2008年11月11日火曜日
NEDO海外レポート（1031号）再生可能エネルギー特集（3） -風力・太陽エ
I. <<テーマ特集：再生可能エネルギー特集（3） -風力・太陽エネルギー->>
1. 世界の風力発電動向?１
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-01.pdf?nem
2. スペインにおける風力発電量予測システム
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-02.pdf?nem
3. 第23回欧州太陽光会議および展示会(EU PV-SEC)について(ＮＥＤＯエネルギー
・環境技術本部)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-03.pdf?nem
4. 薄膜太陽電池の利用拡大（ドイツ）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-04.pdf?nem
5. 太陽エネルギー導入のための住宅業者への手引き（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-05.pdf?nem
6. 国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）の役割（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-06.pdf?nem
7. 「量子ドット」は高効率太陽電池の切り札か（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-07.pdf?nem
8. 有機太陽電池の特効薬（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-08.pdf?nem
9. 太陽熱貯蔵プロジェクトにDOEが助成（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-09.pdf?nem
II.<<一般記事>>
エネルギ
10. DOEは正味ゼロエネルギー商業ビルの追求へ(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-10.pdf?nem
11.
DOEは米国産業の高エネルギー効率プロセスの開発に2600万ドルを提供http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-11.pdf?nem
環境
12. 米国初のCO2排出枠オークションで総額3,850万ドルの入札
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-12.pdf?nem
産業技術
13. Science.gov 5.0の立ち上げで科学情報へのアクセスが拡大（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1031/1031-13.pdf?nem
メガソーラー本番、日本の復権なるか？！［PART5］東京工業大学 統合研究院 黒川浩助特任教授インタビュー（前編）
革新的太陽光発電（経済産業省 Cool Earth-エネルギー革新技術 技術開発ロードマップより引用）
出典：http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/special/081107_mega-solar05/
●本来なら地球上で使用するエネルギー量のすべてを、ゴビ砂漠ひとつで作ることが可能だという太陽光発電。2008年6月に発表された「福田ビジョン」でも、低炭素化社会実現に向けての大きな柱として取り上げられている。
●1997年から2004年までの連続8年間、太陽光発電の累積導入量が世界一だった日本。長らく世界のトップを守り続けてきたが、現在では失速感があることは否めない。世界一を誇る生産量を2007年に欧州に抜かれたのは記憶にも新しい。また、普及をけん引してきた住宅用太陽光発電への補助金が、2005年度に廃止されて以来、個人向け市場も買い控えの傾向にある。
●対して海外は、CO2削減に向け大きな動きが出始めた。特に注目すべきは欧州だ。ドイツ、スペインを筆頭に、メガソーラーが急増している。中国、台湾の台頭も目覚ましい。かつて世界をリードする技術を誇っていた日本が欧州諸国に遅れをとってしまった原因はどこにあるのか。はたまた今後、日本が巻き返しを見せるために必要とされるのは、いったいどんなことなのか。
●今回の特集では、日本における太陽光発電のシステム技術の第一人者でもある 東京工業大学 統合研究院 黒川 浩助 特任教授に話を伺った。1974年、オイルショックを契機に始まった、新エネルギーの開発と実用化計画を進める「サンシャイン計画」から太陽光発電の研究に携わっている黒川氏。同氏に、これまでの歩みを振り返りつつ、現状、未来への展望など、日本の太陽光発電が進むべき道について語ってもらった。
聞き手／藤崎 典子、蔦林 幸子、染谷 奈津枝 構成・文／藤崎 典子
写真／佐藤 久
太陽光発電の潮流
メイン市場は欧州、追い上げる中国と台湾
――9月1日から5日まで、スペインのバレンシアで開催された「欧州太陽光発電国際会議（European Photovoltaic Solar Energy Conference and Exhibition・以下、EU PVSEC）」に参加されたそうですが、いかがでしたか。
黒川 浩助 教授（以下、敬称略）： EU PVSECは太陽電池の学会、展示会としては世界最大級のものです。23回目になる今回の参加者は87カ国で約4000人に上りました。今までにない規模でしたね。
オープニング・セレモニーは満員で、その後の色々なセッションでも、会場に入りきれなかった研究者が、階段にまで座りこんでいるような状況でした。会場外の廊下にビデオ中継を流して対応していましたが、大盛況を通り越して強烈な光景でした。
国際会議に加えて展示会もありましたが、こちらの規模も年々拡大しています。今回は昨年のミラノでの会議に比べて1.5倍の5万㎡の敷地に、520の太陽電池関連企業が出展していました。なかでも中国と台湾が目立っていましたね。もう“中国村”とか、“台湾村”といった規模のブースがたくさん出ているんですよ。
東京工業大学 統合研究院 黒川 浩助 特任教授
――やはり中国が強いですか。
黒川： 中国では今、サンテック（尚徳太陽能電力）という太陽電池メーカーが一番伸びています。ですがそこは、技術を底辺から研究して技術革新を狙うというよりは、ファンドの力によって、短期ベースで生産量を増やしているという印象があります。技術を底辺からサポートして行くという感じではないんです。
そういう意味ではむしろ台湾が強いでしょう。台湾の新竹（シンチク）には、ITRI（Industrial Technology Research Institute・工業技術研究院）という最大の技術研究所があります。そのITRIが今後、力を入れていこうとしているテーマの中には、エネルギー関係が結構入っています。非常によく基礎技術へと立ち戻って研究されていて、特に結晶関係などはきっちり詰めている。あそこは今後、実力を付けてさらに伸びてくるのではないかと思います。
――日本からの参加は、いかがでしたか。
黒川： 日本企業は展示の方が縮小傾向にありました。シリコンの原料調達能力が下がっていて、作りたくても作れない状況ということもあるのでしょう。
今、太陽光発電のメイン市場は欧州です。日本は2005年に累積導入量をドイツに抜かれましたが、現在はさらに、怒濤の勢いで伸びてきているスペインにも追い抜かれて行くのではないかという懸念があります。そうした欧州の現状を知るという目的で、日本のメーカーの人たちもたくさん来ていましたよ。
――スペインは2007年、太陽光発電設備の単年度導入量が、ドイツに次いで世界第2位でした。
黒川： その背景としては、大型発電プラントの建設をサポートするフィード・イン・タリフ制度（※1）の強化などがあります。
補助金については、日本のRPS法（Renewables Portfolio Standard：電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法：※2）がいいとか、フィード・イン・タリフ制度が向いているとか、様々な議論があります。ですが私は、問題はそこではないと思っています。太陽光発電の普及を政策として選択していくのか、そのために金銭がどのように回っていくかというシステム設計や、必要な資金の量が重要なんです。
それとやはり、今は皆が言っているように、スペインは少し「太陽光発電バブル」の状態になっているのでしょう。とにかくもう「早く、駆け込みでもいいから作って！」という感じでやっている。それで少し、国としても泡を食ってしまったようなところがあるんですね。2008年9月には、フィード・イン・タリフの買い上げ価格も切り下げられたはずですよ。
※1：フィード・イン・タリフ制度
事業所や家庭が太陽電池で発電した電力を、電力会社が市場価格よりも高く買い取ることを義務付けた制度
※2：RPS法（Renewables Portfolio Standard：電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）
経済産業大臣が新エネルギー（風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス）の利用目標を定め、電力会社に一定割合で発電される電気の導入を義務づける制度
国内の販売を手放したメーカー
販売ルートの再構築が“鍵”となる
――先日、経済産業省からの緊急提言に「2010年には、太陽光発電システムの設置にかかる費用を半額程度まで下げる」とありましたが、実現可能な話なのかと考えてしまいます。
黒川： 2010年に半額というとあと2、3年ですね。実現には色々な条件がつきますから、少なくとも簡単にはいかないでしょう。
家庭用システムの設置費用に対する補助金制度復活という話も、とりあえず概算要求は出されています。しかし、それならば以前からの誘導価格を最初から半額程度に置けば良かったのに、という気がしないでもないですね。
政府が補助率を切り下げていく段階は、どう見ても競合コストの倍ぐらいになるように価格を誘導してきていますからね。補助率を調節するのは悪いことではありませんが、調節先をあと半分下がるところにしてくれれば良かったのにと思います。一般のオーナーが購入している値段というのは、3ｋＷで200万円ぐらいで、補助金が打ち切られた2005年当時からほとんど変わっていないんです。
しかし実は、補助金打ち切りのあとも、太陽光発電システムの売り上げが急激に落ち込んだというわけではありませんでした。当座は皆さん、補助金無しでも購入していたんですよ。それが急速に減ったというのは、その後、メーカーが売ることをやめてしまったからなんです。
日本のメーカーは、国内販売よりも大口で流通経費のかからない、もっと利潤の高い市場をドイツなどの海外に見付けたんです。ビジネスとしてはそちらの方がはるかに“おいしい話”です。
東京工業大学 統合研究院 黒川 浩助 特任教授
メーカーはそれまでの国内販売ルートをすべて手放して、海外へ丸投げしてしまったんです。私はそれを、メーカーの怠慢だと考えています。太陽電池を輸出するのは構いませんが、少なくとも今までの国内市場形成というのは、すべて、石油代替エネルギー開発のための国の資金で進めてきたわけです。これは、エネルギー政策の一環でもありますから、国内にどれだけ導入するかというのは、政策のメリハリを付けるうえでも、かなり重要なファクターになります。
もちろん、国内販売をきっちりやっていた会社も、ゼロというわけではありません。しかしほとんどの場合、いったん手放してしまった販売ルートを、これから再構築しなければならないんですね。一度背かれた市場が、また振り向くかどうか。私は、そう簡単には戻ってこないと思います。でも、そういった流通ルートをしっかり再構築しなければ、それこそ「半額にする」とした提言は、単なる絵空事に終わってしまうでしょう。
2008年の6月に発表された福田ビジョンには、「太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標とする」ともありました。これも、マーケットが順調に広げられていれば、もっと楽にクリアできる話だったはずです。ところが、日本で補助金がなくなったタイミングで、欧州のマーケットが膨らみました。この2つが並行して起きてしまったのが不幸だったとは思います。
シリコンだけではない！
世の中が劇的に変わる可能性もある
――国内の技術は、今どのような状況なのでしょうか。太陽電池の主力は、やはり今後も結晶系シリコンなのでしょうか。
黒川： 現実的に今、実力を出し切っているのは結晶系シリコンですね。
ただし、資源エネルギー庁の「Cool Earth－エネルギー革新技術計画」の中では、「革新的太陽光発電」として、いわゆる第三世代と位置付けしたものを中心に組み立てています。これは、多接合化合物系や有機系太陽電池です。有機系のターゲットは素晴らしいですが、実現リスクもかなりあるアグレッシブな構想です。
このような長期の目標設定に対しては、いかに若い優秀な人材が集まってくるのかということも重要です。また、「革新的太陽光発電」のような旗印を掲げるのは技術立国として不可欠です。
第二世代は、2020年から30年位の実用化をめどに、現在、「PV2030（2030年に向けた太陽光発電ロードマップ）」で研究を進めています。これは「超薄型結晶バルク」というものを中心として、欧州ではウエハーベースと言います。
そのウエハーベース・テクノロジーが最初にあり、厚さ50μ（ミクロン）という薄いウエハーの太陽電池を作ろうとしているんです。それプラス「薄膜」という感じになり、薄膜もCIS（化合物系太陽電池）が中心です。これも、変換効率が、シリコンの結晶系と同じくらい出せるかもしれないという期待感がありますね。
その次に来るのが先ほど言った化合物系太陽電池の第三世代。これを“革新”と呼んでいるのは、「まだ実証されてはいないけれど、完成したら劇的に変わる」という意味を含んでいるからです。
「福田ビジョン」では、低炭素化社会を目指して、2050年には日本におけるCO2の排出量を、60％から80％削減するという目標を掲げています。世界全体では50％の削減です。それを実現するためには、変換効率40％超、値段は火力よりもっと下げて1kw当たり7円以下になるような太陽光電池の開発が必要になるんです。ハードルとしては決して低くありませんが、ブレークスルーがあれば実現できる。そういう可能性を持っているのが第三世代です。
資源のない日本が
勝ち残るために必要なもの
――そこに今、日本が力を入れているということは、日本が勝てる技術だからということですか。
黒川： そうですね。というより、裏を返せば「放っておくと負けてしまう」ということでしょう。日本は資源が無いので、技術力で勝負するしかありません。その技術とは何かというと、“人間の頭”です。太陽光発電の技術は人の頭から生み出すものですから、やらざるを得ないんですね。ところが、この話は日本だけでやっていても、効率良くはいかないんです。結局、どちらの方向へ行ったら正解なのか、まだ分かってはいないのですから……。
第一世代の結晶系シリコン太陽電池は既に商業化されていて、第二世代もある方向性が決まって、そちらに進んでいるような状況です。そうなるともう、国際協調、国際協力などができるはずもなく、競争の領域となってしまうんですね。第三世代については、欧州では既に、2008年が最初の5カ年計画の終了年となっていて、米国でももう、2012年頃に終わる計画の第一歩がスタートしています。
つまり、“得意な技術”といいつつも、日本は遅れを取ってしまっているんです。「Cool Earth」の中でも、国際協調ということはかなり強く意識されていて、日本は、欧州と協力していくということで、調査団の派遣をしています。
実は、EU PVSECに行くついでに、その団長を頼まれたのが私なのですが……（笑）。海外と協力しようということは、日本は先行している人たちの情報や技術を得ることができるということにもなるんですよ。現在の日本の状況から考えれば、それは“得な立場”であるのかもしれません。
2008年11月9日日曜日
【興味津々】太陽光発電技術研究組合理事長・桑野幸徳氏
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200810270019a.nwc
【プロフィル】桑野幸徳
くわの・ゆきのり 熊本大理卒。１９６３年三洋電機入社。取締役、常務な
どをへて、２０００～０５年社長。この間、太陽電池、半導体、デジタルカメ
ラ、携帯電話などの技術勝開発を統括。現在は同社客員。日本を代表する太陽
電池研究者で、現職は０４年から。オプテックス取締役、大和ハウス工業監査
役なども務める。福岡県出身。６７歳。
□太陽電池のコスト低下どこまで？
■原発並みの発電単価、実現可能
－－政府は、地球温暖化対策から太陽光発電を２００５年度の３５万キロワ
ットから２０年に１０倍、３０年に４０倍という目標を掲げています。実現す
るには割高な発電コスト低下が不可欠ですが、太陽電池の技術開発はどの程度
進んでいますか
「太陽光を電気に変える光電変換効率は日本メーカーが依然、世界一を走っ
ています。代表的な結晶シリコンを用いた電池の効率は現在１６～１８％、最
高で２２％以上で、３０年前の石油危機時と比べて４倍です。家庭用システム
は１９９２年に登場し、当時は３キロワットの製品で１０００万円程度もしま
した。国の半額補助が始まった９４年でも６００万円でしたが、今では２００
万～２５０万円まで下がっています」
－－今後の目標は
「１キロワット時当たりの発電単価は現在、金利などを除いて３０円強です
が、国の目標は１０年に２３円、２０年に１４円、３０年に今の原子力発電並
みの７円です。これは太陽電池の寿命２０年で計算した数字で、実際は２０年
以上もつので、もっと下がっています。実は、私は９２年に大阪の自宅で日本
で初めて家庭用システムを導入しましたが、今でも立派に稼働しています」
≪効率「２倍」が目標≫
－－原発並みにまで下げるには、どのような技術開発が必要ですか
「ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の目標は効率２倍です。
寿命を２倍にしたり、原材料のシリコンの厚さを半分にするなどです。変換効
率と生産性は地道に改善していくしかありません。シリコンの用途の半分は半
導体で、半分が太陽電池です。太陽電池の需要が世界的に伸びているためシリ
コンのコストも下がっていきます。これらによって、７円という目標は必ずで
きると思っています」
≪需給は１、２年で安定≫
－－最近はシリコンの調達難がいわれています
「近年、世界的に太陽電池用が伸び需給が逼迫（ひっぱく）したためです。
シリコンメーカーも増産していますから、１、２年で需給は落ち着くでしょう。
シリコンは世界中に存在していますから、足りなくなることはありません」
－－太陽電池生産の世界トップだったシャープが昨年、ドイツのＱセルズに
抜かれました
「ドイツは再生エネルギー法を制定し、電気料金を５％上げると同時に、そ
れを原資に太陽光発電の電力買い取り料金を３倍に上げたことで、爆発的に需
要が拡大しました。日本メーカーも太陽電池を輸出していますが、ドイツは域
外製品に関税をかけていますので割高となり、トップを奪われました。これに
対応し、シャープや三洋電機などは旧東独などで組立生産を始めていますので、
シェアも上がっていくでしょう。アジア諸国の追い上げも油断できませんが、
かつての日本もドイツもそうですが、現在は補助金で普及している状況で、い
ずれコストが下がればそれもなくなるでしょう。そうなると技術開発の勝負と
なり、日本メーカーが有利だと思います」
≪「京都議定書」に相当≫
－－政府は来年度から家庭用のシステム導入に補助金を復活する計画です
「国は９４～０５年度まで半額補助し、その間、約３０万軒が導入しました。
３キロワットのシステムを導入した場合、年間１．７トンの二酸化炭素を削減
できます。全住宅の屋根や空き地に太陽電池を設置したとすると、１．３億ト
ン削減できる計算です。この量は日本が京都議定書で約束した削減量に相当し
ます」
－－コストが７円になれば、電力会社も太陽光発電に積極的になります
「そうです。私は世界で太陽光発電所を設置し、それを送電ロスのない超電
導送電網でつなぐ『ＧＥＮＥＳＩＳ』という計画を２０年前から提唱していま
す。これが実現すれば、世界の全砂漠面積の４％に発電所を設置すれば全世界
の電力需要を賄えます」
【２２世紀ビジネス】第１部 地球再生 未来映す太陽光発電
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200810270026a.nwc
■寿命５０億年 あふれる“パワー”
資生堂は米国ニュージャージー州の化粧品工場の屋上に３５００枚の
太陽光パネルを設置。工場電力の一部を賄っている。
最も将来性の高い再生可能エネルギーとして各国で実用化が進む太陽光発電。
欧米の先進普及国に比べて後れを取っていた日本だが、赤信号が灯り始めた二
酸化炭素（ＣＯ２）削減計画や原油暴騰騒ぎをきっかけに、官民挙げた巻き返
し作戦が動き出した。
電力業界は２０２０年度に全国３０地点に合計出力１４万キロワットの発電
所を導入するほか、電機メーカーも国内外で建設を進める。太陽光発電の普及
が加速すれば、世界のエネルギー需要の９割を支えてきた石油や石炭など化石
燃料に依存したエネルギー構造が大きく塗り替えられる。
◆家庭４万戸の電力
国内のＣＯ２排出の約３割を占める電力１０社が導入を予定する出力１４万
キロワットの太陽光発電所が完成すれば、一般家庭４万戸の１年分の電力を賄
える。また約１万３５００世帯が年間に排出するＣＯ２を削減できる。
関西電力はシャープと共同で大阪府に発電出力１万８０００キロワットの設
備を建設しているほか、単独でも１１年度に１万キロワットの設備を建設予定。
九州電力は福岡県大牟田市に出力３０００キロワットの設備を１０年度に稼働
させるほか、北海道電力も２０年度までに道内に出力５０００キロワットの太
陽光発電を建設する。
東京電力は、三井物産と共同で１０年１０月開業予定の羽田空港国際線地区
貨物ターミナル（東京都大田区）に出力２０００キロワットの設備を設置。さ
らに、川崎市と共同で川崎市川崎区の浮島、扇島地区に合計約２万キロワット
の発電施設を建設する。一般向けに電力を供給する大規模太陽光発電施設とし
ては国内最大となる見通しで、０９年度に着工し１１年度の稼働を目指す。
国は、一段のＣＯ２排出抑制に向け、太陽光発電の国内導入量を０５年度の
約１４２万キロワットから３０年度には４０倍へ引き上げる目標を掲げる。電
気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は「国は導入量の拡大目標を示し
ており、自治体や企業の今後の採用動向を見極め導入拡大の検討を進める」と
説明している。
一方、シャープや京セラなど太陽光パネルメーカーは、海外での発電所建設
に乗り出している。シャープはイタリアの現地エネルギー大手と連携して合計
出力１６万１０００キロワットの太陽光発電所を建設。完成すれば現行では最
大のスペインの太陽光発電所（６万キロワット）を上回り、世界最大となる。
南欧州では太陽光で発電した電気を電力会社が長期間、固定価格で買い取る
ことを義務付ける制度で需要が急拡大。しかし、太陽光発電先進国のドイツで
