2008年6月9日月曜日

HP,透明トランジスタの特許技術を太陽電池開発の米社にライセンス

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/152893/?ref=ML2008/06/05 16:30 米Hewlett-Packard Co.(HP)は,太陽電池システムの開発を手掛ける米Xtreme Energetics, Inc.と太陽電池システムの開発に関する提携契約を結んだ(発表資料)。従来の平均的なシステムに対して,発電コストは1/2,発電効率は2倍のシステムの開発を目指すとしている。この契約下で,HPは透明トランジスタ(Tech-On!の関連ブログ)に関する特許技術をXtreme Energetics社にライセンスする。ライセンスする技術は,亜鉛(Zn)やスズ(Sn)など,入手が容易で低価格な材料を使って透明な薄膜トランジスタを作製するというもので,HPがオレゴン州立大学と共同開発した。


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フルHDの動画画質高めた三洋電機の新「Xacti」,スローモーション撮影も可能に


フルHDの動画画質高めた「Xacti」の最上位機種。写真の機種の色は「ダークシルバー」。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/152887/
2008/06/05 12:22 三洋電機は,ビデオ・カメラ「Zacti」シリーズの最上位機種「DMX-HD1010」を2008年6月20日に発売する(ニュースリリース)。2007年9月に発売したフルHD対応の「DMX-HD1000」の後継機となる(Tech-On!関連記事)。CMOSセンサや画像処理エンジンはDMX-HD1000と同じだが,平均ビットレートを従来の12Mビット/秒から14Mビット/秒に高めるとともに,動画の動きを予測して,動きの激しいシーンではビットレート上げ,動きが少ないとビット・レートを下げるなどビット・レートを変動させることで全体のデータ量を大きくすることなく高画質化を図った。従来機より色合いや解像感が高まっているとしている。「他社製品では鮮明に写らない被写体もはっきり映る。フルHDの画質では他社製品に負けていない」(同社説明員)。価格はオープンだが,12万円前後を想定している。新しい動画撮影機能としては,画素数448×336の画像を300フレーム/秒で撮影する高速度撮影機能を搭載した。これを60フレーム/秒で再生することで,滑らかなスローモーション動画が見られる。このほかフルHDでの30フレーム/秒の撮影モードや,最大12人までの顔検出機能などを追加した。顔検出機能は従来も静止画撮影には搭載していたが,これを動画にも搭載。被写体が動いても追尾して検出できる。静止画の新機能としては,明暗の差が大きな写真をきれいに撮るための「ワイドダイナミックレンジ」モードを追加した。1度の撮影で露出の異なる2種類の画像を撮影し,それを合成することで実質的にダイナミック・レンジを広げる。単純に合成するとコントラストの低い画像となってしまうため,領域ごとに明るさの階調を調整してコントラストを上げて鮮明感を高めているという。このほか,DMX-HD1000から提供している撮影データを管理用の「Xactiライブラリ」に「日付別振り分け機能」を加えた。Xactiライブラリは,パソコンを介さずにXactiから市販のHDDなどにデータを転送したり,管理・再生したりする機能。従来は,転送日ごとに管理されていたが,これを撮影日ごとに整理できるようにした。


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気候変動+2℃の危機 ~今すぐ企業と私たちが始めなければならない未来の環境への取組み~

http://www.blwisdom.com/pr/isemi/64/
東京大学 生産技術研究所教授 山本 良一 氏 
 産業革命期以前に比べ、地球の平均気温が+1.5℃で、多くの生物種で絶滅が危惧され、地域により大雨、干ばつが極端に増加。+2.0℃では海水面の上昇で沿岸地域2600万人が住む場所を失い、日本でもマラリア流行が懸念、食糧不足が深刻となる・・・日本が誇る世界最速レベルのスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」が予測した+1.5℃到達は2016年。目前に迫っている地球温暖化の影響に対し、今すぐにでも企業と私たちが始めなければならない取組み、サステナブル(持続可能)な社会づくりについてお話いたします。


はじめに
 ご紹介いただきました、東大の山本でございます。こういう機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。きょう私がお話したいのは気候変動の問題でございまして、通常考えられているより危機が大変間近に迫っているのではないか、この問題を解決するのはやはり技術革新、とくに環境技術革新に頼るほかはないのではないか、ということを申し上げてみたいわけでございます。

 まず20世紀後半はどういう時代であったかを振り返ってみたいわけでありますが、ご存じのように人口が激増したと。1950年25億2千万が、2000年には60億8千万と2.4倍に増えたわけであります。しかし、人口の成長率は若干減少してるわけでありますが、このまま行くと2050年にはだいたい90億ぐらいの人口が予想されております。すでに65億を突破して、1秒間に2.3人ずつ人口が増えるという、大変恐ろしい時代をわれわれは生きているわけでありまして、きょう1日でも20万人人口が増えるわけです。1年で7600万ぐらいの人口がいま増えているわけです。人口が増えるということは、当然大量の資源エネルギー、食料が消費される。あるいは土地が使用されるということを意味するわけであります。

 20世紀後半はどのように資源エネルギーが大量に消費されたか?このデータを見ますと、石油は1950年に対して2000年時点での石油消費は7.27倍に増え、天然ガスは14.54倍、石炭は3.64倍、発電容量は21倍に増えているわけです。そのほかの鉱物、天然資源も人口成長率を大きく上回って伸びていると。すなわち、一部の人々が大変物質的に豊かになっていると。ところが、全世界的に見ますと、貧困の問題は解決されていない。

 同時に、環境がいまきわめて劣化しているわけであります。今年アメリカ商務省の政策局の推計によりますと、日本時間2006年2月26日9時19分に世界人口が65億を突破したと。さらに中国、インド等の急激な経済成長のためにアジアに新たに豊かな中流層が出現している。野村シンガポールの推計によりますと、日本を除いて2009年までに4億人の中流層が出現すると。それぞれ年間可処分所得が3千ドルということを考えますと、日本円にしてなんと120兆円の新たなマーケットがアジアに出現すると。これら中流層の人々が豊かな国と同じように高額な家電製品、あるいはバイク、ローンで住宅、自動車等の購入に走れば、これが与える環境へのインパクトはきわめて大きくなる。したがって、先進国だけではなくて、アジア太平洋のあらゆる国でエコイノベーション--環境技術革新、あるいは環境に配慮した製品・サービスの普及が急務となっていると考えられるわけであります。

 『タイム』という雑誌がございますが、『タイム』は4月に特集号を組んだわけです。これは地球温暖化問題の特集号でありまして、それになんと書いてあるかというと、"Be Worried, Be Very Worried"と書いてあるわけです。これは「心配だ、大変心配だ」という意味ですが、何が心配かと言いますかと、このアジアの巨人の環境影響が今後巨大になるということを懸念しているわけです。

 言うまでもなく、アメリカをはじめ、ヨーロッパ、日本の経済は大変なサイズになって、先進国の環境に及ぼす影響もすでに巨大なわけですが、このアジアの急激な経済成長によって、その環境影響が今後巨大になると。たとえばインドの温暖化効果ガスの排出量は2025年までに70%増えてしまう。中国の温暖化効果ガスの排出量の、今後25年間の増加分はすべての工業国の増加分とほぼ同じになるであろうと。中国の2050年までの電力需要は2600ギガワット、これは今後45年間にわたって毎週300メガワットの発電プラントを建設し続けていくことに相当する。これは大変な状況にいまわれわれが直面しているということを意味します。

 いろいろな推計によりますと、中国の温暖化効果ガスの排出量はおそらく数年以内にアメリカを抜くであろうと。インドがそれに続くであろうというふうに考えられているわけでありまして、現在、京都議定書をどう目標を達成するかで議論が盛んでございますが、アジアの巨人を除いて、地球温暖化の問題の解決はとうていあり得ないということは自明でございます。

 さて、地球温暖化の問題でございますが、これに関しては、国際的には三つの基本的認識がいま広く受入れられております。もちろんいろいろな問題はまだ残っております。第一番目、地球温暖化が急速に進行している。二番目、少なくともこの30年間の地球温暖化の主な原因は人間起源であると。すなわち、温暖化効果ガスの排出であり、森林伐採等の地球の表面の改変によると。三番目、この温暖化の進行によってマイナスのインパクトが大きくなると考えられておりまして、産業革命以前に比べて、平均表面温度は1.5℃を突破すれば、大量の生物種が絶滅しかねない。2050年までに100万種類の生物が絶滅すると考えられているわけです。さらに2℃を突破する事態になれば、数十億の人間、人口が様々な気候リスクにさらされる。つまり犠牲になるかもしれない。この三つがいま世界の共通の認識になりつつあるわけです。

 これをサポートする様々なレポートが公表されております。2001年にIPCCの「第三次レポート」がございましたが、2004年には「北極圏の気候影響評価」、さらには私どもが昨年まとめた「サステナビリティの科学的基礎に関する調査」、それから今年イギリスで出版されました「危険な気候変動を回避する」というレポート、さらに4月には米国の議会に対する「温暖化レポート」がアメリカで刊行されておりますし、アメリカのナショナルアカデミーからも「過去2000年間の地球表面温度の再構成」ということで報告書が出ております。近々には先月イギリスから「スターンレポート」というレポートが公表されまして、「温暖化の経済学」ということで、このままわれわれが温暖化の問題を放置すれば、世界のGDPの20%の経済的な損失が予想される。いま直ちに取り組めば、世界のGDPの1%で対策コストは済むという、そういうレポートが出ているわけでございます。

