住宅から回収したパネルの枚数と、それを設置する住宅のパネル枚数とでは異なることがほとんど。大型施設の解体で一挙に6500枚のパネルが放出されたこともある。そのため、端数となったり、住宅用には使いづらいパネルを単体販売に回すことができる。

 伊藤社長は「パネル1枚当たり2万~5万円程度で買える手軽さが受けている。キャンピングカーや船舶に取りつけたり、ポンプの駆動電源に使ったりと用途は様々。今後もこの市場は拡大が見込める」と語る。


値付けと保証に一日の長
 いち早く太陽光パネルのリサイクルを事業化したネクストエナジー。他社の参入もありそうだが「他の事例は聞いたことがない」(伊藤社長)と言う。この商売の要は、仕入れたパネルに適正価格をつけることにある。

 事業化に際して、伊藤社長は太陽光パネルメーカーが製品テストで使う検査装置を導入した。リサイクル品の出力能力を測り、検査数値の80%以上の発電保証をつけて、販売価格を設定する。保証期間は1~5年に及ぶ。

 今までに評価したパネルは1万枚以上。独自の査定と保証システムを確立した。これがネクストエナジーが顧客に支持される理由だ。

 しかし、ここまでの道のりは決して平坦なものではなかった。

伊藤社長がネクストエナジーを設立したのは2003年12月のこと。家業の建設会社で始めた次世代エネルギー事業を本格化させるため、独立した。

 まず手がけたのは、小規模事業所向けの風力発電と小水力発電。しかしうまくいかない。水力は小型でも国土交通省から水利権の許可が必要になる。風力は小型の場合、安定して電力を得るのが難しい。そのため導入が思うように進まない。

 起業したものの事業黒字化の見通しが立たない。売り上げ確保のためシャープの太陽光発電装置の販売特約店となる決心をした。しかし、伊藤社長は「太陽光発電はやりたくなかった」と本心を明かす。太陽光発電は訪問販売を中心とした営業モデルが既に確立し、販売店間の競合も激しい。一方、ネクストエナジーは技術者の集まり。営業担当者は1人だけでノウハウも少ない。当然、販売実績は低かった。

 その打開策がリサイクルだった。建設会社での経験から再利用可能なパネルが廃棄されていることを知っていた。「価格さえ安ければ太陽光発電を導入したい」という顧客の声も聞いていた。しかも競合はいない。

 太陽光パネルの回収・販売を電話やFAXを使い全国の太陽光発電装置の販売店や工務店、解体業者に呼びかけた。販促のためインターネットの検索サイトを利用。宣伝費を支払い自社のページが上位に表示される形で、知名度を高めた。その甲斐あって営業力不足を補いネット販売を軌道に乗せた。

 創業から4期目となった2007年6月期に黒字化に成功。2008年6月期は売上高3億8000万円、経常利益は1000万円となる見通しだ。

 今年4月からは「環境付加価値」の買い取りサービスを加えた太陽光発電装置の販売を始めた。

 環境付加価値は、太陽光など自然エネルギーによる発電量に応じて決められる。その量を金額換算し、ネクストエナジーが顧客から買い取る。それで顧客は運営コストを下げられる。買い取った付加価値は証券化して企業間で取引されている。

 エコブームに乗るネクストエナジー。今後は、営業や設営拠点を全国に広げたり、補修能力を強化したりすることも課題となる。





廃熱を電力に変える技術のジレンマ


出典:最初に熱を音に変える実演の動画をご覧下さい。これは,なんの変哲もないプラスチックの管に,網目の大きさが数mm角の金網を入れ,それを加熱するだけ。それだけで,音が鳴り始めるのです。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20081218/163023/


レイオフ旋風が吹き荒れる米国で、求人を続ける再生可能エネルギー産業


出典:An Upswing at a Downtime
The renewable energy industry is hiring new workers every day to build wind
farms, install rooftop solar arrays,
and build solar thermal and geothermal power plants," writes environmental
expert Lester Brown.
http://us.oneworld.net/article/359131-an-upswing-a-downtime


オバマ次期大統領のエネルギー政策に、投資家の期待膨らむ。


出典:Alternative Energy Projects Generate Investor Interest
Wind, Solar Manufacturing Projects Gain New Political Cachet as Planners
and Investors Hope for New Era of Clean-Energy
Development Under New Administration'Green infrastructure' is shaping up to
be one of the buzz phrases for 2009
http://www.costar.com/News/Article.aspx?id=0DA582AD3A0C560778AA2888BAB90EC3&ref=1&src=rss
http://www.usatoday.com/money/industries/energy/2008-12-15-alternative-energy_N.htm?csp=34




経産省「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げ


出典:http://www.meti.go.jp/press/20081209002/20081209002.html
経済産業省では、太陽光発電関連産業の競争力強化に向けた今後の展開について検討を行う、「ソーラー・システム産業戦略研究会」を今回立ち上げることとなりましたので、関連資料について配布いたします。




メガソーラー本番、日本の復権なるか?! [PART7]世界一奪還目指すシャープ


2008年12月14日日曜日

イーレッツ、ソーラーパネル充電器で駆動するクリスマスツリー「線上のメリークリスマスVIII」を発売


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=207004&lindID=1
そ~ら(ソーラー)みたか!付属のソーラーパネル充電器で駆動可能!
「線上のメリークリスマスVIII」新発売!
 http://www.e-lets.co.jp/product/aig-xmas8/index.htm
 イーレッツ株式会社(名古屋市中区)は、2001年から毎年クリスマスに
発売して、今年で誕生8周年のUSBクリスマスツリー「線上のメリークリス
マスVIII(AIG-Xmas8/U)」を発売いたします。
 「線上のメリークリスマスVIII」はUSB電源により、イルミネーショ
ンの点滅に加えモーターブロワーの送風で発泡ス チロールの雪を透明ドーム
内に降らせます。
 今年は母なる地球に感謝し、エコについて考え、USB電源のあり方を見直
しました。
 従来、USBの動作にはPCの電源を入れるのが基本でしたが、ソーラーパ
ネルを利用することによりPCの電源を入れなくても、ソーラーの力で電力を
充電し、駆動させることが可能となりました。
 これにより「線上のメリークリスマスVIII」を動作するためだけにPC
の電源を入れるといったことが少なくなり、エコに繋がります。ソーラーパネ
ルにはバッテリーを搭載していますので、太陽や蛍光灯などの光で充電、US
Bポートに接続し充電、AC-USB変換に接続し充電、の3種類を選ぶこと
ができます。
 また、付属の携帯電話アタッチメントを利用することで携帯電話の充電も可
能です。
 線上のメリークリスマスVIIIは、USB電源とソーラーパネルによるハ
イブリッド仕様で、シリーズ最高の低燃費を実現しました。
 クリスマスソングは昨年同様のスタンダード曲メドレーで、クリスマスの訪
れを感じていただけます。
 価格は税込6,090円(送料、代引き手数料が別途かかります)、販売は
弊社オンラインサイト「イーレッツ・ダイレクト」のみでの300台限定販売
となります。
 予約開始は12月8日から、お申込み多数の場合は抽選による販売となりま
す。
 尚、出荷開始は12月10日からの予定で、お支払い方法は宅配時の代金引
換のみとなります。
 保証期間は2008年12月26日までです。
 製品名称:「線上のメリークリスマスVIII」
 型番:AIG-XMAS8/U
 価格:6,090円(税込)
 ※ソーラーパネルの電力供給力は、環境により異なります。
 ※ソーラーパネルでの動作を保証するものではありません。
 http://www.e-lets.co.jp/product/aig-xmas8/index.htm



経産省、太陽光発電で世界戦略-新市場の開拓推進


出典:http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720081205aaaa.html
 経済産業省は太陽光発電(用語参照)を産業分野として育成・強化していく
ための戦略づくりに乗り出す。産学官の関係者で構成する研究会を来週にも発
足し、研究開発のあり方や海外販売の拡大策などを検討する。年度内をめどに
「太陽光発電産業戦略(仮称)」を取りまとめ、国際競争力の向上に向けて中
長期的な方向性を打ち出す。
 経産省商務情報政策局と資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部
が共同で研究会を立ち上げる。学官双方の関係者に加えて、産業界からは電池
や住宅メーカー、素材メーカーなどの関係者が参加する。研究会では、日本メ
ーカーの国際競争力を高めていくため、研究開発や販売、メーカー同士の連携
の強化策を検討するほか、試験方法の標準化などについても意見を交換する見
通し。月1―2回の頻度で会合を重ね、年度内にも報告書をまとめる。



エアロゾル印刷で太陽電池の効率を改善、ドイツの研究機関が発表


出典:http://eetimes.jp/article/22613/
ドイツの研究機関であるFraunhofer Institute Solar Energy Systems(ISE)
に設置された光誘起めっき(LIP:Light-Induced Plating)設備である。
出典:ドイツFraunhofer ISE

 ドイツの研究機関であるFraunhofer Instituteは、シリコン(Si)材料を使
う太陽電池の製造方法を、従来のスクリーン印刷方式から非接触でエアロゾル
を吹き付ける「エアロゾルジェット印刷」方式に変えることで、発電効率を
2%改善したと発表した。エアロゾルとは、気体中に浮遊している状態の液体
や固体の微粒子である。
 Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門(Fraunhofer ISE)は、
米Optomec社のエアロゾル・プリンタを使って、太陽電池の製造コストを低減
する従来に比べて薄いシリコン・ウエハーを処理した。同研究機関によれば、
Optomec社のエアロゾル・プリンタを使うことで、従来は16~18%だった太陽
電池の発電効率を20.3%まで高められたという。
 Optomec社のエアロゾル・プリンタは、インクとして米Applied Nanotech社
などが供給するナノ微粒子インクを使うという違いはあるものの、機能的には
一般的なインクジェット・プリンタと同じである。このエアロゾル・プリンタ
は、太陽電池に使われたシリコン・ウエハーの上に、金属インクや半導体イン
ク、絶縁体インクを転写することで、電子回路を作製できる。このほか、RFID
タグなどの用途に向けて、安価で柔軟性のあるポリマー膜を処理する際にも使
える。
 Fraunhofer Instituteは今回、このエアロゾル・プリンタを使って、太陽電
池の入射面の金属配線を作製した。この結果、金属配線面積を削減でき、日陰
損失を低減することで発電効率を高められたという。エアロゾルジェット印刷
された入射面のグリッドには、線幅が45μmを切る光誘起めっきが施されてお
り、そのめっき接点はグリッド全体の幅の43%を占める。
 一般に、インクジェット印刷よりもスクリーン印刷の方が、単位時間当たり
に多くの太陽電池を製造できる。Optomec社によれば、同社のエアロゾルジェ
ットの蒸着ヘッドは40個のノズルを備えており、比較的薄い太陽電池ウエハー
を使って3秒以下で太陽電池を印刷でき、材料コストと印刷時間をともに低減
できるという。



事業用太陽光発電設備の導入促進へ、新たな減税措置検討-政府・与党が調整入り


出典:http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081205.html
 政府・与党は事業用太陽光発電設備の導入を促すため、新たな減税措置を設
ける方向で調整に入った。事業者が太陽光発電設備を導入する際、固定資産税
の当初3年度分を3分の2に軽減する。標準的な50キロワットのケースでは、
3年間で約45万円が減税される。減税規模は1千万円強になる見込み。事業
用太陽光発電をめぐっては出力1千キロワットを超える「メガソーラー」向け
の補助拡充なども検討しており、補助金・税一体の支援を行うことで抜本的な
導入拡大につなげる。12日にも最終決定する。
 事業用太陽光発電の減税は与党の意向が強く働いており、現在、経済産業省
と総務省が折衝中。太陽光関連税制ではこのほか、政府・与党の生活対策に盛
り込まれた設備導入の即時償却、住宅の省エネルギー改修減税が検討されてい
る。
 固定資産税の特例措置は導入から3年度分に限り課税標準を3分の2にする。
事業用太陽光発電10キロワットの場合は17年間の法定耐用年数で約80万
円の固定資産税負担があるが、新制度では3年間で約9万円の負担が軽減。5
0キロワットの場合は約400万円から約350万円程度に負担が減る。
 経産省では新制度に基づく減税効果は、全体で1千万円強とみている。補助
金に比べると規模は小さいが、今後の太陽光発電の導入量拡大や設備の大規模
化により、減税効果は一段と高まるとみられる。
 事業用太陽光発電は大規模化が進展。堺市に総出力2万8千キロワットの太
陽光発電所を設置する関西電力をはじめ、電力各社は2020年度までに約3
0地点・14万キロワットの導入を計画している。経産省では補助金に関して
もメガソーラーを優遇する措置や面的導入を促す制度の創設を検討中だ。
 政府は低炭素社会実現に向け、太陽光発電を20年に現状の約10倍、30
年に約40倍に増やす計画。計画達成には住宅用とともに事業用の導入促進策
が不可欠と判断した。



