2008年5月26日月曜日

40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ

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>皆様              08年5月25日
>            発信人:都筑 建
>
> 押し迫っていますがイベント案内2点紹介します。ぜひみなさまの
> 参加をおもっち
>
>・・呼びかけ1.・・(転送歓迎)
>「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
>                   5・25全国緊急集会in東京」
> <何故、緊急か>
> 経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会
> (以下小委員会)の4/21会合時の報告書(案)では「製造事業者
> だけが中心となって個人住宅太陽光発電の環境価値のデータ
> 収集と証書発行・認証を行う」と記述されていたものを「製造
> 事業者、自治体及びNPO等が中心となって推進する」とさせることが
> 出来ました。つまり、PV-NetのPV-Green事業の排除のための方針
> を阻止することが出来ました。
>
> 3426名(さらに100名追加がありました。)の署名と小委員会委員へ
> の要請行動を行った努力の結果だと思います。事実、経産省からは
> 小委員会の委員からの意見で「これまでの実績のあるところを無視
> するべきでない」と追加意見(書面)を複数もらったと言っていました。
>
> ここまでは良かったのですが、ガイドライン(案)ではこれまで「原則と
> して計量法適用を行う」としていた部分の「原則」が抜き取られている
> ことが後で判明しました。
>
> 5/15のグリーンエネルギー認証センター(旧グリーン電力認証機構)
> の委員会の席上に出席していた経産省のK担当課長補佐が
> 「確信を持って省いた」と言明したことで明確になりました。
> この課長補佐は問題となった報告書(案)を書いた張本人であり、
> 他の説明資料でも「個人住宅太陽光発電の分野ではこれまでグリーン
> 電力証書(発行)の実績はなかった」とわざわざ書いています。
> PV-NetのPV-Greenの実績を無視したわけです。
> この説明資料について認証センター委員会の席上で「事実にもとずか
> ない誤った記述をしている」と強く指摘し、謝罪し、訂正を約束させ
> ました。2月に赴任したばかりで、本人も勉強不足でしたと後で
> 白状していましたが、しかし「原則」は抜けたままの状態です。
>
> 小委員会のスケジュールは今回の報告案、ガイドライイン案をその
> ままパブリックコメント募集通知を5/17に出し、その募集〆切が5/31
> とした後、最後の小委員会を開き(6月始め)報告書とガイドライインを
> 採択してしまう予定です。パブリックコメントにはPV-Net挙げて意見を
> 出さなければなりませんが、これまでの事例でパブリックコメントで
> 提案を変更させることは非常に困難であることがわかっています。
>
> 40万既設の太陽光発電所長にとっては、このままでは「グリーン
> エネルギー認証センター」の猶予期間の取り決めが経産省の小委員会
> の「原則はない」のお墨付きによりさらに厳格になり、本年11月から
> 無条件適用となり、環境価値の売買による収入額(1万円/年)に
> 比べて高額な計量法適用電力量計の設置費用(工事費込みで約3万)
> を要するために有意義な環境価値活用ができなくなります。
> 隣に大きなマンションが出来、発電が将来にわたって阻害されることと
> 同じになります。
>
> <何をなすべきか>
> 1.PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見を出そう。
>  ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を厳守すると
>  しても「適用猶予」を報告書の中に明記させるように意見を数多く出す。
> 2.これまで要請を行った小委員会の委員(対象範囲を拡大して)へ
>  再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、「原則」削除の
>  不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。
> 3.今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、緊急の集会を
>  開き、マスコミ等を通じ広く知らせ、このままでは自然(太陽)エネルギー
>  普及がますます後退していくことを訴え、「不勉強」のままにさせない
>  行動を起こし、40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。
>
> つまり、これらの行動を行うためには全国的に問題意識が広がり、
> 各地で集会等が開かれていることを示し、大きな支えになるとともに
> 経産省の不用意な誤りを正す有力な力になります。
> 時間的に40万PV所長の権利が守れるかどうかの切羽詰ったところに
> 来ています。これまでの要請活動を無駄にしないよう、実利のある
> 結果を成就するようにみんなでがんばって行きたいと思います。
>
><具体的には>
> 東京は
> ○集会名称:
> 「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
>                   5・25全国緊急集会in東京」
>
> ○開催日時:
>   5月25日(日)PM13:00~15:00
>
> ○開催場所:
>   東京、千代田区富士見区民館、洋室A
>http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00065/d0006580.html