 さて、この地球温暖化の問題は大変複雑な問題でございまして、様々な疑問がございます。その様々な疑問に対して、一つひとつ科学者が回答した、そういうレポートも出ております。したがって、私は総括しますと、現在の科学的知見では急激な温暖化が起きていることはまぎれもない事実であると。この証拠は後で皆さまにご紹介したいと思います。そういうことで、様々な人為的な地球温暖化の進行を認めて、それを憂慮する声明が続々と出されております。たとえば京都議定書を離脱した米国のお膝元から、たとえばナショナルアカデミー・オブ・サイエンスとか、ジ・アメリカンメテオロジカル・ソサイエティ--これはアメリカの気象学会です。そういう学会から地球温暖化が急速に進行しているということを憂慮する声明が出ていると。

 さらに昨年12月にはアメリカの25名の著名なエコノミストがブッシュ大統領に書簡を送って、京都議定書への復帰を求めたわけです。その25名のうちに3名のノーベル経済学賞を受賞したエコノミストがいたと。今年に入りまして、86名のキリスト教指導者がやはりブッシュ大統領に書簡を送って、早急な地球温暖化対策を求めたと。昨年6月には日本を含めて、主要11ヶ国の学術会議の会長の連名による共同声明が出されております。とくに有名な声明は2004年2月18日に60名を超えるアメリカの指導的な科学者、医学者が現在のブッシュ政権による地球温暖化政策など、政策形成において科学的な知見が十分反映されていない、歪曲されている、あるいは誤って用いられていることを憂慮する声明を出したわけです。

 私が注目しておりますのは、この2年間にこの声明に署名したアメリカの科学者の数は今年の8月時点でなんと9千名を超えたわけです。この9千名の科学者のうちには49名のノーベル賞受賞者が含まれている。ということで、この現在のブッシュ政権の科学的な知見を十分踏まえない地球温暖化対策は科学者から完全に拒否されていると、私は断ぜざるを得ないわけであります。

人間活動が原因の地球温暖化が起こっている
 そこで人間活動が原因の地球温暖化が起っていると。過去1千年間の空気中の炭酸ガス濃度の増加を表わしているグラフを見ると、19世紀、20世紀に急速に地球の表面温度が上昇していると見えるわけであります。

 ところが、これは2001年に公表されたものでありますが、その後大論争が巻き起こりました。それはなぜかと言いますと、このデータの、とくに過去800年間のデータの分析の仕方に問題があると。それに対してアメリカはナショナルアカデミーの中に特別委員会を設置しまして、独立の委員会でコトの真偽を確かめようということで、その最終報告書が今年の6月に公表されたわけです。これは独立した研究グループの結果をまとめてプロットしているわけですが、過去1100年間の地球の表面温度に関する研究の成果を分析しますと、少なくとも過去400年間の気温変化については、これは非常に確信を持って現在の地球の平均温度は一番高いということが断言できると。

 ところが、過去1100年間について言うと、過去においては観測データが十分ございませんので、すべてこれは再現データと言いますか、科学的な根拠にもとづいて推測したデータでございますので、研究グループによって若干差があると。だいたい9世紀から10世紀にかけて、とくにヨーロッパでは若干温暖な時代を迎えたと。さらに400~500年前は若干寒冷な時代が、とくにヨーロッパであったということは、これはグラフを見ても明らかでございます。2001年にIPCCのレポートで公表されたような、真っ平らな、一方的な寒冷化というデータではないと。これが今回の米国ナショナルアカデミーの結論でございます。

 さて、大気の総重量は簡単に計算できまして5282兆トンです。炭酸ガスが体積分立で100万分の1、すなわち1ppm増加すると、いったいどのくらいの重量になるかは簡単に計算できます。すなわちCO2が1ppm増えたとしますと、その重量は大気の総重量に炭酸ガスの分子量44、空気の平均分子量29で割ったものを掛けて、それに10の-6乗を掛ければいい。答は80億トンになるわけです。ですから炭酸ガスが1ppm増えるということは、空気中に80億トンの炭酸ガスが溜まっていることを意味するわけです。そうしますと、産業革命以降、大気中に余分に蓄積した炭酸ガスの重量が計算できます。産業革命以前は280ppm、現在は380ppm、引き算しますと100ppm余分に溜まってしまったわけですね。ということは80を掛けると、なんと8千億トン余分にわれわれは空気中に炭酸ガスを溜めてしまったと。これは大変なことなわけです。

 現在の状況はどうかと言いますと、NASAのハンセンのデータを使いますと、CO2の年間排出量は275億トン、1秒間に872トンが空気中に放出されている。これは体積にすると、496,000m3。ですから昼夜を置かず、毎秒毎秒872トンの炭酸ガスがいま空気中に出ていると。それで年間吸収してくれる量は、つまり海、森林が吸収してくれるわけですが、だいたい120億トン程度しか吸収してくれないわけです。そうすると、吸収されないで、空気中に残っていく炭酸ガスは排出量の約60%にいま達しつつあると。165億トンだと。80億トンで割り算しますと、CO2の濃度の年間増加率は2ppmになります。そうすると、現在388ppmですから、あと10年で空気中のCO2濃度が400ppmに到達するということになると。もちろんメタンガスとか、ほかの温暖化効果ガスがありますが、それをCO2に換算すると、だいたい100ppmというわけでありますから、あと10年でCO2換算の温暖化効果ガスの濃度は500ppmを突破するという事態を迎えると。これは容易ならざる事態であると。

 炭酸ガスの問題は、とくに深刻なのは大気中に長く止まるということであります。研究者の計算によりますと、いっぺん空気中に放出した炭酸ガスを除去するメカニズムはきわめて時間を食います。その結果、いま放出した炭酸ガスが100年たっても30%大気中に残る、500年たっても15%残る、5000年たっても10%残ると予想されていますので、私たちはまさにこの5000年後の世代を見据えた環境経営、あるいはサステイナブルな経営をやっていかなければいけないということが、科学的に明らかになったわけであります。

 現在の気候変動は自然変動が原因なのか、あるいは人為的な変動なのかということは、長年論争されてきたわけですが、現在では少なくともこの30年、あるいは50年をとると、人為的な温暖化効果ガスの排出がその主な原因であるということに研究の結果が収束しつつあるわけであります。とくにほぼ決定的と思われるデータが公表されているわけでありまして、それは海洋の温暖化であります。表面から1000メーターぐらい深いところまでの海水の温度の分布、その年次変化を解析しますと、人為的な温暖化が起きなければ説明することができない。したがって、この海洋の温暖化の研究から人為的な地球の温暖化が現在進行しているということはほぼ間違いがないと。これは昨年の2月のアメリカのスクリプト研究所のチム・バーネット先生たちの結果でありますが、そう結論されているわけであります。

 このアメリカの研究グループの予測によりますと、アンデスの氷河は10年以内に消滅する。中国西部の氷河の3分の2は2050年までに消滅する。20年以内にアメリカの西部で大規模な水危機が発生することが予想されているわけです。したがって、スクリプト研究所のチム・バーネットのグループは京都議定書に直ちに復帰せよということを言っているわけです。これが最近50年間の温暖化のほとんどは人間活動に起因しているという、コンピュータシミュレーションによってシミュレーションをした結果であります。ただ、この地球温暖化の科学的な解明はこれからも続くわけでありまして、まだいろいろな未解明の問題があるのは事実であります。

 さて、温暖化が進行しますと、様々なインパクトが生ずるわけであります。イギリスから公表された「危険な気候変動を回避する」という本を読みますと、何度上がると何が起るかということが詳細に分析されております。1.5℃が一つのポイントですが、これはグリーンランド氷床の全面融解につながって、海面水位が上がっていくと。もちろんグリーンランドの氷が全部解けきるのには1000年とか2000年必要なわけですが。それから1.5℃を突破すると、やはり100万種類以上の生物が絶滅する、2℃を突破すると、数十億の人口が気候リスクにさらされる、3℃を突破する事態になれば、これはもう気候の崩壊だというふうに考えられているわけです。

気候リスクを回避するための気候ターゲット2℃
 気候ターゲット2℃と。ですから地球の表面温度の上昇を2℃以下に抑制すると。これがヨーロッパの長期政策目標でございます。それはパーリーたちの研究に拠っているわけです。たくさんの研究者が気候変動によるインパクトを研究しておりまして、それをまとめますと、気温が1.5℃から2.0℃ぐらい上昇していきますと、水不足、マラリア、飢餓、沿岸洪水にさらされる人口が急激に増大すると。2050年の時点で2℃上昇したことを考えますと、なんと29億4千万人が災難に遭うと。2050年には90億の人口ですから、そうすると人口の3分の1、3人に1人がこの気候変動の影響を受けてしまう。これは耐えられないと。したがって、温暖化の問題を真剣に考えなければいけないということに、いまなっているわけです。