は、この新規買い取り価格が毎年５％ずつ減額されるなど、優遇措置の減額で
需要が減少する可能性もある。
◆エネ構造塗り替えも
太陽光発電の導入に熱心なのは先進諸国だけではない。原油で潤う中東各国
のほか、中国やインドなど新興国でも太陽光発電が相次ぎ建設されている。残
り寿命７０年弱といわれる原油など石化資源に代わる再生可能エネルギーを手
にしたいのは各国同じ。残り寿命が５０億年と無限に近い太陽の光は、世界の
エネルギー構造を変え得るエネルギーに満ちあふれている。
◇
■普及のカギ握る「変換効率」
薄膜太陽電池パネルの基板投入工程＝シャープの葛城工場
太陽光発電の最大の弱点であり、普及のカギを握るのが変換効率だ。太陽の
光エネルギーをどれだけ電気エネルギーに変換できるかという比率で、半導体
で構成される発電素子（セル）や組み込んだモジュールの変換効率を表すが、
現在は９～２０％ほど。熱エネルギーを５０％近く電気に変換できる石油に比
べ、効率の低さがコスト高につながり普及の足かせとなっている。研究機関や
メーカーが研究開発に躍起になるのは、画期的な技術で高い変換効率を達成す
れば、未来の需要を独り占めすることも可能だからだ。
シャープは、結晶シリコンより変換効率こそ低いが低コストの薄膜型太陽電
池の生産能力を２０１６年までに現在の４０倍の６ギガ（１ギガは１０億）ワ
ットに拡大する計画だ。変換効率は現在９％だが、０９年度稼働する堺工場で
は１０％に引き上げる。
三菱電機は３月、実用的な１５０ミリ角サイズの多結晶シリコン太陽電池セ
ルで世界最高の光電気変換効率となる１８．６％を達成した。受光面の低反射
化や接合面への受光量増大などの独自技術で効率アップを実現した。
三洋電機は昨年６月、１００平方センチ以上の実用サイズの結晶シリコン系
太陽電池セルの変換効率では研究レベルながら世界最高の２２．０％を達成。
素材の改質やセル加工技術などを改善。現在、量産品への適用を目指す。
米ロチェスター大学の研究チームは９日、太陽光を構成するさまざまな色ご
とに最適な変換効率の素材を用いて５０％まで変換効率を高めたと発表した。
１平方メートル当たり５万～７万ドル（４８２万～６７５万円）と高価だが、
今後の太陽光発電の可能性を示す成果といえる。
◇
■待ったなし 発電コスト低減
政府は太陽光発電の国内普及目標を２０２０年に１４００万キロワット、３
０年に５３００万キロワットに設定した。５３００万キロワットの発電量は、
日本最大の柏崎刈羽原子力発電所６基以上の規模。現在の国内総発電料の３分
の１を賄う東京電力の半分が太陽光発電に置き換わる計算だ。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制に現在、最も有効なのは可能な限り石化燃料
を太陽光発電に置き換えることだが、発電コストの低減が最大の課題。原子力
発電の発電コストは１キロワット時当たり５～７円なのに対し、太陽光発電は
４７円前後とまだ差は大きい。政府は家庭用太陽光発電の導入費用を１０％程
度補助する支援策を再開する。普及のすそ野が広がれば量産効果も期待できる
が、本格普及を後押しするには技術革新が不可欠。市場拡大は２２世紀まで続
くのが確実。世界の太陽光発電メーカーに伍（ご）して環境技術立国を目指す
なら一層の研究開発推進が急務だ。
太陽光発電の大量導入へ、行程表作成に着手－エネ庁、1月めどに検討結果
出典：http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081027.html
経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電の大量導入に向けた行程表の
作成に着手する。まずは２０２０年に現状の約１０倍にすることを念頭に、年
度ごとの導入可能量を推計。１７年に電力系統の限界を迎えることや日照量な
どの地域差、自治体の取り組みを加味した数値を打ち出す。電気事業者の新エ
ネルギー特別措置法（ＲＰＳ法）の義務量を地域間で融通できる仕組みも視野
に入れる。エネ庁は行程表を通じて太陽光発電の直接費用を明確化したい考え。
１月をめどに検討結果をまとめる。
太陽電池と液晶パネルが環境汚染？ 製造過程から温暖化ガス発生を検知
出典：http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1024_034.asp?id=65007
過去２～３年に驚異的成長と遂げている薄型平面テレビと、環境に優しい燃
料として注目度を劇的に上げている太陽電池に逆風が吹く可能性が浮上した。
学術誌「地球物理学研究レターズ（Geophysical Research Letters）」に掲
載された報告書によると、大気中の三フッ化窒素（nitrogen trifluoride）濃度
は、当初の予測値より４倍高いと試算されている。三フッ化窒素は、液晶
（LCD）パネル・ディスプレイや太陽電池用薄膜、微少回路の製造過程で発生
するガスだ。
スクリプス海洋学研究所（Scripps Institution of Oceanography）が、三フ
ッ化窒素の浸透度合いを初めて調べた結果、同ガスは、0.454ppt（parts-per
-trillion）の大気中濃度を記録し、1978年の0.02pptから予測以上に濃くなっ
ていることが判明した。当初は、2006年に0.1pptくらいだろうと予測されて
いた。
三フッ化窒素は二酸化炭素よりも１万7000倍も強力な温暖化ガスである可
能性が指摘されることから、今回の発見は特筆すべき内容だと見られる。
「製造過程において大気中に逃げる三フッ化窒素は使用量の２％以下だと思
われていたため、製造業界の多くは近年、ペルフルオロカーボン（perfluoro-
carbon）の代わりとして三フッ化窒素を使い始めた」と、米地球物理学組合
（AGU＝American Geophysical Union）は説明する。
同報告書の執筆者は、三フッ化窒素を温暖化ガスとして扱い、各種の国際
気候協定（international climate agreements）によって規制されるべきで
ある、と主張している。
太陽光発電普及へ総合窓口＝各都道府県に、家庭用の補助申請など 経産省・エネ庁
出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008102600060
経済産業省・資源エネルギー庁は、枯渇の心配がなく地球環境にも優しい家
庭用太陽光発電の普及を促すため、国や自治体による補助制度の説明や申請手
続きなどに対応する総合窓口を今年度内に各都道府県に設置する方針だ。今年
度補正予算で一般家庭用太陽光発電設備導入に対する国の補助制度が復活した
ことを受け、自治体独自の補助制度も含め説明や手続きを一括対応し、太陽光
発電普及を加速させる。
窓口の運営は、民間の太陽光発電普及推進団体に委託。こうした団体がない
地域では自治体に委ねる方向だ。窓口運営団体には、国や自治体の補助制度に
関する説明や補助申請受け付け、ホームページなどを通じた広報活動などを積
極的に展開してもらう。
補正予算に盛り込まれた国の補助制度では、太陽光発電設備の設置費用など
に対し、発電量１キロワット当たり７万円を助成。一般家庭用で２００万円程
度の発電設備（発電量３キロワット程度）の場合、２０万?２５万円程度の補
助金が受けられる。
ノーベル化学賞の米教授が千歳科技大で講演
出典：
http://www.tomamin.co.jp/2008/cp081025.htm講演するヒーガー教授
ノーベル化学賞の受賞者で、米国・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教
授のアラン・ヒーガー氏が24日、千歳科学技術大学で講演した。次世代の技術
として注目されている有機材料を用いた太陽電池の特性などを分かりやすく
紹介した。
千歳科技大を会場に開かれている国際会議「千歳光科学国際フォーラム」に
合わせて企画された。ヒーガー教授は2000年に白川英樹博士らと共に、「導電
性高分子の発見と発展」でノーベル賞を受賞している。
ヒーガー教授は、サッカーボールのような球状の分子を溶かすと電子を取り
込みやすくなり、高分子からの移動が早くなることを説明。太陽電池に使うこと
で、非常に効率良く電子が移動し、安定する効果も解説した。会議に参加してい
る日本、韓国の研究者が講堂に入り切れず、別室のモニターで聞く光景も見られ
た。
雀部博之千歳科技大学長は「フォーラムは20回目。来年からは積極的にヨーロ
ッパの研究者も呼びたい。じかに先端的な研究に触れることで、学生たちの刺激
になってくれれば」と期待していた。
香港株／いまだからこそ“買える”急騰期待銘柄☆陽光能源（ソーラーギガエナジー、00757）
出典：
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1025&f=column_1025_001.shtml
◆まさに“昇日”の太陽電池業界！
太陽エネルギーは原油のように枯渇する心配がなく、その発電システムは地
球温暖化を促すＣO2の排出量も石炭火力発電の18分の1と非常に少ない、地球
環境に優しいシステムである。日本では、太陽電池の導入量を2020年に今の
10倍に、2030年には40倍に引き上げるとの政府目標が設定されているが、欧
米や中東、アジアでも需要は拡大の一途。太陽電池産業の世界市場は08年の24
億米ドルから15年には220億米ドルへとわずか7年で9倍以上に拡大するとの予
測もあるほどだ。
中国でも市場規模は毎年30％を上回るスピードで成長している。政策面でも
諸外国に負けじと07年9月から「太陽光など再生可能エネルギーで発電した電
力はすべて電力会社が買い取るべし」との規則（「電網企業全額収購可再生能
源電量監管規則」）が導入されたほか、省エネ設備を購入した企業には法人税
の減免が適用されるように税法も整備されている。つまり、政府が本腰を入れ
て産業の育成をバックアップする、将来性豊かな発展産業なのである。
◆生産設備の拡充で成長路線を堅持！
同社は、太陽電池の中核部品である単結晶シリコンの製造・販売で中国第
2位を誇るシリコンメーカー。
「単結晶シリコンというのは、ケイ素（元素記号Ｓｉ、＝シリコン）の結晶
がたくさん集まって出来ている多結晶シリコンを高温で溶かし、そこに圧力を
かけ、結晶軸が揃った状態にしてから再結晶させた、非常に均質なシリコンの
塊のこと。結晶と結晶の境界がないのでエネルギーの変換効率が高く、薄くス
ライスすれば、高品質のシリコンウェハーの出来上がりです」（同社広報）
この単結晶シリコンウェハーを武器に、業績は快進撃が続いている。08年
中間決算では、売上高が前年同期比76％増の6億8550万元、純利益も同25％
増の1億8328万元と大幅な増収増益をマーク。
売上の伸びに比べ、純利益がそれほど増えていないように感じるが、これ
は、前年の中間決算時に企業買収で発生した一時収益7700万元が計上されて
いたため。シンプルに売上から製造原価を差し引いた粗利益ベースで比べると、
堂々の2・4倍増益なのだから、立派な数字である。
「太陽電池業界はいま、どんどん市場が拡大しています。新規の設備を次々
に稼働させていかないと、取り残されてしまう状況です。当社は中間決算
（6月末）の時点で、単結晶シリコンインゴット製造マシンを196台、ウェハ
ーにスライスする専用スライサー24台を保有していましたが、下期にもそれ
ぞれ96台、29台購入する予定です」（同）
これでインゴットの年間生産力が4000トン（中間時の2倍）、ウェハーも
5600万枚（同2・3倍）へと拡大するため、09年以降の業績増はほぼ確実な
ところ・・・・・・・・・・
三菱電機，2015年に温暖化対策事業で売上高1兆3000億円目指す
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081106/160860/?ref=ML
三菱電機は，地球温暖化対策事業を拡大し，太陽光発電，ヒートポンプ関連，パワーデバイスの3事業を強化すると発表した。2015年までに同事業で1兆3000億円以上の売り上げを目指すとともに，510万t以上のCO2削減を図る。
太陽光事業では，2015年に売上高2500億円，年間CO2削減量35万tの目標を掲げる。具体的な強化策としては，2009年12月に同社中津川製作所飯田工場に太陽電池セルの第2工場を新設し，既存の第1工場と合わせて年間600MWの生産能力を確保する。加えて，階調制御型インバータを搭載した変換効率97.5％の100kWパワーコンディショナーの開発を進めており，2年以内に製品化する計画。このほか，大規模発電設備への導入を想定し，変換効率15％の3層タンデム型の薄膜シリコン太陽電池の開発も進めている。製品化の時期は明言しなかったが，「研究開発段階では目標性能に達している。後は量産性などの課題が残っている」（同社）としている。同社は，ハニカム構造などを取り入れた高変換効率の多結晶Si型太陽電池を強みとしているが，製品種類を拡充して幅広い需要に対応する戦略だ。
ヒートポンプ事業は，事業が好調なことから2009年の売上高目標を5500億円から6100億円に引き上げた。引き上げ分の600億円のうち，国内で150億円，海外で450億円の増分を見込んでいる。特に，給湯システム「Air-to-Water」事業の欧州での早期立ち上げを図り，2012年に200億円の売り上げたいとしている。欧州は環境意識が高いことに加え，これまでのエアコン販売で販売網の整備が進んでいるため，これを活用して事業を早期に軌道に乗せる考えだ。加えて，中国での圧縮機生産体制を拡充するほか，静岡製作所での開発・量産体制も整備するという。これらによって，2015年に8000億円の売上高と，75万tのCO2削減効果を目指す。
パワーデバイス事業では，省エネを効果を訴求して幅広い機器へのIGBTモジュールやIPM（Intelligent Power Module）の搭載を図る。また，IGBTに続くパワーデバイスとしてSiCモジュールの開発を進めており，2010年の実用化を目指す。エアコンのインバータ化や太陽光発電用のパワーコンディショナー，エレベータなどへの搭載を想定している。同事業における2015年の売上高目標は1500億円，CO2削減目標は400万tである。上記の3事業に加え，ビル設備の監視による省エネルギ化，省エネ家電の展開，自動車部品事業などによって地球温暖化対策事業の売上高目標を達成するという。
吉田 勝＝日経エレクトロニクス
家庭で使う太陽エネルギー-1本命は太陽光よりも太陽熱!?温水器は潜在能力を生かせるか
出典：
2008年10月27日（月）公開膨大な太陽エネルギーをどう活かす？ 家庭で利用できる再生可能エネルギーの代表選手は、やはり太陽エネルギーだろう。太陽が創りだすエネルギー量を電力に換算すると、3.85×1023kWになるという。日本の総発電容量が2.40×108kWほどだから、その1600兆倍という、とてつもなく巨大なエネルギー源と言えよう。そのエネルギー密度を大気圏外に打ち上げた人工衛星が実測したところ1m2あたり1.4kWだったそうだ。これが地上に届くまでに大気に吸収されて、地上では1m2あたり1kWになる。地球に到達した太陽エネルギーのほぼ30％は表面で反射して宇宙に返され、残りの70％が地表や水中に吸収される。そのうちの47％が地表で直接熱となり、われわれがすみやすい気温を保ってくれる。残り23％は海水や氷のなかに蓄積されるそうだ。
地球に降り注ぐ太陽エネルギーの総量は、われわれが地球全体で消費する全エネルギーの1万8000倍にも及ぶと推計されている。見方を変えると、われわれが1年かけて地球上で消費する全エネルギーをわずか30分間で供給できる計算になる。また、太陽の寿命は少なくとも数十億年といわれており、枯渇の心配のないエネルギーと言えよう。
地球の生命の源は、すべて、この太陽に依存しているといってよい。また、水力や風力も太陽による水循環・風循環の結果によるものであり、石油や石炭などの化石燃料も、元をたどれば太陽エネルギーが創り出したものである。薪などの植物燃料も太陽光による光合成が生み出したものだ。
このような太陽エネルギーの利用の基本は、熱と光を利用することにある。光としての利用は、日中の明るさがその第一だが、近年、この光のエネルギーを電気として取り出す太陽光発電システムが、世界中で爆発的な普及段階を迎えている。一方、熱としての利用例は発電よりはるかに歴史が古く、農業用水のプレヒーティング（ため池に水を張って水温を上げてから田畑に供給する）や温室などもその一つに数えることができる。また、温水器としての利用は、住宅でも早くから普及していた仕組みである。
この太陽エネルギーの活用方法について、まず、太陽熱利用から考えてみよう。
年間販売台数80万台から急落した太陽熱温水器 家庭における太陽熱利用は、かなり以前から見られる「太陽熱温水器」に始まり、集熱器を用いて温水ボイラーとともに利用する「太陽熱利用システム」などに発展していった。変わったところでは、「パッシブソーラーハウス」と呼ばれる、建物自体の構造やさまざまな仕組みによって太陽エネルギーを有効に利用し、快適な居住空間を得ようとする住宅もある。以下、それぞれについて見て行こう。
太陽熱温水器は最もポピュラーな方式で古くから利用されてきた。そのうちでも最も古くから用いられた方式が、「汲み置き式」と呼ばれるもので1950年ごろには、すでに実用化されており、特に農村部での普及は著しかった。汲み置き式の太陽熱温水器は集熱器と貯湯部が一体構造となっており、金属または樹脂製の筒状集熱部に蓄えた水を加熱する方式である。貯湯容量は200リットル前後で、集熱面積は2m2前後がほとんどである。温水温度は、夏は50℃、冬は20℃程度になるが、保温性能が低いために日没後すぐに使用しないと冷めてしまうという欠点があった。風呂専用の給湯用として使用されることが多かったのは、、農村部における農作業後の入浴時間との適合性がよく、それが普及を高めた要因でもあった。
汲み置き式の保温性能の悪さという欠点を補った製品が「自然循環式」である。集熱部と貯湯部が分かれており、水の温度差で生じる比重差（温かいお湯は軽く、冷たい水は重い）を利用した自然循環作用により、温水を上部のタンクに貯湯する方式である。貯湯部は断熱材により保温されており、汲み置き式に比べると保温性能が高く、風呂以外の給湯にも利用されている。温水温度は夏は60～65℃、冬でも30～35℃になる。太陽熱温水器は当初、汲み置き式が主流だったが、1980年ごろを境に自然循環式が主流となり、現在では、ほとんどがこのタイプになった。
■現在主流の太陽熱温水器は「自然循環式」
「汲み置き式」温水器の欠点である保温性の改善を図った製品が「自然循環式」温水器。温かいお湯は上に冷たい水は下に沈むという現象を利用し、集熱部と貯湯部を分けている
太陽熱温水器は、2度の石油危機を契機に急速に普及したが、1980年代半ばを境に一転して普及率が低下傾向になった。販売台数がピークを記録したのは1980年で、年間出荷台数は80万台を超えた。ところが翌年には、年間の出荷台数は50万台に急減し、1988年には年間20万台を下回る水準にまで落ち込んだ。以降、若干の盛り返しはあったものの、現在では、年間出荷台数は5万台程度に落ち込んでいる。
■80万台売れた1980年ごろから急減した太陽熱温水器の販売台数
一気に普及するように見えた家庭用の太陽熱温水器人気が急落し、その後も回復しない背景には、家庭におけるお湯の使われ方や給湯設備の高度化にも原因があると考えられる（出所：経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計」より住環境計画研究所が作成）
このような需要の急減は、家庭における給湯設備の高度化と密接に関係している。家庭における給湯は、お風呂に特化していた時代から、台所や洗面所でもお湯を使える温水供給のセントラル仕様が標準とされる時代に移行した。すなわち、お風呂への給湯落とし込み型の使い方と、温水供給システムによる給湯方式とがうまく整合しなくなったために、太陽熱温水器が衰退したと考えられる。加えて、この時代は、二度の石油危機による価格高騰から一転して家庭用のエネルギー価格が低下傾向をたどったことから、太陽熱利用によるコスト効果が小さくなったことも要因となっているようだ。さらに、自然循環型の貯湯槽のデザインが、消費者から敬遠されるようになったとも指摘されている。
効率では太陽光発電より太陽熱利用に軍配 2000年以降は、潜熱型給湯器やCO2冷媒によるヒートポンプ式給湯器（ 家庭の省エネルギーはどう進めるか－第2回参照 ）など、省エネルギー型の給湯器が相次いで開発・販売され、太陽熱温水器に対する消費者の関心は、さらに低下していった。この時期は、政府の補助金政策と相まって、住宅用の太陽光発電設備のコスト低下が急速に進み、住宅での太陽エネルギー利用と言えば、熱ではなく太陽電池による発電というのが主流といった状況が生まれたことも大きく影響しているようだ。
しかし、太陽エネルギーの有効活用という点から考えると、太陽光発電のエネルギー転換効率に比べて、太陽熱利用時の熱利用効率のほうが、実は数倍大きい。太陽エネルギーの大きさは、前述のように、条件のよいところでは1m2あたり1kWである。たとえば年間の日照時間が約2000時間の東京では1m2あたり1年間に2000kWということになる。これは、石油に換算すると、約189リットルに相当する。仮に、住宅の50m2の屋根全面に当たる太陽エネルギーを全部利用できれば、年間9.3キロリットルもの石油を節約できることになる。太陽電池による発電では効率が約15～20％だが、熱としての利用ならば30～70％の効率で利用可能である。ちなみに、家庭での暖房・給湯用の熱利用量は石油換算で1世帯あたり年間約740リットルである。したがって、効率を50％とするならば、計算上は、屋根面積が8m2程度あれば太陽熱ですべてを賄えることになる。こうした事実からも、太陽エネルギーの熱利用が、もっと注目されてよいのではないかと考える。
東京ガスが建築研究所と共同で開発中の集合住宅向けの太陽熱利用温水システム。ベランダ格子に取り付けられている四角の黒い板が太陽熱温水器だ ところが、太陽電池の開発は現在も着々と進められている一方で、太陽熱の利用技術の開発となると、たとえば真空管方式の集熱器メーカーがわが国から消えてしまうなど、停滞が目立つ。真空管方式の集熱器を利用しようとすると、中国からの輸入になるそうだ。太陽熱温水器が時代遅れのような捉えられ方をしているのは大変残念なことである。確かに、より魅力的なデザインや、より扱いやすい設備としての開発が遅れていることは否めない。しかし、ぜひ、太陽熱温水器にももう一度「光」を当ててほしいものだ。
さて、最近の新しい動向だが、東京ガスと独立行政法人建築研究所が共同で開発中の集合住宅向けの太陽熱利用温水システムがある。これは、首都圏の着工戸数の多い集合住宅での太陽熱利用を目的としたもので、集熱器をベランダに垂直に取り付ける構造となっている。このシステムのおもしろいところは、温水の循環ポンプ用の電力を太陽電池で賄おうとしていることだ。ベランダでは、温水パネル設置面積に制約があるが、この応用として、戸建て住宅など、より広いパネル面積を確保できる住宅への展開が図られるならば、さらなる太陽エネルギーの有効活用が期待されよう。このような開発がより活性化するような施策の展開を望みたいものだ。
次回は、太陽光発電についてご紹介しよう。
中上英俊 氏 （なかがみ ひでとし）
住環境計画研究所 代表取締役所長 慶應義塾大学教授、東京工業大学特任教授ほか
1945年岡山県生まれ。1968年横浜国立大学工学部建築学科卒業後、横浜国立大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了、東京大学大学院工学系研究科建築学専門課程博士課程修了。同年、住環境計画研究所を創設し現在に至る。工学博士。