目指すは5大陸40か国、太陽電池式自動車がドイツに到着


出典:http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2543715/3547485
ドイツ北部ハンブルク(Hamburg)に、自家製の太陽電池式自動車「ソーラー
タクシー(Solartaxi)」で到着したスイスの冒険家ルイス・パーマー
(Louis Palmer)さん(2008年11月21日撮影)。
【12月1日 AFP】自家製の太陽電池式自動車「ソーラータクシー(Solartaxi)」
で世界一周の旅を続けるスイスの冒険家ルイス・パーマー(Louis Palmer)さ
んが前月、ドイツ北部のハンブルク(Hamburg)に到着した。
 パーマーさんは地球温暖化問題や石油に依存しない解決策への関心を高める
ことを目的に、ソーラーカーで世界中をめぐっている。2007年7月にスイスの
ルツェルン(Luzern)を出発してから、これまでに訪れた国は、ドイツ、サウ
ジアラビア、オーストラリア、中国など12か国以上。5大陸40か国を走破する
計画だ。



太陽光発電の遊覧船就航へ 富山


出典:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081128-OYT8T00837.htm
 県は、富山市湊入船町の富岩運河環水公園に、太陽光発電で動く遊覧船を就
航させる。観光振興と環境学習に役立てる狙いで、来年7月にも試験運航を始
める見込みだ。石井知事は「環境教育などで子どもたちに役立ててもらい、環
境先端県を目指す心意気を示したい」と話した。
 「太陽光発電で動く船としては国内最大級」(県地域振興課)という遊覧船
は、全長12・5メートル、幅3・3メートル、約6トンで40人乗りになる
予定。2基のモーターで動き、速度は約4ノット(時速約7・4キロ)。悪天
候時のため、家庭用のコンセントからも充電できる。
 遊覧船は、神通川沿いの富岩運河(全長約5キロ)を土、日曜、祝日に定期
運航。当面は同公園?中島閘門(こうもん)(富山市中島)間での運航だが、将来
は、岩瀬カナル会館(同市岩瀬天神町)までの約7キロを往復する。同会館近
くの岩瀬浜電停を終着駅とする富山ライトレールと合わせ、環境に優しい乗り
物を組み合わせた周遊コースにしたい考えだ。
 また、小学生ら子どもたちの団体利用も想定しており、運河の歴史や周辺環
境について解説するガイドを乗船させ、環境学習にも役立てる。現在、遊覧船
の基本設計が終わり、県は建造費5700万円を12月補正予算案に計上した。



ハイブリッドソーラー船完成 山口


出典:http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811290001.html
 山口県周防大島町の大島商船高専が、太陽電池で駆動するモーターとディー
ゼルエンジンを使い分けできる「ハイブリッド型ソーラー漁船」を完成させた。
 漁場まではエンジンで向かい、漁の最中はモーターを使用。通常はエンジン
をアイドリング状態にして漁をする間の燃料消費と二酸化炭素排出をなくせる
のが特徴だ。
 全長6.75メートル、総重量1.1トンの漁船に、長さ1.35メートル、幅35セ
ンチの太陽電池パネル8枚を屋根のように取り付けた。モーターの出力は
1500ワット。試験運転では最高速度3.7ノットで航行した。
 ハイブリッド化の費用は約230万円。開発した三原伊文(よしのり)教授
(61)は「今後は熱電素子を利用するなど、さらなる省燃料化を図りたい」と
話している。
【写真説明】太陽電池パネルを指さし、仕組みを説明する三原教授




3億5951万円増へ 県補正予算案 ソーラー船建造費5700万円 富山


出典:http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000811270002
県税50億円減
 県は26日、一般会計を約3億5951万円増額する補正予算案を発表した。
歳入では、景気低迷の影響などで県税収入が50億円減。減収補てん債の発行
などで対応するという。補正後の一般会計総額は約5408億8910万円。
県議会12月定例会に提案する。
 雇用対策として、求人開拓をする支援員2人の配置に158万円を計上。ま
た新型インフルエンザ発生に備え、防護服などを整備する医療機関への助成に
6663万円を充てた。ほかに、富岩運河で運航するソーラー船建造費570
0万円など。
 歳入の減額50億円の内訳は、法人2税30億円のほか、暫定税率失効分7
億円など。減収補てん債40億円を発行するほか、暫定税率失効による減収分
は、臨時交付金で全額穴埋めする。企業会計の「地域振興積立金」からも、1
億円を一般会計に繰り入れる。
 県は現時点で、今年度の県税収入は、当初予算比72億円の減収と見込む。
石井隆一知事は会見で「精査中だが、さらに10億~十数億円落ち込むのでは」
との懸念を示した。
 また石井知事は、麻生首相が国の第2次補正予算案の提出を先送りする考え
を表明したことについて、「早くやってほしいという気持ち。国民に必要な政
治を考えてほしい」との意見を述べた。



野村HD流環境保護 有望技術の価値向上支援


出典:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270030a.nwc
野村が共同出資するモーザー・ベア・ソーラーの太陽電池パネル
 野村ホールディングス(野村HD)が、環境保護に対する取り組みを強めて
いる。本業である証券業を通じ、環境に絡む企業の育成や発掘、そして出資な
どにより、環境保護への貢献を図っていく方針だ。
 「環境を守るためにはさまざまな取り組みが必要だが、本業である金融業ら
しいものを念頭において活動を続けている」。野村HDのグループ広報担当、
渡辺真一郎常務は、自社の環境への取り組みについて、こう説明する。
 野村証券企業金融本部は、上場企業のM&A(企業の合併・買収)、上場予
定企業のIPO(新規株式公開)の手助けを業種別に行う。
 その中で、素材産業、エネルギー産業などを手がける第6部が、環境絡みの
企業を手がけている。
 この第6部が、グループの野村リサーチ&アドバイザリー(NR&A)とと
もに「バイオ産業など、さまざまな環境意識を持って事業に取り組む企業を発
掘する『新規産業開拓調査』を行い、その当初資金を投入するなどして、企業
の育成を図っている」(渡辺氏)という。
 NR&Aは2000年2月の設立以来、これまでに11社を株式公開につな
げた。“メジャー”になってからの資本提携などではなく、「あくまでもアー
リーステージ(初期の段階)での手助けを通じて企業を育てることが狙い」と
いう。これまで12社に対し、11億円を投入してきた。
 NR&Aのアナリストが対象企業の技術力を分析し、今後の環境保護領域に
おいて、重要となりそうな技術を有している、あるいは先見性がある分野を持
っていると判断すれば、資金投入が行われる。
 「決して慈善事業ではない。アナリストは当該企業の社員のようにその企業
に精通し、厳しい目があってこそ、当該企業と野村とが“ウィン-ウィン”の
関係を継続できている」と渡辺氏は説明する。
 そうした関係を築いている企業には、汚染土壌の調査や浄化処理を行う「ダ
イセキ環境ソリューション」、自家発電代行の「エネサーブ」、バイオマス発
電や省エネルギー支援専業の「ファーストエスコ」などがある。
 バイオや地球環境テクノロジーの会議も定期的に開催。「かつてのITブー
ムのように猫もしゃくしもではなく、世に送り出すからにはいいものを」と、
「環境ビジネスの分かりづらい部分を伝え、未来の環境を担う企業と投資家の
コミュニティー形成の場となっている」という。
 野村証券の金融経済研究所では、昨年夏から地球環境の維持や保全に貢献す
る産業・技術などに関するリポートに「ノムラ・エコロジー・フォーカス」と
いうロゴマークを掲載している。野村グループが環境により一層力を注いでい
る証しの一つでもある。
                   ◇
【予報図】
 ■事業規模、世界に拡大
 日本に加え、野村はすでに海外での環境保護にも目を向けている。
 今年9月には、野村HDがインドの太陽電池メーカー、モーザー・ベア・ソ
ーラーに約30億円を出資した。同社はインドの電子デバイス最大手、モーザ
ー・ベアの太陽電池製造部門で、高度な製造技術を持つ。「急成長のアジアで、
日本がかつて経験してきたノウハウを生かし、環境に貢献できる」(渡辺氏)
というのが、出資の理由だ。
 ロンドンでも、新エネルギーやクリーンテクノロジーに焦点を当てたベンチ
ャー投資を2006年からスタートするなど、野村の環境への貢献は、ワール
ドワイドなものとなっている。
 国際社会の環境意識の高まりに伴う市場拡大で環境関連企業が増え続けるこ
とは容易に予想され、野村グループが活躍できるフィールドも当然、広がる。
野村グループの環境関連事業は、ワールドワイドで拡大することになりそうだ。



バチカンに大規模太陽光パネル、再生可能エネルギー導入目標も


出典:http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2008-11-26T144056Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-351034-1.html
 11月25日、バチカン市国で大規模な太陽光発電パネルが主要な施設に設
置された。写真は24日撮影のパウロ6世ホール。
提供写真(2008年 ロイター) [拡大]
 【バチカン市 25日 ロイター】 バチカン市国で25日、大規模な太陽
光発電パネルが主要な施設に設置された。バチカンでは2020年までに、使
用電力の20%を再生可能なエネルギーに切り替えることにしており、カトリ
ックの総本山でもエコ化が進んでいる。
 今回の作業で、バチカンの屋根計5000平方メートルが太陽光パネルで覆
われ、年間に約225トンの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるという。
このうち、ローマ法王が一般謁見(えっけん)などを行う建物には、2400
枚のパネルが取り付けられた。
 また、バチカンの機関紙は、同国が欧州連合(EU)の掲げる提案に合わせ
て、2020年までに使用電力の20%を再生可能エネルギーでまかなう計画
だと報じた。
 ローマ市に囲まれているバチカンでは現在、使用電力のすべてをイタリアか
ら購入している。



太陽電池の出荷40%増 4―9月、輸出がけん引


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081126AT1D2503R25112008.html
 太陽光発電協会は25日、2008年度上半期(4―9月)の太陽電池の国内外出荷
量が56万3400キロワットと、前年同期に比べ40%増えたとの調査をまとめた。
輸出が51%伸び、国内出荷も6%増と上半期で3年ぶりのプラス。電気など主要
エネルギー価格は高い水準が続いているため、代替エネルギーとしての需要が
高まった。
 国内17社の出荷量をまとめた。出荷の約6割を欧州向け輸出が占める。欧州
は太陽電池で発電した電気を割高な価格で購入する制度の国が多く、前年同期
比48%増の高い伸びが続いている。韓国やインドなど欧米向け以外の輸出も、
数量は少ないものの前年比89%増えた。国内向けは政府が家庭用発電装置の補
助金を打ち切った06年度以降、前年割れが続いていたが、電気料金引き上げな
どで家庭での導入増につながったようだ。



日本電子(6951)は300円台手前へと急伸して前場を終了「太陽電池向けシリコン原料製造装置を6倍に増産へ」の報道が刺激に


出典: http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20081126125655.html
環境志向の高まりを背景に世界的に太陽電池の普及が進み、シリコン原料に対
する需要も拡大しているために、低コストで純度を高められる太陽電池向けシ
リコン原料製造装置を今年度中に6倍に増産すると報じられたことが刺激とな
り、急騰して前場を終了している。
日本電子(6951)の前引けの株価は、31円高の296円。
一時は305円まで上げ幅を拡大する場面も。