このままでは気候ターゲット2℃を突破するのは必至である
 しかしながら、このままでは気候ターゲット2℃を突破するのはもう必至の情勢であると。ポツダム研究所のヘアとマインスハウゼンが2004年に、今後いろんな場合を想定して計算をしているわけですが、このブルーのカーブをご覧になっていただきますと、排出量をゼロにしても、実は地球の表面温度は上がっていってしまうわけですね。それから下がっていくと。直ちにわれわれが森林の伐採をやめ、化石燃料を使うことをいっさいやめたとしても、地球の表面温度が上がっていってしまうのはなぜか?それは地球の表面に過剰な熱エネルギーが貯えられているわけです。ほとんどは海に貯えられておりまして、それが空気に伝わってくる。ですから、これからある時点を過ぎると、この2℃ターゲットをいかに抑制することが不可能になるかがわかるわけでありまして、ポイント・オブ・ノーリターン、引き返すことができない時点があると、いま言われているわけです。

 気候モデルによって、同じ社会経済の発展のシナリオを仮定して計算しても、各国の研究所によって気候のモデルが少しずつちがいまして、地球の表面温度の上昇がそれぞれ若干ちがうという問題がありますので、確率的な計算が行われております。2℃突破の確率はCO2の濃度で400ppmに達すると上限値で57%と。ですからあと10年たつと、2℃を突破する確率が50%を超えるという事態になると。これが現在の気候科学が教えるところなわけであります。このデータをもとにして、世界の多くの政治家、科学者がいま大変心配を始めているわけでありまして、人類の空前絶後の政策転換をわれわれはやらなければならないのではないかと。われわれに残されている時間はあと10年もないというのは、こういう研究をもとにしているわけであります。

 昨年2月、イギリスで発表された論文でございますが、ヨーロッパの研究者の研究によれば、社会経済がどのような発展をするかによって異なるわけですが、地球表面温度が産業革命以前と比べて2℃を突破するのは2026年と2060年の間であると。すなわち、早ければあと20年後に2℃を突破してしまう。つまり30億とか、数十億の人々が犠牲になる、そういう気候破局が近づいていると。そういう研究が発表されているわけです。

 そういうなかで、わが国を考えますと、日本の社会ではあまり科学的な議論が活発にされていない。日本国内には、いわば地球温暖化地獄の警告派も少なければ、地球温暖化懐疑論者も日本国内では少ないわけです。これは大変まずいと。そこでこの本で、私どもは日本の研究者の一番精密な研究結果を紹介しているわけであります。これは過去50年間、将来150年間の気候のシミュレーションを行ったわけであります。これは1950年です。これは1989年、1989年というのはアメリカを熱波が襲った年であります。1998年、これは過去130年間の観測史上で二番目に暑かった年であります。一番暑かったのは実は2005年です。昨年が観測史上もっとも暑い年であった。おそらく今年は昨年を抜くかもしれないと、いま考えられているわけです。2016年になりますと、このくらい暑くなって1.5℃を突破すると。2028年には2℃を突破すると、いま予測されているわけです。2040年には2.5℃を突破、2052年には3℃を突破すると。

 ということで、地球シミュレーターという、4~5年前は世界で一番高速なコンピュータであったものを用いて、もっとも精密な気候モデルで計算すると、1.5℃突破は2016年である、2℃突破は2028年ですから、それで皆さんに思い起こしていただきたいのは、ポイント・オブ・ノーリターンなのです。つまり、車はすぐに止まれないということと同じように、地球気候システムの温暖化はすぐには止まれない。すなわちタイムラグがあるわけです。巨大な熱的慣性がある。そうすると、2016年に1.5℃を突破するというのは、今年が1.5℃突破のポイント・オブ・ノーリターンかもしれないことを意味するわけです。あるいは2℃突破が2028年ということは、あと10年たつと2028年の2℃突破をわれわれが、もう回避することができなくなるということを意味するわけです。ですから、気候科学(クライメットサイエンス)をわれわれが信用するかぎり、非常に大変な気候破局というか、環境危機が間近に迫っていると考えざるを得ないということになるわけです。

急激な人口増加の一方で、他の生物種の絶滅が加速化している
 人口が急激に増えているわけですが、一方、ほかの生物は絶滅に追いやられているわけです。これはだれも本当のことはわからないと思いますが、UNEP、WWF等の研究によると、10年間でほかの主要生物中1千種は個体数を40%減らしている。年間1万種類が絶滅していると計算されているわけです。これは生物学者のウイルソンがまとめた表ですが、これは20世紀に絶滅した動物、植物の集合写真、主要なものです。だからこれらの種はもうわれわれは会うことができない。ですから、生物種の大量絶滅のポイント・オブ・ノーリターンは今年かもしれないという、恐るべき事態にわれわれはいま直面しているわけです。

 言うまでもなく、私たちの文明というものは様々な生物、生態系が提供するエコサービスにわれわれは支えられているわけです。ですから、温暖化をわれわれが回避できなければ、まさにわれわれの文明の基礎を突き崩すことになる。われわれは自分たちの足下を掘っていると。こういう疑いが濃厚になっているわけです。イギリスの「危険な気候変動を回避する」という本の中には、「他の生物を絶滅から守るためにはどうすればいいか。気温上昇1.5℃以下、昇温スピードは10年間で0.05℃以下にしなければいけない」ということが提唱されているわけです。

私達はポイント・オブ・ノーリターンを越えてしまったか?
 われわれはもうポイント・オブ・ノーリターンを超えてしまったのではないかということをラブロック先生が言い出したわけです。「人類はもう地球温暖化の引き返すことのできない時点を通り過ぎてしまった。熱暴走が始まった。今世紀中にも数十億の人間が犠牲になる。原子力にわれわれは頼らざるを得ないのではないか」ということを今年言い出したわけです。

 これは日大の水谷先生のまとめたものですが、2月には「ザリベンジ・オブ・ガイア(ガイアの復讐)」という本が出版されているわけです。もちろん、この気候シミュレーションは予測です。しかしながらその予測が当たってしまうと考えられる様々な地球温暖化を加速する要因があるわけです。たとえば北極海氷が減少しますと、太陽光線の反射が減りますから、温暖化が加速される。あるいは温暖化の進行によって、森林の葉っぱが枯れて、サバンナになり、あるいは砂漠化すると、炭素の吸収源から森林が放出源に変わってしまうと。シベリアの凍土層が解けると、そこからメタンガスが吹き出てくると。メタンガスは炭酸ガスに比べて23倍の温暖化効果を持っている。

 一方、冷却効果のほうはあまり考えつかないわけです。有名な冷却効果は雲なんですね。温暖化によって水蒸気がたくさん発生して、雲がたくさん発生してくると、雲が太陽光線を反射して地球を冷却化する。ところが雲は地球を温暖化する方向にも効きます。したがって、雲が全体として地球を冷却化するのか、あるいは温暖化させるか、このへんはいま論争中のテーマでありまして、多くの研究者は全体としては若干冷却化させるのではないかというふうに考えているわけです。これはまだ研究の余地がたくさん残されているわけであります。ラブロック先生が言うように、「温暖化が温暖化をさらに加速する」というメカニズムのほうが圧倒的に多いわけです。ですから、いったん温暖化が始まってしまうと、これは熱暴走に移る可能性もある。

 そういうなかでアメリカの元副大統領のゴアさんが本と映画を出版したわけです。「人類は時限爆弾の上にいる。もし全世界の科学者の言うことが正しければ、主要なカタストロフィーを避けるための時間はもう10年しかない」と言っているわけです。この「不都合な真実」という映画はすでにヨーロッパ、アメリカでは公開されて、大変好評だそうですが、日本国内では1月の20日から公開されると聞いています。実はこの本の中に衝撃的な写真が紹介されています。人工衛星から撮った夏のグリーンランドの写真で、赤で示したところが夏、グリーンランドで氷が融解している場所です。1992年から2002年、2005年というふうに急激な融解が始まっている。表面が大量に解けて、これが岩盤と氷床の間に入り込んで潤滑剤の役割を果たしていると。アメリカの研究グループの研究によりますと、これはメーン大学の研究者による人工衛星による観測ですが、グリーンランドの東海岸では氷河の流動速度が1日38m、年間14kmに達して、20年ぐらい前の3倍に達していると。すなわち氷河が川のように流れ出している。まさにこれは海面上昇に直結する事態にいまなっているわけです。  もちろん、アル・ゴアの本および映画に関しては、温暖化懐疑論者から批判が起きています。私がチェックしたかぎりでは、アル・ゴアの映画および本に対して、26点の批判が寄せられておりますが、いちいち分析しますと、私は4つの問題は批判派のほうが若干根拠があると。たとえばCO2の濃度と地球の平均表面温度との関係、ハリケーンカトリーナの問題、すなわち個々のハリケーンが地球温暖化の影響だということはアル・ゴアは言ってないわけですが、温暖化の進行に伴ってハリケーンが強大化することについては、まだ専門家の意見は二分されているわけです。まだ決着がついていない。それから侵入生物種の問題、大気正常化法の影響が2年間の間に氷床コアで観察されるかどうかは、これはまだ決着がついていませんので、ゴアさんがすこし勇み足と。4点ぐらいであります。ですからゴアの映画のほとんどの部分は科学的に真実である、あるいは十分科学的な根拠を踏まえていると言ってもよろしいかと思います。