役職としては、日本エネルギー学会理事、ESCO推進協議会副会長。政府機関の委員としては、経済産業省総合資源エネルギー調査会委員として需給部会委員・省エネルギー部会部会長代理・新エネルギー部会委員、環境省中央環境審議会臨時委員として地球環境部会委員・総合政策・地球環境合同部会委員、国土交通省社会資本整備審議会・住宅建築物省エネルギー部会委員ほかを務める。
共著書に『エネルギー新時代─“ホロニック・パス”へ向けて』（省エネルギーセンター）、『地球温暖化問題ハンドブック』（アイピーシー）『地球時代の環境政策』（ぎょうせい）など多数。専門分野はエネルギ－・地球環境問題、地域問題。
2008年11月8日土曜日
韓国LG Electronics社が太陽電池の生産を増強，2200億ウォン投資して2ラインを建設
2008/10/21 15:17
韓国LG Electronics Inc.は，韓国のGumiにある同社のPDP製造ライン「A1」を太陽電池の製造ラインに転換すると発表した（発表資料）。2008年10月20日に開催された取締役会で決めたという。
さらに，2010年までに2200億ウォンを投資して，二つの太陽電池の製造ラインを構築する。一つ目の製造ラインが量産を開始するのは2010年第1四半期の予定。2つ目の製造ラインは2011年第1四半期にフル生産を開始する予定である。いずれの製造ラインも，120MW分の結晶Si太陽電池セルとモジュールを製造できる能力を持つ。
LG Electronics社は，太陽電池事業を成長のけん引役とするため，これまで研究開発を進めてきたという。この戦略の一環として，同社は2008年6月に，関連会社の韓国LG Chemical Ltd.から太陽電池事業を獲得している。
加納 征子＝日経エレクトロニクス
2008年10月24日金曜日
全波長領域の太陽光を吸収できる太陽電池材料、無機と有機のハイブリッドで米大学らが開発
出典：http://eetimes.jp/article/22484/
一般に太陽電池には波長選択性があり、波長領域によって光の吸収特性が異
なる。このため、特定の波長領域に合わせて材料を選択する必要があった。そ
こで米Ohio State Universityらの研究チームは、「無機/有機ハイブリッド」
による波長選択性が低い新型材料を開発した。あらゆる波長領域の太陽光を吸
収可能な太陽電池を実現できる可能性がある。
この新型ポリマー材料は、太陽電池における電荷分離の効率を大幅に高めら
れるという。光が当たることで遊離した（電荷分離した）電子が材料内部に自
由電子として残留する時間が、現行の太陽電池に比べて飛躍的に長くなるため
だ。
同大学のMalcolm Chisholm教授によると、無機/有機ハイブリッドの新型ポ
リマー材料を使えば、「原理的には太陽光を全波長領域にわたって吸収するポ
リマー・ブレンドを実現できる。具体的には、波長がおよそ300n～10μmまで
の光を吸収可能だ」という。
太陽電池では、入射光によって電子が励起され、材料中の原子の電子殻から
電子が分離する。こうした電子を収集することで電力が得られるわけだ。とこ
ろが、分離した電子は、素早く収集しなければ元の原子に戻ってしまう。通常、
太陽電池材料は蛍光発光性（励起一重項状態からの発光）か、またはりん光発
光性（励起三重項状態からの発光）である。同大学が開発した新型のハイブリ
ッド材料は、これら両方の性質を備えていることから、効率をさらに高められ
る可能性があるという。
「開発した材料は、励起一重項と励起三重項の両状態において機能する。励
起一重項状態において約10ps程度と比較的長く持続し、励起三重項状態ではさ
らに長く、最長100μsほども持続する。これは電子を電子殻から分離するのに
十分な時間である」（同教授）。
この新型材料は米Ohio Supercomputer Centerで設計され、台湾National
Taiwan Universityで合成された。米National Science Foundation（NSF：米
国科学財団）とOhio State University所属の研究機関であるInstitute for
Materials Researchから資金提供を受けている。 新型材料に関する詳細な
情報は、2008年10月7日発行の「Proceedings of the National Academy of
Sciences」誌に掲載されている（同誌に掲載された論文の概要）。
The remarkable influence of M2δ to thienyl π conjugation in
oligothiophenes incorporating MM quadruple bonds
http://www.pnas.org/content/105/40/15247.abstract
神奈川新聞社の社説 太陽光発電所 啓発の期待も国内最大級
出典：http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiioct081022/
地球温暖化防止の切り札ともいえるクリーンエネルギーである太陽光発電の
普及拡大へ向けて、川崎市と東京電力が共同で国内最大規模の一般家庭向けメ
ガソーラー発電所の設置に取り組むことになった。合計出力約二万 に上る規
模の効果を十分に生かし、産官が役割を補完し合って課題解決を図ってもらい
たい。
京都議定書の具体化という差し迫ったテーマを踏まえるならば、国際的な視
野からも低炭素化社会の実現は国家レベルの課題といえる。資金面での支援な
ど事業を軌道に乗せていくためには今後、国の参画も求める必要があろう。
共同事業の効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減にとどまらず、長年の懸
案である京浜臨海部の産業構造転換の大きな一歩という意味合いも持つ。
発電所の建設地は浮島町地区と扇島地区の二カ所。ここに隣接する水江町に
は、リチウムイオン電池の量産化を目指すベンチャー企業の誘致も決まってい
る。個々の企業活動の脱石油・省エネ型へ向けた取り組みが、経済と環境の調
和、好循環を目指す「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」を推進する川崎市
の施策と結び付くことに意義がある。温室効果ガスを排出しないエコシステム
の構築をはじめ、社会インフラ全体への波及にまで共同事業の視点を広げてい
くべきであろう。
川崎臨海部は国内有数の工業集積地であるとともに、背後に巨大な首都圏市
場、居住圏を抱えている。こうした立地環境からみても低炭素化社会の実践例
として注目度は高く、他都市に与える影響も大きい。隣接する羽田空港の再拡
張・再国際化も間近に迫っている。国内のみならず、工業化が加速し、環境問
題が表面化してきているアジア地域の新興国に対するクリーンエネルギー導入
のモデル地区の役割も期待したい。
東電にとっては電力供給設備としてメガソーラー発電の設置計画は初の試み
である。まずは本格導入へ向けた課題を洗い出し、その対応を検討する時期だ
ろう。
世界有数の電力会社による供給開始は一般家庭や産業界をはじめ社会全体に
とっても、エネルギー転換の動機付けになる。東電が蓄積している高度な技術
力を駆使しながら、低コスト化や出力の安定化・効率化、安全対策といった問
題の解決を進め、太陽光発電導入の円滑化に努めてほしい。
共同事業の高度な公共性を考慮すれば、電力供給と併せて太陽光発電の普及、
啓発にもこれまで以上に力を入れてもらいたい。国内最大級のソーラー発電所
は、市有地の提供があればこそ可能になった面もある。市が発電施設に隣接す
るごみ処理施設内の環境学習施設を太陽光発電のＰＲ拠点として改修する計画
を示したことは、時宜にかなった判断といえる。
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都市部の地上設置だと投石やエアガンで
壊そうとする奴が出てくるにちまいない。
モラルを嘆く前に防護措置をお願いします。
太陽電池特集：主導権握る装置メーカー、高度化が生き残りのカギ
出典：http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34496620081024
「太陽電池ビジネスの主導権はパネルメーカーから製造装置メーカーに移った」
という指摘が、業界周辺から多く出ている。
材料を入れると太陽電池が製造できる「ターンキー」と呼ばれる一貫製造ラ
インがでてきたことで、資金さえあれば比較的容易に太陽電池製造への参入が
可能になりつつある。研究開発と製品化で先行してきた日本メーカーにとって、
製品やビジネスモデルの一層の高度化の成否が生き残りを左右する。
＜一貫製造ライン、世界各地に導入＞
「当社の顧客が前週末、薄膜太陽電池の量産を開始した。画期的な出来事だ」
──。１０月１７日日本時間朝。国際電話での取材に応じた半導体製造装置で
世界最大手の米アプライド・マテリアルズ(AMAT.O: 株価, 企業情報, レポー
ト)のジョン・アントン・ヴァイスプレジデントは声を弾ませた。アントン氏は
アプライド社製の薄膜太陽電池一貫製造ラインを導入した米太陽電池メーカー、
シグネット・ソーラー社がドイツ・ドレスデン近郊の工場で量産を始めたこと
をロイターに明らかにした。
アプライド社の薄膜太陽電池一貫製造ライン「ＳｕｎＦａｂ（サンファブ）」
は面積５．７平方メートルのガラス基板を使う。他社の薄膜太陽電池の製造ラ
インに比べ４倍近い大型サイズだ。基板サイズが大型ならば、製造が軌道に乗
れば生産効率を高めやすくなるが、製造の難易度は高まる。サンファブから薄
膜太陽電池は本当に量産されるのか。世界中の業界関係者が注目する中で、シ
グネットはサンファブを用いて量産を開始した初のメーカーとなった。太陽電
池製造装置分野に昨年本格参入したアプライドは、既に８カ国１１社からサン
ファブの受注を獲得。アントン氏によると、これまでに３０億ドル（約３００
０億円）分の製造装置を受注したという。
日本にも注目の装置メーカーがある。神奈川県茅ヶ崎市に本社を置くアルバ
ック(6728.T: 株価, ニュース, レポート)だ。半導体や液晶パネルの製造装置
で成長してきた同社は、太陽電池製造装置を今後の成長戦略の柱に置く。注力
するのはアプライド同様、一貫製造ライン。０８年６月期は約４００億円だっ
た太陽電池製造装置の受注が、０９年６月期は７００億円に伸びる見込みだ。
アルバック関係者によると、受注の伸びが目立ってきたのは０８年４─６月
期。アルバックの製造装置を導入した台湾の太陽電池メーカー、ネクスパワー
社が５月から生産・出荷を開始。アルバック関係者は「ネクスパワーが５月に
量産を始めたことで、（アルバックの装置が）信用できるとの認識が広まった」
と力説する。０８年６月期には一貫製造ラインを８ライン受注。０９年６月期
は１５ライン受注する見込み。半分は中国からの受注で、残りが台湾、韓国、
欧米、日本だという。
＜性能、信頼性で日本勢はリードを保てるか＞
一貫製造ラインという武器を手にした新興の太陽電池メーカーに対し、日本
の太陽電池メーカーは、太陽光を電気に変える変換効率の高さや、数十年にわ
たる製造実績を踏まえた製品の信頼性や耐久性の高さで差別化を図る構えだ。
変換効率が実用レベルで１９．７％と業界最高の「ＨＩＴ太陽電池」を製造す
る三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の前田哲弘執行役員は「変換
効率が１８％以上の高効率タイプがプレミアム市場。世界で１０％から１５％
のシェアを確保できるだろう」と話す。設置面積が小さくてもより多くの電気
を取り出せるのが特徴で、住宅の屋根に設置するといった利用方法に適してい
る。三洋のほか米サンパワー(SPWRA.O: 株価, 企業情報, レポート)の製品な
どがこのカテゴリーに入るとしている。
太陽光発電所など大規模施設向けとして期待される薄膜太陽電池は、現在主
流の多結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が低いため、これをどのように
高めていくかという競争が世界で始まっている。今月新しいラインからの出荷
が始まったシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の葛城工場（奈良県
葛城市）で製造する薄膜太陽電池は、変換効率が９％で業界最高水準。アモル
ファスシリコンと微結晶シリコンと重ねた「タンデム型」（２層構造）により
同効率を実現している。２０１０年３月までの操業開始を目指して建設中の堺
工場では、アモルファスシリコン２層と微結晶シリコン１層による３層構造を
採用し、約１０％の効率を実現する計画だ。シャープは東京エレクトロン
(8035.T: 株価, ニュース, レポート)と共同開発した製造装置を堺工場に導入
し、コスト競争力の強化を図る。
太陽電池は実際の使用場面では２０年から３０年といった耐久性が求められ
る。国内最大手のシャープは１９５９年に太陽電池の開発に着手し、６３年に
量産に成功。同社の濱野稔重副社長は１日、葛城工場で記者団に対し「シャー
プが最初に設置した灯台用太陽電池（１９６６年、長崎県尾上島）はまだ動い
ている」と長年の実績があることを強調する。
＜性能は市場が決める＞
アプライド社製の製造ラインを用いて量産開始した米シグネット・ソーラー
が製造する太陽電池は、アモルファスシリコンによる１層構造で変換効率は６
％。アントン氏はロイターに対し、タンデム型を可能にする装置の追加設置な
どで「２００９年に９％、２０１０年には１０％に変換効率を引き上げるロー
ドマップを描いている」と述べた。アルバックの装置を使って薄膜太陽電池の
量産を始めた台湾ネクスパワーの変換効率は７％。アルバックはタンデム型太
陽電池の製造が可能になる装置を開発中だという。
アプライド、アルバック両社の関係者はともに、日本の太陽電池メーカーの
技術力の高さを認めており、両社のような一貫製造ラインの装置メーカーが市
場の支配権を握りつつあるといった見方には否定的な反応を示す。一方で、ア
ルバック関係者は、太陽電池メーカーの競争力を分けるポイントについて「投
資規模、判断のタイミング、コストダウンの技術。半導体、液晶と同じだ」と
語った。
ソーラービジネスのダイナミックな市場成長を象徴するような企業のひとつ
が、インドの新興太陽電池メーカー、モーザーベア・フォトボルタイック（モ
ーザーベアＰＶ）だ。同社の数野忠雄副社長は、東京に構えたオフィスでロイ
ターの取材に応じた。モーザーベアＰＶは、ＣＤやＤＶＤといった光ディスク
製造の世界最大手であるモーザーベア社が０６年に設立。アプライド社の一貫
製造ラインをニューデリー近郊の工場に導入し、年内にも薄膜太陽電池の出荷
を開始する計画だ。
数野副社長は「マーケットが何を望んでいるのか。国・地域によって性能や
コストの要求が違う。それに合わせていけばモノは売れる」と語る。日本では
想像しにくい非電化地域が今でも多く残るインド。同氏は「こうした地域では
わずかな変換効率の差よりもよりも、低コストな太陽電池が求められる」と強
調する。
＜システム提案、一段の高度技術で差別化を＞
ハイテク分野の調査・コンサル会社、ジェイスター（東京都中央区）の豊崎
禎久社長は、半導体や液晶、携帯電話といった分野で起きた日本企業の「負け
パターン」を回避するには、太陽電池単品ではなく、システム提案が重要だと
語る。例えば、企業などが情報を蓄積するデータセンターに太陽光発電、高効
率インバーターなどを組み合わせるといった方法だ。
「システムモジュールとして輸出すると、全てのテクノロジーが一体化され、
（外部が真似できない）ブラックボックスになる。こうしたことをやならいと
シェアやビジネスモデル、技術を守れない」（豊崎氏）という。データセンタ
ーは、企業による情報セキュリティー強化の流れで今後の需要拡大が見込まれ
るが、データを蓄積するサーバーなどのＩＴ機器の電力消費とＣＯ２排出をい
かに抑えるかが課題となっており、太陽電池との組み合わせはそうした課題の
解決につながる。
変換効率が４０％から６０％と飛躍的に高まる「量子ドット型太陽電池」と
いった革新的なテクノロジーの追及も必要だと豊崎氏は語る。量子ドット型は、
ナノ（１０億分の１）メートルレベルの超微細なドット（点）を三次元上に並
べその配列を様々に変えることで変換効率を自在に変えていく技術。シャープ
や新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)などが東大先端科学技術研
究センターと共同開発を進めている。経済産業省によると、欧米でも研究開発
が行われているという。
豊崎氏は「日本は、世界がまだ追従できない最先端分野の技術で追及してい
くしかない。量子ドット型は難易度が高いが、変換効率が高まれば自動車用な
ど新しい用途が出てくる」と語った。商品化すべき時期は２０１５年ごろがめ
どだとしている。
太陽電池特集：大競争開始、海外に抜かれる「元祖」日本
出典：http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34496820081024
太陽電池ビジネスを舞台とした世界規模の大競争が始まった。地球温暖化の
原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずに無尽蔵の太陽光から電気を取り
出すメカニズムは、エネルギーと環境の問題を同時に解決する切り札として、
かつての鉄鋼や現在の半導体に続き２１世紀の基幹産業になるとの期待が高ま
っている。
この分野ではシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)など日本メーカ
ーが研究開発や製品化で世界をリードしてきたが、ここにきてアジアや欧米の
新興企業が台頭。日本メーカーが過去の優位を維持するのは困難との見方も浮
上している。世界や日本の経済地図を塗り替える可能性のある太陽電池をめぐ
るビジネスの最前線を探った。
＜日本メーカー、薄膜型で反転攻勢＞
１０月１日。夏のような強い日差しの中、奈良県葛城市のシャープ葛城工場
では、神事が行われた後、新たに導入された生産ラインで製造された薄膜太陽
電池の出荷が始まった。同工場での薄膜型太陽電池の年間生産能力は１６０メ
ガ（メガは１００万）ワットに増強され、太陽光を電気に変える変換効率は９
％と業界トップクラスを誇る。同工場で記者会見した濱野稔重副社長は「薄膜
太陽電池工場は『２１世紀の油田』といってよい存在だ」と強調した。
シャープは、２０１０年３月までに操業開始予定の堺工場（堺市）にも薄膜
太陽電池の新工場を建設中。欧州では薄膜型の新工場の建設を検討中で、２０
１１年３月期には薄膜型の生産能力を年間１ギガ（ギガは１０億）ワットと、
現時点の６倍強に引き上げる計画。２０１０年代半ばには６ギガワットにまで
薄膜型の生産能力を拡張する構想も進めている。
薄膜太陽電池は、現在の主流である結晶系太陽電池に比べ、原料シリコンの
使用量が大幅に抑えられるほか、製造工程も結晶系に比べ短縮できるので、初
期投資はかかるが量産に向く。結晶系に比べると変換効率は落ちるものの、土
地が安価な地域で大規模な発電所を建設する用途に適している。
独自の構造を持ち、変換効率が業界最高の「ＨＩＴ太陽電池」を生産してい
る三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)は、新日本石油(5001.T: 株
価, ニュース, レポート)と共同出資会社を設立して、２０１０年度にも薄膜
型の生産に参入すると発表した。三洋の佐野精一郎社長は今月、ロイターとの
インタビューで「（中近東など）資源国がターゲットになる」と、中東産油国
とのつながりが深い新日石の営業力を通じて、中東で持ち上がっている大規模
な太陽光発電プラントの早期受注を目指すとの意向を示した。
このほか昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)が年間生産能
力１ギガワット規模の新工場を国内か海外に建設し、２０１１年操業開始を目
指すとの計画を公表している。生産するのは薄膜型ながらシリコンを使用しな
いタイプで、投資額は１０００億円以上となる見通し。
京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)や三菱電機(6503.T: 株価, ニ
ュース, レポート)といった国内有力メーカーも、従来型の多結晶シリコン太
陽電池の増産計画を打ち出してる。だが、世界では日本国内に比べよりダイナ
ミックな動きが官と民によって展開されている。
＜欧州で開花する市場、躍進する新興企業＞
「２０３０年、政策支援と省エネルギーが進んだ場合、太陽電池の発電量は
世界の電力需要の１４％を賄い、市場規模は４５４０億ユーロ（約５９兆円、
１ユーロ１３０円で計算）、潜在雇用数は１０００万人」──。欧州太陽電池
産業協会と環境団体グリーンピースは今年９月、こうした未来予想を示した。
現在の太陽電池の世界市場規模は１兆２００８億円（富士経済調べ）程度。計
算上は今後２０年あまりで５０倍の市場拡大が見込めることになる。
過去数年間を振り返っても、太陽電池市場は急拡大が続いてきた。野村証券
金融経済研究所によると、世界の太陽電池生産実績は０５年に前年比４７％増
の１７５９メガワット、０６年は４２％増の２５００メガワット、０７年は７
１％増の４２７９メガワットと増勢基調だ。これを支えたのが、欧州を中心に
広がる「フィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）＝固定価格買い取り制度」と呼ばれ
る支援策だ。
ＦＩＴ制度は、太陽光などで発電した電気を電力会社に２０年間といった長
期間にわたり、通常の電気料金の２─３倍の高値での買い取りを義務付けてい
る。ドイツでは２００４年にＦＩＴを本格化させたことで、２００５年には太
陽電池の設置量で日本を追い抜き世界一となった。日照に恵まれたスペインも
ＦＩＴを積極展開し、０７年の新規太陽電池の設置量で世界２位に。フランス、
イタリア、ギリシャといった欧州各国のほか、韓国もＦＩＴを採用している。
＜原料のシリコン価格が急騰＞
需要急拡大の余波を受け、原料シリコンの価格も高騰。シリコンメーカーの
トクヤマ(4043.T: 株価, ニュース, レポート)によると、年間契約などの相対
市場で０４年には１キログラム当たり３０ドル程度だったシリコン価格は、現
在８０ドルほどに上昇している。スポット市場では４００ドル程度ともいわれ、
国内太陽電池メーカー各社の関係者は一様に「とても手を出せない」とため息
をつく。
こうした市場の構造変化の間隙（かんげき）を縫って台頭したのが、ドイツ
のＱセルズ(QCEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)や中国のサンテック・パワ
ー(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)といった新興勢力だ。Ｑセルズは１９
９９年末に設立。２００１年夏に従業員１９人で生産を始め、わずか７年で太
陽電池市場の世界トップ（野村証券調べ、以下同）に躍り出た。サンテックは
０１年に設立。２００５年末にニューヨークに上場し、０７年に太陽電池生産
でシャープに次ぐ世界３位に付けた。両社ともシリコンの調達を戦略的に進め、
創業から数年で世界屈指の地位を確保した。
一方、日本勢は０５年には上位５社のうちシャープ（１位）、京セラ(6971.