リンクス、多数の機器に充電可能なソーラーバッテリー「iCharge eco DX」



出典:http://journal.mycom.co.jp/news/2008/11/25/050/
多機能ソーラーバッテリー充電器 iCharge eco DX
(アイチャージ エコ デラックス)
http://www.links.co.jp/html/promotion/icharge-ecodx.html
iCharge eco DXをプレスリリース
http://www.links.co.jp/info/2008_11/icharge-eco-dx.html
http://www.links.co.jp/info/ichargeeco-dx.pdf



【正論】千葉商科大学学長・島田晴雄 「太陽経済の時代」を拓こう


出典:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081126/plc0811260319001-n1.htm
 ≪金融危機の後に来るもの≫
 世界経済の大混乱がつづいている。アメリカ発の金融危機はまだ最悪期を脱
していないが、金融面での混乱が一段落しても、投資、生産、雇用、消費の萎
縮(いしゅく)が実体経済をさらに縮小させていくだろう。しかし、経済はや
がて回復する。政策対応に加え、価格が十分下がれば需要が喚起されるという
原理が市場には組み込まれているからだ。
 その回復に2年かかるのか、あるいは5年かかるのか、それを予知するには
現在の事態はあまりに錯綜(さくそう)しており不確実性が大きい。だが、世
界の実体経済が回復してくるとき、その構図は現在の世界経済とはかなり異な
ったものとなる可能性が高い。
 異なった絵柄を構成するすくなくとも二つの大きな要因がある。ひとつはエ
ネルギーであり、いまひとつは新興国の台頭である。石油に象徴されるエネル
ギー価格は1970年代中盤の石油危機で10倍となり、省力化を軸に経済の
技術構造は大きく変わった。このところそれがさらに10倍-5倍も高まり、
石油に代わる新たなエネルギー源の開発が本格化している。

 ≪エネルギーを軸に再編成≫
 世界経済はやがて新たなエネルギーを軸に再編成されるだろう。新興国群は
現在、世界金融危機の深刻な打撃を受けているが、膨大な若い人口が内包する
活力はやがて世界経済の多極化と新たな地政学的連携構造を生み出すにちがい
ない。数年後の世界経済回復のモメンタムにはこれらの要素が鍵となる。
 そのモメンタムを主導する主体は何か。日本はそうした構図の中でどのよう
な役割を果たせるのか。1970年代中盤の石油危機以降の経験がヒントにな
る。中東石油への依存度がもっとも高かった日本は石油危機でもっとも深刻な
打撃を受けたが、しかし、数年後には世界経済をリードする役割を期待される
までに回復した。石油危機をバネに日本の産業界は技術革新と自己規制で徹底
的な省力化をすすめ、労使は世界に比類のない弾力的な賃金決定でインフレ圧
力を吸収した。この経験をこれからの日本の戦略にどう生かすかが問われてい
る。
 エネルギーはこれまでいわば19世紀の石炭、20世紀の石油と、長い間、
いわゆる化石燃料に依存してきた。これらはいずれも実は太陽光で育った植物
や微生物が何億年も貯蔵された結果のエネルギー源である。人類は今や、太陽
のエネルギーをこの貯蔵過程を経ずにすぐに利用可能とする技術を手にしてい
る。
 地球表面の1・5%に降り注ぐ太陽光だけで67億人を支えるエネルギーに
なるとされる。石油価格の高騰を受けて、世界各国は太陽エネルギーを活用す
る技術の開発にしのぎを削っているが、現在のところ、太陽エネルギー活用の
要素技術が利用可能な形でもっとも集中して存在しているのが日本である。
 ソーラー発電、太陽電池やリチウム電池などの蓄電装置、超伝導などの効率
的な伝導装置、風力発電や地熱発電、さらには潮力発電や地下水の温度格差の
利用、あるいはバイオマスのエネルギー化なども、ひろい意味では太陽エネル
ギーの利用である。これらの要素技術は、日本には、シャープ、三洋電機(パ
ナソニック)、三菱重工、東芝、日立などの大企業から数多くのベンチャー企
業まで多くの産業集積があり、また優れた技術者、研究者がいる。

 ≪政府主導の戦略的対応を≫
 しかし要素技術だけでは、太陽エネルギーの直接利用のメリットを十分生か
すことはできない。石炭が蒸気機関と鉄道網を媒介して産業革命を実現し、石
油が内燃機関と道路整備でモータリゼーション社会を実現したように、太陽エ
ネルギーが電気自動車や産業、生活全般にわたって活用される経済・社会シス
テムを構築する必要がある。
 また日本の技術や頭脳の集積を核として世界の能力を凝集し、研究開発を加
速する必要がある。そのためには政府の戦略的主導と支援、産業界の全面的参
加、世論の支持が欠かせない。こうした総合戦略があってはじめて、太陽エネ
ルギーを存分に活用した豊かな太陽経済の新時代を拓(ひら)くことができる
のである。
 中国が日本の効率的なエネルギー利用技術を活用できれば莫大(ばくだい)
なメリットがあることは周知だが、インドの自然資源と日本の技術の融合はさ
らに大きな成果を生みうる。日本がこれらアジアの新興国群と密接な協力関係
を築くことができれば、世界経済の新たな回復を主導し日本はもとより世界に
大きく貢献することができるはずだ。
 現在の暗い時代の先に明るい未来を拓くため、産業界、政府、メディア、学
界など皆が知恵と力を出し合い「太陽経済の時代」を実現する運動を起こして
はどうか。



インド無電村に『光』 NPO、ソーラーランタン寄付 野中ともよ代表が協力呼び掛け


出典:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112202000237.html
インドの無電村に送られるソーラーランタン=ガイア・イニシアティブ提供
 電気が通らないインドの村に、太陽光で充電、点灯するランタンを無償で贈
るプロジェクトが進み、来春に日本からの寄付による第一号のランタンに灯が
ともる。三洋電機前会長の野中ともよさん(54)が代表を務める特定非営利
活動法人(NPO法人)「ガイア・イニシアティブ」(本部・東京都港区)が
進める活動で、野中さんはさらなる協力を呼び掛けている。
 「ガイア」によると、インドでは約四億人が電気のない生活をしている。同
国のシンクタンク「エネルギー資源研究所」(TERI)は二〇〇七年九月か
ら、ソーラーランタンによる無電村電化活動を行っている。
 野中さんは三洋会長辞任後の〇七年八月に「ガイア」を設立。TERI所長
のラジェンドラ・パチャウリ氏と旧知だったことから、共同でインド支援事業
を展開することになった。
 支援の第一弾として、「ガイア」がソーラーランタンプロジェクトの日本側
窓口になり、今夏から寄付を募ることになった。
 村一つに対し、一個一万円のランタンを五十個提供する計画で、付属設備を
加えると計八十五万円ほどが必要になる。これまでに法人から五村分の寄付が
集まり、準備が整った村では遅くとも来春には、ランタンがともる予定という。
 野中さんは「インドの人々の人生に明かりをともすことができれば」と話し
ている。問い合わせは、「ガイア」=(電)03(5411)4422=へ。



クマザキエイム、カイロ/照明/ケータイ充電器の“一台三役”ソーラー充電池



出典:http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/21/3186.html
ハンディ・ソーラー・キット P2301B
 クマザキエイムは、カイロや照明、充電池として使用できるハンディ型の太
陽発電ユニット「ハンディ・ソーラー・キット P2301B」を、11月28日に発売
する。希望小売価格は5,800円。
 サイズが115×64×24mm(幅×奥行き×高さ)、重量が75gのソーラー充電池に、
4種類のアタッチメントを取り替えることで、カイロ/ランタン(部屋の足元灯)/
ライト/チャージャー(携帯電話などポータブル機器の充電)として使用できる。
使用時間の目安は、ライトとしては約10時間、カイロとしては約1時間。
 ソーラー充電池は約10~15時間で充電が完了し、約500回の繰り返し充電に
対応する。また、USB経由でも充電でき、充電時間は8~10時間。
 セット内容は、ソーラー充電池が2個、カイロ/ランタン/ライト/チャージャ
ーのアタッチメントが1個ずつ、充電用のUSBケーブルが2本。docomo/au/Soft-
Bank用の携帯電話充電用コネクタも1個ずつ付属する。

セット内容。4種類のアタッチメントを、太陽電池ユニットに取り付けて使用
する カイロとしての使用イメージ 部屋の足元灯として使用するランタン

ライト。スポットライトや読書灯として使用できる チャージャー。DOCOMO/au/Softbankの携帯電話用コネクタが付属する
■URL
  株式会社クマザキエイム
  http://www.kumazaki-aim.co.jp/
  ベアーマックス・ストア(直販ショップ)
  http://www.bearmax.jp/



:【環境立国ニッポンの挑戦】第6章 未来に向けて(5)■太陽光発電 目標は40倍


東京都が太陽光設備の大型助成,クレジットを売却し資金を確保 温暖化対策


出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081119/319491/
写真●上は太陽光発電システム。
下は太陽熱ソーラーシステム(貯湯タンクが別置き)、
太陽熱温水器は、貯湯タンクと集熱板が一体のものを指す
 東京都は来年4月から、住宅向け太陽光利用設備の大型助成策を始める。都
民から10年間分の環境価値(クレジット)を買い取ってグリーン証書にし、排
出量取引に参加する大企業に売却することで、資金を確保する。



GMに1220億円でオペル買収提案へ 独社


出典:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081119/biz0811192256021-n1.htm
 ドイツの太陽光発電関連メーカー、ソーラーワールドは19日、経営難の米
自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、ドイツ子会社オペルの同
国内4工場などを計約10億ユーロ(約1220億円)で買収提案する用意が
あると発表した。
 オペルは親会社の経営危機と新車販売の急減を受けて、ドイツ連邦政府や工
場のある地元州政府に対して信用保証を要請。GMやオペルはコメントしてい
ない。買収対象は、西部ヘッセン州などの4工場と、研究開発センター。
 ソーラーワールドは太陽電池など太陽光発電に使用される部品製造、販売を
手掛けている。


世界初の太陽エネルギー飛行機、来年テスト飛行へ


出典:http://japanese.cri.cn/151/2008/11/19/1s129758.htm
 現在開発中の世界初の太陽エネルギー飛行機は来年初頭、一回目のテスト飛
行を実施し、2011年に中国を含む世界飛行を行う予定だということです。
 これは国際航空運輸協会が18日に行われたシンポジウムで明らかにしたもの
です。この太陽エネルギー飛行機はサンパワー社が開発したもので、来年初め
にテスト飛行、2011年は世界五ヶ所をまわる世界飛行が実施されるということ
です。サンパワー社の創始者兼総裁のピカード氏は、「太陽エネルギーによる
飛行は大きな挑戦であり、われわれはこの技術を積極的に生かして、限りある
地球のエネルギーを節約していきたい」と語りました。



NEDO、有機色素による高性能色素増感型太陽電池を開発


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=205683&lindID=4
有機色素による高性能色素増感型太陽電池を開発
http://www.nedo.go.jp/informations/press/201119_1/201119_1.html
 次世代太陽電池として期待される色素増感型において光吸収材料に新規開発
の有機色素(MK-2(注1))を採用。
 従来型のルテニウム系のように希少金属を含まないため低コストで製造でき
るだけでなく、 高効率、高耐久性も実現した。 
---中略---
産総研プレス発表 
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2007/pr20070525/pr20070525.html
特許PCT/JP2006/301402