>   (最寄はJR及びメトロ飯田橋駅)
>
> ○開催プログラム:
>  1.主催者挨拶
>  2.住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
>  3.計量法について
>  4.各界の意見紹介・会場からの発言
>  5.経過報告
>  6.宣言文採択
>
> ○記者会見:
>  5/25、15:00終了後直ちに会場で記者会見を行う。
>  なお、5/23、11:50 経産省エネルギー記者クラブ
>          13:00 環境省記者クラブ
>  に集会を知らせる資料配布します。
>
> 名古屋、大阪、福岡でも現地にあわせて集会等のアピールを
> 行います。出来るだけ地域の友好団体の応援参加を求める
> こととします。
>
><アピールと参加を>
> パブリックコメントと集会への皆さんの参加とアピールをお願い
> します。(メール、FAX、郵送、電話等で)
> 集会、アピールを持ち寄って再度関係者へ三役を先頭に要請を
> 行います。知り合いの記者に転送し知らせてください。
>
><連絡先>
>    NPO法人 太陽光発電所ネットワーク
> ・東京                 
>  〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル202
>  電話:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
>  E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)     
>  URL:http://www.greenenergy.jp/
> ・九州
>  九州(佐賀)事務局
>  〈佐賀県太陽光発電トップランナー推進事業ヘルプデスク〉
>  〒840-0842佐賀市多布施1丁目6-30
>  電話:0952-29-0815 FAX:0952-29-0820
>  E-mail:saga@greenenergy.jp
>
>
>
>
>・・・・呼びかけ2.・・(転送歓迎)・転送可
>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>・・・
>NPO法人太陽光発電所ネットワーク 関西地域交流会
>40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
>                   6.1全国緊急集会in大阪
>■ 時  6月1日(日) 13:30~15:00
>■ 場所 大阪 城北学習センター アトリエ IF
>    〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号 
>    谷町線・関目高殿駅4号出口から徒歩3分
>    TEL 06-6951-1324
>
>グリーン電力の計量法適応に関する私たちの署名3526名
>は、経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大
>小委員会(以下小委員会)で一定の成果を得ることができ
>ました。
>署名にご協力くださったたくさんの方にお礼申し上げます。
>が、ガイドライン(案)では骨抜きにされそうなことが判明し
>ました。
> 
> 40万既設の太陽光発電所長にとってこのままでは環境
>価値活用ができなくなります。
>  
><ではわたしたちには何ができるでしょうか>
> 1.PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見
>   を出そう。
>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620108028&OBJ
>  ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を
>  厳守するとしても「適用猶予」を報告書の中に明記させる
>  ように意見を数多く出す。
> 2.これまで要請を行った小委員会の委員(対象範囲を拡大
>  して)へ再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、
>  「原則」削除の不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。        
>                                      
> 3.今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、
>  緊急の集会を開き、マスコミ等を通じ広く知る。
>  このままでは自然(太陽)エネルギー普及がますます後退して
>  いくことを訴え、「不勉強」のままにさせない行動を起こし、
>  40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。
>  以上のような趣旨で緊急集会を持ちます。皆様のご参加
>  お待ちしています。
>  1.主催者挨拶
>  2.住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
>  3.計量法について
>  4.各界の意見紹介・会場からの発言
>  5.経過報告
>  6.宣言文採択                             
>       
>    お問い合わせ先
>  NPO法人太陽光発電所ネットワーク 関西地域交流会
>  大阪市住吉区長居1-14-2 長居第3ハイツ101
>    TEL: 06-6609-9335 
>    岸本携帯 090-1159-7563
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