T: 株価, ニュース, レポート)（３位）、三洋電機（４位）、三菱電機(6503.
T: 株価, ニュース, レポート)（５位）の４社が占めていたが、０７年にはシ
ャープ（２位）、京セラ（４位）、三洋（８位）と各社とも後退。三菱電はト
ップ１０から脱落した。シャープは０７年、シリコン調達で海外勢に買い負け
し、長年守ってきた世界一の座をＱセルズに明け渡した。
＜ちぐはぐな日本政府の対応、国内勢に厳しいシナリオ＞
市場の拡大とともに、新規参入者も増え続け、世界には現在２００社以上の
太陽電池メーカーがあるという。京セラの前田辰巳専務は「今のソーラー市場
はバブル。２００社のうち８割はつぶれる」と予測する。日本メーカーは太陽
電池の研究開発や製品化で先行し、この産業を育成してきたという自負がある。
しかし、過去の研究開発や設備投資の収穫期に入るはずだった時期に新興勢
力の追い上げに直面し、し烈な市場競争に巻き込まれつつある日本メーカー関
係者の表情は複雑だ。
日本政府による太陽電池推進政策もちぐはぐだといえる。１９９４年度から
続けてきた太陽電池の補助金を０５年度に財政難を理由として打ち切った。と
ころが、福田康夫前首相が太陽光発電の大規模導入を含む包括的な温暖化対策
を打ち出したこともあり、０８年度中に補助金を復活させる。だが、日本政府
は世界の主流となっているＦＩＴの導入に動く気配がない。
半導体などハイテク分野の調査・研究、戦略コンサルティングを行うジェイ
スター（東京都中央区）の豊崎禎久社長は「太陽電池は半導体・液晶と同じよ
うな状況になる。アジア、中国、台湾企業に負けるということだ。２０１３年
には日本勢は全社、トップ１０外にはじき出される」と厳しい予想を示す。豊
崎氏はその理由として、１）シリコン原料である珪（ケイ）石の８割を握る中
国は、すでに輸出制限をかけており、自国産業を伸ばす方向に政策を強めれば
外国に材料が供給されない、２）薄膜太陽電池は、（キーを回せば製品ができ
る）一貫製造ラインで作れるようになり、資金さえあれば誰でも参入できるよ
うになる──といった点を挙げる。
創業１０年に満たないメーカーが、数十年の研究開発を続けたメーカーを追
い抜く現実。温暖化対策の救世主として期待される太陽電池ビジネスだが、実
態をのぞくとグローバル競争の厳しい現実が浮かび上がる。
NHKクローズアップ現代（2008年10月22日放送）太陽電池「技術優位」の日本 世界市場で出遅れる訳
出典：http://www.j-cast.com/tv/2008/10/23029103.html
シリーズの第２弾は「太陽電池」。国谷裕子が解説する。「太陽光をすべて
電力に換えることができれば、わずか1時間で世界中が1年間使用する電力を賄
うことができる。しかもクリーン。次世代のもっとも有望なエネルギー源とい
われています」
かつて日本はこの分野では圧倒的な優位にあった。しかし、世界のメーカー
トップ5で、2005年には4つを占めていたのが07年には2社になった。太陽電池の
位置づけが大きく変わってきた。震源地はヨーロッパである。
スペイン政府の大胆な戦略
スペインではすでに500基を超える太陽光発電所がある。運営には電力会社
のほかにベンチャー企業が参入。6基を運営する企業の売り上げは600億円を超
えるという。なぜスペインなのか。
スペイン政府は4年前、大胆なエネルギー戦略を打ち出した。電力会社に補
助金を出し、電力会社は25年間既定の値段で太陽光発電の電力を買うことを義
務づけたのだ。これまで普及を阻んできた「火力発電の6倍」という建設コス
トを、税金を投入して乗り切ったことになる。
「スペインには資源がない。太陽光発電を戦略的に普及させることで、将来
のエネルギー問題を解決しようと考えている」と政府関係者はいう。
ヨーロッパがリードする太陽光発電を支える太陽電池の市場は、07年には
1.7兆円だったが、12年には6.5兆円になるとみられる。これに、中国、インド
などの企業が続々と参入。ナイジェリア、アラブ首長国連邦など産油国も加わ
る。「石油は有限、太陽は無限」というのだ。
日本政策投資銀行調査部の清水誠は、「ヨーロッパの補助金政策が、市場の
構造を大きく変えた。これまで、研究・試作レベルにあった太陽光発電を、一
気に大量生産時代に移行させた。そこで、いかにパネルを安く作るかになるが、
スケールメリットにスピードも必要になった」という。
国谷は、「技術力がある日本企業に出遅れ感があるのはなぜ？」
清水は「大量生産という市場構造の変化に対応できなかった」とみる。「急
成長しているドイツ、中国、インド企業に共通しているのは、世界規模で投資
マネーを集めて一気に大きくなったこと。足りない技術は他のメーカーとの連
携とか、日本企業とは戦略が異なる」。
日本企業も動く
追い上げは急だ。3年前新規参入したインドの「モーザーベア社」は、もと
はDVDのメーカーだったが、未経験の太陽電池に3年間で3000億円以上を投資、
一大メーカーに。近く稼働する新工場は、米メーカーから丸ごとノウハウを買
った。機械一式100億円、技術者100人を海外から集めた。資金力と早さで、他
を圧倒した。
ラトゥル・プリ社長は若干36歳だが、「太陽電池の将来性は50兆円規模だ。
さらに投資して2年後には世界トップ3になる」と断言する。
日本企業も動いている。昭和シェル石油は昨2007年、宮崎に太陽電池工場を
建設すると発表。ヨーロッパや国内販売を目指す。今後1000億円を投じ、5年
以内に経営の柱にしたいという。「石油は横ばいからやがて減る」（新美春之
会長）と。
半世紀の実績があるシャープは、新たな戦略を打ち出した。自ら発電所を建
設して電力会社になろうというのだ。まずはイタリアで、また、関西電力との
協力で大阪に。町田勝彦会長は、「太陽電池は油、工場は油田」だという。
技術はトップにありながら、世界市場での「出遅れ感」が気になる。社会全
体が太陽電池の将来性をどれだけ認識しているか、もあるかもしれない。
＊NHKクローズアップ現代（2008年10月22日放送）
船守る「ハイテクの灯」 水の子灯台公開 大分
出典：http://202.143.251.238/localNews/2008_122474112265.html
水面から高さ５６㍍の位置でゆっくりと回る巨大レンズ。
中には光源となる電球がある
豊後水道のど真ん中の孤島にそびえ立つ水ノ子島灯台。明治時代から戦火や
嵐を乗り越え、建造当時の姿を残して百年以上も明かりをともし続けている。
灯台記念日（十一月一日）にちなんで大分海上保安部は二十二日、内部を公開
した。以前は職員が泊まり込みで働いていたが、技術の進歩とともに無人とな
り、代わりにハイテク機器が灯台を支えている。
三百六十度、見渡す限り海。「キーキー」。ガラス張りの空間で巨大なレン
ズ（直径一・二五㍍）が、きしむ音を立てながらゆっくりと回る。水面から高
さ約五十六㍍にある灯火だ。光源は小さな電球だが、レンズで集約された光は
二十カイリ（約三十七㌔）まで届く。電球は外の照度を感知して自動で点灯す
る仕組みという。
壁に取り付けられた携帯電話。灯台の無人化を可能にした遠隔監視装置だ。
時折、灯台をチェックするための呼び出し音が響いていた。
職員の居住空間は灯台とつながった別棟にあった。一九八六年まで職員二人
ずつが十日交代で詰めていたという。
以前は軽油で発電していたが、現在は環境に優しい二種類の自然エネルギー
を活用。灯台横には大きな太陽光発電のパネルと、波力発電のパイプが備えら
れている。
同灯台は孤島という悪条件下にあり、百四十年間の灯台建設史上で難工事の
一つに挙げられている。海上保安部職員は「こんな海の真ん中に造り上げた当
時の技術力の高さに頭が下がる。守り続けていかないと」と気持ちを新たにし
ていた。
ホンダソルテック、公共・産業用薄膜太陽電池を販売開始
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=203277&lindID=4
ホンダソルテック、公共・産業用薄膜太陽電池の販売を開始
http://www.honda.co.jp/news/2008/c081023.html
http://www.honda.co.jp/soltec/press/index.html
Ｈｏｎｄａの子会社で、太陽電池の製造・販売を手がける（株）ホンダソル
テック（本社：熊本県菊池郡 社長：数佐 明男）は、１０月２４日より公共・
産業用薄膜太陽電池の販売を全国で開始する。
Ｈｏｎｄａは、既に昨年１０月より一般住宅向け商品の販売を始めており、
より幅広いお客様のご要望に応えるべく、新たに大容量発電が可能な公共・産
業用薄膜太陽電池の国内販売を推進していく。
Ｈｏｎｄａが独自開発した薄膜太陽電池は、銅－インジウム－ガリウム－セ
レン（ＣＩＧＳ）の化合物を素材とした薄膜で形成されており、製造時から環
境に優しい太陽電池である。環境問題への関心の高まりを受け、一般住宅用商
品に加え、公共・産業用商品の需要も高く、商品力強化によって、Ｈｏｎｄａ
は太陽電池事業をさらに強固なものにしていく。
なお、公共・産業用商品の販売に先駆け、これまでにも大規模な施設への設
置を進めてきた。
【これまでの設置例】
■四輪販売店 Ｈｏｎｄａ Ｃａｒｓ
今月リニューアルオープンしたＨｏｎｄａ Ｃａｒｓ 水戸 勝田北店（茨
城県）に９ｋＷシステムを設置。店内の事務所、ショールームの照明などに使
用。
■幼稚園への設置
そらべあ基金（※）により、全国からご応募頂いた幼稚園の中から抽選で３
ヵ所にＨｏｎｄａの太陽電池を設置。約３ｋＷシステム。
（※）「そらべあ」をシンボルキャラクターに、地球温暖化防止のための活
動や未来を担う子どもたちへの環境教育を行うＮＰＯ法人。
■外航大型船への設置
Ｈｏｎｄａの子会社である自動車船運航会社アクトマリタイムは、自社の船
舶に約２０ｋＷシステムの太陽電池を設置し、長い航海で得られる太陽エネル
ギーを利用し、船内自動車格納エリアの照明などを賄っている。（０７年１１
月よりテスト運航開始）
■ホンダＲ＆Ｄアメリカズの太陽電池式水素ステーション
Ｈｏｎｄａの太陽電池で水を電気分解し水素を発生させる、ＣＯ２を全く出
さない水素ステーションを実験稼働。６．７ｋＷシステム。
■熊本製作所 新二輪車工場への設置
Ｈｏｎｄａとして国内最大級のモジュール約１，０００枚、１１６ｋＷシス
テムを設置。事務棟の電力をカバーする。
Ｈｏｎｄａは、二輪車・四輪車・汎用といった商品のＣＯ２低減に加え、エ
ネルギーを生み出す商品展開にも力を入れており、地球温暖化防止に向けた取
り組みをさらに加速させていく。
--後略--
雲南の新農村、太陽エネルギーの街灯使用
出典：http://japanese.cri.cn/151/2008/10/22/1s128129.htm
雲南省昆明市晋城県晋城鎮の広済村が10月17日から、「グリーン光プロジェ
クト」を実施するため、太陽エネルギーの街灯を取り付けました。村民は、
「これまで、街灯を取り付けていなかったので。みんな夜になるとあまり家か
ら出られなかった。今、太陽エネルギーの街灯を取り付けたので、夜間の生活
も豊かになる」と喜びを語りました。
広済村には5つの村民グループがあり、農家725戸、1988人で構成されていま
す。ここは去年まで、日が暮れると、道や娯楽場所は真っ暗だったので、外出
は不便で、晩御飯後はテレビを見るしかありませんでした。2008年3月、広済
村の趙華新農村指導員と村委員会の担当者が協議し、村民の夜間外出の問題を
村の協議項目に加えました。その後昆明市の科学技術局の支援を得て、太陽エ
ネルギー技術を使った「グリーン光プロジェクト」を推し広めるために、村の
夜が明るくなりました。
『太陽光』熱 再び 電池設置に補助拡大 墨田なら最大１００万円
出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/list/CK2008102302000080.html
光を電気に変えることで、理想的な省エネを可能にする太陽光発電。沈静化
していた住宅用の需要が、来年から一気に高まる可能性がある。地震などで停
電したときも安心だし、うまくやればもうかるかもしれない。
アジア開銀、太陽光発電で新興国支援 会社設立し民間に売却
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT2M1402F22102008.html
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は太陽光発電を発展途上国で普及させるため、新
しい支援の枠組みを設ける。ＡＤＢと途上国が事業会社を設立するとともに発
電所の立地や発電した電力の売却先などを固め、そのうえで国際入札で事業会
社を商社や電力会社など民間企業に売却し、建設や運営を委ねる。建設費や運
営費の一部をＡＤＢなどが支援する。まずインドで5億ドル（約500億円）規模
の低利融資を実施する。
2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる
議論では、インドや中国など新興国にいかに温暖化ガス削減の取り組みを促す
かが焦点だ。ＡＤＢは世界銀行などとともに、温暖化対策につながる資金支援
を通じ、途上国に対し温暖化防止に向け一定の役割を果たすよう促す。
エコに群がる世界マネー【第3回】お家芸の太陽電池で日独逆転！なぜニューマネーは日本を迂回するのか
出典：http://diamond.jp/series/ecobiz/10003/
太陽電池の敗退は、日本の産業政策の失敗も一因だ。
ぶれない政策にこそ、投資資金は流入する。
シャープのある首脳は、苦虫を噛みつぶしたような表情を隠さなかった。
7年連続で死守してきた太陽電池生産量世界一の座を、2007年はドイツのＱセ
ルズに奪われることが確実になった、との情報が飛び込んできたのだった。
第3位に急浮上した中国サンテック・パワーの追撃からはからくも逃げ切っ
たが、それも0.6ポイントと僅差だ。危うく、首位から3位まで一気に転落する
ところだった。
英国人のCEOら4人の創業者が、ドイツでＱセルズを設立したのは1999年。
2001年に生産を開始し、わずか4年後の2005年に、フランクフルト証券取引所
に株式を公開した。
サンテックは太陽電池の研究者だったCEOが2001年に創業。2005年に中国企
業として初めて、ニューヨーク証券取引所に上場した。
Ｑセルズはここ5年で50倍、サンテックに至っては、4年で100倍と、両社の収
益は急激に拡大した。一方のシャープの2008年3月期の太陽電池事業は、売上
高は1510億円と前年実績を0.3％下回り、36億円の営業赤字に終わった。
シャープは1959年に太陽電池の研究に着手し、人工衛星や灯台用で実績を積
み、1994年に住宅用の生産を開始した。京セラ、三洋電機、三菱電機といった
その他日本メーカーも、75年前後に開発に着手し、商業用から民生用に事業を
展開していった。2005年までは、日本メーカーが生産量シェアの半数以上を握
る、“お家芸”だった。
では、なぜＱセルズとサンテックに逆転されたのか。
理由は3つある。第一に、太陽電池がコモディティ化したこと。製造ノウハ
ウは製造装置に集約されるようになり、米アプライドマテリアルなどの装置メ
ーカーは、製造ライン丸ごとを納入し始めた。技術における参入障壁が大きく
引き下げられ、地代や人件費などのコストに競争力のベクトルが移るという、
半導体メモリや液晶パネルと相似形の歴史を刻み始めたのである。しかも、半
導体ほどの巨額投資の必要はない。新規参入企業はすでに世界で200社を超え
る、といわれている。
第二に、Ｑセルズとサンテックが、ドイツが採用した手厚い優遇政策を追い
風にしたこと。ドイツは2000年に「再生可能エネルギー法」を制定、2004年に
「フィード・イン・タリフ」と呼ばれる電力買い取り制度を導入した。電力会
社は家庭や事業所が太陽光発電した電力を、通常より3倍近く割高な固定価格
で20年間にわたり買い取る義務を負う。Ｑセルズでは39％、サンテックでは35
％がドイツ市場における売上高だ。
第三に、そうした政策を背景に、安定したキャッシュフローを見込んで、投
資マネーが流入したことだ。Ｑセルズもサンテックも、上場時に調達した資金
は4億ドル。それ以降、両社は生産規模を急速に拡大していった。
http://diamond.jp/series/ecobiz/10003/?page=2
シャープについて付け加えれば、原料のシリコンの調達に失敗したことも痛
かった。シリコンは半導体向けに供給され、その残りが太陽電池に回されてき
た。だが、太陽電池の生産量が急増したために需給が逼迫、シリコンメーカー
との長期調達契約に乗り遅れたシャープは、フル生産できなかった。
ニューマネーは欧州、米国、中国に向かう
Ｑセルズとサンテックの躍進の裏には、日本の産業政策上、産業構造上の問
題が潜んでいる。
日本にもかつて住宅での太陽光発電に国の補助制度があった。1994年にスタ
ートし、2005年に撤廃されるまで、累計して1340億円が投じられた。日本メー
カーの成長の背景には、国家が用意した肥沃な国内市場があったのである。
だが、補助制度が打ち切られた翌年に、初めて単年の導入量が減少に転じる。
現在も地方自治体などによる補助制度は存続しているものの、そこから日本メ
ーカーのシェアがずるずると低下したことを見れば、日独逆転は国の補助制度
と無縁とは言い切れまい。
あわてた政府が今年6月に発表した温暖化対策指針、いわゆる「福田ビジョン」
では、「太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の
10倍、2030年までに40倍に引き上げることを目標とする」ことがうたわれた。
現在、制度設計の再構築も視野に入れた補助制度の復活が議論されている。
その議論において最も重要な点は、こうした産業政策は、国内メーカーの競
争力促進にとどまらず、むしろ投資リスクを軽減することによって、世界中か
ら資金を呼び込むことに目的があることだ。国のミルク補給には限界がある。
また、それが国内需要のみを前提とした視野の狭い産業育成であってはなら
ない。国内では市場の拡大が見込めなくとも、海外市場に活路を見出せる場合
もある。日本勢が出遅れた風力発電の失策を繰り返してはならない。
前章でも述べたが、クリーンテクノロジーをインターネットに続く産業革命
と見据えたベンチャーキャピタルが、続々と関連ベンチャー企業に投資してい
る。
Ｑセルズも例外ではない。たとえば大手ベンチャーキャピタルのエイパック
ス・パートナーズは、Ｑセルズに約14億円投資し、約390億円に上る上場益を
得たと伝えられている。
http://diamond.jp/series/ecobiz/10003/?page=3
国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ―ＦＩ）や調査会社ニューエ
ナジーファイナンスが行なった調査によると、2007年の1年だけで、昨年実績
を60％も上回る1484億ドルのニューマネーが、再生可能エネルギーにつぎ込ま
れている。企業買収を含めば、その額は2040億ドルとなる。
そのうちの約40％がＥＵに、約20％が米国に、約7％が中国に流れていると
見られる。先の調査は中国の再生可能エネルギー投資は、水力系を除いて108
億ドルと前年実績の4倍以上に拡大したと報告している。しかし、日本へのニ
ューマネーの流入は、おそらく全体の1％にも満たないだろう。
「ドイツを中心としてＥＵには、エネルギー安全保障上の問題から、ロシア
へのエネルギー依存度を下げなければならないという危機感が強い。同時に、
クリーンテクノロジーにおける国際競争に先行するという、強い政治的決意、
具体的でぶれない産業政策がある。どれも、今の日本にはない」とＵＮＥＰ―
ＦＩ顧問の末吉竹次郎氏は危機感をあらわにする。
日本のあいまいな産業政策が、企業と投資家の投資意欲を削いではいないか。
「中長期的な産業政策は、企業や投資家にとって、技術の将来性や投資リスク
を判定するうえで重要な判断材料となる」と、ベンチャーキャピタル兼コンサ
ルティング会社、ドリームインキュベータの山川隆義社長は言う。
日本の産業風土にもまた、課題がある。妄信的なものづくり信仰、リスクマ
ネーへの抵抗感が、日本企業経営のスピード感を奪っている。
「世界中の企業が、ユニット当たりのコストをできるだけ早く極小化するた
めに、事業化、量産化のための投資を広く呼び込もうとする。しかし、多くの
日本メーカーは時間がかかっても、それを粛々と自社の技術革新で行なおうと
している」（山川社長）
シャープが、太陽電池の首位奪還のために、現在主流の多結晶シリコン型で
はなく、効率のよい薄膜型の量産を急ぎ、さらに非シリコンの技術革新を見据
えているのもその一例だ。
2009年秋稼働を目指し大阪・堺市に薄膜型の新工場の建設を進めているシャ
ープは、タックスヘイブンに本社を登記し、ニューヨークに上場、多国籍展開
を加速するサンテックのような企業と、今後も激しいコスト競争を強いられる。
液晶と太陽電池に経営リソースを集中投下することを明らかにしたシャープ
には、投資資金を呼び込むポテンシャルがあろう。だが、日本のクリーンテク