 さてそういうなかで衝撃的なニュースが9月に発表されたわけです。9月15日に、これはアメリカの「インデペンデント」だと思いますが、北極の海氷が2005年10月から2006年4月にかけて、なんと72万平方キロという、トルコの面積、あるいはアメリカのテキサス州の面積に匹敵する面積が解けて消えてしまったと。これは大変な事態なわけです。これは二つの研究にもとづいているわけですが、2004年、2005年と従来に比べて40倍融解消失が加速化している。北極海氷の全面積は530万平方キロ、それが半年間で70万平方キロ消失するということは、簡単に計算してたった8年間で北極からすべての氷が消えてしまうと--サマーシーズンですね。これは恐るべき事態にわれわれがさしかかっていると考えざるをえないわけです。

 そこで2006年冬、今年の冬、また70万平方キロ消失するような事態になれば、来年の春はアラート態勢に入らざるを得ない。大変なことが起きていると考えざるをえないわけです。それでこの問題については日本の科学者とカナダの科学者の共同研究が行われて、「ネイチャー」に論文が載っております。海洋研究開発機構の島田先生たちの研究でありますが、結論は「自然変動では説明つかないと。やはり温暖化によって温められた太平洋の水が北極圏に流入して、いま北極海氷の劇的な減少が起きている」という説明がされているわけです。

 皆さんにぜひご覧になっていただきたいのは、宇宙航空研究機構のホームページに掲載されている、今年の9月10日時点の北極海氷であります。真ん中に見えるのは観測機械の限界で、その部分は観測できないために穴が空いているように見えますが、あそこはたぶん白い氷で覆われている。つまり、北極点なわけですね。皆さんに見ていただきたいのは、左上にぽっかり穴が空いているところがございます、カナダ側。あれが巨大なポロニアに穴が空いちゃっている。だから、いまこの瞬間も北極海氷中に巨大なポロニアが現れて、あそこに太陽光線が差し込んで、さらに温暖化を加速しているという状況になっているわけです。

 9月25日にはNASAのジェームス・ハンセンがもっとも新しい観測結果を公表しました。これは過去30年間、すなわち1975年~2005年にかけて地球の表面がいったい何度温度が上がったか?全世界平均では約0.6℃温度が上がったわけです。20世紀全体、1900年~2000年にかけて全世界の表面温度は0.6℃上がっているわけですから、まさに最近のこの30年間で温暖化は3倍に加速しているという結論が得られたわけです。

 さらに驚愕すべきデータが10月に公表されました。これは京都新聞のみならず、いろんな新聞で報道されていますが、アメリカとロシアの科学者の共同研究の結果、シベリアではとくにこの4~5年、急激に表面の凍土が解けて、浅い湖が出現している。湖の面積はフランスとドイツを合わせたぐらいの面積である。場所によっては、そこからメタンガスが放出されている。メタンガスは最大58%増えているというデータです。ところが、大変ナゾがありまして、空気中のメタンガスの濃度はこの数年変化してないんですね。ですから、これはメタンガスが出ても、すぐ分解されて炭酸ガスになっているか、またほかの何かメカニズムがあるか、これは現在、鋭意研究がなされつつあるわけです。

 今まで述べてきたことから、もはや一刻の猶予もならない段階にわれわれが入りつつあるというふうに考えざるをえないわけであります。昨年のG8サミットを含めて、全世界的には科学的な根拠にもとづくと、一人あたりの炭酸ガスの温暖化効果ガスの排出量を現在の5分の1から4分の1にしていかなければいけない。

日本は京都議定書とアジア太平洋パートナーシップを同盟させる坂本龍馬となれ
 日本は京都議定書とアジア太平洋パートナーシップ陣営の両方に属する唯一の国家でありますから、この問題においてリーダーシップをぜひとるべきであると。

 あと残すところ15分になってしまったわけですが、このサステナビリティの革新的問題はなにかということを考えますと、これは資源エネルギー環境の大量使用が問題なわけです。ですから解決策は経済発展と資源エネルギー環境の分離--ですから経済は発展させるわけですが、資源エネルギー環境の使用量を減少させる。それを分離、デカップリングと呼んでいるわけです。

 どうするかと言いますと、資源の効率上げる、エネルギーの効率を上げる、環境効率を上げる、そういうトータルな資源生産性を向上させる。これが環境技術革新と呼ばれているものであります。二番目の問題は製品のサービス化が提唱されているわけです。これは製品を購入する、製品を販売するのではなくて、製品をサービスに置き換える、サービスを提供する、ソリューションを販売する。これを英語ではプロダクトサービスシステム、あるいはエコサービスと言っていますが、これをやらなければいけない。つまりサステイナブルなビジネスモデルを鋭意開発して、社会に提供してく必要がある。三番目は満足する文化、サフィシェンシーカルチャーの普及と税制、財政を全面的にグリーン化する必要がある。これが多くの研究者がこの20年間の間に考えついた解決法なわけです。

 環境効率、資源生産性の飛躍的向上のための戦略につきましては、これはまさにエコデザインをやる必要があるわけです。日本経済はGDPが年間約500兆円程度。この500兆円を生み出すために資源を20億トン投入して、炭酸ガスは13億トンぐらい出して、廃棄物は4億5千万トンぐらい出しているわけです。これをどうやって私たちはグリーンなエコノミニーに変えていくか。それは経済の規模はなるべく維持しながら、資源投入を、たとえば半分に減らす、炭酸ガスの排出も半分に減らす、廃棄物の発生も半分に減らすと、そういう戦略をとればいい。

 そこで研究者は効率、あるいは資源の生産性を何倍にすべきかということで、いろんな議論を展開してまいりました。答は4倍、10倍、16倍、20倍……私は8倍と言っているわけですが、だいたい2050年までに社会全体で10倍ぐらい環境効率とか資源効率を高めていく必要がある。そのキーワードはエコデザインという考えで、製品を設計・デザインする最初の段階からリサイクルする、あるいは処理する最終段階まで、これを製品のライフサイクルと呼んでおりますが、このライフサイクル全体にわたって環境効率が最大化するような設計・生産・循環が必要であると。これをライフサイクルデザインとも、あるいはライフサイクルエンジニアリングとも、あるいはライフサイクルマネジメントともいま呼んでいるわけです。

 このエコデザインの原理につきましては詳細な研究がされております。これはオランダの事例ですが、リサイクルされた材料をつかう、省エネ設計をするとか、そういうエコデザインの原理が有効であると。エコデザインは4段階で発展する。

エコプロダクツを制するものは世界を制する
 サービスが普及した状況をつくりだすと。これがわれわれのファイナルゴールであります。こういう状況が当り前にならなければ、われわれは脱温暖化社会、あるいは循環型社会をつくることができない。

 昨年の展示会に小池大臣がいらっしゃったときの写真です。また、先月公表された600ページの厚さの「スターンレビュー(スターン報告書)」で、温暖化の経済学についての分厚い報告書です。実はきょう私がご紹介したのは、この「エコマテリアルハンドブック」で、これはなんと800ページの分厚いハンドブックで、エコマテリアル、エココンポーネント、エコデバイス、エコプロダクツを日本の総力を挙げて紹介しているわけでありまして、まさに環境ソリューション--物質的なソリューションはこうあるべきだということを主張しているわけです。ですから「スターンレビュー」に対して、わが方はこの「エコマテリアルハンドブック」だと。

 きょう皆さんにぜひ強調したいのは、このエコサービスなわけです。いかにビジネスモデルを環境配慮型にしていくか。エコサービスは、たとえばシェアリングとか、リースとか、メンテナンスとか、管理業務とか、そういうものがあるわけで、もともとは電力を販売する代わりに、快適な室温の提供を販売した。これはスウェーデンのイエテボリエネルギー社。洗濯機を販売する代わりに、洗濯回数や重量に応じた選択機能を販売する。これはスウェーデンのエレクトロラックス社。車の塗料を販売する代わりに車の塗装サービスを販売するもの。もともと一番古いのは1960年代にロールスロイスがエンジンを売るのでなくて、単位時間あたりのエンジン使用を販売すると。そういうビジネスモデルをつくり出したわけです。

 アメリカではサービサイジング、ヨーロッパでは製品サービスシステム、エコ効率の高いサービスとか、様々な呼び方がされているわけですが、最近アーノルド・タッカーというヨーロッパの研究者がこれを8分類に分けております。純製品と純サービスの間に8つのサービスがあると。ホワイトたちの分類は非物質サービスと物質サービスに分ける。私自身のもあります。

 これはタッカーの議論ですが、環境影響を社会全体で減らすためにはどうすればいいか。これは生産活動あたりのインパクトを減らす、製品の生産効率を高める、製品の使用頻度を高める、家計支出における製品の割合を減らす、家計支出そのものを減らすということになっているわけですが、5つのデカップリング戦略が提唱されております。

 私の研究室では、実はこのNECさんの子会社のNECリースのパソコンのリースに関する分析をしております。そこで用いたライフサイクル・アセスメント手法は日本が開発した環境影響評価法でありまして、私たちは製品のライフサイクル全体で様々な物質の投入、あるいは排出を全部計算しますと、あとは標準的な手法によって環境の影響値を社会が受ける被害のコスト、外部使用コストとして計算ができる手法を持っているわけです。