太陽光発電の普及加速へ「面的導入」を優先支援-エネ庁、来年度にも新制度


出典:http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081119.html
 経済産業省・資源エネルギー庁は、来年度にも太陽光発電の面的導入を優先
支援する新制度を導入する方針を固めた。駅前の複数の施設が太陽光発電を導
入する際など、一括して補助金を申請すれば優先的に採択・交付できるように
する。同制度に回す補助金は400億円程度を想定。面的利用を促すことで、
太陽光発電を導入する地域のPR効果やエネルギー利用効率の向上につなげる。
 住宅向け補助金、産業戦略策定などと合わせ、太陽光発電の飛躍的な導入拡
大に弾みをつける狙いだ。
 エネ庁が検討しているのは「新エネルギー・コミュニティー構想」(仮称)。
太陽光発電の導入補助金は個別に申請されることが多いため、補助金を運用面
で見直し、地域単位での太陽光発電導入を後押しする。
 例えば駅前の商店街、市役所、学校、病院などが町づくりの一環として太陽
光発電を導入する場合、一括して補助金を申請すれば優先的に交付されるよう
な制度を導入。規模の小さい太陽光発電の集中的な導入を促すとともに、モデ
ル地域としてもアピールしていく。
 新制度で使える補助金は、自治体などに導入費の半額を補助する「地域新エ
ネルギー等導入促進事業」と、民間事業者に3分の1を補助する「新エネルギ
ー等事業者支援対策事業」。09年度予算では自治体向けに65億1千万円、
民間向けに334億円を確保したい考えだ。
 エネ庁の構想は、20年に太陽光発電の導入量を現状の10倍、30年に4
0倍にする政府目標を実現するための施策の一環。エネ庁では太陽光発電の飛
躍的な拡大には地域の自律的な導入が不可欠とみており、次世代エネルギー・
パークとともに同構想を地域展開の両輪に据える。
 エネ庁は同構想のほかにも住宅向け太陽光発電の導入を拡大するため、23
7億円規模の補助金を復活させる。太陽電池メーカーや素材関連企業の将来像
を描く産業戦略の策定にも近く乗り出す方針だ。



150,000台爆発ヒットの太陽光充電器ストラップに2が登場!!


ポリシリコンの価格は2008年で頭打ちに、2009年以降は下落か


出典:http://www.sijapan.com/content/l_news/2008/11/lo86kc0000008zqr.html
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o68600000114nw.html
 米iSuppli社は2008年11月、PV(光起電力)電池セルの製造に使用するポリ
シリコンの価格が、2009年以降に下落するとの予測を明らかにした。太陽電池
業界のサプライチェーンにおける需要/供給のアンバランスが原因だとしてい
る。
 同社によると、ポリシリコンの世界的な供給量は2009年に倍増するが、需要
増は34%にとどまる見込み。「2009年のポリシリコンの需要は全体的に見ると
供給を上回るものの、急激な供給増により、その価格は2008年をピークとして
2009年には急落する」との予測を示した。
 2005年に太陽電池の需要が増大したことで、過去3年間にわたり、ポリシリ
コンの価格は主に供給側で設定していた。
 iSuppliは、ポリシリコンの平均スポット価格は2009年には劇的に下落し、
1kg当たり200ドルにまで低下すると予測している。ポリシリコン市場へ新たに
参入した企業により、供給量が増大すると推測されるからだ。同社は「2010年
以降の供給量は総需要量を上回り、その結果、スポット価格は1kg当たり100ド
ルにまで落ち込む」と見ている。
 2007年には、ポリシリコン供給量の90%以上を米Hemlock Semiconductor社、
独Wacker Chemie社、ノルウェーRenewable Energy社、トクヤマ、米MEMC
Electronic Materials社など7社が占めていた。現在は、それ以外に60社以上
の企業が2009年までにポリシリコンの生産を開始する計画を打ち出している。
 iSuppliによると、ウェーハベースの太陽電池セルの実生産能力は、発電量
換算で2007年の6.2GW(ギガワット)から、2010年には17.8GW、2012年には
27.5GWに増大するという。一方、ポリシリコンの生産量の伸び率はそれを上
回り、2008年の5.7GWから2010年には19.4GW、2012年には37.6GWになると予測
している。



太陽発電で飛ぶ飛行機、インドでお披露目


出典:http://indonews.jp/2008/11/post-1895.html
 インド北西部ラージャスターン州ジャイプルで16日、インド-スイス友好条
約締結60周年の記念行事にて、太陽発電で飛ぶ飛行機"Solarimpulse"のプロト
タイプが披露された。
 開発グループ広報のフィル・マンドヴィラー氏によれば、来年4月に予定さ
れた試験飛行で世界1周を目指すという。
 同飛行機は燃料を一切使用しないため汚染がなく、昼夜を問わず飛行できる
設計。60人の技術者が開発を進めており、資金1億ドル(約97億3,000万円)を
かけて2機製造するという。
 飛行機の翼は、下面を柔軟膜、上面を薄膜太陽電池で覆い、翼幅を61メート
ルと広くすることにより空気力学的に有利な構造を実現したという。



窓で発電 窓でエコ新しい発想の窓ガラスシステム「シーグ・システム」


出典:http://www.pronweb.tv/modules/newsdigest/index.php?code=1219
  屋根の上でキラリと光るガラスの構造物。ひと昔前までは太陽熱温水器が
主流だったが、最近では太陽光発電パネルが増えつつある。
 早稲田大学で開かれたセミナーに出席したシャープの町田勝彦会長が「太陽
電池は油田である」と語ったように、地球温暖化問題の抑制とエネルギーの確
保を両立させる切り札として、今後も太陽光発電パネルの需要は伸び続けるだ
ろう。
 但し太陽光発電パネルを設置するには、ある程度の広さの日当たりの良い場
所が必須である。住宅や工場の屋根の上、オフィスビルの屋上、こうした場所
が埋まってしまったら、次はどこに設置すれば良いのだろうか?
 ここで頭を切り替えて、建物に設置されているガラス構造材は何かを考えて
みよう。建物に使われているガラスで最も多いのは言うまでも無く窓ガラスで
ある。
 特に都市部の巨大なオフィスビルに反射する日の光を感じる時には「その光
を使って発電できないのか?」と考えた人もいるのではないだろうか。
 実は発電する窓ガラスシステムは、かなり以前より生産されている。だが、
黒色に近いソーラー発電モジュールを搭載する窓ガラスは日光の熱を吸収し、
室内の温度を上昇させやすいデメリットを有していた。
 今の季節なら大歓迎の効果ではあるが、地球温暖化のために導入したシステ
ムで夏の冷房費が嵩んでしまっては、元の木阿弥というもの。
 この窓面用太陽光発電パネルの新システムとして、ジャパンホームショー
2008にて翠光トップラインが展示していたのが、透視タイプの高効率ソーラー
モジュールと低放射膜技術を一体化した発電する窓ガラスシステム「シーグ・
システム」だ。
 このシステムは従来製品よりも発電変換効率を向上させ、1平方メートル辺
り47ワットの発電を達成しているだけでなく、モジュールの室内側に特殊遮熱
断熱膜と低放射膜を積層させることで、外界からの熱を遮断し、かつ室内から
の熱損失を大幅に削減する事に成功。
 効果的な空調環境と太陽光発電を同時に可能とした、エコ時代の申し子のよ
うな窓ガラスなのだ。
 翠光トップラインは断熱コーティングを施した特殊ウィンドウフィルム分野
において、確かな技術を持つ企業である。
 この独自のノウハウを活かした「シーグ・システム」は現在も開発中だが、
CO2排出量削減に悩んでいる担当者は、注目すべき技術ではないだろうか。

翠光トップライン
http://www.suikohtl.com/



太陽光発電でWebサイトを運営 世界初!グリーンサイトライセンスが、太陽光発電版/植林版をリリース




出典:
電力会社が相次いでメガソーラー事業に参入
2008年6月、電力会社として初めてメガワット級の太陽光発電事業進出を公表したのが関西電力だ。同社のメガソーラー計画は、シャープ、堺市と共同で、2カ所で建設を進めるメガソーラー発電施設からなり、発電容量はあわせて28MWに上る。このうち外部への電力供給を目的とする「堺第7-3区太陽光発電所(仮称)」は、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場に建設される。総事業費は約50億円、使用する太陽電池パネルは約7万枚にのぼり、一般家庭約3000軒分にあたる約10MWの発電能力を持つ。2010年度から部分的に竣工し、最終的な完成は2011年度を予定している。

関電の発表から2カ月後の8月、九州電力が福岡県大牟田市の港発電所跡地に、3MWのメガソーラー施設を建設すると発表した。計画では2009年度に着工し、2010年度の竣工を予定している。さらに10月には、東京電力も神奈川県川崎市の浮島と扇島の2カ所に、合計出力約20MWの太陽光発電所を建設すると発表。太陽光発電所としては国内最大級となり、年間の発電電力量は一般家庭5900軒分の使用電力量に相当するという。また、12月に入り、中部電力が愛知県武豊町に7MWの「メガソーラーたけとよ発電所(仮称)」の建設を公表した。

電力各社によるメガソーラー建設の動きは、2008年に入って急速に活気づいてきた。太陽光発電の大規模導入に対して慎重な姿勢をとってきた電力各社が自ら発電事業に乗り出してきた背景には、北海道・洞爺湖サミットの開催による環境意識の高まりと、「福田ビジョン」をはじめとする、国を挙げての太陽光発電の導入姿勢がある。こうした国の動きに応えるように、電力会社10社からなる電気事業連合会は、2008年9月、業界を挙げて大規模太陽光発電所の設置に取り組み、2020年度までに電力会社10社で約140MWの発電所を建設する計画を発表。メガソーラー級の発電所を全国30地点で建設することを明らかにしている。
太陽光発電の復権へ
進む導入支援策
世界の太陽光発電ビジネスのけん引役として、日本は長年、生産量や導入量で世界首位を維持してきた。ところが、ここ数年は、成長著しい欧州や中国に押され気味で、2005年には累積導入量で、2007年には生産量でもドイツに世界一の座を明け渡した。

太陽光発電のシステム技術の第一人者である東京工業大学 統合研究院 黒川 浩助 特任教授は、日本の太陽光発電市場が冷え込んだ理由を、「2005年度に住宅用設置補助制度がなくなったことに加えて、丁度そのタイミングで、フィード・イン・タリフ制度を取り入れた欧州マーケットが一気に膨み、各企業が利潤の大きい海外市場を主戦場としたため」と指摘する。

さらに2007年度は太陽電池生産でも急速に存在感をなくし、2006年度は世界のほぼ半数を占めていたシェアが、一気に4分の1まで縮小した。海外需要が急増するなかで原材料のシリコンが不足し、日本のメーカー各社は作りたくても作れないという状況に陥ったためだ。7年間にわたり生産量で世界首位を独走してきたシャープも、ドイツのQ-Cells社に世界一の座を明け渡している。

国内市場が伸び悩み、海外企業との市場競争でも後手を踏み始めた日本は、ついに2008年に入り、国を挙げて太陽光発電の復活プロジェクトに乗り出した。

2008年6月、福田前首相が、洞爺湖サミット直前に発表した福田ビジョンでは、「太陽光発電の導入量を2020年までに現在の10倍、2030年までに40倍に増やす」とし、メガソーラーの全国展開や住宅の7割に太陽光発電システムを設置することなどを盛り込んでいる。また、同月に発表された資源エネルギー庁の「緊急提言」や、7月に閣議決定した「低炭素社会作り行動計画」では、3~5年以内に太陽光発電システムの価格を半額にすることを目指して導入支援を検討するとした。

一方、具体的な導入措置として、経済産業省は太陽光発電の開発・導入促進に対する予算を大幅に増加。2009年度概算要求では、2005年に打ち切られた住宅用設置補助制度の再開に約238億円を計上。さらに2008年度の補正予算に90億円を盛り込み、2009年1月には1kWあたり7万円の補助がスタートする。導入支援は個人住宅だけに留まらない。新エネルギー等導入加速化支援対策費補助として、工場やビルに導入するメガソーラー等への補助も、約400億円に拡充している。