ノロジーはほとんど、大企業の一部門として埋もれたままだ。ＭＢＯ（経営陣
による買収）の案件も、続かない。そもそも投資の受け皿がないのだ。
たとえば現在、日本で数多発売されている「エコファンド」と呼ばれる投資
信託に組み込まれている銘柄は、トヨタ自動車、三菱商事、新日本製鐵など、
日本を代表する企業だ。これでは大型株ファンドとたいした違いはない。
クリーンテクノロジーへのマネーの奔流が、日本を迂回し始めた。これこそ、
未来を先取りした危機である。
太陽光ＬＥＤ照明灯、東予産業が愛媛大と省エネ化研究
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081020c6b2002r20.html
電子機器製造の東予産業（松山市、宮嶋祥式社長）は愛媛大学と共同で、太
陽光を利用する発光ダイオード（ＬＥＤ）照明灯の省力化に向けた共同研究を
始める。愛媛大の神野雅文准教授らが開発したＬＥＤを明るく見せる技術を用
い、消費電力を抑えた製品を開発する。稼働経費を下げるなどして、価格競争
力を持つ製品の実用化を目指す。
東予産業は今回の事業に関して、みずほ銀行と環境ビジネスマッチング契約
を結んだ。新製品は保守・管理に手間がかからないため、まずは避難所や島し
ょ部、山間地域などでの利用を見込む。みずほ銀が持つ広域な法人顧客網を活
用し、販路を広げたい考えだ。
東予産業は薄型テレビ向けパネルディスプレー用制御基板の製造を手がけて
いる。回路の制御に強みを持ち、近年は太陽光関連事業にも力を入れている。
太陽光パネルやＬＥＤなどは他社の製品を使うが、独自の制御技術を用いて太
陽光エネルギーを活用したＬＥＤ照明灯の商品化を進めている。
変換効率50%超を目指す太陽光発電システムの研究成果が発表されます
出典：http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/10/50-c4f1.html
New Optics For Improved Solar Power Generators
http://www.sciencedaily.com/releases/2008/10/081008203442.htm
東京製綱(5981)はGS証券のレポートが悪材料に/「太陽電池は来年後半から大幅な値崩れの可能性も」
出典：http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=118380
太陽電池はシリコン不足解消により来年から生産量は大きく増加する中、来年
後半からの過剰供給で大幅な値崩れの可能性があるとゴールドマンサックス証
券から指摘されたため、同社もシリコンウエハの切断装置を生産しているため
に、関連銘柄として業績悪化懸念が強まり、値を崩している。
東京製綱(5981)の株価は14時58分現在、8円安の165円。
温暖化防止のための自然エネルギー投資ファンドへ/一般市民からの出資額が３億円を突破！
出典：http://www.ohisama-fund.jp/weblog/2008/10/post_47.html
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=30523&php_value_press_sessionfiltered=fe199018c2850ee05c1e0e10bae0722a
http://www.ohisama-fund.jp/weblog/images/3okuen_PR_forweb.pdf
おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役山
口勝洋、URL http://www.ohisama-fund.jp) が2007年11月より募集を開始して
いる、国内の自然エネルギーや省エネルギー設備の導入のための資金を募る
「温暖化防止おひさまファンド」への市民からの出資額が、3億円に到達いた
しました。
10月20日（月）現在の集計で、出資申込が全国の一般市民554名より3億490
万円が寄せられています。
3億円を突破したのは、国内の太陽光発電事業を投資対象として含むおひさ
まファンドや類似の市民ファンドとして、今回が初めてです。これは、金融危
機の不安の中にも関わらず、温暖化防止への市民の意識の高まりが、おひさま
ファンドへの出資を後押ししてくれた成果であると考えています。
おひさまエネルギーファンド（株）は、2008年12月末までの募集目標額の4億
6,200万円の達成に向けて、引き続き募集活動を継続して参ります。
■本件に関するお問い合わせ先：
おひさまエネルギーファンド株式会社(担当： 笹川(ささがわ))
TEL: 03-5318-3338 Email:info(@)ohisama-fund.jp
川崎市と東京電力、川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画に合意
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=202912&lindID=5
川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画について
～２地点の合計出力が約２万ｋＷとなる国内最大級の太陽光発電所を建設～
http://www.tepco.co.jp/cc/press/08102001-j.html
http://www.city.kawasaki.jp/topic1.html
川崎市（川崎市長：阿部孝夫）と東京電力株式会社（取締役社長：清水正孝）
は、本日、神奈川県川崎市の浮島、扇島地点において、合計出力約２万ｋＷの
太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めていくことについて合
意いたしました。
本計画は、平成２３年度の運転開始を目指し、川崎市と東京電力が共同で進
めていくもので、川崎市は、太陽光発電所の一部土地の提供をはじめ、本計画
を通じた太陽光発電の普及啓発活動を推進し、東京電力は、電力供給設備とし
ての太陽光発電所の建設・運転を担います。具体的な計画内容は以下のとおり
です。
○浮島太陽光発電所（仮称）
川崎市が所有する浮島１期廃棄物埋立処分地における、出力約７，０００ｋ
Ｗの太陽光発電所
○扇島太陽光発電所（仮称）
東京電力が所有する土地における、出力約１３，０００ｋＷの太陽光発電所
○太陽光発電等ＰＲ施設（仮称）
川崎市が浮島処理センター内で運営する、川崎市民の皆さまをはじめ、広く
社会の皆さまへ太陽光発電等の普及啓発活動を行うためのＰＲ施設
上記２発電所の合計出力約２万ｋＷは、太陽光発電所としては国内最大級と
なり、年間の発電電力量は一般家庭約５，９００軒分の年間使用電力量に相当
する約２，１００万ｋＷｈを見込んでおります。なお、これによるＣＯ２排出
量削減効果は年間約８，９００ｔとなる見込みです。
川崎市では、現在、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として地球温暖
化対策を進めており、公共施設への太陽光発電設備の設置や住宅用太陽光発電
設備の設置補助など、低炭素社会の実現に向け、先導的な役割を担うべく取り
組んでおります。
このたびの計画を大きな契機といたしまして、太陽光発電をはじめとした新
エネルギーの導入や普及啓発、実証等の取り組みを、これまで以上に強化いた
します。
この取り組みとともに、「環境、福祉、医療、健康」などの分野の高度な先
端技術や研究開発機能の集積などにより、地球規模で人々の幸福に寄与する世
界の拠点となることを目指してまいります。
東京電力では、太陽光発電について、従来より自社設備としての設置や太陽
光発電を活用したエネルギーサービスの提供、環境性等を評価した価格での余
剰電力の購入、グリーン電力基金を通じた導入支援、といった様々な取り組み
を通して普及を支援してまいりましたが、このたびの取り組みは、電力供給設
備として当社初のメガソーラー発電の設置計画となります。
今後も引き続き低炭素社会の実現に向けた、非化石エネルギー比率の向上を
目的として、再生可能エネルギーの利用拡大および太陽光発電の更なる普及拡
大を目指してまいります。
以 上
国内初、完全ソーラーカーは３万元！
出典：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1019&f=national_1019_002.shtml
第29回中国浙江国際自転車電動車展覧会で、国内初のソーラーカーが登場し
た。この車は完全ソーラー発電で、ガソリンなどは一切使用しない上、販売価
格は1台3万元余りとお手ごろ。今後注目の移動ツールとなりそうだ。
山下公園でインド光の祭典「ディワリ・イン・ヨコハマ」
出典：http://www.hamakei.com/headline/3552/
昨年の「ディワリ・イン・ヨコハマ」の様子
山下公園（横浜市中区山下町）で10月18日・19日、インド文化を紹介
する「ディワリ・イン・ヨコハマ2008」が開催される。「アジア」をテ
ーマにした観光施設などのプロモーション事業「横浜アジアンウェーブ」
の一環。
「ディワリ」はヒンドゥー教の正月にあたるもので、インドでは各住居の
門塀にランプを灯し、壁や木をライトアップさせる光の祭典。同イベント
はインド商人が日本で初めて営業拠点を設けた都市が横浜であることから、
同国文化の紹介や在日インド人との交流を行なう目的で2003年から開催
されている。
会場では来場者が参加するキャンドルイベントのほか、インド料理店
14ブースが並ぶ「インドフードレストラン」や、インドの民芸品ショッ
プ39店が参加する「インドディワリバザール」が展開される。ステージ
では、シタール演奏などのインド音楽、インドの古典舞踊など、本場アー
ティストが参加しパフォーマンスを披露するほか、インド国内の電力が普
及していない地域に、太陽光発電によって充電できるソーラーランタンを
贈ろうという「インド ソーラーランタンプロジェクト」をジャーナリスト
の野中ともよさんが紹介する。
開催時間は10時～20時。入場無料。
http://greenapple.jp/diwali/
太陽光発電、導入に補助金＝家庭普及へ１世帯２０万円 経産省
出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008101800224
経済産業省は、地球温暖化防止の観点から家庭用の太陽光発電の導入を
支援する制度を今年度から始める。設備の購入者に対し、出力１キロワッ
ト当たり７万円の補助金を支給するもので、省エネ設備の家庭への普及促
進を図りたい考えだ。
一般的な発電能力を持つ機器（出力３?３．５キロワット）の場合、２
００万円程度の購入費用に対して約１割の２０万?２５万円を補助する。
太陽光への補助制度は財源難を理由に２００５年度で中止されていた。
政府は７月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を２０年に１
０倍に増やす目標を閣議決定。目標達成に向けて、補助制度を復活させる
ことにした。
2009年に太陽電池向けSi材料の価格低下が始まる，米iSuppli
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081017/159757/
2010年に需要量と供給量がバランス。iSuppliのデータ。
2009年に多結晶Si材料のスポット価格が大きく下がる。iSuppliのデータ。
「2010年に太陽電池向けSi材料の需給ギャップが解消する。それに先駆けて，
2009年にはスポット市場の価格が大きく低下する」――。米iSuppli Corp.で
Senior Director and Principal Analystを務めるHenning Wicht氏は，同社主
催のセミナ「iSuppli Japan Seminar 2008」で，結晶Si系太陽電池セルの原料と
なる多結晶Si材料の需給見通しについて述べた。
Wicht氏は，多結晶Si材料メーカーの生産状況を分析して，今後の多結晶Si
材料の供給量を算出した。多結晶Si材料の需要量は，太陽電池メーカーが公表
している結晶Si系太陽電池セルの年間生産能力を0.8倍するなどして算出した。
両者を比較した結果，2010年に需要量と供給量がバランスし，その後は供給
量が需要量を大きく越えて推移することが判明した。需給がバランスすること
で，2010年ごろに多結晶Si材料の価格が低下することになる。
さらにWicht氏は，2009年の需要量が対前年比34％増なのに対して，供給量
が同100％増になっているギャップに注目した。一部の太陽電池メーカーは，
発注分の多結晶Si材料を消費できない状態に陥り，スポット市場に流れる多結
晶Si材料が増える。この結果，2009年に多結晶Si材料のスポット価格が大きく
下がるとした。
具体的には，2008年に400米ドル/kg程度だったスポット価格が，2009年には
250米ドル/kg程度に下がる。その後も，スポット価格は徐々に低下し，2011年
には100米ドル/kg程度になる。
NEDO，メガソーラー発電所の模型を展示，運転メカニズムをデモ
出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081017/317201/
写真1●稚内の模型。雲に見立てたボードを太陽光パネルにかざしている状態
写真2●「蓄電池作動ボタン」を押すと，電力が供給され，出力が安定する。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は，2008年10月15日～17日，
東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2008 AutumnのグリーンITショーケー
スで，出力が1000kWを超えるメガソーラー（大規模太陽光）発電所の模型を展
示，運転メカニズムを模擬的に再現するデモを実施した。
メガソーラー発電所は，CO2を排出しないエネルギー供給技術であり，ドイ
ツ，中国，米国カリフォルニア州など世界各地で建設が進んでいる。日本では，
2006年度からNEDOが，実証研究に着手しており，北海道・稚内では出力5MW級
（一般家庭1700世帯の消費電力に相当），山梨県・北杜では2MW級の発電所が
建設された。
「太陽光発電は天候によって出力が不安定になるため，安定した電力を供給
するためにはバックアップ用の蓄電設備が必要。実証研究では，主に発電した
電力を電気事業者の商用系統に連系する（系統連系）場合の安全性や信頼性に
ついて検証を進めている」と，NEDO 新エネルギー技術開発部の仲間博文氏は
説明する。
会場には，稚内及び北杜にある発電所の500分の1の模型を展示。実際に太陽
光パネルが埋め込んであり，発電所の運転メカニズムを模擬的に再現する機能
を持つ。
例えば，北杜の模型では，太陽（実際には照明）が軌道に沿って動くと，そ
れに追従するように，太陽光パネルの面が動く様子を確認できる。太陽光の入
射角を最大化するように調整して，出力を増やすための仕組みだ。また，稚内
の模型では，雲が出て太陽光が遮られた時に，出力がどう変化するかをモニタ
で確認できる（写真1）。雲に見立てたボードを太陽光パネルにかざすと，安
定していた出力が落ち込むが，模型の横にある「蓄電池作動ボタン」を押すと，
電力が供給され，出力が安定する（写真2）。
「日本でも遅ればせながら，商用のメガソーラー発電所が動き出しそう」と，
仲間氏は話す。大阪府・堺市と関西電力，シャープは共同で，堺市に出力10MW
の施設を建設中で，2010年からの稼働を予定している。出力は最大で約18MWま
で拡大する計画という。
サンパワー、7-9月期は2倍以上の増益
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCLC2885.html
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）太陽電池メーカーのサンパワー(Nasdaq:
SPWRA)が16日発表した7-9月期決算は、純利益が2240万ドルと、前年同期（840
万ドル）の2倍以上に拡大した。1株利益（EPS）は10セントから26セントに増
加した。
株式報酬費用と無形資産の償却費を除いた場合、EPSは前年同期の61セント
から60セントに減少。一方、売上高は前年同期比61％増の3億7750万ドルだっ
た。
このほか、粗利益率は16.4％から27.1％に上昇した。
トムソン・ロイターの集計によると、アナリスト平均予想はEPSが56セント、
売上高が3億5000万ドルだった。サンパワーは今年7月、同四半期のEPSが53-
57セント、売上高は3億4000万-3億5500万ドルになるとの見通しを示していた。
サンパワーのトム・ワーナー最高経営責任者（CEO）は、「全体的に見て、
世界的な太陽電池業界のファンダメンタルズは依然強く、需要はさまざまな地
域で増加している」と語った。
ワーナーCEOによると、同社は2012年にシステムの設置コストを50％削減す
る目標達成に向けて、順調に進んでいるという。
同社は2008年通期のEPS予想と売上高予想を、7月に示していた2.26-2.36ド
ル、13億9000万-14億4000万ドルから、2.34-2.41ドル、14億4000万-14億6000
万ドルにそれぞれ引き上げた。
10-12月期のEPSと売上高については、それぞれ73-80セント、4億0500万-4億
3500万ドルを見込んでいる。アナリストらの予想はEPSが76セント、売上高が
4億1500万ドルとなっている。
同社株は16日、前日比10.05ドル（24.55％）高の50.99ドルで取引を終えた。
同社の太陽光発電システムは最も効率が高いと評価されている。
ポリシリコンウエハーメーカーの価格引き下げに加え、太陽発電事業に対す
る補助金の減額を受けて、需要が後退する中で値下げを余儀なくされるのでは
ないかとの懸念から、太陽光発電関連企業の株価はこの1年、下落基調が続い
ている。
先ごろ米国で太陽光発電の投資税額控除が延長されたことで、こうした不安
はやや払しょくされたものの、急いで増産しようとしていた多くの太陽光発電
関連企業は、十分な資金を調達するのが難しいことに気づいただろう。
世界経済の減速で、太陽発電装置の設置ペースが鈍化する可能性があるが、
既存のプロジェクトはこのまま実施される見通しだ。
証券会社レイモンド・ジェームズのアナリスト、コーリー・ガルシア氏は、
「これらの多くは数年かかるプロジェクトであり、ここ数カ月で起きたことが、
ここ数年進められてきたプロジェクトに影響を与えることはないだろう」との
見方を示した。
一方、半導体事業に集中するために、先月サンパワーの支配株式を売却した
サイプレス・セミコンダクター(NYSE:CY)がこの日発表した7-9月期決算は純損
益が2360万ドル（1株当たり16セント）の赤字となった。前年同期は2980万ド
ル（同18セント）の黒字だった。
サンパワー株売却に絡むリストラ費用などを除いたベースでは、EPSは26セ
ントから30セントに増加した。
新安に世界最大規模の太陽光発電所
出典：http://www.chosunonline.com/article/20081017000036
全羅南道新安郡の海岸地帯に世界最大規模の太陽光発電所が建設される。同
発電所に使用される太陽電池パネルは、太陽の動きを追従する。
東洋建設産業は16日、全南新安郡智島邑の67万平方メートルの敷地に約2000
億ウォン（約150億円）を投じて建設する「新安東洋太陽光発電所」（発電容
量24メガワット規模）の竣工式を今月24日に行う、と明らかにした。
太陽光発電とは、太陽電池が日の光を直接電気に変える発電方式のこと。現
在、国内最大の太陽光発電所は慶尚北道 泉市にある18.4メガワット級で、太
陽を追従するタイプではスペインの20メガワット級が世界最大とされている。
東洋建設産業は「新安東洋太陽光発電所は1日平均4時間の発電を通じて1万
世帯に電力を供給することができ、年間3万5000メガワットアワー以上の電力
を生産する。自動車3万台が排出する年間2万5000トンの二酸化炭素を減らすこ
とができる」と期待を寄せている。
特に太陽電池パネルが太陽の方に向かって東から西へと移動するため、発電
効率は固定式に比べて15％以上も高い、と会社側は説明した。
半導体メーカー、太陽電池市場に続々参入
出典：http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1812-j.htm
インテルとキマンダ、09年にも製品化
モセル、太陽電池に事業シフト
太陽電池市場の拡大に伴い、半導体企業の参入が目立っている。最大手の米
インテルをはじめ同IBM、独キマンダなどの欧米勢やファンドリー2番手である
台湾UMCの子会社ネックスパワー テクノロジー、同モセルバイテリックなどが
積極的に動いている。
2005年の京都議定書の正式発効により、環境負荷低減や脱化石エネルギーに