 これは積水化学さんの再築システムの家でありますが、新築の住宅と再築システムを比べると、50%環境影響値が下がっていると。これがNECリースのパソコンリースの分析で、リースというエコサービスの提供によってどのくらい環境影響値を下げることができるか。これはノートパソコンのインベントリーデータですが、当然回収率に依存するわけですが、回収率を上げるとトータルの環境影響値を減少させることができる。パソコンについても回収率を増加させ、リサイクル、リユースのシステムが十分に整った場合は、複写機と同程度のリサイクル効果が得られるという結果であります。

 このエコサービス、つまりサステイナブルなビジネスモデルをこれからわれわれは発展させなければいけないわけですが、それでは日本国内でどのくらいのエコサービスがいま開発され、市場に提供されているかと言いますと、私の研究室で学生に調べてもらったところ、少なくとも300くらいのエコサービスがいま提供されていると。それで日本のエコサービスを分類しましょうということで考えだしたのが、この表でございまして、エコサービスというのは物質関連サービスと非物質関連サービスに分けられる。このエコサービスをつくり出すプリンシプル(原理)を考えると、機能販売、製品寿命の延長、リサイクル、廃棄物の処理、環境負荷削減技術の導入、再生可能資源がつくり出す環境浄化、コンサル、管理、金融、認証と。それぞれのサービス原理を組み合わせることによって、実は新たなサステイナブルビジネスモデルが創り出せることを考えているわけです。

 たとえばシンプルなサステイナブルビジネスモデルを考えますと、カーシェアリングとか、清掃器具のレンタルサービス、石川島播磨のジェットエンジンのメンテナンスサービス、エコハンド、風力発電事業、グリーン電力認証サービス。また複雑なサステイナブルビジネスモデルを考えますと、これは複数のエコサービス原理でそういうサステイナブルビジネスモデルを提供しているわけでありますが、たとえば松下電器さんの蛍光灯のリース--これはBtoBだけですが、「あかり安心サービス」とか、使用済み自動車部品の中古販売、イトーキのオフィスエコロジーマネジメントサービスとか、エスコ事業とか、日立のエネルギーソリューションサービス事業とか、そういうふうに分析されるわけです。

 きょう私の申し上げたかったことをまとめさせていただきます。従来は今世紀の後半に起ると、たとえば2070年、2080年ぐらいに北極の海の氷は夏は全面的に解けてしまうであろうと今まで予想されてきたわけです。ところが、この最近の観測結果を見ますと、劇的な北極海氷の減少、あるいは山岳氷河の消滅、さらにはグリーンランドは年間2400億トン、南極大陸は1500億トンの氷が消失しているのではないかという人工衛星の観測結果が出てきたり、温暖化が3倍に加速している、あるいはフランスとドイツを合わせたような、巨大なシベリアの凍土が解けた浅い湖が出現してメタンガスがボコボコ出ているとか、ただならない情勢にいまわれわれが入りつつあると。これは容易ならざる事態であると考えざるをえない。

 したがって、私たちは全力を上げて、この地球温暖化の問題、脱温暖化社会、あるいは循環型社会の建設に取り組む必要があるのではないか。日本は非常に優れた環境マネジメントの能力、さらには環境技術革新の開発力、様々なエコプロダクツ、エコサービスを持っているわけでありますから、まさに日本が世界に貢献できる絶好の機会がいま訪れているというふうにも考えられるわけでございます。

 そういうことで、事態は大変急を告げておりますが、われわれにはこの問題を解決できる十分な能力もあることを強調させていただいて、私のお話を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
(2007年3月12日公開)

2008年6月7日土曜日

期間限定数量限定「太陽光発電システム」が当たる とのこと

省エネ・エコ住宅『Eco-i(エコアイ)』発表記念キャンペーン実施中
http://www.news2u.net/NRR200832428.html
株式会社イシン
http://www.ishinhome.co.jp/campaign/eco-i.html


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2008年6月6日金曜日

ソーラービジネス事業部を2008年6月に新設 三井物産

http://www.mitsui.co.jp/release/2008/1188404_2817.html
三井物産は、太陽光発電関連バリューチェーン全体を俯瞰した事業展開を行うための全社統一組織として、2008年6月1日付で「ソーラービジネス事業部」を化学品第二本部内に新設致します。環境問題への対応として再生可能エネルギーの導入が世界レベルで加速する中、燃料としてCO2発生がゼロ、そして無限である太陽光を利用した発電は期待の高い有力候補です。同市場は飛躍的な伸長が見込まれる一方で、今後の普及の為
には技術とコスト問題の産業的解決が急務となっています。当社は、地球規模・人類規模で長期的な努力を要する課題との認識の下、普及上の制約となっているバリューチェーン上流の部材供給への取り組み強化と、導入促進を支援する下流のシステムソリューション事業のグローバル展開を通じて、総合的な解決策の検証・提案して参ります。当社がこのたび新設する組織には太陽光発電関連の既存事業(主に情報産業本部及び化学品第二本部の関連する各事業)を集約し、電力事業を推進するプロジェクト本部やその他関係部署との協働取り組みを強化し、三井物産の全社総合力を発揮する取り組みと致します。新組織は6月に20名程度でスタートし、全社的な人材の傾斜配分を行い、勃興期にある太陽光発電産業を支援する為の体制を構築していく予定です(事業計画・投資計画詳細は現在策定中です)。新組織は以下の合計3営業室でスタート致します。
化学品第二本部 ソーラービジネス事業部
第一営業室 シリコン材料・モジュール部材の安定的生産・供給基盤の構築
第二営業室 太陽光発電モジュール並びに関連システム機器の
      グローバルな供給体制の整備
第三営業室 発電システムの設計・エンジニアリング・設置を含めた
      フルターンキーでの設備調達・納入事業


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2008年6月5日木曜日

NEDO海外レポート(1023号)再生可能エネルギー特集(2)

海外レポート1023号目次  
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/index.html?nem
海外レポート1023号一括ファイル pdf(1419kB):
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023.pdf?nem
I. <<テーマ特集:再生可能エネルギー特集(2)>>
1. 再生可能エネルギー(太陽・バイオ)につながる基礎研究(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-01.pdf?nem
2. 欧米における地熱エネルギー利用の新技術開発状況(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-02.pdf?nem
3. 欧米における潮力・波力発電プロジェクトの最新動向(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-03.pdf?nem
4. 米国エネルギー省は先進集光型太陽熱エネルギー技術に6000万ドル投資へ(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-04.pdf?nem
5. 2030年までに風力発電のシェアを20パーセントに(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-05.pdf?nem
6. バイオ燃料研究開発への取り組み(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-06.pdf?nem
7. 英国におけるバイオ燃料をめぐる注視すべき議論(英国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-07.pdf?nem
8. ドイツにおけるバイオ燃料の現状(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-08.pdf?nem
9. セルロース系エタノールの商業生産(ブラジル)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-09.pdf?nem
10. 石油企業や大学が模索するバイオ燃料研究開発の別の道筋(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-10.pdf?nem
11. フィリピンの再生可能エネルギー政策の動き(フィリピン)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-11.pdf?nem

II.個別特集
12 超電導機器における技術開発状況調査(韓国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-12.pdf?nem

III. <<一般記事>>
エネルギ
13. ドイツにおける水素・燃料電池技術開発の取り組みゴミのエネルギー源としての再利用(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-13.pdf?nem
14. 米アルゴンヌ国立研究所がGREET最新モデルを発表(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-14.pdf?nem
環境
15. 太陽活動周期の気候変動に与える影響をNASAが測定(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-15.pdf?nem
産業技術
16. ナノ製造:ナノテクノロジーの見込みの実現(米国)-第1回-
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-16.pdf?nem
17. ドイツにおける航空宇宙技術開発の取り組み(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023-17.pdf?nem


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太陽光発電、2年で10倍に 自民特命委案

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080605AT3S0402L04062008.html 
内需拡大や成長促進策を検討している自民党の「日本の活力創造特命委員会」(委員長・谷垣禎一政調会長)がまとめた中間報告の最終案が4日、明らかになった。太陽光発電の年間導入量を2年後の2010年までに10倍にするほか、医薬品の承認期間を2.5年短縮するなどの目標を政府として設定するよう求めている。


