経済産業省は１３日、戸建て住宅に設置されている太陽光発電の電力を、グリーン電力として企業に販売するモデル事業を年内に始めることを決めた。グリーン電力の利用企業によるランキング公表も始まる予定で、グリーン電力の利用が一段と進みそうだ。１４日の総合資源エネルギー調査会に示す報告書案に盛り込まれる。グリーン電力の販売が進めば、１戸当たり年間約１万円の利益を生み出す見込みだ。自然エネルギーを使って発電した電力にはグリーン電力証書が発行される。証書は１キロワット時当たり５～１０円程度で販売されており、イメージ向上を目指す企業が購入してきた。しかし、証書が発行されるケースはほとんど、市民団体や企業が発電したものに限られ、発電量の小さい各戸の太陽光発電では証書が発行されなかった。モデル事業は、三洋電機グループの三洋ホームズが中心になって行うことが決まっている。同社は顧客である各戸から発電量などのデータを取得し、専門の会社がグリーン電力証書を発行する。来年以降、太陽光発電メーカーなども参入するとみられる。 太陽光発電は１戸あたり年間３５００キロワット時発電されている。深夜帯などに電力会社に売っている電力分は証書の対象にならないため、自家消費分の１４００～１７５０キロワット時が証書の対象になる。発行された証書はメーカーが購入し、代金の一部が各戸の収入になるため、証書売却によって各戸に入る収益は年１万円程度になる見込みだ。また、グリーン電力の購入に積極的なソニーの中鉢良治社長が会長となって「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（仮称）が設立される。グリーン電力の購入量や使用電力に占める比率など、参加企業のランキングを公表し、グリーン電力の利用を促す。 このほか、報告書には、利用拡大を支援する方策として、グリーン電力の購入費を課税対象外の損金とみなす方針なども盛り込まれる。
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