対する取り組みが積極化する中で、太陽電池、燃料電池、風力発電、波力発電
といった新エネルギーへの期待が高まっている。このうち、太陽電池はドイツ、
スペインなど欧州、さらには日本、米国などを中心に導入が進んでいる。近年、
太陽電池の生産能力はほぼ2年で倍増という勢いで拡大しているが、07年にお
ける生産能力は3.7GWに到達。10年には10GWレベルにまで達すると言われてい
る。また、同年には太陽電池向け投資額は半導体向け投資額と同水準にまで拡
大するとの見通しもある。
このような中、半導体関連企業が続々と太陽電池事業への参入を決定してい
る。先行する製造装置メーカーでは米アプライド マテリアルズやアルバック
などが装置一式を納入するターンキーソリューションを展開。装置納入のみな
らず製造の技術コンサルタントにより強力にサポートしている。一方、最近で
はインテル、キマンダ、IBMなどの大手半導体メーカーも参入を表明している。
インテルは、社内で進めてきた太陽電池の研究開発をスピンオフし、新会社
「SpectraWatt」として独立させる。インテルキャピタルが5000万ドル投資す
るほか、Goldman Sachsグループ、PCGクリーンエナジー・アンド・テクノロジ
ーファンド、ソロンAGも出資。新会社は08年中ごろから米オレゴン州において
先端研究開発および製造施設の建設に着工。09年上半期までに太陽電池モジュ
ールメーカー向けにSiベースの太陽電池を出荷する計画だ。
キマンダは独CentroSolar Group AGと多結晶Siベース太陽電池製造を行う合
弁会社を設立する。出資比率はキマンダが51％、CentroSolarが49％。製造拠
点はポルトガルのVila do Condeにあるキマンダの既存製造拠点に設置する。
09年初頭には製造装置の導入など製造施設としての準備を終え、同年第2四半
期に製造を開始する。年間生産能力は、当初最大3000万個（約100MW）で、09
年9月までに7000万ユーロの初期投資を行う予定。また、中国・新宇市にある
LDKソーラーリミテッドとシリコン供給契約を締結する。
モセルは半導体ファンドリー事業でパワーMOSFETやドライバーICなどを生産
しているが、以前から社内で進めてきたSi結晶系太陽電池を事業化した。07年
には台湾・新竹市のライン1で30MW、08年第1四半期にはライン2で30MWの量産
を開始し、60MWクラスの生産能力を確保。さらに、同湖口に新工場を建設する
計画を進めている。08年第4四半期までに製造装置を導入し、50MWに対応する
ライン3と4を立ち上げる。生産開始は09年第1四半期を予定しており、これに
より160MW体制にする。同社はライン12まで計画しており、09年第2四半期に
260MW、10年半ばまでには600MWにまで拡大するという。
ネックスパワーは、08年4月から台中工場にて薄膜アモルファスSi太陽電池
の生産を開始。09年に100MW、10年に200MW、さらには14年には1GW体制にまで
拡張していく計画。アルバック、アプライドなどから装置を導入している。
IBMは、東京応化工業とCIGS太陽電池の製造および大面積太陽電池モジュー
ルの量産化技術で共同開発を行う。従来、CIGS薄膜製造には蒸着法が採用され
ているが、これに対して常圧下での材料塗布および低温の焼成により低コスト
の製造プロセスを確立し、事業化につなげていく。IBMは光電変換層にCIGSを
用いて常温／常圧下で太陽電池を製造するプロセス技術を進めており15％を超
える発電効率の達成を目標としている。
このほか、米ナショナルセミコンダクターは、太陽光発電の発電効率を高め
る「SolarMagic」技術により太陽電池市場に参入した。日照条件の変化にかか
わらず太陽光発電システムの発電性能を大幅に向上させる。08年末～09年初頭
に製品化する計画だ。
「太陽電池はこれまでのビジネスと大きく違う」，米AMAT事業責任者に聞く
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081015/159652/
米Applied Materials Inc.のVP. General Manager, Solor Business Group,
Charles F. Gay氏はインタビューに応じ，今後の太陽電池産業の見通しについ
て明らかにした（Tech-On！関連記事1，Tech-On！関連記事2）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070523/133030/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061011/122163/
インタビュー前日の10月9日にはカリフォルニア州知事のArnold
Schwarzenegger氏が同社の駐車場に取り付けた2MW規模の太陽電池システムを
視察に訪れたばかり。Schwarzenegger氏は100万世帯の屋根に太陽電池を取り
付けるMillion Solar Roofs Planを推進しており，米国西海岸における太陽電
池事業は盛り上がりを見せている。
――太陽電池のマーケットについて伺います。現状をどのように分析していま
すか。
1970年代は年率20％台の成長率でしたが，ここ10年は40％台の成長が続いて
います。現在，世界は経済危機に陥っていますが，こと太陽電池に限ってはチ
ャンスと考えています。例えば，現在の利息は低いため，太陽電池を使った発
電所への投資がしやすいということがあります。また日本でもチャンスを迎え
ています。バランスシートの健全な会社はキャッシュを太陽電池への投資に回
すことができます。また，日本では新しい政策によって個人の住宅に太陽電池
が再び入り始めるでしょう。日本にとっても良い機会が到来しています。
――世界の太陽電池産業をリードする地域は，今後どうなりますか。現在は欧
州がドライブしていますが・・・
どこの地域が，という格好ではなく，世界で同時多発的に産業が急拡大して
いくでしょう。欧州ではドイツ，スペイン，フランス，イタリア，ギリシャの
動きが周囲に広がり，トルコ,リビア，アルジェリア，チュニジア，モロッコ
などでも市場が立ち上がります。日本・韓国・中国はもちろんのことです。米
国では，カリフォルニア州がリーダー役になっています。Arnold
Schwarzenegger知事の方針で，100万戸の住宅に太陽電池を設置するという政
策がスタートしています。3kWの住宅向け太陽電池が100万戸ですから，3GWに
なります。より多くの人々が，オフィス・ビルなどを含めて150GWを目指そう
としていて，“メガワット”の単位ではなく，“ギガワット”の単位で考え始
めています。このほかオーストラリア，ブラジル，メキシコ，インド，中国の
地域でも盛り上がっていて，産業と市場の立ち上がりは世界同時です。
――世界に広めていくには，いままでにも増してコストが重要になります。1W
当たり1米ドルになるのは，いつごろと考えますか。
1GWがクリティカルマスだと考えていて，この1GWの工場を前提にして2年以
内に1米ドルにできると考えています（日経エレクトロニクス2007年6月18日号pp.72-73に関連記事）。
――そのような状況の中で，AMATの今年の最大の成果は何ですか。
数多くの成果がありますが，例えば薄膜では，多くの新しい顧客を獲得でき
たこと，従来の顧客はスケールアップしていることです。
――AMATでは太陽電池に関して新しい人材を次々と採用しているようですが。
米国エネルギー省でエネルギー効率・再生可能エネルギー担当次官補を努め
ていたAlexander Karsner氏が取締役に就任しています。中国や欧州では新し
い人材を次々と採用しています。太陽電池関連は世界で1200人の陣容です。こ
れからも増やしていきます。
――ターンキー事業について伺います。ターンキーという形態は継続性がある
のでしょうか。「ターンキーは短期間の事業モデルで，顧客が技術を持つよう
になる将来はターンキー事業ではなくなる」という見方が出ています。
他社がそのように考えてくれているということは，AMATにとって朗報です。
AMATではターンキー事業は継続性があると考えています。太陽電池はビジネス
がこれまでと大きく違います。戦略も戦術も市場もブランドもファイナンスも
モチベーションもまったく違うビジネスです。装置を売ったら終わりというビ
ジネスではありません。電力などの公共的な事業でも技術が重要になり，将来
のビジョンを持つことが不可欠になります。
（写真）
・米Applied Materials Inc.のVP. General Manager, Solor Business
Group, Charles F. Gay氏。
・米Applied Materials Inc. President and CEOのMike Splinter氏と米国カ
リフォルニア州知事のArnold Schwarzenegger氏がソーラー発電設備の始動を
宣言した。
・サニーベールに設置した年間出力約2MWの発電設備。結晶Siのパネルが7000枚
以上組み込まれている。パネルは米SunPower Corp.製で，製造装置は
「Baccini」を使っている。
ばっちりエコ対策＝バチカン
出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000006-jijp-int.view-000
「パウロ6世ホール」の屋根に並んだ太陽電池パネル。数千人収容するホール
の照明や冷暖房の電力を賄える。ローマ法王ベネディクト16世は就任当初から
エネルギー問題への関心が高く、エコ対策もばっちり。
太陽電池の生産盛んな中国、９割は輸出
出典：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1015&f=it_1015_001.shtml
新エネルギー源の開発が盛んな中国、特に太陽光電池の分野では、世界の主
要生産国となっている。
中国太陽エネルギー協会のデータによると、07年の太陽光電池生産量は約
1180兆ワット。世界に16ある太陽電池企業のうち、中国企業が6社を占め、世界
で最も活発な新エネルギー市場が形成されている。しかし業界関係者によると、
海外市場の需要拡大に対し国内需要は不足していて「産業あれども市場無し」
の状況が目下の課題となっている。
三洋電機、北米の太陽電池事業強化で/メキシコ・モンテレー工場の生産能力を５０ＭＷまで増強
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=202510&lindID=4
北米における太陽電池事業を強化
メキシコ・モンテレー工場（モジュール）の生産能力を２．５倍へ
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0810news-j/1015-1.html
三洋電機株式会社（以下、三洋電機）は、今後更なる太陽電池の需要拡大が
期待される北米において、太陽電池事業の強化をはかるため、メキシコ・モン
テレー工場を増強します。
メキシコ・モンテレー工場は、世界最高レベルの変換効率を誇るＨＩＴ太陽
電池※セルをモジュール化する工場で、現在２０ＭＷの生産能力を保有してい
ます。需要が急増している北米市場向けに対応するため、今年度中に生産能力
を現状の２．５倍となる５０ＭＷまでアップさせます。
三洋電機は、ＨＩＴ太陽電池セルの生産能力を２０１０年度末に現状（２６
０ＭＷ）の２倍以上となる６００ＭＷ以上へと引き上げる計画をしています。
現在世界三大市場である日本、北米、欧州に向けた増産体制を進めていますが、
北米では、メキシコ・モンテレー工場におけるモジュールの生産増強のほか、
セルの材料となるインゴット・ウェハの増産をはかるため、サンヨー・ソーラ
ーＵＳＡに加え、新たに米国・オレゴン州に新会社を設立。ウエハ増産のため
の新規工場を建設し、インゴット・ウェハの生産能力を現状の３倍となる１０
０ＭＷ（２００９年より稼働）に拡大します。
三洋電機は、今回、北米で事業強化をはかるとともに、グローバルで太陽電
池事業をより一層強化し、拡大する計画です。
※ＨＩＴはＨｅｔｅｒｏｊｕｎｃｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ
Ｔｈｉｎ ｌａｙｅｒの略。ＨＩＴ太陽電池は、三洋電機が開発した独自構造
の太陽電池セルで、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン薄膜を用いて形
成したハイブリッド型。高変換効率・温度特性等の優位性により、設置面積当
たりの発電量世界ＮＯ．１（２００８年１０月１４日時点）を誇るものです。
【 モンテレー新工場 】
所在地 ：メキシコモンテレー
面 積 ：敷地；約２３，０００ｍ２、建屋；約１１，０００ｍ２
生産品目：ＨＩＴ太陽電池モジュール
生産開始：２００８年１２月
生産能力：５０ＭＷ（フル生産時）
従業員数：（初年度）３００人
投資額 ：約７百万ドル 当社のＨＩＴ太陽電池セル、モジュール生産能力
東海大チームが優勝 アフリカ初のソーラーカーレース
出典：http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000810150001
アフリカ初のソーラーカーレースを制した東海大学チーム。
中央は篠塚建次郎さん＝東海大学提供
南アフリカ共和国で８日まで開かれていたソーラーカーの国際大会「サウ
ス・アフリカン・ソーラー・チャレンジ」で、東海大学チームが優勝した。代
表の工学部３年、徳田光太さん（２２）は「この経験を生かして『ダカールラ
リー』（通称パリ・ダカ）のようなもっと過酷なレースを走れるソーラーカー
を開発したい」と夢を膨らませている。
東海大学のソーラーカーチームは、学生が発案した企画を大学が支援する学
内のチャレンジセンター（平塚市）のプロジェクトの一つ。徳田さんら工学部
の現役学生６人がドライバーやメカニックを務め、大学ＯＢのラリードライバ
ー、篠塚建次郎さん（５９）が特別参加した。
帯同した工学部の木村英樹教授（チャレンジセンター次長）によると、アッ
プダウンが多く未舗装部分もあったコースに、雨や強風という悪天候が加わり、
１１日間で約４２００キロという期間と総走行距離からも、世界一過酷なレー
スだったという。
多くのチームがモーターなどを破損したが、東海大学チームは過去の海外遠
征経験から軽量な車体に強力なモーターを用意。下り坂でモーターをブレーキ
として使った際のエネルギーで発電する「電力回生ブレーキ」など、省エネル
ギー技術の研究成果もいかして完走した。
今回はアフリカ大陸初のソーラーカー大会。レース中にパトカーに止められ
て記念写真を撮られたり、駐車した車の周りに人だかりができたりと、大きな
注目を集めた。「未知の大陸で大ベテランの篠塚さんと走行できたことが心強
かった」と徳田さん。初のソーラーカーレースだった篠塚さんは「新鮮な感覚
で楽しむことができた。地球環境に貢献できるソーラーカーなどの開発にドラ
イバーとしてかかわっていきたい」。東海大学チームは来年にオーストラリア
である大会の出場を目指している。
太陽光発電システムなど環境に配慮 広河原・情報センターの概要固まる
出典：http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/15/14.html
南アルプスの広河原に建設するインフォメーションセンターの完成予想図
環境省が南アルプスの広河原に建設を計画しているインフォメーションセン
ターの施設概要が固まった。環境に配慮した構造で、太陽光発電システムやペ
レットストーブなどを導入する。年内に着工し、来年７月のオープンを目指す。
同省関東地方環境事務所によると、センターの建設場所はアルペンプラザ広
河原の跡地。登山情報の発信コーナーや、休憩、ロッカースペースのほか、館
内で取り組む自然エネルギーの活用方法を解説するコーナーを設ける。広河原
周辺の自然散策ポイントも紹介する。
鉄骨２階建て、延べ床面積５８５平方メートルで、アルペンプラザより約１
５０平方メートル広くなる。臨時派出所や市営バス営業所などアルペンプラザ
にあった管理機能も持たせる。事業費は約４億円。
同省は積雪などで工事ができなくなる１２月中旬までに基礎工事を済ませ、
来年４月に再開し、夏山シーズンとなる同年７月に供用を開始する予定。「南
アルプスの山々により親しんでもらうとともに、自然保護にも一役買えるよう
な拠点施設にしたい」としている。
ＣＯ２排出削減＋電気代年５００万円節約/浄水場に太陽光発電 佐賀市が導入検討
出典：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/53573
佐賀市水道局が、浄水場での太陽光発電システム導入を検討していることが
分かった。給水の動力資源を電力に頼っている市内の浄水場は消費電力が多く、
自己発電導入で電気代が節約でき、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ
２）排出量も従来比で約１３％減らせるという。２０１０年度中の導入を目指
しており、実現すれば、九州の水道事業では北九州市、長崎市に次ぎ３番目と
なる。
市水道局によると、平地の多い佐賀市の浄水場はほとんどが、高所からの重
力で給水する「自然流下方式」ではなく、電力で水圧をかける「常時加圧方式」
を採用。このため、年間約３６０万キロワット時の電力が必要で、電気代に同
約４８００万円を費やしている。
計画によると、市内５つの浄水場のうち、最大の神野浄水場（若宮３丁目と
卸本町の２カ所）に太陽光パネルを設置することを想定。仮に出力２００キロ
ワットの発電システムを導入した場合、年間約２２万８０００キロワット時の
発電が可能となり、電力量の約６％を賄える。電気代も同５００‐５５０万円
を節約できるという。
パネル設置など初期投資に１億６０００万円程度がかかるとみられ、乗り越
えるべきハードルは多いが、金丸正之水道局長は「北九州市など先進地の事例
や、国の補助制度などを検討した上で（導入への）議論を深めたい」と話して
いる。
上海の大学で最大の太陽エネルギー利用プロジェクトが落成
出典：http://jp.eastday.com/node2/node3/node13/userobject1ai40753.html
事前に加熱する必要がなく、24時間お湯を供給できる。上海市の大学で最大
の太陽エネルギー利用プロジェクトが、このほど上海海洋大学臨港新キャンパ
スで落成した。太陽エネルギー利用温熱システムの学生寮は13万㎡で、毎日
13800人の学生に24時間お湯を供給でき、初歩的な計算によると、毎年216万元
の費用が節約できるという。
上海の大学立地の調整計画により、上海海洋大学は全体が臨港新城へ引っ越
し、新キャンパスの敷地面積1600アール以上で、計画の総建築面積は58.6万m2
という。2006年1月に施工を開始し、建築面積38万㎡の第一、二期工事が今年
9月に完成し、使用を開始したという。
エコキャンパスの建設は、上海海洋大学建設のポイントである。同大学は全
部の本科学生寮と一部の研究生寮に太陽エネルギーシステムを設置し、太陽エ
ネルギー利用温熱システムは、太陽エネルギーをメーンにし、補助熱源はガス
熱水設備で、降雨など太陽光不足の場合は、自動的にガス加熱システムを起動
し、13800人の学生に24時間に温水を提供できるという。これは上海大学キャ
ンパスで最初の大きな太陽エネルギー利用プロジェクトで、全国の大学でも珍
しいという。上海海洋大学新キャンパス建設事務室の李勇軍氏によると、同シ
ステムの運営は水コントロール、電気コントロールシステムと連動し、１枚の
カードで費用を決算し、システムの日常管理にも便利さをもたらし、学生も便
利に使うことができるという。このため、上海市発改委は特に1000万元を補助
し、同プロジェクトの建設を支援するという。
また、工事建設の中で、海洋大学の新キャンパス建設について、さまざまな
点に配慮している。電気は分路抵抗に、各工事地区に単独で電器メーターを配
置し、水循環は室外集中の総合利用方式で、雨水による水源を集中して、路面
清掃・砂塵のコントロール・洗車・緑化栽培などに使う。省エネ・効率的な機
械設備を使い、ブルドーザー・ショベル・カーの燃費コントロールに使う。工
事建設提案を優良化させ、大量の建材やエネルギーを節約したという。省エネ
建設は、大量の水・電気・コンクリート・木材・鋼材を節約できると同時に、
建設コストも有効にコントロールできたという。
Konarka社が有機薄膜太陽電池を量産へ，Polaroid社の工場跡と技術を利用
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081011/159484/
米Konarka Technologies，Inc.は，同社の有機薄膜太陽電池
「Power Plastic」を量産するための工場を建設したと発表した（発表資料）。
複数の製造ラインの稼動をまもなく始めるという。ロール・ツー・ロール
（RtoR）という印刷の応用技術で製造する。かつて米Polaroid Corp.の工場が