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2008年6月4日水曜日

世界初、ソーラータクシー「韓国の乗客もどうぞ」


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100883&servcode=400§code=4003日午後、ソウルの建国(コングク)大学キャンパス。前部はスポーツカーに似たような形だが、後方のトレーラーに大きな太陽電池を搭載した異色な自動車が学校内の道路を走った。スイスを発ち、地球を半周した後、韓国に到着したソーラーカー「ソーラータクシー(Solar Taxi)」だった。この日、建国大学で開かれた試乗イベントには呉明(オ・ミョン)総長とおよそ100人の学生が集まった。同タクシーに搭乗した経営学科のイ・ウンサンさん(21、女)は「アトラクションに乗っているように揺れて、怖い感じもあったが、一生忘れられない経験になった」と語った。地球温暖化の深刻性と代替エネルギーをPRするために世界一周に乗り出した「ソーラータクシー」は先月31日韓国に到着した。昨年7月、スイス中部の都市・ルツェルンを出発し、11カ月間にわたって3万キロの長い旅程を走ってきた。韓国は欧州、中東、豪州、中国などを経由し、26番目に訪問する国家だ。「ソーラータクシー」に乗って世界を一周しているスイス人冒険家ルイス・パルマーさん(37)は同午前、ソウルのスイス大使館で記者懇談会に臨んだ。パルマーさんは「精密なスイスの時計のように、本当によく走る自動車だ」とこの車を紹介した。修理のため、世界を一周した11カ月のうち、たった3日だけ走行を止めたという。パルマーさんが「ソーラータクシー」とともに世界一周計画を立てた理由は、旅行をしながら地球温暖化の深刻性を目撃したからだ。アフリカで象が水を求めて村にやってくる姿や南米で住民が洪水のために苦しむ光景などの記憶が今回の旅行を決心させた。パルマーさんは太陽電池を動力源とする自動車の世界一周を企画した後、各企業の協賛と後援をとりつけた。この車に搭載された高効率の太陽電池板はドイツの会社が提供したものだ。「ソーラータクシー」の制作には、スイス連邦工科大学チューリッヒ校などスイスの4大学と企業15社が参加した。専門家およそ200人が加わり、制作期間だけでも3年がかかっている。費用は最高級のスポーツカー、フェラーリ2台程度の価格にあたる数億ウォン(約数千万円)が費やされた。車の後方には大きさ6平方メートルの太陽電池板と2つのバッテリーが搭載されている。太陽電池板が車の動力の50%を供給し、残りは充電で支える。6時間を充電すれば300キロを走れる。時速は最高90キロ程度だ。6時間の充電に、電気料金は2100ウォンしかかからないという。「ソーラータクシー」は訪韓期間中に韓国科学技術院(KAIST)、釜山新羅(プサン・シンラ)大でそれぞれ試乗イベントを行う予定だ。5日にはソウル広場で開かれる「環境の日」イベントで、市民のための試乗イベントも行う。この車は10日に韓国を発ち、カナダ・バンクーバーへ向かう。地球の周り4万キロを完走した後、スイスに戻る予定だ。


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B・ピカールさん=太陽電池飛行機で世界一周目指す

http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20080604k0000m070153000c.html 人類初飛行に成功したライト兄弟から、大西洋横断のリンドバーグを経て巨大航空機まで、空翔(か)ける夢を追い続ける人間。その冒険史に新たな一章が書き加えられようとしている。化石燃料を使わず、太陽電池だけで世界一周する試みだ。 計画「ソーラー・インパルス」(太陽衝撃波)に取りかかったのは03年。イカロスの翼を溶かした太陽のエネルギーを無公害飛行に使う。発信するのは「石油への依存から脱却しよう」というメッセージだ。 水素気球で成層圏に達した祖父のオーギュスト氏と、マリアナ海溝で潜水記録を打ち立てた父ジャック氏から「新しい扉を開くこと」を学んだ。99年、熱気球による無着陸世界一周に成功した。引き締まった体に冒険家一家の血が流れる。 飛行機は1人乗りで翼幅80メートル、重さ2トン。スイスを拠点に数十人のチームがやや小ぶりの試作機を製作中だ。来年初めの試験飛行を経て本飛行に進み、3年後に世界一周を目指す。 「再生可能エネルギーを活用するよう政界、産業界の背中を押さなければ」。地球温暖化防止に熱心な欧州連合(EU)の行政府・欧州委員会の後援を取り付けた。「難しいのは人々のエネルギー消費の考え方を変えること。現状維持は牢獄(ろうごく)に入っているのと一緒だ」。冒険家の目に力がこもる。
【略歴】ベルトラン・ピカールさん(50) スイス・ローザンヌ生まれ。精神科医、飛行士、講演家として活躍。著書に「20日間世界一周」など。


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2008年6月3日火曜日

動力いらず!太陽光浄水器……長崎大准教授が開発、途上国での活用に期待


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080602-OYT8T00844.htm
(長崎市の長崎大で)
 長崎大環境科学部の下町多佳志准教授(49)(生物環境工学)が、反射板で集めた太陽光を利用して川や池などの水を滅菌できる装置を開発し、特許を出願した。ポンプなどの動力は不要で、下町准教授は「安全な水の確保が難しいアフリカやアジアの国で実験を行い、実用性を示していきたい」と話す。既に浄水装置の製造販売会社など複数の企業から商品化の申し込みがきているという。 シュシュ、ゴポゴポ。反射板の光が、集熱器と呼ばれる装置内の水を沸騰させ、滅菌されたきれいな水がチューブを伝って流れ出てくる。長崎市文教町の同大キャンパスで4月上旬に行われた実験では、薄曇りながら5分間で約100ミリ・リットルを処理できた。 滅菌の仕組みはこうだ。反射板で集めた太陽光を黄銅製の集熱器に照射。未処理水は、熱によって滅菌されて水蒸気になった後、未処理水をためた凝縮器を通って冷やされ、水になる。水蒸気が水に戻る際、集熱器内は急激に気圧が下がって未処理水が流れ込み、沸騰、凝縮を繰り返す。 下町准教授は、「細菌が繁殖した水を飲んで多くの人が感染症で亡くなっている。ふんだんにある日差しを利用して滅菌できれば」と開発に着手し、2004年に装置を考案。簡単に使えるようにシンプルな構造を心がけ、改良を加えてきた。太陽光の熱を使って水を蒸発させる滅菌装置は従来からあるが、水を循環させるポンプなどの動力が必要なため、電気や燃料を簡単に確保できない途上国では活用しにくいという難点があった。 商品化を申し入れている長崎市内の浄水関連会社の幹部は「安価で動力も必要なく、どんな場所でもすぐに使える。商品になれば高い需要が見込まれるのは間違いない」と期待する。 「日差しが強ければ、45分間で2リットルの処理が可能」と下町准教授。太陽が出ていない場合でも、たき火などで装置は動くという。 昨年10月、長崎市大橋町の浦上川で採取した水で実験したところ、大腸菌は完全に死滅。厚労省が水道水の水質管理目標に定めた従属栄養細菌も、同省の目標値の100分の1にまで減らすことに成功した。 大学の研究成果を民間企業に売り込んでいる長崎TLO(長崎市)の特許流通アドバイザー二見博さん(44)は「企業との協力により商品化は十分に可能」と太鼓判を押している。


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ボッシュ、独太陽電池大手を買収

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080602D2M0201R02.html
【フランクフルト=後藤未知夫】自動車部品世界最大手の独ボッシュは2日、独太陽電池大手エアソルを買収すると発表した。買収金額は約11億ユーロ(約1800億円)となる見通し。世界の太陽光発電分野では、シャープなど日本メーカー各社にQセルズなど独勢が対抗。企業買収によるボッシュの本格参入で競合が強まる。
 ボッシュは投資会社が保有するエアソルの50.5%の株式を5億4640万ユーロで買い取ることで合意した。残りの発行済み株式も買い取り、全額出資子会社化する方針だ。


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2008年6月2日月曜日

新開発の防犯灯「環境太陽灯」 太陽光でともせ 持ち運べるから災害時にも有効 サインクリエイト


http://koide.hamazo.tv/e993940.html
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805300067a.nwc
 看板制作などを手がけるサインクリエイト(浜松市南区)は、太陽光パネルを用いた環境配慮型の防犯灯を開発した。太陽光の自然エネルギーを利用しているため、電気の引き込みが困難な場所でも設置・利用できるのが特徴だ。 新開発の防犯灯「環境太陽灯」は、太陽光で発電した電気をバッテリーに蓄電し、夜間になると自動的に高性能LED(発光ダイオード)が点灯する仕組み。太陽光パネルとコントローラーボックス、LED灯具を一体型にしてコンパクト化した。設置の際に必要となる金具部材はアタッチメント式となっており、金具を変えれば自立固定タイプやスタンド式移動タイプ、支柱・電柱巻き付けタイプ、壁付けタイプとさまざまな設置の仕方が可能になる。重量は約10キロと軽量で、持ち運びにも便利。このため通常は防犯灯や外灯として使用、災害で停電した時には救護所や避難所の照明として利用できる。光源はLEDのため寿命も長く、省エネ効果もある。すでに静岡県内の小学校や自治会に設置実績がある。価格は通常タイプが18万9000円、本体がステンレス製のハイグレードタイプが21万円。問い合わせは同社(TEL053・442・6011)まで。


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アブダビ政府系機関、独とUAEで太陽電池パネル生産

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080529AT2M2902I29052008.html
 【ドバイ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ政府系機関であるアブダビ未来エネルギー公社(通称マスダール)は29日、ドイツとアブダビで薄膜型太陽電池パネルを生産すると発表した。投資額は20億ドル(2100億円)。アブダビは新エネルギー産業の育成に力を入れており、原油高で得た資金を元手に太陽電池事業に本格参入する。 工場はドイツ中部エアフルトとアブダビに建設する。従来型の太陽電池に比
べてシリコン使用量が大幅に少ない薄膜型パネルをドイツでは2009年、アブダビでは10年から生産する。生産能力は2工場合計で210メガ(メガは100万)ワット。生産技術をどこから入手するのかは明らかでない。本格的な太陽電池の生産は中東で初めて。中東有数の産油国であるアブダビは自国石油資源の有効活用と、消費国の燃料転換への対応を目的に新エネルギー産業の育成に取り組んでいる。アブダビに化石燃料を使わない経済特区マスダールシティーの建設を進めており、太陽電池の生産能力を14年までに1ギガワット(1000メガワット)に高める計画だ。