さらに11月には、経産省と文部科学省、国土交通省、環境省が合同で、太陽光発電導入拡大のためのアクションプランを作成。事業者と地方公共団体の連携を通じたメガソーラー建設だけではなく、道路や鉄道、空港などの公共施設でも太陽光システムを大規模に導入する計画を明らかにしている。

このような導入政策が進むなかで、電力各社も自らがメガソーラー事業を進め、太陽光発電普及に備えようとしているわけだ。


普及を目前に控え
電力各社が安定供給への道を検証
2008年に電力会社が太陽光発電事業で名乗りを上げるまで、日本のメガソーラー普及は世界に比べて立ち遅れていた。日本の太陽光発電といえば、住宅向け設備がほとんどで、メガワット級の発電施設は、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が研究委託している北海道稚内市と、山梨県北杜市などわずかなケースしか存在しない。それも事業用としてではなく、事業化に向けたノウハウを積むための実証研究施設の位置づけだ。

2008年時点で日本最大級の太陽光発電容量5MWを誇る、稚内メガソーラー施設。北海道電力 太陽光発電プロジェクト推進室長の三輪修也氏は、本件の研究目的を、「太陽光発電に伴う系統の安定化や、蓄電池の併用による送電量の平準化などの実証を重ね、事業化に向けて電力の安定供給への実績を積むこと」だと話す。

低炭素社会実現の柱として、新エネルギー供給の中核に置かれた太陽光発電は、その将来性が期待される半面、事業化に向けての課題も多い。

他社に先駆けてメガソーラー計画を発表した関西電力。グループ経営推進本部 新エネルギー発電推進グループの中島宏氏も、「電力会社の使命は電力の安定供給。太陽光発電にどれだけの負荷変動があり、火力や原子力といった既存電力のバックアップをどれほど必要とするかなどを検証し、事業化に向けたノウハウを積む必要がある」という。
「簡単に実現できる話ではない。そのためにも、今から、メガソーラー事業化のために実証を重ねていく」と中島氏は強調した。

太陽光発電普及を目前に控えた電力会社が、安定供給への道を検証し始めた2008年。来年以降も普及・事業化に向けた動きが期待される。




魚にヒントを得た、従来の1/5の流速でも発電する水力発電機


出典:http://www.planetanalog.com/showArticle.jhtml?articleID=212200617&cid=NL_planet

Hydropower generator mimics fish
Researchers claim to have fashioned a fish-like hydrokinetic scheme that
harnesses
both fast and slow underwater currents to generate electricity.

瀕死状態に直面する中国の太陽電池関連産業


系統電力が変動した時でも、瞬時に太陽光発電に切替え、工場の電力品質を確保


米MIT,薄膜太陽電池の変換効率を50%向上させる設計方法を発表


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081203/162295/?ref=ML
2008/12/03 12:40

プロジェクトに携わったMIT's Research Laboratory of Electronicsのpostdoctoral researcherであるPeter Bermel氏
 米Massachusetts Institute of Technology(MIT)の研究チームは,薄膜太陽電池の変換効率を50%向上させる方法を発見したと発表した(発表資料)。コンピュータ・シミュレーションによって薄膜太陽電池を設計し,研究所内の実験で結果を確かめたという。

 厚さ2μmのSi薄膜に反射防止膜を施し,多層の反射膜と回折格子の新しい組み合わせを背面に適用することによって,太陽電池の出力を従来比で50%程度向上させた。太陽電池の背面に設けた多層の膜によって,太陽光がSiの薄膜の中でより長い間反射を続けるため,効率が向上するとする。

 このプロジェクトに携わったMIT's Research Laboratory of Electronicsのpostdoctoral researcherであるPeter Bermel氏は,「重要なポイントは,太陽電池の層に入った太陽光がSiの中で長い経路をたどることだ」と説明する。研究チームは,回折格子の幅やSiの厚さ,太陽電池の背面の反射膜の層の数について,さまざまなバリエーションを考え,何千回もシミュレーションを繰り返したという。

 研究チームは,引き続きシミュレーションと研究所内での試験を通して,この技術の微調整を行う。その後,製造プロセスや材料を研究する予定。3年以内の実用化を目指す。


加納 征子=日経エレクトロニクス

「発電床」の実証実験を東京駅で実施,今年度は2007年度比10倍の発電量が目標


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081203/162331/?ref=ML
2008/12/03 16:45

東日本旅客鉄道(JR東日本)の,改札通路などに圧電素子を敷き詰めた床を設置して,その上を人が通過する際のエネルギーで発電する実験の構成イメージ

JR東日本の「発電床」実験の,2007年度実績と2008年度の目標値
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は,改札通路などに圧電素子を敷き詰めた床を設置して,その上を人が通過する際のエネルギーで発電する実験を,2008年12月10日から東京駅で実施する(発表資料のPDF)。この「発電床」の実験は,2006年度から行っているもの(Tech-On!関連記事)。今回は2007年度の実験に比べ,改札1人通過当たりの発電量は約10倍を目標とする。実験期間を通じて発電量の低減を抑える持続性の高さも目指すという。

 今回の実験では,(1)圧電素子の形状と配置の改良,(2)歩行による圧力を各圧電素子に伝える機構の改良,(3)電気回路の改良,の3点により,発電量を高め,持続性を向上したという。改札1人通過当たりの発電量は実験開始時に約10W秒,約2カ月後に開始時の9/10を目指す。2007年度(2008年1月19日~3月7日)の実績値は開始時に約1W秒,7週間後にその2/3だった。2006年度の実績値は開始時に約0.1W秒,3週間後にその1/3だった。今回は歩行面を駅で使用している床材と同等の石材タイルにし,歩きやすさも向上した。前回の歩行面はゴム製だった。

 実験期間は2009年2月初旬まで。八重洲北口の改札7通路と,改札内の階段(7段)に,合計約25m2の「発電床」を設置する。1日当たりの総発電量は1400kW秒以上を見込む。今回,発電した電力は発電量の表示に利用するが,将来は自動改札機や電光表示器などに利用することを目指すという。


進化するエレクトリック・パワートレイン・システム-電池技術の革新により可能性を拡大しつつある電動車両-第1回-立ち上がる自動車用Liイオン2次電池市場



出典:
各メーカーから製品投入ラッシュ
 CO2排出規制強化を背景に、自動車パワートレインの電動化の動きが本格化している。なかでも、電動車両の走行性能を決める上で最も重要となるバッテリーの進化が著しい。電動車両向けバッテリーとしては、すでにHEV用に実用量産化されているNi-MH(ニッケル水素)2次電池が知られているが、ここにきてノートパソコンや携帯電話といった民生用途において実績を積み上げてきたLiイオン2次電池の自動車用途市場が、2009年にも立ち上がる見通しである。

本格化する製品投入
 ジーエス・ユアサ コーポレーション(ジーエス・ユアサ)は、三菱自動車などとの合弁会社であるリチウムエナジージャパン(LEJ)を通じて、2009年に発売が予定されている三菱自動車「iMiEV」にLiイオン2次電池を供給する。

 パナソニックEVエナジーは、トヨタのPHEV(プラグイン・ハイブリッド・エレクトリック・ビークル)向けのLiイオン2次電池の生産を2009年に開始、翌年には大量生産に移行する。


図1:自動車用2次電池供給・提携関係
 日産自動車とNECグループの合弁企業であるオートモーティブエナジーサプライ(AESC)は、日産自動車が2010年に販売開始を予定するHEVとEVのLiイオン2次電池を供給する。AESCのLiイオン2次電池は、富士重工業のEVのコンセプトモデルである「スバル・プラグイン・ステラ・コンセプト」にも採用されている。

 三洋電機と日立ビークルエナジーは、海外自動車メーカーにLiイオン2次電池を供給する。三洋電機は、独Volkswagenグループの独Audi AG.に、日立ビークルエナジーは、米General Motors Companyに、それぞれ2010年よりHEV用Liイオン2次電池を供給する(図1)。


図2:各種電池方式の出力密度・エネルギー
密度(米EnerDel社講演資料を基に作成
 HEV、EVの基幹部品として、Liイオン2次電池市場の重要性を見越し、新規参入も相次いでいる。リチウムイオン電池市場から一時撤退していた東芝は、2007年に再参入を発表、独自技術で押し潰しても破裂したり発火したりしない安全性を実現した、新型2次電池「SCiB」で巻き返しを図る。

 ノートパソコン、携帯電話向けなどへのリチウムイオン電池の製造大手である韓国サムスンSDIは、独ロバート・ボッシュと合弁会社を立ち上げている。

 Liイオン2次電池のエネルギー密度(kWh/kg)及び出力密度(kW/kg)は、従来のNi-MH2次電池と比較して、ともに2倍となる(図2)。Liイオン2次電池のエレクトリック・パワートレイン・システムへの搭載は、同システムの小型・軽量化、高出力化に貢献し、PHEV、EVといった本格的な電気駆動の自動車の実現にも道を拓く。




海外レポート1034号


出典:一括ファイル pdf(1636kB):
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034.pdf?nem

I. <<テーマ特集:省エネルギー特集>>
1. 建物の省エネと国立再生可能エネルギー研究所の貢献(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-01.pdf?nem
2. 商業用ビルへの省エネ技術導入支援制度(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-02.pdf?nem
3. 「正味ゼロ」エネルギー高性能環境ビル(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-03.pdf?nem
4. 鉄鋼産業のエネルギー消費削減に役立つSave Energy Now 評価(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-04.pdf?nem
5. 米国最大の鋼材メーカーが大幅な省エネに成功(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-05.pdf?nem
6. 先端技術を利用した自動車製造に対する融資プログラム(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-06.pdf?nem
7. エネルギースター「オペレーション・チェンジアウト」の節約効果(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-07.pdf?nem
8. ホワイトハウスが連邦機関チームの省エネ努力を表彰(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-08.pdf?nem
9. 州レベルの省エネ事業を推進する国家行動計画(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-09.pdf?nem
10. 英国の省エネ関連技術政策動向
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-10.pdf?nem
11. 第7次欧州研究開発フレームワーク計画における省エネルギー対策
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-11.pdf?nem
12. コジェネレーションの一層の推進に向けて (EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-12.pdf?nem

II. <<個別特集>>
13. スペイン、Jumilliaの20MWメガソーラー施設について
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-13.pdf?nem
14. 瀕死状態に直面する中国の太陽電池関連産業
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-14.pdf?nem

III.<<一般記事>>
エネルギ
15. 欧州委員会が安全保障強化を目的としたエネルギー総合政策を提出
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-15.pdf?nem
16. 欧州の洋上風力発電
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-16.pdf?nem
環境
17. 空気中からの温暖化ガス直接回収マシーン(カナダ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-17.pdf?nem
産業技術
18. DOEオークリッジ国立研究所のオープンサイエンス用ペタフロップス・スーパ
ーコンピューター
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-18.pdf?nem
19. 全米科学財団は「キューブサット」衛星建造に資金提供
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/1034-19.pdf?nem

パンフレット「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定ガイドライン」掲載


2008年12月9日火曜日

「NEDO省エネルギー技術フォーラム2008」の開催について


出典:http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/events/FK/rd/2008/nedoeventpage.2008-11-21.1973547725/平成20年11月26日
 NEDO技術開発機構では、省エネルギー技術の最前線をご紹介する「NEDO省エネルギー技術フォーラム2008」を開催します。
 省エネルギー政策や、新しいテーマ公募型事業等、話題豊富なパネル討論の他、NEDOの省エネルギー技術開発事業や実証モデル評価事業の成果及び省エネルギー技術戦略の見直しについての報告会を開きます。
 また、省エネルギー技術開発のご応募に関する、ご相談ブースも設けますので、ご利用ください。
 更なる省エネルギー推進に向け、意見や広く情報の共有・交換が出来る場にしたいと考えておりますので、ご多忙の時期とは存じますが、関係各位のご出席につきましてご高配を賜りますよう、ご案内申し上げます。





1.開催日時平成20年12月8日(月)9時45分~17時15分
(受付開始9時15分より3F国際交流会議場)