あった敷地を利用し，製造技術のノウハウや技術チームもPolaroid社から移転
を受けたという。
http://www.konarka.com/index.php/site/press/konarka_opens_worlds_largest_roll_to_roll_thin_film_solar_manufacturing_fac
この工場は，ボストンの南約80kmにある米マサチューセッツ州ニュー・ベッ
ドフォードのPolaroid社の工場跡地に建設した。「将来的には面積にして年間
1000万m2）以上，発電規模にして同1GW以上の太陽電池を生産できる」
（Konarka社）とする。同社はこの工場で生産する太陽電池の変換効率を明ら
かにしていないが，約10％を想定している模様である（関連記事）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081001/158937/?ST=PV
ハーバード大のスピンオフ企業，光感度が高い「ブラック・シリコン」を商用化へ
出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081014/316759/
米ハーバード大学の技術開発局（OTD）と米SiOnyxは米国時間2008年10月13
日，ハーバード大学が「ブラック・シリコン（Si）」と呼ばれる特殊なSi材料
の特許ライセンスをSiOnyxに供与すると発表した。SiOnyxはハーバード大学か
らブラックSi関連特許の独占使用権を得て，商用化を目指す。
ハーバード大学が発見したブラックSiは，光に対する感度が通常のSiよりも
非常に高く，太陽電池や光センサーなどへの応用が可能という。Si表面に強力
なレーザー光線を照射してSiをブラックSi化すると，可視光の吸収率が2倍弱
に高まり，通常のSiだと反応しない赤外線も検出できるようになる。ブラック
Siの製造プロセスは現在の半導体製造プロセスに組み込むことが可能で，新し
い素材を使う必要もない。
米メディア（New York Times）によると，地球全体に降り注ぐ太陽光と同等
のエネルギーを持つレーザー・パルスを6フッ化硫黄（SF6）ガス中でSiウエー
ハに照射すると，表面に微細な針状の密集構造が形成され，肉眼では黒く見え
るという。
SiOnyxは，ハーバード大学の研究成果を商用化する目的で設立した企業。ベ
ンチャー・キャピタルなどから1100万ドルの資金を集めている。
[発表資料へ]
Harvard University and SiOnyx Partner to Commercialize Black Silicon
http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20081013005717&newsLang=en
インド名物オート三輪に太陽電池式が登場
出典：http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2528249/3423883
インドのニューデリー（New Delhi）で披露された
太陽電池式オート三輪「Soleckshaw」
【10月14日 AFP】インド・ニューデリー（New Delhi）で今月、太陽電池式の
オート三輪「Soleckshaw」が発表された。これは、インド都市部の交通問題、
慢性的な大気汚染、化石燃料への依存に対する解決法および過酷な労働を軽減
するものとされており、こうした問題の解決が期待されている。
最新式のSoleckshawは従来のオート三輪と同様に足でこげるほか、36ボルト
の太陽電池で走ることができる。
高敞ソーラーパーク太陽光発電所が竣工
出典：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105941&servcode=300§code=300
高敞ソーラーパーク太陽光発電所が１４日に竣工式を行い稼働を開始する。
全羅北道高敞郡興徳面（チョンラブクド・コチャングン・フンドクミョン）
に３９万平方メートル規模で造成されたソーラーパークは、６０００世帯余り
が使用できる１万５０００キロワットの電力を生産する。モジュール８万５０
００枚が太陽に合わせて動きながら電気を生産する‘太陽追跡式’で作られた。
ソーラーパークエンジニアリングは、「総額１０００億ウォン（約８２億円）
余りの工事費を投入している。生産された電力を韓国電力に販売すると年間で
１２０億～１３０億ウォンの収入が予想される」と話している。同社は郡内の
廃塩田２００万平方メートルに追加で太陽光発電所を建てるため事業性などを
検討している。
全羅北道のイ・グムファン電力産業局長は、「群山・益山（クンサン・イク
サン）地域を中心に太陽光発電に必須であるポリシリコン・インゴット・ウエ
ハーのメーカーが進出しているのに続き、高敞・扶安地域で太陽光発電所が続
々と稼働し、全羅北道が新・再生可能エネルギーの中心地として発展する基盤
が確保された」と話している。
【ドラマ企業攻防】本格化する薄膜太陽電池バトル
出典：http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810130058a.nwc
環境問題への関心の高まりとともに需要が拡大している太陽電池。現在、
世界の主流である結晶系太陽電池に対し、原材料のシリコンを節約できる
「薄膜太陽電池」をめぐる動きが活発になってきた。平成２１年度の稼働
に向け、世界最大級の薄膜太陽電池工場を堺市で建設しているシャープは
葛城工場（奈良県葛城市）に増設した新ラインを今月稼働させたほか、三
洋電機も、新日本石油との合弁会社設立に向けて協議に入った。異業種参
入も交えた、“太陽電池バトル”の様相をみせている。
◆
残暑に見舞われた１０月１日。シャープ葛城工場の新ラインで生産され
た薄膜太陽電池の出荷式が行われた。できあがったばかりの薄膜太陽電池
パネルが５０枚ごとに重ねられ、束がひとつずつフォークリフトによって
大型トラックに積み込まれていく。担当役員の濱野稔重副社長ら約４０人
の出席者はハンカチで汗をぬぐいながら、工場を後にするトラックに向か
って手を振って見送った。
薄膜型の新たな生産ラインは、面積がこれまでの２・７倍に相当する１
メートル×１・４メートルの大型ガラス基板を採用したのが特徴だ。葛城
工場の太陽電池の生産能力は結晶系６９５メガワット、薄膜型１５メガワ
ットだったが、薄膜型を１６０メガワットと１０倍強に増強した。出荷式
後の記者会見で、濱野副社長は「これまでの結晶系を主力とした戦略から、
薄膜型を加えた『両輪』で事業を強化していく」と語った。
堺市では最大１０００メガワットまで拡張できる薄膜型新工場の建設が
進む。今後、葛城工場で薄膜型の生産技術やノウハウを確立し、堺工場に
移植。堺工場をモデルとして薄膜型の工場進出を検討している欧州など世
界展開につなげるシナリオだ。
シャープは将来的に薄膜型の年産能力を６０００メガワットまで高める
構想を掲げている。葛城工場での増産はそのキックオフで、同社の太陽電
池事業の世界展開の成否を占う試金石となっている。
◆
薄膜型が台頭してきた背景には、ここ２年の間に２割以上も価格が上昇
したとされるシリコンの需給逼迫（ひっぱく）がある。高純度のシリコン
は太陽電池のほか半導体向けにも使われるため、争奪戦となっており、脱
シリコンの動きを後押ししているわけだ。
シャープと同様に、結晶系と薄膜型の“両輪作戦”をとるのは、三洋電
機も同じだ。太陽光を電気に変換できる割合を示す「変換効率」で世界ト
ップレベルの「ＨＩＴ太陽電池」を擁する三洋は、岐阜県安八町で技術開
発を進めてきた薄膜型の量産に向けて動き始めた。新日石と年内合意を目
標に、来年４月をめどとする合弁会社設立の協議をスタートし、２２年度
の商品化を目指す。
三洋は、ＨＩＴ太陽電池にも２２年度までに７００億円を投じて年産能
力を６００メガワット（２０年度は３４０メガワットを予定）に高めたい
考えだが、「ＨＩＴは三洋単独で、薄膜型は合弁事業化でいく」（駿田和
彦副社長）と割り切っている。
ＨＩＴは設置面積の狭い住宅屋根向け、薄膜型は広大な遊休地を生かし
た太陽光発電事業向けと「住み分け」を図り、多くのニーズに対応する考
えだ。
９月３０日に東京都千代田区のホテルで開かれた記者会見。新日石と設
立する合弁会社への出資比率をめぐり、三洋が過半数を取れるのかどうか
をただす質問が相次いだ。
他社との共同出資は自社の投資負担を軽減できるメリットがある半面、
出資比率次第で合弁会社への発言力が弱くなりかねない。駿田副社長は
「出資比率は今後の協議で検討したい」と繰り返したが、「太陽電池事業
の主権を放棄するわけではない。合弁会社を大きく育てて、事業の柱にし
ていく」と強調した。
携帯電話機事業を京セラに売却するなど“聖域なき再編”を加速させ、
三洋は２０年３月期連結決算で４期ぶりの最終黒字を達成している。２０
年度から３カ年の中期経営計画で、太陽電池は収益の根幹をなす位置づけ
となっている。
◆
薄膜太陽電池に熱い視線を注ぐのは電機メーカーだけではない。昭和シ
ェル石油やホンダが子会社を通じて、シリコンを使わずに銅やインジウム
といった金属化合物を主成分とした薄膜太陽電池の量産を行うなど異業種
参入の動きも進んでいる。
昭和シェルは、１０００億円程度を投じて２３年に年産能力１０００メ
ガワット態勢を築く方針。三菱重工業も、長崎県諫早市で微小なシリコン
結晶を使った薄膜太陽電池の量産を始めた。
乱戦模様の薄膜太陽電池だが、関係者の間に「２２年以降、シリコンの
供給量が増えて価格が下落する」との見方も浮上している。結晶系との変
換効率の差をどれだけ縮められるか、が薄膜型の普及拡大のカギを握りそ
うだ。
変換効率50％を実現する太陽電池、米大学で開発中
出典：http://www.web-tab.jp/article/4639
【ワシントン 10月9日 IANS】50％の変換効率を実現する太陽電池につい
て、米ロチェスター大学の研究チームが調査・設計にあたっている。
太陽光を青や赤などの色ごとに分けて光の吸収率を向上させる、特殊な
コーティングを研究している調査チーム。設計中の太陽電池パネルには、
太陽光を構成するそれぞれの色ごとに最も変換効率の高い素材が複数用い
られるという。
変換効率をさらに高めるため、調査を主導するロチェスター大学のダン
カン T. ムーア教授はメ虫めがねモのように太陽光を集める方法を模索して
いる。
従来の太陽電池は、変換効率が最高でも40％を少し上回る程度。しか
も、これは管理体制の整った研究所で達成された数値。米国光学会 (OSA)
によると、こうした研究所で使用される材料は1平方メートル当たり5万-
7万米ドル（約500-700万円）とかなり高価なもののようだ。
一方、市販の太陽電池パネルは格段に低価格だが、発電効率はわずか
16-17％程度にとどまっているという。
調査結果は22日、OSAの年次総会で発表される予定。
シリコン供給不足は緩和へ、太陽電池市場で結晶系と薄膜系の力関係が変わる
出典：http://eetimes.jp/article/22446/
これまで長い期間にわたってシリコン（Si）の供給不足が続いており、
太陽電池パネル・メーカーにとっては行く末を左右する深刻な問題だった。
ただしここにきて世界の主要なシリコン・ベンダーが相次いで増産を打ち
出したことで、供給不足は緩和され始めている。IEEEの主催で最近開催さ
れた太陽エネルギに関するイベントで、コンサルティング会社である米
Navigant Consulting社でプリンシパル・アナリストを務めるPaula Mints
氏は、「シリコンの供給が拡大することで、新興勢力である薄膜系太陽電
池パネル・メーカーは淘汰（とうた）の時期に突入する」と指摘した。
同氏によれば、「シリコンの供給量は、2010年から飛躍的に増える見通
しである。この結果、結晶系太陽電池メーカーも薄膜系太陽電池メーカー
も、強烈な価格引下げ圧力を受けることになるだろう。特に薄膜系が厳し
い」という。
シリコンの断続的な供給不足は長年の間、半導体メーカーと太陽電池パ
ネル・メーカーの双方にとって頭の痛い問題だった。最近では2004年から
供給不足状態が発生しており、特に結晶系太陽電池パネル・メーカーが打
撃を受けていた。
太陽電池パネルの売り上げ規模は、この数年間で急激に拡大している。
しかしその好ましい状況の一方で、シリコンの供給不足が足かせとなり、
結晶系太陽電池パネル・メーカーは、市場に需要があるにもかかわらず製
品を供給できないという状態が続いていた。Mints氏によると、この結果、
2004年にはおよそ93％を占めていたシリコン・ベースの太陽電池パネル
の市場シェアは、2007年には89％にまで落ち込んだという。また同氏は、
2008年には太陽電池産業が半導体産業を追い抜き、シリコンを最も消費す
る産業になると予想する。
薄膜系太陽電池は、結晶系太陽電池に比べてシリコンの使用量が大幅に
少なくて済む。このため、薄膜系太陽電池メーカーはこれまで、シリコン
の供給が不足する状況下にもかかわらず利益を上げることができた。その
代表格の１社が米First Solar社である。同社はカドミウム・テルル（CdTe）
材料を採用した太陽電池を手掛けており、2007年には太陽電池パネル市場
で第5位に躍り出た。
ところがここにきて、潮目が変わりつつある。Mints氏によれば、シリコ
ンの供給量は今年（2008年）に入って安定化してきており、2010年半ば
には生産過剰に陥る可能性がある。この状況は、太陽電池パネル市場の上
位10社のうち9社を占める結晶系太陽電池メーカーにとって好材料になる。
これまで結晶系太陽電池メーカーは、シリコンの使用量を最小限に抑え
るために苦心し続けてきた。米SunPower社でプレジデントを務める
Richard Swanson氏によると、太陽電池パネル市場において売上高で10番
手に位置付ける同社は、太陽電池セル当たりのシリコン使用量を従来の
12gから半分の6gにまで減らしたという。
一方で、薄膜系太陽電池メーカーである米Signet Solar社でプレジデント
を務めるRajeeva Lahri氏は、薄膜系太陽電池の展望について楽観的な見方
を変えていない。同氏は、太陽電池市場全体に占める薄膜系太陽電池の割
合が、2020年までに40%に達する可能性があるとしている。
またSignet Solar社に製造装置を供給する米Applied Materials社で最高技
術責任者（CTO）を務めるMark Pinto氏は、中立的な見解を示し、結晶系
太陽電池と薄膜系太陽電池はそれぞれ、太陽電池市場の異なる分野で使わ
れるだろうと述べた。
薄膜系太陽電池技術は十分な資金援助を得たこともあり、ここ数年で20
社を超える新興企業が誕生した。米国立再生可能エネルギ研究所（NREL：
National Renewable Energy Laboratory）内にあるNational Center for
Photovoltaicsでディレクタを務めるLawrence Kazmerski氏によると、米
国の企業や投資家は、2007年に薄膜系太陽電池技術に対して3億5000万
米ドルもの資金を投入したという。「米国政府による太陽電池関連投資の
2倍以上である。それだけの巨額投資が、薄膜系太陽電池技術に注がれた
のだ。新興企業のうち、すべてが生き残れるわけがない」
太陽光発電「Solyndra」のシリンダー型ソーラーパネルは低コストで発電量も多い
出典：（動画）http://www.gizmodo.jp/2008/10/solyndra_1.html
いつも目につく看板だなーと思ってたら、いきなりソーラー発電界のスタ
ーダムにのし上がってしまった「Solyndra」（カリフォルニア）のご紹介。
http://www.solyndra.com/
Solyndraは「設営は安く、発電はベター」な太陽発電技術が売り物のスタ
ートアップです。そのソーラーパネルは従来のような平べったいものでは
なく、ご覧の写真のようにガラス管のソーラーセルを1パネルにつき40本
並べているのが特徴です。
セルは、ガラス管の表面にセミコン素材の薄膜を沈殿させ、電気コネクシ
ョンのある別のガラス管の中に密閉して作ります。この新形状なら屋根の
上1フィートのところにラックを設営しますから、設営コストは50％カッ
トできる上、設営時間も3分の2短縮できるのだとか（同社）。
日中は光の吸収量も多く、フラットパネルより空気抵抗が少なく、さらに
傾ける必要がないので平らな屋根でも設営できるメリットがあります。
ソーラー発電企業から投資調達の売り込みを117件受けたヴァージンのリ
チャード・ブランソン卿が、投資を決めたのはここ1社だけだそうです
よ？
やや秘密主義なので、取材で削減コストどれぐらいか聞いて答えてもらえ
なかった米Gizmodoは判断保留モードですけど、6日付けサンノゼマーキ
ュリーには「向こう5年間で12億ドル相当の受注確保」と出ています。
http://www.siliconvalley.com/ci_10653270?nclick_check=1
グーグルからバチカンまで今は猫も杓子もソーラーパネルを屋根に取り付
けるんで忙しいご時世。Solyndraの新技術で業界も活気付くかもしれない
ですね。
http://gizmodo.com/gadgets/announcements/google-hq-to-run-on-solar-power-suns-stock-price-suddenly-rises-208030.php
http://gizmodo.com/5059203/vatican-fights-the-sin-of-pollution-with-15-million-solar-panel-roof
会社紹介ビデオもどうぞ。；
電力１０社、新たな環境対策の武器に 太陽光発電 ２０年度までに３３倍
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200810100012a.nwc
九州電力が福岡県大牟田市に２０１０年度に導入する
出力３０００キロワットの設備の完成予想図
電力会社が、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「太陽光発電」
の導入を拡大する。２０２０年度までに電力１０社合計で発電出力１４万
キロワットの設備を全国３０地点に建設し、発電規模を現状比の３３倍に
引き上げる。国内ＣＯ２排出量のうち、約３割を出している電力は従来、
原子力発電を環境対策の柱に据えてきた。ただ、相次ぐトラブルなどで原
発の利用率は向上しておらず、新たな環境負荷低減の武器として太陽光発
電など新エネルギーも積極的に活用する。
出力１４万キロワットの太陽光発電が完成すれば、一般家庭４万戸の１
年分の電力を賄えるほか、ＣＯ２の削減量も一般家庭約１万３５００世帯
の年間排出量に相当する７万トンに上る。
このため、すでに関西電力がシャープと共同で堺市堺区に発電出力１万
８０００キロワットの設備を建設し、１０年度から運転開始することを決
めたほか、関電単独でも１１年度に１万キロワットの設備を同西区に導入
する。
九州電力は福岡県大牟田市に出力３０００キロワットの設備を１０年度
に導入するほか、北海道電力も２０年度までに道内に発電出力５０００キ
ロワットの太陽光発電を建設する計画。東京電力は、三井物産と共同で１
０年１０月開業予定の羽田空港国際線地区貨物ターミナル（東京都大田区）
に出力２０００キロワットの設備を設置し、単独でも導入を進める方針だ。
国は、ＣＯ２の一段の排出抑制に向け、太陽光発電の国内導入量を０５
年度の約１４２万キロワットから３０年度には４０倍へ引き上げる目標を
掲げている。
業界団体の電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は「国は導入
量の大幅な拡大目標を示しており、自治体や企業の今後の採用動向を見極
めて（導入拡大の）検討を進める」としている。
◇
【予報図】
■普及進めば資源高騰抑制も
経済産業省は７日、太陽光など「非化石燃料」の利用を電力会社だけで
なく、ガス、石油会社にも義務付ける方針を発表した。「石油代替エネル
ギー法」（代替エネ法）の抜本改正案を来年の通常国会に提出する方向で、
自然エネルギーの一定量の利用が、「新エネルギー等利用法」（ＲＰＳ法）
で義務づけられている電力会社以外にも法改正によって課せられる。
太陽光発電は、すでにＲＰＳ法の対象。「電力各社で太陽光発電所の導
入が進めば、ＲＰＳの面でも大きな貢献につながる」と電気事業連合会の
森詳介会長（関西電力社長）は説明している。
国も温室効果ガス削減の有効な手段として普及を促すが、足元ではコス
トが課題。１キロワット時当たりの発電コストは４７円程度と、原子力発
電の同５?７円に比べ最大で１０倍近くなると言われる。設備投資もかさ
む。関西電力の出力１万キロワットの設備投資額は５０億円に達する。原
油高で業績が悪化する中、自然エネへの投資負担がエネルギー各社の業績
を圧迫する可能性もある。 ただ、産業界ではトヨタ自動車が３月に堤工