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唐家山地震湖堰にソーラー発電燈設置


写真:27日、大型建機による唐家山地震湖危険除去作業現場の様子。
http://j.people.com.cn/2008/05/29/jp20080529_88976.html
 緊急調達された2基のソーラー発電照明システムが28日午前10時頃、ヘリコプターにより唐家山地震湖堰に運び込まれ、災害救助部隊の夜間における照明不足問題が解消された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 これまで地震湖堰には救助部隊が僅か数個の百ワット白熱灯を設置、夜間の照明に充てていた。しかし照度不足のため、部隊の宿営および夜間作業に支障をきたしていた。28日運び込まれたソーラー発電照明システムは発電効率僅か35ワットであるものの、その照度はこれまで使用してきた白熱灯の6倍の明るさを誇る。 現在、災害救助部隊は大型建機を使用し、同地震湖の排水作業に追われている。唐家山地震湖災害救助指揮部の最新情報によると、施工方案および進捗が順調であれば、来月5日前後にも応急処置作業は完了、暫くの間、堰決壊のおそれはなくなる。


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<四川大地震>被災民にお風呂を!太陽電池で初の温水シャワー―四川省江油市


26日、四川大地震の被災地で、初の太陽電池による温水シャワーが設置された。1日2t、2万人の被災民がシャワーに利用できる温水を提供する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000007-rcdc-cn
2008年5月26日、四川大地震の被災地で、初の太陽電池による温水シャワーが設置された。これは江蘇省連雲港市のソーラーエネルギー関連企業が寄付したもの。四川省江油市の避難所に設置されたソーラーパネルによる温水器は1日2t、2万人の被災民がシャワーに利用できる温水を提供可能で、なおかつ逼迫している電力の節約になるということで、多くの被災民に喜ばれている。設備を寄付した企業によると、今後も各地の避難所に同様のシャワー設備を寄付していく方針だという。


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フローティング・ソーラーファームがカリフォルニアのワイナリーに登場


http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/06/post_8085.html
池の上に浮かぶ太陽光発電システムが、カリフォルニアのNapa Valleyのワインメーカーに設置されたようです。池の上には、シャープ製の太陽電池が1000枚、”浮き”の上にステンレスとアルミで組まれた架台の上に設置され、地上置きの1300枚の太陽電池とあわせて、合計400kWpにもなる太陽光発電所が供されたようです。調べてみると同地域では、他のワイナリーでも太陽電池の設置は、持続可能な農業生産品メーカーの選択として少なくとも数例、風力発電やバイオマスの利用などともあわせてさまざまな農場、工場の運営が試行されているようです。Napa Valleyには、行ったことはありませんが、いいところだという印象をメディアなどで知識としては知っていました。こうした投資が幅広く可能なカリフォルニア州の現状について、大変興味が湧いてくる話題です。沼や湖の上に設置できる太陽光発電システムを開発したのは、下の会社です。日本でも湖や沼の環境や状態によっては、採用できる場所があるかもしれないシステムです。場合によては、漁業の養殖いかだ似た構造なので、養殖関係の方に見せると面白いしくみかもしれません。(t_t)
・Far Niente Goes Green With "Floatovoltaic" Solar Array
http://solarenergynewsandreview.blogspot.com/2008/05/far-niente-goes-green-with.html


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独BMW社員がポータブル浄水機を考案! - 風洞結果良好しかも低コスト


http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/30/012/index.html
ドイツBMWグループのデザイナー、シュテファン・オーグスティン (Stephan Augustin) が考案した新しい概念の水のろ過機「ウォーター・コーン (Watercone)」に対し、ブリュッセルの国際評議会は2007年度ナショナル・エナジー・グローブ・アウォード (National Energy Globe Award)を授与した。また、ウォーター・コーンは2008年末からドイツ・ミュンヘンのティノックス社によって量産される予定。
ウォーター・コーンは海水や半塩水をろ過するソーラー式の円錐形(コーン)浄水装置。プラスチック製のコーンは外板が頑丈であり、水上・陸上どちらでも使用できる。太陽光線により蒸発した水をコーン内側の面に結露させ、水滴は下部の溝に蓄積される。溜った蒸留水はウォーター・コーン上部の蓋を開けて注ぐ仕組み。ウォーター・コーンは耐磨耗性があり、UV(紫外線)カット加工された頑丈なポリカーボネートで作られ、最低でも5年間機能することが保証されている。考案者のシュテファン・オーグスティンは実用性を重視して設計しており、BMWの風洞で実験した結果、最大風速55km/hでも問題なく機能することが判明。天候条件に左右されず使用できるとしている。このウォーター・コーンでは、1日あたり約1.6リットルの飲料水を確保できる。これは世界中の水資源問題の解決につながるものでもある。UNICEF(ユニセフ)の専門家によれば、不衛生な飲料水が原因で毎日推定5000人もの子供たちが下痢性疾患で亡くなっているという。ウォーター・コーンを使用すれば、アジア、アフリカ、南アメリカの沿岸部に暮らす人々も、海水から飲料水を生成できる。
さらに、重金属やその他の汚染物質を排除することも可能になる。オーグスティンは、ウォーター・コーンのアイデアをカナリア諸島での休暇中に思いついた。広大な海を目にし、「どうすればこの豊富な海水を日常的に飲み水として供給できるだろうか?」と考え、「飲み水に困っている人たちに人道的支援をしたかったのです」とも述べている。今回のウォーター・コーンや受賞に対し、ドイツBMWは次のようなステートメントを発表している。「持続可能な開発戦略に基づき、BMWグループは世界中の生産拠点での水資源管理について十分な配慮をしています。工業用水の循環利用を推進することにより、過去5年間で車両生産の際に使用される水の量は1台当たり35%削減されました。2007年初め以来、シュタイヤーにあるBMWグループのエンジン工場では、生産過程で使用された水は廃棄されずに再利用されています。この世界初の無排水生産プラントのおかげで年間約3000万リットル節水されています」

ウォーター・コーンの仕組み。非常にシンプル

強い風でもウォーター・コーンは転倒しない
・ウォーター・コーン (Watercone) http://www.watercone.com/
・BMW Japan http://www.bmw.co.jp/jp/ja/general/news_events/pr/pr_2008.html


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オランダで最新型ソーラーボート公開、時速55キロ


オランダのアムステルダム(Amsterdam)で川を航行する最新型ソーラーボート(2008年5月28日撮影)。(c)AFP/ANP/CYNTHIA BOLL
2008年05月30日 17:35 発信地:アムステルダム/オランダ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2397766/2975595
【5月30日 AFP】オランダのアムステルダム(Amsterdam)で28日、最新型ソーラーボートの試験航行が行われた。公開されたソーラーボートはカーボンファイバー製で全長10メートル。甲板を覆った14平方メートルの太陽電池パネルが供給する電気を動力に、最大時速55キロで航行する。設計はデルフト工科大学(Delft University of Technology)の学生チームで、6月23日から北部レーワルデン(Leeuwarden)で始まるソーラーボートレース「フリージアン・ソーラー・チャレンジ(Frisian Solar Challenge)」に出場する。(c)AFP