2.開催場所東京国際交流会館プラザ平成
東京都江東区青海2-79
新交通ゆりかもめ船の科学館駅下車 徒歩3分
電話:03-5564-3030

3.プログラム開会の挨拶(9時45分~) ・・・・・・・・・・会場:国際交流会議場
山本 隆彦 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 副理事長


成果・結果報告会(10時00分~14時30分)
「省エネルギー技術戦略ローリング」 報告7件 ・・・・・・・・・・会場:国際交流会議場

「エネルギー使用合理化技術戦略的開発 平成18年度、19年度終了事業」
口頭発表13件、ポスター発表14件

「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業 平成19年度終了事業」
口頭発表7件、ポスター発表24件

会場 口頭発表:メディアホール、会議室1
    ポスター発表:ホワイエ


公募相談窓口(10時00分~14時30分)・・・・・・・会場:ホワイエ
 来年度公募に向けての個別相談窓口をホワイエ内に設け、
 来年度公募事業に応募される実施者様の相談にNEDO技術開発機構職員が対応いたします。


パネル討論(14時30分~16時50分)  ・・・・・・会場:国際交流会議場
 Cool Earth-エネルギー革新技術計画を受け、
 省エネルギー技術に対する期待や課題、要素技術等これからの方向性を中心に討論する。


<パネラー>
坂本敏幸  経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課長
吉田邦夫  東京大学名誉教授
金子祥三  東京大学生産技術研究所特任教授
松井俊浩  (独)産業技術総合研究所研究コーディネータ(情報通信エレクトロニクス分野)
片倉百樹  東京電力(株) 執行役員販売営業本部副本部長
小井沢和明 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事


<コーディネーター>
永井和範  (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構省エネルギー技術開発部長

(敬称略)


【参考資料】
省エネ技術フォーラム2008プログラム(192.1KB)
東京国際交流会館会場案内図(41.7KB)
Adobe Readerを入手する

4.定員300名程度(参加費 無料)

5.参加方法事前申し込みは必要有りません。当日受付にて御名刺頂戴または御社名・御芳名をお知らせください。
なお、会場の都合により、定員に達し次第申込を終了させて頂く場合がございますので、予めご了承下さい。
取得した個人情報は当機構が今後開催する成果報告会、技術フォーラム、シンポジュームなどの企画・運営の参考に利用し、他の目的に利用することは有りません。(ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。)

連絡先連絡先 問い合わせ先(TEL) 044-520-5281
問い合わせ先(FAX) 044-520-5283
イベント担当者 内條 秀一、高橋 貢

開催会場・日時開催会場・日時 会場 開催日・期間
東京国際交流会館プラザ平成 平成20年12月08日 09時45分 ~平成20年12月08日 17時15分



Oerlikon、酸化亜鉛の透明電極で薄膜太陽電池のコストを2年以内にワットあたり1$に出来ると主張


出典:http://www.businessgreen.com/business-green/news/2230520/oerlikon-boosts-capacity
Oerlikon's optimised Zinc Oxide bolsters thin film solar performance
vnunet.com?-?Nov 14 1:55 AM
Solar PV manufacturer claims new chemistry makes $1 per watt solar modules
possible within two years Oerlikon Solar
has claimed that it has increased the capacity of its thin film solar
fabrication plant by 50 per cent using a new chemistry....


風力・太陽光は期待通りに働くか?


世界で使われているエネルギーのうち約80%を化石エネルギーが占める。近い将来、寄与の割合を伸ばす可能性のある技術は原子力である(出典:世界国勢図会2004年より作成)


出典:
2008年11月20日(木)公開自然エネルギーでは化石エネルギー利用を減らせない 地球温暖化問題への対応策として、世界全体で使用されているエネルギーの80%を占める化石エネルギーは、最終的に、ほぼすべて二酸化炭素(CO2)になる。したがって、その使用を減らさない限り、CO2の排出は削減できない。そこで脚光を集めているのが、原子力エネルギーと、再生可能エネルギーとも言われる自然エネルギーである。これらのエネルギーが、化石エネルギーの代替となりうるかどうか、その現実的可能性を検討してみたい。

 まず断っておきたいことは、対象とするエネルギー資源が地球上に存在することと、人間が利用できることとはまったく別の問題だということだ。

 例えば、地球内部にあるマントルの熱エネルギーは、現在人間が使っている化石エネルギーとは比較にならないほど大きい。しかし、この熱エネルギーによる地熱発電を大量・急速に普及させるような技術は、現在のところない。湯水のように資金を投入し、環境影響に目をつぶれば、実現できる可能性はあるかもしれない。しかし、現実的でないことは明らかだ。後で触れるが太陽エネルギーや海中のウランも同様で、広く薄く分布している資源の利用も、技術的・経済的なハードルが非常に高い。

 エネルギーの構成比を見ると、世界全体で使われているエネルギーの大部分は石油や石炭、天然ガスである。その比率は約80%で、世界も日本も変わりはない。最近のIEA(国際エネルギー機関)の統計では、世界全体で見ると、在来型バイオマスが全体の約10%を占めるが、日本では使用が非常に少なく、代わりに、原子力が世界平均よりも少し多い。世界的に見ても、主なエネルギー源は化石資源である石油、石炭、天然ガスの三つに加えて、在来型バイオマス、原子力、水力であり、注目度の高い風力や太陽光は全部合わせても1%以下である。

 一方、原子力は現在、日本では10%以上、世界全体でも10%近くに達しており、化石エネルギーに次ぐポテンシャルがあると考えている。この割合を20%程度に高めることは、技術的な問題というより、社会が許容するかどうかにかかっている。より高い安全性の確保と燃料の再処理の技術的な課題が鍵だ。すでに実証され、広範に利用されている原子力は、化石エネルギーを補完する十分なポテンシャルがあると考えられる。


■化石エネルギーの割合が8割を占める


GDPが伸びるとエネルギー消費も増加する IEAおよび日本エネルギー経済研究所によると、2030年のエネルギー需要は、現在よりも5~6割増えると予測されており、総エネルギー需要で化石資源の占める割合は、あまり減らないとされる。

 地球温暖化の進行を少しでも遅らせるには、省エネや利用効率の改善などにより総需要を抑制すると同時に、化石燃料の占める割合を減らすことだろう。しかし、これらの努力によっても、世界における化石燃料の使用を大幅に削減できないのが現実だ。このことを前提に対策を考えるべきである。

 先進国の化石エネルギー需要は、省エネ、節エネ、原子力の利用によって、2030年頃までに頭打ちか、漸減する可能性がある。しかし、急激に削減しようとすれば、エネルギー多消費産業が途上国に移転して炭素リーケージが起きるだけの結果になりかねない。また、過剰な対策により、かえって無駄なエネルギー消費を引き起こす可能性がある。

 もともと、途上国、新興国の化石エネルギーの需要増加を抑制することは困難だ。BRICsの経済発展は目覚ましいが、それ以外の途上国の経済も成長の歩みを速めている。例えば、アフリカのGDP(国内総生産)は平均でも約5%の伸びだという。GDPの増加は、エネルギー消費の増加とほとんどイコールだ。さらに、途上国、新興国の産業や社会のエネルギー消費効率は先進国に比べると低い。とすれば、現状では化石エネルギーの需要低減につながる要素はほとんどない。世界全体で相当頑張っても、2030年には、化石エネルギー消費、したがってCO2排出は、今より相当増えるであろう。

 自然エネルギーの一次エネルギーに占めるシェアを見ると、在来型バイオマスを除くと、水力でようやく2%程度。それ以外は非常に少ない。比較的多い風力でも約0.3%、太陽光発電は、それよりも一ケタ少ない0.03%以下である。日本の場合は風力も太陽光発電もそれぞれ約0.1%だが、いずれにしても、化石燃料に比べると圧倒的に小さい。

 在来型のバイオマスは、薪や炭、動物の糞などで、途上国が主に使っているエネルギー源である。IEAの推計では、在来型バイオマスの占める割合は約10%になるという。在来型バイオマスは、エネルギー効率、あるいは、エネルギー密度などから見ると、非常に質が悪く使いにくいエネルギー源であり、先進国ではほとんど利用されていない。途上国の場合も、経済発展にしたがって使用量は減少し、化石燃料や原子力などにシフトする可能性が高い。結果として、在来型バイオマスの需要は減少傾向に向かうだろうと考えられる。

実力不足の新エネルギー 代替エネルギーのポテンシャルを考える際に考慮しなければならないことは、時間というファクター、つまり時間軸である。50年先、100年先で考えればポテンシャルがないとはいえないが、10年単位で考えた場合、20年後に全体のエネルギー量の10%が自然エネルギーに置き換わる可能性はおそらくないだろう。筋のよい自然エネルギーの技術開発を進めることや普及の努力は、どちらも必要だし重要なことだが、今世紀前半で全体に占める割合は大きなものにはならないと思っている。経済性や技術的な問題においても、化石エネルギーの代替として考えるには、かなりハードルが高く、自然エネルギーの量が飛躍的に増えるとは考えにくい。今は緩やかな普及と、精力的な基盤技術の開発に取り組むべきである。

 経済発展のためには安定した電力供給が必要になってくる。しかし、在来型バイオマスは発電効率が悪く、電力の安定供給の点からは、経済効率からいっても大変使いづらいエネルギー源である。一方のバイオエタノールなどの非在来型バイオマスは、長期的に取り組むべき研究開発課題ではあるが、現状の社会システムで急速に普及させることは困難だろう。穀物をすべてバイオエタノールに転換しても現在の全消費エネルギーの5%以下にしかならないこと、セルロースからバイオエタノールを製造するプロセスの技術的経済的課題の解決に、まだ見通しが立っていないことを考慮すべきである。

 日本の場合、新エネルギーのカテゴリーで最も大きな部分を占めるのは「その他」という項目であり、具体的には熱利用だ。いちばん貢献度が高いのは太陽や風力ではなく、パルプ産業の廃液など、産業廃棄物の燃焼熱の利用である。

 一方、風力エネルギーは自然エネルギーのなかでは有望だ。確かに、枯渇することがなく、総量としてもかなり期待できる。太陽光発電と比較すると面積あたりの発電量が大きいことがメリットだが、それでも、化石燃料と比べるとエネルギー密度はかなり低い。大規模な発電設備が必要なうえ、その設備のあるところから、消費地へ電気を運ばなければならないという輸送の問題が相当大きくなる。かつ、メンテナンスも相当大変になるだろう。また、規模が大きくなれば、自然環境や生態系への影響も大きくなるので、そのアセスメントが必要になるだろう。風車のブレードなど材料の強度や材質など技術的問題も増えてくると思われる。

ソーラーは間尺に合うのか? 風力と並んで期待の高い太陽光発電は、家庭での設置に対する補助金が来年度から復活する。地球に注ぐ太陽エネルギーの総量は、人類が使うエネルギーの1万倍もあり、砂漠一面に太陽電池パネルを敷き詰めれば化石エネルギーが要らなくなるなどという極論もある。しかし、大規模に発電しようとすると、多くの問題が浮かび上がってくる。エネルギー量が十分だとしても、経済的に許容できる範囲に収まるかどうかは、別の話だ。

 例えば、砂漠全体にパネルを敷き詰めることが現実にできたとしても、それをした途端、メンテナンスの問題が生じる。土木会社にいた友人がイラクで横断歩道橋を作った際、階段にエスカレーターを付けたいという話が持ち上がった。クライアントからの要求なのでむげに断ることもできず、エスカレーターを付け試運転をした途端、砂ぼこりのために一瞬にして動かなくなったという。そのような土地から集電して日本に運ぶのは、非現実的だ。屋根に太陽光パネルを付けたり、太陽熱を使ったりすることは悪いことではない。しかし、大量に消費される社会全体のエネルギー問題の解決には、当分の間、大きな貢献はしないと考えている。