場（愛知県豊田市）で出力２０００キロワットの設備を導入するなど普及
の動きも活発化。国としても、年明けから家庭用の太陽光発電の導入費用
の１割程度（１戸当たり２０万円超）の補助を行う方針を固めており、
「普及に伴う量産効果で、課題のコスト削減も進む」（電力会社幹部）と
みられる。
太陽光発電の普及が拡大すれば、資源に乏しい日本の新たなエネルギー
源となるうえ「新興国に太陽光発電の技術移転が進めば、脱石油化が加速
し、資源価格の高騰の抑制効果につながる可能性もある」と第一生命経済
研究所の永浜利広・主席エコノミストは指摘している。
太陽光発電買い取り 葛飾 家庭から１キロ・ワット時１０円で
出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081010-OYT8T00118.htm?from=navr
葛飾区は、太陽光発電システムを設置した区民が温室効果ガス削減に貢
献した分の対価として、「グリーン電力証書」の買い取りを、今月から始
めた。同区によると、同様の取り組みは佐賀県や愛知県、鹿児島市で行わ
れていて、全国で４番目だという。
太陽光や風力などの自然エネルギー（グリーン電力）を利用して発電し
た電気は、通常の発電に比べ割高だが、二酸化炭素を排出しない。そのた
め、環境的な価値があると考えられる。
この価値を取引できるようにしたものがグリーン電力証書。購入者は、
一般電力との差額分を払うことで自然エネルギーを使用したとみなされ
る。温室効果ガスの削減に貢献したことになり、企業や自治体で利用が
広がっている。
葛飾区は、一般家庭の太陽光発電システムで発電、消費された電力につ
いても環境価値を評価しようと、買い取りを始めた。経済的支援を行うこ
とで、さらなる普及を図る狙いもある。
対象は、今年１０月１日以降に区の設置費助成を受け、１キロ・ワット
以上の太陽光発電設備を設置した人。区は、各家庭の専用電力メーターで
年に１回計測を行い、その電力量に応じ、１キロ・ワット時あたり１０円
で３年間、区民から証書を買い取る。また、専用電力メーターの取り付け
費も１万円を限度に助成するという。
太陽エネルギーだけで世界一周航海、史上初の挑戦
出典：http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2526403/3409529
CGで作成された、太陽エネルギー船「プラネットソーラー（PlanetSolar）」号。
【10月9日 AFP】スイス・ベルン（Bern）で8日、太陽エネルギーのみを使用す
る船で史上初の世界一周航海を行う「プラネットソーラー（PlanetSolar）」
計画が発表された。
航海で使用される船は、全長30メートルの巨大な双胴船で、470平方メート
ルの発電用ソーラーパネルが設置されているという。会見には、フランス人冒
険家で船長のジェラール・ダボビル（Gerard d'Aboville）氏とプラネットソ
ーラーの発案者でスイス人船長のRaphael Domjan氏が出席した。
出航は2010年の予定。赤道上を東から西へ航海する。
太陽光発電 「家庭用」導入１割補助
出典：http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810090010a.nwc
経済産業省は、家庭への太陽光発電設備の導入費補助制度について、設置費
用の１割程度にあたる出力１キロワット当たり７万円の補助を行う方針を固め
た。年明けに始める。補助対象は平均よりも安価で効率性の高い設備に限り、
メーカーによる開発競争を促すことにした。
一般的な家庭に導入される太陽光発電は３～３．５キロワット分のため、補
助費用は１戸当たり２１万～２５万円程度になる。現在の平均設置費用は２３
０万円のため、１割程度が補助される計算だ。
補助対象は、１キロワット当たりの設置費用が７０万円以下と、平均よりも
安価で、一定の効率性や耐久性が確保されたものに限る。
０８年度の補正予算には太陽光発電の補助費として９０億円が計上されてお
り、４万戸程度分が補助対象になる。また、来年度予算の概算要求でも約１０
万戸分、２３８億円の補助費が計上されている。太陽光発電の設置補助は１９
９４年度から２００５年度まで実施された。
新エネルギー財団によると、全国で太陽光発電設備に対する補助制度を実施
しているのは３０７自治体。東京都は来年度から出力１戸（３キロワット）当
たり３０万円程度の補助制度を導入する予定だ。
◇
【予報図】
■普及後押し高まる期待
地球温暖化対策として、太陽光発電は、世界市場が急拡大を続けているが、
２００５年度で住宅用補助金を廃止したことで、日本市場は縮小を続けてきた。
国内メーカーは相次いで増産計画を打ち出したが、成長が著しい欧州など、海
外向けが主だ。それだけに、国内の住宅向け補助復活で「冷え込んでいた国内
市場が活性化する」（メーカー関係者）と期待が高まっている。
オイルショックを機にいち早く太陽光発電の研究を始めた日本メーカーは、
世界トップの技術力を誇ってきたが、風向きは変わった。
太陽光発電からの電力を、電力会社が優遇価格で買い取る制度を導入したド
イツやスペインなどを中心に、欧州では太陽電池の普及が加速している。生産
面でも太陽電池業界の米専門紙「ＰＶニュース」によると、０７年に生産量で
７年連続世界一を誇ったシャープが、独Ｑセルズに抜かれた。それでも日本メ
ーカー各社は、海外需要拡大と、国内の大規模発電プロジェクト向けで増産に
動き始めた。
シャープは次世代型と呼ばれる薄膜太陽電池の生産能力で年間４８０メガ
（１メガ＝１００万）ワットにのぼる新工場を、堺市に１０年３月までに稼働
させるのに加え、複数の大規模工場を欧州など海外に展開する準備を進めてい
る。将来的には年間６ギガ（１ギガ＝１０億）ワットの生産体制を構築する。
三洋電機も１０年度までに、基幹部品のセルの新工場を建設し、昨年度に２
６０メガワットだった生産能力を１０年度には６００メガワット超に引き上げ
る。部品を組み込んだモジュール（複合部品）は別の工場で組み立てており、
今後、ハンガリーなど海外のモジュール工場を増強する計画だ。京セラも昨年
２０７メガワットだったセルの生産実績を、１１年度までに６５０メガワット
に大幅に引き上げる。
日本の補助復活に対しメーカー幹部は「補助導入をにらんで買い控えていた
層が購入に走る」とそろばんをはじく。住宅向けは海外、国内大口発電に続く
新しい需要となるからだ。
岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長は「補助なしでは
成長に時間がかかる。（国内の住宅向けが伸長し）短期間で産業のすそ野を広
げる。日本メーカーにとっては量産効果が発揮でき、コストを低減できる」と
いう。そうなれば「価格競争で巻き返しを図れる」と分析する。
佐伯市に安全ちょうちん
出典：http://202.143.251.238/localNews/2008_122342608767.html
「安全ちょうちん」を寄贈した海洋会大分支部の狩生雅東代表（左）と
県防衛協会女性部会の衛藤まり子会長（右）
佐伯市内の「子ども連絡所」に設置してもらおうと、海洋会（現・東京海洋
大学のＯＢ会）大分支部の狩生雅東（まさはる）代表と県防衛協会女性部会の
衛藤まり子会長は、「安全ちょうちん」百個を佐伯市防犯協会連合会の西嶋泰
会長（市長）に贈った。
ちょうちんは直径十センチ、高さ三十センチの円筒形。上面に取り付けた太
陽電池で昼間、蓄電して夜、点灯する。「こまったときはいつでもおいで」の
文字が正面に書かれている。
子ども連絡所は市内で約千八百カ所ある。贈られたちょうちんは旧佐伯市内
の小学校区に八、九個ずつ設置するという。
“虎の子”太陽電池に外部資本注入 三洋電機が下した苦渋の決断
出典：http://diamond.jp/series/inside_e/10_11_003/
経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年
4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太
陽電池」を開発・生産する。
三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と
比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社
直轄の“中核”と位置づけてきた。
三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定
的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。
グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈
化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。
ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円
（前期比34.3％減）の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定
以上に厳しい決算になる模様。
11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、そ
の投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道
を決断したのだ。
もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への
出資比率も決まっていない。
「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章
といわれても仕方ない」（三洋関係者）。三洋側は、売却を強く否定している
が、その懸念はぬぐい切れない。
というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融
3社（ゴールドマン・サックスグループ、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行）
が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。
金融3社がイグジット（出口戦略）の手段として、事業売却を念頭に置くの
は当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。
函館海保管内の全８４基 防波堤灯台-省エネ着々 ＬＥＤ、太陽電池に転換へ
出典：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/121993.html
灯台の発光設備を消費電力の少ないものに切り替える海上保安庁の“省エネ
大作戦”が函館海保管内（渡島・桧山）でも着々と進んでいる。二〇一三年を
めどに管内の防波堤灯台全八十四基を切り替え、環境に優しい明かりで地球温
暖化防止への貢献を図る。
同庁によると、灯台の省エネ化は一九八九年から実施。灯台の白熱電球を発
光ダイオード（ＬＥＤ）、電源を太陽電池に切り替える。函館海保は管内の灯
台百基のうち、松前小島、松前大島、矢越岬（知内町）の沿岸灯台三基と防波
堤灯台五十一基に太陽電池を導入。また、松前大島の沿岸灯台一基と防波堤灯
台四十基にＬＥＤを設置した。
沿岸灯台の多くは強い光を必要とするため、太陽電池だけでは電力供給が追
いつかない。また、ＬＥＤでは光力が足りないため、同海保は防波堤灯台を中
心に省エネ化を進めている。
省エネ化した灯台は、日中に上部のソーラーパネルから太陽光を取り込み、
バッテリーを充電して夜間発光する仕組み。ＬＥＤの消費電力は従来の七分の
一で済む。
函館海保は「光の届く距離が短くなるデメリットがある一方、白熱電球より
も光が鋭くて見えやすいという利点もある」と説明。函館近海で操業する漁業
者（５０）は「明かりが変わったことによる影響はない」という。
今後も年に数基ずつ切り替えを進めていく予定。函館海保の吉村正剛次長は
「私たちが率先して取り組むことで、海の関係者にも環境保全意識が広がって
いけば」と話している。
京セラソーラー、住宅用太陽光発電システムの販売網拡大
出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320081007bjac.html
【京都】京セラソーラーコーポレーション（京都市伏見区、角秀男社長、０
７５・６０４・３４８８）は、国内の住宅用太陽光発電システムの販売網を拡
大する。２０１０年をめどに販売、設計施工、サービスまで担うフランチャイ
ズチェーン（ＦＣ）店を現状の約２倍の１００店舗に増やす。１月導入の「京
セラソーラー施工士」免許取得者も１０倍の１０００人規模に増やして施工品
質も向上していく。
現在５２店舗のＦＣ店は電気工事店や建築業者などが加盟、北海道から沖縄
まで全国に広がっている。ソーラーシステム設置に対して独自の助成制度など
持つ都道府県や、日照の良い太平洋側を中心に加盟を募り、拡大を図る。特に
高額の助成制度導入を予定する東京都を重要地区に位置付け、強化していく。
同社は作業者向け施工研修や、施工後の現場写真と書類提出で品質管理を徹
底、太陽光発電システムを１０年保証している。
2008年10月19日日曜日
インド名物オート三輪に太陽電池式が登場
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2528249/3423883
AFPBB News
ニューデリーで今月、太陽電池式のオート三輪「Soleckshaw」が発表された。こ
れ
は、インド都市部の交通問題、
慢性的な大気汚染、化石燃料への依存に対する解決法および過酷な労働を軽減す
る
ものとされて ...
出典：
太陽電池による電力コストは、2011-2015のどこかで電力会社並みになる
■Applied Materials: Grid parity entering "inflection zone"
Applied Materials sees a "zone of inflection" starting around 2011-2015
during which time the levelized cost
of energy from PV technologies will start to equal and then go lower than
conventional electricity rates,
http://www.solid-state.com/display_article/342005/5/none/none/APPLI/Grid-parity-entering-%22inflection-zone%22（）
出典：
2008年10月18日土曜日
2008年10月11日土曜日
「LEDブックライト」
充電台から取り外して寝室に持ち込めば読書灯としても使える、無印良品の「LED持ち運びできるあかり」
「LEDベッドライト（LE-H222）」を取り付けたところ。発光部角度を調整できて、字もくっきり読める
出典：http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/fukumitsu/081003_led/
ライター＝福光 恵 氏
白熱電球の読書灯も“エコ替え”
最新LEDで、秋の夜長を楽しむ
経済産業省が、「2012年までに白熱電球の生産中止をしよう」とメーカーに呼びかける方針を固めたのが、約半年前。今やどこの家電量販店でも電球型蛍光灯が、このモノが売れない時代の花形商品として大々的に売られているし、いよいよ100年以上に渡って地球の夜を照らしてきた白熱電球とも、お別れの日が近い気がしてきた。
ちなみに白熱灯の点灯時間を飛躍的に延ばし、いわゆる「電球」という汎用性のある商品に改良したのは、言わずと知れたエジソンだ。
白熱電球は、簡単に言うと、フィラメントという薄い板に電気を流し、発熱させることで灯りを作る仕組み。もともとはこのフィラメントに炭のかけらや木綿糸が使われていたため、長時間発熱させると、蒸発してなくなってしまう。そのため、数時間しか電球の寿命がないのが難点だった。
ときはパリ万博で、浮世絵などの日本文化が紹介され、ヨーロッパに最初の日本ブームが起きたころ。長時間発熱しても消えてなくならないフィラメントを探していたエジソンが、ふと試してみたのが、たまたま家にあった日本の扇子に使われていた竹だった。果たしてこの竹電球は、1000時間以上電気を灯すことに成功。この改良が、電球がオイルランプなどに代わって電気が一般家庭に普及するきっかけになったといわれている。
そんなわけでフィラメントを発熱させることで灯りを作り出す白熱電球は、熱を発して当たり前。昔、電気ストーブがよく家のブレーカーを落としたように、電気だっていっぱい使う。だから省電力で地球にやさしい電球型蛍光灯が、大売り出しされているというのが、今の状況ということになる。
温度が上がらないLED。
明るさは、読書に十分すぎるほど。
新しいもの好きの私も、この半年でずいぶんと家の中の白熱灯を、電球型蛍光灯に変えた。調光器がついていて、しかも電球の入るスペースが小さいダウンライトなど、一部はまだ電球型蛍光灯の新製品の登場を待っている状態だが、家の中の照明は8割方は、電球型蛍光灯に入れ替えが完了したと思う。
最初は違和感があった電球型蛍光灯のポヤンとした明るさも、慣れてくればこっちが普通。130年もお世話になって悪いけど、まあこうなると、まだ残っている白熱電球が何だかものすごく古くさいものに見えてくる。家の中の「白熱灯狩り」はクセになり、「えー、もう替えるところはないの？」とさみしい気持ちにすらなっている。
というわけで、家のなかで最後に見つけた白熱電球が、寝室などで使う読書灯だ。読書の秋だし、秋の夜長だし、ここはあれこれ一気にLEDタイプに入れ替えることにした。今回は、そんなおススメのLED型読書灯3本を紹介しよう。
まずベッドの背もたれにくくりつけるタイプの読書灯。これまではクリップタイプの白熱灯を使っていた。明るいのはいいけれど、夏は電球との距離が近いので、白熱電球の発熱をもろ浴びるのがデメリット。そこで発売間もないツインバードの「LEDベッドライト（LE-H222）」を導入することにした。
一辺10cm程度のキューブ型で、電源はAC。ベッドの背もたれに簡単に挟めるほか、取り外せばスタンドとしても使える。本を読むときは、光源部分を開いて、ちょうどいい場所に上下左右にセット。また光源部分をパタンと閉じれば、夜間にうっすら灯るナイトライトにもなる。
実際に本を開いてみると、さすが白色LED、暗がりでも昼間のような明るさで、老眼にもやさしい。まったく熱くならない上、消費電力は0.6W（弱の場合）と、これまでの白熱灯の100分の1程度の少食、いや省電力。うっかり光源が目を直撃すると、かなりチカチカするのは難点だが、読書灯としては、かなり実用性が高い。
あのロングセラー商品も
LEDに衣替え
同じ白色LEDの電池タイプならこちらもオススメ。アメリカのブックライトのメーカーLumatec社の「Everest UltraLife Reading Light」。長さ15センチほどのスティックタイプで、クリップを本の裏表紙に挟んで固定し、携帯用の読書灯として活躍する。発光部分は長さの調節が可能で、LEDを2本搭載して明るさも充分だ。
さらに極め付けは、連続点灯時間の長さ。アルカリ単4電池4本使用で、100時間の点灯が可能となっている。実はこの読書灯、我が家の「白熱灯撲滅キャンペーン」以前から持っていた商品だが、実家に泊まるときや、出張などにも、必ず持って行って使っている。
寝ている家族が目を覚まさないように、こっそりベッドで本を読むときにも活躍しているが、看板に偽りはなく、電池がほんとに長持ちする。そういえばもう1年以上電池を替えないで済んでいる気が。小さいながらLEDがまぶしいのはやっぱり難点だけど、立てればスタンド照明としても使えるので、キャンプや防災用にもいいと思う。
そして最後は、無印良品の「持ち運びできるあかり」。普段はフロアライトなどとしてAC電源で使うほか、取っ手を持ってひょいと持ち上げると、そのまま「持ち運びのできるあかり」となるもので、無印良品のロングセラーとして知られている。
今回購入したのは、この商品の光源をLEDに変えた新タイプ「LED持ち運びできるあかり」。LEDだけに、持ち運びするときの点灯時間がグンと増えて、約10時間（Lowモードの場合）に。もちろん字を読むのにも十分な明るさで、ベッドなどに持ち込んで読書するのにもいい。
LEDながら、広く全体を照らすため、こっそり読みには不向き。でも直撃されて目がチカチカすることがないのはメリットだ。白いプラスティックカバーを通しているせいか、灯りの種類もやわらかく、リラックス効果も高い。
というわけで、これで家のなかの白熱電球はほぼ完了の運びに。エジソンさん、長い間ありがとう。
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