 一方、海水中にあるウランの総量は、ウラン鉱山にあるウランの100倍から1000倍と言われている。しかし、先に触れたマントルエネルギーのように、集めて使うことは非常に難しい。つまり、地球全体で量があるからと言って、薄く広く分布しているものの現実的な利用は、非常に難しいのだ。

 今、補助金によって太陽発電を5倍、10倍にしたところで、化石燃料全体の削減にはあまり貢献できないし、現状ではコストもかかる。そのコストはすべて国民が負担するのである。ただし、時間をかけて基盤技術をじっくり開発していくことには賛成だ。拙速に進めてもよいことはない。長期的な視野をもち、戦略的に開発を進めるべきだと思う。その戦略のなかで、非在来型を含む化石資源の有効利用技術の開発と、それらの途上国、新興国への移転は重要かつ急ぐ課題であると考えている。


>>2008年12月4日(木)公開の後編に続く

御園生 誠 氏 (みそのう まこと)
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長

専門は触媒化学・化学環境学。グリーンケミストリーの立場から合理的な環境問題対策を説く。

1966年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学。1983年東京大学工学部合成化学科教授、1999年工学院大学工学部環境化学工学科教授。日本化学会会長、触媒学会会長、日本学術会議会員などを歴任。2005年より現職。

著書『持続可能社会へ向けた温暖化と資源問題の現実的解法』(丸善 2008)、『化学環境学』(裳華房 2007)など多数。




出典:http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/special/081121_mega-solar06-01/index1.html

メガソーラー本番、日本の復権なるか?![PART6]桐蔭横浜大学 大学院工学研究科 宮坂力教授インタビュー(前編)
“オタクの分野”から生まれた新型太陽電池
――色素増感太陽電池とは、どのようなものでしょうか。

宮坂 力 教授(以下、敬称略):  色素増感太陽電池は、カラー写真をつくる技術がルーツになっています。

フィルム写真が登場する以前の乾板写真では、「ハロゲン化銀」の入った乳剤をガラス板に塗って使用していました。このハロゲン化銀という化合物は、光の当たった部分が銀に還元されて黒化する特性(感光性)を持っています。この感光度合いの強弱で、色の濃淡を表現しているのです。現在残っている坂本竜馬や夏目漱石の写真などがそうですね。ハロゲン化銀は青い光にしか感光性を持ちませんから、単体ではモノクロ写真しかできません。

その後、1960年代中頃にカラー写真が一般に普及しました。ハロゲン化銀だけでは一色の濃淡でしか写真を映すことができませんでしたが、カラー写真は複数の色を表現するため、各色に感光する色素を組み合わせています。赤は赤、緑は緑、青は青と複数の色を再現するため、各色の光を吸収する色素を使って“増感”しているわけです。増感という言葉は、光の“感度を高める”という意味で、色素分子を使って写真の光感度を高めることを色素増感といいます。

実は、感光色素が光を吸収すると、ハロゲン化銀粒子に電子が移り、発電が起こります。例えば、ハロゲン化銀を真っ平らな板状にして、表面に色素を吸着し、現像薬の入った電解液に浸けて光を当ててやると電流が流れます。

このような、もともとは写真の感度を上げるために使った技術を発電に応用しているのが、色素増感太陽電池です。


宮坂教授は「色素増感太陽電池には、感光色素を利用したカラー写真技術が応用されている」と説明する

――色素増感太陽電池は、いつ頃から登場したのでしょうか。

宮坂: 「色素増感太陽電池」という言葉が一般的に使われ始めたのは、20年くらい前です。私が研究者として論文などを出し始めたのが1978年ですから、個人的には、色素増感の研究に携わるようになり、今年でちょうど30年目になります。

しかし、色素増感の光発電という原理は、それよりもずっと以前の1960年代終わりには既に確立されていました。カラー写真における、感光色素が光を吸収した際に生じるエネルギーを電力として取り出そうという分野が出来ました。それが電池などと同じ「電気化学」です。

この分野には、最近、普段の生活で耳にするようになったものが全部入ってくるんですよ。例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池、ニッカド電池、アルカリ電池などのような、いわゆる電解液を使うものです。“元祖”太陽電池はシリコン結晶という固体を使っているので、液体の電解液を使用するこの分野とは無関係ですが、私たちの研究している色素増感太陽電池は、まさに、この電気化学を使って作られるわけです。

さらに細かく言うと、色素増感太陽電池のように光を使って電気化学の反応を起こす(電力を取り出す)分野を「光電気化学」と言います。これはもう、大学でもそのような授業はありませんし、知る人ぞ知る分野という感じで“オタクの世界”になります(笑)。

でも今、1000億円以上の市場に育った抗菌剤や光触媒(※1)は、実はこの光電気化学が生んだ技術です。ノーベル賞の候補にもなっている「本多・藤嶋効果(※2)」の本多健一氏や藤嶋昭氏なども、光電気化学の専門家たちです。

※1 光触媒
自らは変化せずに、光エネルギーで化学反応を促進する物質
※2 本多・藤嶋効果
光触媒の反応のこと。1972年に英雑誌『ネイチャー』に発表された。一方の電極に酸化チタン(光触媒)を使い、そこに光を当てただけで、電流を流さなくても水素と酸素が発生することを発見した。通常、水の分解は、水溶液中に電流を流すことで水が水素と酸素に分解される。
酸化チタンの形状を変えて発電効率11%をクリア
――色素増感太陽電池の歴史は、意外と古いのですね。

宮坂:  確かに古いですね。とはいえ、まだ私が学生時代の1970年代後半には、学術的に「とにかく発電は起きる」という程度で、家庭の電力が賄えるとか、パソコンが動かせるといった、実用レベルにはありませんでした。どの位低いレベルだったかというと、現在の発電効率の11%に比べて100分の1とか、1000分の1とか、その程度だったと思います。




――色素増感太陽電池は、どのような仕組みで発電しているのでしょうか。

宮坂:  構造は非常にシンプルで、電解質溶液を二つの導電性素材の電極で挟んだだけです。一方の電極は透明な導電性の素材に感光性のある酸化チタン粉末を焼き付けて色素を吸着させて作ります。

発電の仕組みは、まず、電極に光が当たると、色素が光を吸収して電子を放出します。この電子は、酸化チタンに移動し、外部回路を経由して対極に流れ、対極から電解液の酸化還元剤に渡されます。電子を放出した色素は、電解液の酸化還元剤から電子を受け取って元の状態に戻ります。この酸化還元を経由した電子の流れが繰り返される仕組みは乾電池とよく似ています。


色素増感太陽電池の仕組み(提供:宮坂力教授)

――発電効率が劇的に向上したのは、何がきっかけだったのでしょうか。

宮坂:  色素増感太陽電池には、写真の感光素材として使われているハロゲン化銀の代わりに「酸化チタン」を使用します。ハロゲン化銀も酸化チタンも半導体の一種で、電子を受け取る性質があります。私が学生の頃には、既に色々な半導体が光発電の目的で試されましたが、淘汰されて、最も安定なものとして残ったのがこの酸化チタンでした。

ただし、当時使われていたのは、酸化チタンの真っ平らな結晶板です。それですと「単分子吸着」といって、分子の厚さ一層にしか色素が付きません。光が当たれば電流は確実に流れますが、色が薄すぎて光を十分に吸収できないという大きな欠点がありました。

ところが1988年に、スイス連邦工科大学のグレッツェル博士が、酸化チタンをナノサイズの球状にすることを思いついたのです。すると、入り組んだ構造となり、色素が付着する表面積がこれまでの約2000倍になりました。光を吸収する色素の面積がこれだけ増えれば、光は通り抜けずにしっかりと吸収されます。その結果、光の吸収率が数百倍も上がり、発電効率も薄膜シリコンと同等レベルまで上がってきたのです。

先ほども言いましたが、現在の色素増感太陽電池の発電効率は最高で11%に達しています。これは、薄膜シリコンの効率にも劣らない高いレベルです。薄膜シリコンは、研究レベルでは12%に達していますが、商品として世の中に出てくるものはもう少し下がります。色素増感は今、研究レベルで11%を超えています。作り方にもよりますが、製品として世に出てくるものが8%位といったところでしょうか。ですから、薄膜シリコンと同じ位のレベルと言えるでしょう。

ロールモデルは「液晶」
低価格でポピュラーなものへ
――日本での研究・普及の様子はいかがでしょう。

宮坂:  日本は研究が非常に盛んで、研究に参画する数は世界に比べて別格の多さです。今、日本は色素増感型太陽電池で2000件以上の特許が出されています。

ですが、色素増感型は太陽電池で唯一、“液もの”を使っていますから、研究者のなかにはこれを嫌う人もいます。エレクトロニクスの世界では、「液体は扱わない」と拒絶する文化があるんですね。

ただし、液体を使っていても認められたものが一つだけあります。それが「液晶」です。液晶も昔は「こんなもの使えない」と言われた技術でしたが、今は巨大なマーケットを作り、日常生活に浸透しています。ですから私は、色素増感太陽電池もいつかは液晶のような存在になるだろうと思っています。研究当初から、シリコン系の太陽電池などと比べると、低コストで物が出来るという期待感もありました。





「シリコン系太陽電池の3分の1の値段を目指す」と語る宮坂教授
――色素増感太陽電池は、なぜ低コストにできるのでしょうか。

宮坂:  まず、酸化チタンが非常に安価で資源量の多い材料だということです。それから電解液も安い。言ってみれば、色素増感太陽電池で使用する材料すべてが安いのです。

唯一、10年近く、高価だと懸念していたのが増感色素に使用するルテニウム錯体でした。ですが、一度に使う量は少ないですし、現在は代替色素の研究もなされていますから、総合的には非常に低コストで製造が可能です。

私も、光電気化学の大御所の先生方からは「こんなものを太陽電池にするのは非常識だ」とずいぶん言われました。「これは学術レベルの話で、実用化するものではないだろう。こんな研究をさせられて、本当は不本意なんじゃないか」と、心配されたことまでありました(笑)。

ただ、いくら低コストに作れるとはいえ、写真の研究者たちは、フィルムの上に乗った色素がいかに脆弱かということをわかっていました。「一度光が当たったら劣化してしまうようなものを屋外に出し、半永久的に使っていくことなど絶対にあり得ない」という批判がありました。




――従来の太陽電池と比べると、どの位安価にできるのでしょうか。

宮坂:  現在の目標は「シリコン系太陽電池の3分の1の値段で量産する」ということです。1平方メートルあたり100ドル以下、1万円以下というレベルです。シリコン系の太陽電池は一番安いものが小売りでだいたい1平方メートルあたり6万円、工場出荷時の原価が2万~3万円だそうです。そこで我々は、工場出荷時の原価を1万円以下にすることを当面の目標にしました。これも一応、達成できるはずだという根拠があり、その根拠のもとに金額を設定しています。

シリコンでは不可能な
“別世界”の値段を現実する
――逆にシリコン系はなぜコストがかかるのでしょうか。

宮坂:  シリコン系の製造コストがどこにかかっているかというと、半導体シリコンを精製する工程の、1400℃という高温と真空です。シリコン系太陽電池は、材料コストを押し上げる二つの要因、“超高温”と“真空”が両方とも求められる技術です。

最近、私が参加しているPVTEC(太陽光発電技術研究組合)という組合で会議があり、「我々が生き残っていくには、(太陽電池の)寿命を延ばすことだ」という話になりました。現在、20年という寿命を40年に延ばす。それは多分可能だから、次は100年まで延ばそうということなのですが、これには少し疑問が残ります。

ビルや橋などに設置したものが100年持つというのはまだしも、一般の民家は普通、100年も持ちませんよね。今は、同じ家に20年住み続けるかどうかも分からないくらいですから、太陽電池を100年間も一般家庭に置きっぱなしというのは、少し考えにくいことです。それはもう、特殊な目的以外には利用できないだろうと思います。

やはり私は、色素増感太陽電池が持つ可能性は、別のところにあると考えています。色素増感型で、これまでの常識から外れた“別世界”の低価格を実現していく。それが出来れば、3年や5年で交換の必要が生じたとしても、十分に採算がとれるはずです。

では、“別世界”とは、どれくらいのレベルかというと、色素増感型は写真の技術を応用して生まれた太陽電池ですから、最終的には写真のフィルムと同じ値段まで下げられる可能性があるということです。

具体的な数字でいうと、私はだいたい1平方メートルで2000~3000円位と予想しています。

このレベルにまで値段が下がれば、様々なアプリケーションが新たに考えられます。

例えば、住宅の屋根に発電効率が8%の色素増感太陽電池を設置しようとした場合、シリコン系の半分の発電効率しか出ないことになります。

シリコンと同等レベルの発電効率を望むなら、面積が2倍必要となり、太陽電池の量も2倍かかるわけですが、値段がシリコン系の10分の1なので金額的には約2割で収まることになります。

ただ、シリコンは20年も長持ちすることに対して、色素増感型は5年で交換が必要になるという耐久性の問題も入ってきます。ですが、値段が10分の1なので、計算をしてみればそれでもまだ色素増感型の方が安いという結論になると思います。

設置面積や小売価格、5年で交換する際の施工費など具体的な要素は省いているので一概にはいえませんが、条件によっては色素増感型がシリコン系を上回る場合があるでしょう。

また、安いだけではなく、軽量でフレキシブル、安全性・衝撃性に優れたものを作れば、太陽電池をホームセンターなどで購入して、自分で設置できるようになるかもしれません。太陽電池の設置工事費が省略されれば、そのためのコストを下げることも可能になるわけです。


宮坂教授は、「最終的には色素増感太陽電池を、シリコン系の10分の1にまで下げたい」と語る
色素増感太陽電池の持ち味を最大限に引き出す
プラスチックフィルム化
――実用化は不可能だと思われていた色素増感太陽電池を、30年間も研究されてきたということは、その可能性を信じていたからですか。

宮坂 力 教授(以下、敬称略):  私は、色素増感太陽電池の普及・実用化の可能性に対しては常に辛口です。今でも「色素増感太陽電池は、形状や特徴をほかの太陽電池と差別化し、用途を特化しなければ普及は難しい」と言っています。

色素増感太陽電池を屋外に設置して、シリコン系太陽電池と同じように使用することもできますし、条件によっては価格的なメリットも生まれるでしょう。ですが、やはり使い方としてはベストではないと思っています。

私がこの大学に来てすぐに始めたことは、色素増感太陽電池の“プラスチックフィルム化”でした。色素増感太陽電池の持ち味を最大限に引き出すには、従来のシリコン系太陽電池ではできなかった、低コストでのフィルム化、フレキシブル化が一番だと考えたからです。

色素増感太陽電池は、今、9割以上がガラス基板の上に作られています。従来のシリコン系太陽電池と同じように屋根に設置して使うなら、もちろんそれで構いません。ですが、太陽電池を洋服やカバン、あるいはパソコンなどに付けてフレキシブルに使おうと考えた時に、ガラス基板だとやはり割れてしまう。シリコン系太陽電池と同じ欠点を抱えるのです。

結晶シリコン太陽電池には、材料が堅くてもろいという弱点があります。いくら表面をプラスチックで保護しても、少しの衝撃やたわみで、中にある結晶が「パリッ」と割れてしまいます。外側に問題はなくても、中身だけ割れてしまうのです。

また、重くて割れる危険のある太陽電池を身に付けたり、持ち歩いたりするなら、使い勝手だけでなく安全性も重要になります。つまり、割れる可能性のあるガラスやシリコンを使うと、どうしても用途的には限界があるということです。プラスチックフィルム化で、そういったシリコン系太陽電池では不可能な分野に入っていこうと考えているわけです。


紙のように曲げ伸ばしできる、フレキシブルなプラスチックフィルム型色素増感太陽電池

宮坂: 今、フレキシブルであることは、ユーザーから当たり前に要求されています。化合物系やシリコン系太陽電池でも薄膜系など、ほかの新型太陽電池でも何とかフレキシブル化しようとしています。エレクトロニクス業界で“フレキシブル化”というのは、ほとんど合い言葉のようになっています。

電子ペーパーなどは序の口で、パソコンまで紙のように持ち運び便利なものにしてしまおうという試みもあります。落としても割れないとか、何トンもの力を加えても壊れないように堅牢にするというアイデアがある一方で、逆に、紙のように丸められる、柔らかいものにしてしまおうという考え方もあるんです。

そのうち、回路がプリントになり、ディスプレイも曲げられるほどフニャフニャなものになって洋服などに貼り付けられるようになる。パソコンや電子ペーパーといった、動かす機器がフレキシブルになったときに、電池だけカチカチに固いものをポケットに入れるわけにはいきません。ですから、電池もフレキシブルにする必要があります。このような動きを「プラスチック・エレクトロニクス」または、「フィルム・エレクトロニクス」と言います。まだ耳慣れないかもしれませんが、今、急速に広がりつつある分野なのです。

これからの太陽電池は
すべての光をエネルギーに換える
――今後、色素増感太陽電池をどのように世の中に普及させていこうと考えていますか。

宮坂:  まず、屋外だけではなく屋内を含めた使い方で、この太陽電池の良さを分かってもらい、市民権を得ていくというのが私の考えです。今、関心があるのは、携帯や移動が可能なモバイル化、屋内設置などです。以前は「屋内に太陽電池のユーザーはいるのか」という質問を散々受けたのですが、現在では、そのようなこともなくなり、色々な業者やメーカーから打診や依頼を受けています。

ただ、市場に出していくためには、やはり「最低限の寿命を保証する」ことが必要になります。最低限の寿命とは、家電製品と同じく保証期間が1年間です。太陽電池の搭載が考えられている機器には、本体そのものの寿命が1年というものもあります。そういう場合は、電池だけ長持ちしてもあまり意味がありません。とはいえ、最初から1年しか持たないものを作るというわけにもいきません。今は、3年から5年の耐久性をメドに考えています。




――どのような商品を視野に入れていますか?

宮坂:  色々なアプリケーションを想定しています。パソコンなどのディスプレイや時計などは当然として、色素増感型の持つ透明性の生きる、窓やステンドグラスといったものも考えられるでしょう。愛知万博(2005年日本国際博覧会)では、緑化壁(※)の上に設置したモジュールも、セル本体がシースルーになっていて、下にある植物にもしっかり光が届き、成長の妨げにならないというものでした。

私は“色素増感太陽電池”という言葉自体に違和感を持っています。太陽光だけで発電するのではなく、蛍光灯や夜のネオンサインなど、様々な光を使って発電しようというのが、私の考えるこれからの「光電池」です。

実際、私のところに来るユーザーが想定しているものの半数は、太陽光の利用を想定していません。ショッピングセンターやデパートなどの、蛍光灯を対象とするケースが増えています。

実は、色素増感太陽電池は、蛍光灯を当てた場合、太陽光に比べて発電効率が約2倍になるという特徴を持っています。蛍光灯は発電に不要な紫外線や赤外線をあまり出していません。色素増感型は可視光によって発電しますから、もともと、屋内の蛍光灯と非常にマッチングが良いのです。逆に、シリコン太陽電池を蛍光灯の明かりで利用しようとすると、発電効率がかなり下がります。ですから屋内環境では、色素増感型の方が発電効率の目減りがずっと少なくなり、性能上も有利になるのです。

※緑化壁:
植物や花で埋め尽くされた巨大な壁。CO2の吸収・酸素の供給、夏季の気温の低減など、都市生活環境の改善や環境負荷の軽減を図ることができる。愛知万博では「バイオラング(生物生命の「バイオ」と肺「ラング」を組み合わせた造語。植物の力で都市を呼吸させる)」というコンセプトで、長さ150メートル、高さ15メートルの巨大な緑化壁が設置された。

プラスチックフィルム型色素増感太陽電池は、セル本体がシースルーになっているため、窓の外の景色が透けて見える

愛知万博では、会場内の緑化壁「バイオラング」(写真左)にプラスチックフィルム型色素増感太陽電池を取り付け。LED電飾の電源として公開と耐久試験を行なった(写真右)
(クリックすると拡大した画像が開きます)
シリコンは「同士」
“すみ分け”で互いの長所を生かす
――色素増感太陽電池の用途を限定する理由は、シリコン系との差別化を図ることにありますか。

宮坂:  そうですね。既存の用途で、シリコン系太陽電池との競争に勝てるかというと、なかなか目に見える成果を得られませんでした。私自身は、今、研究・開発を進めているプラスチック化が答えなのですが、ほかの研究者には理解されにくかったかもしれません。

太陽電池の開発で重視しなければならない3つのポイントは、発電効率と耐久性、コストです。そして、コスト以外では、色素増感型は、どうしてもシリコンに勝てない。発電効率で追いつくことは、かなりハードルが高い。コストは下げられるけれど耐久年数は短い……となると、シリコン系と同じ土俵で戦うのは難しいでしょう。

私としては、30年来かかわってきた仕事ですから、何らかの形で色素増感型を世に出したいという思いが強くありました。太陽電池でなくても構わないと考え、例えばビデオカメラに使っているCCDのカラーセンサーを、シリコンでなく色素増感の画素で作るとか、そんなことを試みたりもしました。

色素増感型が認知されてきた今は、一つの結論として、シリコンとの「すみ分け」を考えています。太陽電池と言った途端、誰もがすぐにシリコンと同じ土俵で競うことを考えますが、そうではなく、よき仲間としてすみ分けることも可能だと思うのです。

シリコン系太陽電池は、高い発電効率と耐久性を持つ、いわば超エリートです。ですから、「狭い面積で大きな電力を得たい」場合には、これまで通り、シリコンを使えば良いと思います。

これに対して、色素増感太陽電池はプラスチックフィルム化することで、一般の人が手に入れやすい超低コストでのデバイスを実現させていきます。さらに、使い勝手を考えて、フレキシブルで軽いという、ユーザーが満足する機能を実現する。そして、透明であるということ。これも、色素増感太陽電池の強みだろうと思います。


幅1メートルのITOプラスチックフィルム(液晶ディスプレイなどに採用されている光を透過する透明電極)。印刷技術を使用すると、このロールを常温常圧で直接作りこむことができるため、将来は、安価で大量生産が可能になる
ニーズの増加から感じる
未来への確かな手応え
――宮坂さんは、これらの研究をもとに立ち上げた、大学発ベンチャー企業「ペクセル・テクノロジーズ社」の社長でもいらっしゃいますね。

宮坂:  この会社は、世界でも唯一の、電気化学エネルギーを光から作る「光電気化学」を専門とするメーカーです。

私は講演などで、この色素増感太陽電池の仕組みや可能性について話をしています。話すということは、ある程度、色素増感太陽電池の技術を明かすことですから、普通の会社は、まずやらないことです。

ところが、私が講演で説明すればするほど、ペクセル社に注文が入ってくる。学生のアイデアが生かされた会社と、大学の先生が行う講演活動や技術紹介、情報発信がユーザーの数を広げて、用途の拡大につながっている。この会社こそ、まさに、大学ベンチャーの典型例であると言えるでしょう。

色素増感太陽電池をめぐる状況については、2007年頃に一変しました。ユーザーのニーズが急速に増え始めたのです。

これまでペクセル社では、外回りなどを一切行っていませんでした。ところが現在は、「あれに使いたい、これに使いたい」「このような製品が欲しい」という話やアイデアが、ユーザーから舞い込んで来ます。

今までは、あるのかないのかも定かではなかった色素増感太陽電池のニーズが、確実に存在し、目の前に広がってきたという印象です。

あとは、それらのニーズに応えられる製品を出して行くだけです。これからも、さらに、色素増感太陽電池の技術を高めていかなければと考えています。

―― どうもありがとうございました。


宮坂教授は2004年3月に、大学ベンチャーとしてペクセル・テクノロジーズ社を設立。他社より一歩先んじて、色素増感太陽電池の実用化を進める