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投資回収は10年程度も地中海で花開く大規模熱発電


昨年4月に商業運転が始まったスペインの太陽熱発電所「PS10」。直径600mの土地に扇形に配置された反射鏡で、写真左上のタワーに熱を集める
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/080530_taiyonetsu/
2008年5月30日 文/吉岡 陽(日経エコロジー)
石油危機でブームになった太陽熱温水器。その後下火になっていたが、東京都が普及策をまとめるなど、見直され始めた。地中海周辺では最大の再生可能エネルギーと位置付け、大規模な太陽熱発電が始まっている。日本では「太陽熱」というとまず住宅の屋根に設置する温水器を思い浮かべる。1970年代の石油危機で原油価格が高騰したのをきっかけに一気に普及した。
■ガスと太陽熱をハイブリッド 温度バリアで断熱する住宅も
しかし、石油価格が下がると急速に下火になった。2006年度の太陽熱温水器の販売量は5万3000台で、ピークだった80年度(80万台)の15分の1に減った。ソーラーシステム振興協会の試算では、2006年末時点で戸建て住宅のうち太陽熱温水器を設置しているのは約6%。7年で普及率は半分に下がった。国の新エネルギー導入目標の中でも、太陽熱の位置付けは低い。エレクトロニクス産業の国際競争力を高める意味もあり、国が太陽電池を優先的に支援したことや、かつての風呂釜に比べて高性能なガス給湯器が普及し、作りためたお湯ですぐに入浴できるというメリットが薄れたこと、そして一部の業者による押し売り的な販売手法で消費者の不信を買ったことも逆風になった。ところがここに来て太陽熱を見直す機運が高まっている。2月には東京都が、太陽熱利用を促すために、グリーン電力証書ならぬ「グリーン熱証書」の制度化を打ち出した。京都議定書の目標達成で最大の障害は家庭からのCO2。太陽熱温水器は、家庭で消費されるエネルギーの約3割を占める給湯の大幅な省エネが可能で、技術的に成熟しており投資回収もしやすい。長府製作所は5月、太陽熱温水器とガス給湯器を組み合わせたハイブリッド式給湯システムを発売する。一般的なガス給湯器に比べてCO2排出量を、30~40%削減できる。本体価格は70万円台にする予定で、工事費は約10万円。省エネ効果によって10~15年程度で回収できる(太陽光発電システムは25年程度)。2つの機器を別々に設置して接続していた従来方式より2~3割安くできた。太陽熱温水器のお湯の温度を常時計測して台所などに設置するリモコンに表示し、温度が十分ならガス給湯器を止め、そのまま使う。集熱板も改良した。集熱板の表面には赤外線(熱)を優先的に吸収する膜を張っている。より吸収力の高い新型の膜を採用することで、集熱効率を20%高めた。太陽熱を住宅の空調や断熱に利用する技術も実用化している。ルクセンブルクのクレッケ博士が考案した「ISOMAX(アイソマックス)住宅」である。既に85の国と地域で10万戸の実績がある。日本ではアイソマックスホールディングスジャパン(東京都渋谷区)と、建築・設計会社のウィークエンドホームズ(同)が業務提携し、昨年2月に1軒目が完成した。今年2月末時点で、合計7戸が建設されている。アイソマックス住宅では、太さ数cmのポリエチレンの水流パイプを、屋根材の下と壁の中、そして床下と、室内空間を取り囲むように張り巡らせる。屋根で夏は80℃、冬は50℃程度に熱したお湯を循環させ、特殊な断熱パネルで覆った床下の土を15℃~35℃に温める。夏は屋根の熱を奪って地中に蓄えるので室内の温度が下がり、冬はこの熱を暖房に利用する。家を包むように水が循環して「温度バリア」を作るため、年間を通じて室内が23℃に保たれる。さらに、外気を取り込む際には、夏涼しく冬暖かい地中のパイプを通す。空調にかかるエネルギーは、通常の建物の15分の1程度に抑えられる。価格は300万円から。

●アイソマックス住宅:屋根材の下に張り巡らせた水流パイプで水を温め、熱を床下の地中に蓄えて暖房や断熱に使う、欧州発の技術

●太陽熱給湯システム:太陽熱温水器とガス給湯器を一体にしたハイブリッド式。CO2が3~4割削減できる。長府製作所が5月に発売する
■砂漠が巨大な発電所に 太陽熱に期待するEU
太陽熱は、熱としての利用だけでなく、大規模な発電も可能とする。世界最大の太陽熱発電所は、米国カリフォルニア州のモハベ砂漠にある「SEGSプラント」で、85年の発電開始以降増設を重ね、35万kWの出力を誇る。熱を集めるコレクタと呼ばれる設備は、オフィスの蛍光灯器具を逆さにしたような形で、真っすぐな集熱管と湾曲した半円筒の反射板で構成される。集熱管の中を流れる工業用の油が反射板で温められ、この熱で蒸気タービンを回して発電する。コレクタは幅6m、長さ100mと巨大で、約1.7km²の広大な敷地に整然と敷き詰められている。トラフ型(分散型)と呼ばれるこの方式に加えて、タワー型(集中型)という方式も開発されている。中でも、「東工大式ビームダウン集光太陽熱発電」と呼ばれる日本発の最新技術が注目されている(下のイラスト)。

●太陽熱発電所のしくみ:「東工大式ビームダウン集光太陽熱発電」と呼ばれる最新式。ヘリオスタットと中央反射鏡で、太陽光を溶融塩レシーバーに集める。600℃に加熱した溶融塩で水を沸騰させて、蒸気タービンを回して発電する。熱は溶融塩に蓄えるので、24時間発電できる
イラスト/タジマヤスタカ

ヘリオスタットと呼ばれる反射鏡を太陽の動きに合わせて動かし、光を中央のタワーに集める。光は中央反射鏡で再び反射され、溶融塩レシーバーに集まる。これは、配管が密集した熱交換器で、管の中を流れる溶融塩は600℃にまで熱せられる。この熱で水を沸騰させて、蒸気タービンを回して発電する。昨年12月、コスモ石油とアラブ首長国連邦のアブダビ政府系機関である「MASDAR-ADFEC」は、東京工業大学と、この技術の共同研究開発契約を結んだ。大型構造物の建設を得意とする三井造船と先端的な光学技術で高精度の鏡を作れるコニカミノルタが参加する。集光熱量100kWの実験プラントをアブダビに作り、2009年4月から実験を始める。10億円の費用は、コスモ石油とMASDAR-ADFECが折半する。実験結果を踏まえて、2010年には集光熱量2万kW(熱電変換効率25%)の実証プラントも建設する。直径600mの敷地に8m 四方のヘリオスタットを500基設置する。高さ60mのタワーに直径70mの中央反射鏡を載せるという巨大な設備になる。最終的に2012年に、3~4基のタワーを組み合わせた集光熱量12万kW(熱電変換効率36%)の商業プラントを完成させることを目指す。1kWh当たりの発電コスト(発電単価)は8~9セントを目指す(トラフ型は15セント程度)。東京工業大学・炭素循環エネルギー研究センターの玉浦裕教授は、「太陽光発電の平均的な発電単価は20セント程度で、太陽熱の採算性のよさが際立つ。石炭火力は4セント程度だが、炭素税などが上乗せされれば、十分に戦える」と自信を見せる。採算性の高いプラントを作るには、発電のシミュレーション技術が極めて重要になる。ヘリオスタットが互いに干渉しない配置を割り出したり、1基のヘリオスタットが太陽の位置に応じて、最適なタワーに光を送るようにしたりといった、コストと発電の効率を上げるための工夫をするには、実際の太陽と設備の動きを再現する必要があるからだ。東工大は10年かけて光学設計シミュレーターを開発してきた。東洋一の演算速度を誇る東工大のスーパーコンピューターを使えば約10時間で1年間の発電を再現できる。アブダビの実験プラントを使って、シミュレーションの“正しさ”を確認できれば、大型プラントが容易に設計できるようになる。これは世界初の試みとなる。欧州の大手シンクタンクのローマクラブは2003年、再生可能エネルギーの利用を目指すコンソーシアム「TREC」を設立した。EU(欧州連合)、中東や北アフリカなど地中海周辺の国々の政府系機関や産業界が参加し、これらの地域で再生可能エネルギーによる発電をして、送電ロスが無い直流送電網でEUに供給するという計画だ。太陽熱発電がその主軸を担う。年間日射量が多いサハラ砂漠では、254km四方に太陽熱発電施設を敷き詰めたとすると、世界の電力が賄えるとの試算もある。TRECは、2050年までにEUの年間電力消費量の10~25%が、北アフリカや中東の砂漠から供給された太陽熱を中心とした電力に置き換わると予測している。玉浦教授は、「中東が石油で豊かになったように、北アフリカの国々は太陽熱に賭けている。海水を淡水化するエネルギー源も石油から代替できる。豊富な電気と水を求めて砂漠地帯に産業が集まるはず」と話す。太陽熱は無限の可能性を秘めている。

出所:(左)ドイツ航空宇宙センター、(右)TREC
左:商業プラントの技術が確立する2020年ごろから太陽熱が一気に広がる。右:1年中多くの日射が得られる「サンベルト」(濃いオレンジとその周辺の地域)であれば、太陽熱発電は十分に採算が取れる


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太陽エネルギー関連株が欧米市場で上昇 独連立与党が補助金削減抑制

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&refer=jp_energy&sid=a5tvDJwWHBwM
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a5tvDJwWHBwM&refer=jp_europe
 5月30日(ブルームバーグ):30日の欧米株式市場では太陽電池パネルメ ーカー、ドイツのQセルズなど太陽エネルギー関連株が大幅に上昇した。ドイツ の連立与党が太陽光発電業界の補助金削減幅を事前予想より抑制したことが材料。 Qセルズはフランクフルト市場で9.8%高の78.15ユーロで終了。太陽エネルギー製品の部品を製造するノルウェーのリニューアブルエナジーはオスロ市場 で6.1%高の151.5クローネで取引を終えた。社会民主党(SPD)のメンバーは30日の電話インタビューで、連立与党 のキリスト教民主同盟(CDU)とSPDが29日夜に補助金削減について、C DUの当初提案よりも「大幅に抑制」することを盛り込んだ原案に合意した。 ニューヨーク市場でも太陽電池メーカー、中国のサンテック・パワー・ホー ルディングスのADR(米国預託証券)が5%高の42.54ドルで終了した。


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~レスター・ブラウンのシンポジウムご案内~

6/6(土)のシンポジウムのご案内です。尚、誠に勝手ながら前回のシンポジウムはお問い合わせを頂いた場合以外、小社から確認の返信等は致しておりません。今回のみ、収容人数が少ないため、先着順で簡単で
すが、メールにて数日以内にご連絡差し上げます。 また、レスター・ブラウンの最新刊プランB3.0が今週発売されます。こちらはメディアでの出演予定とあわせて、後日ご案内する予定です。
シンポジウム2008年6月6日(土)「持続可能な社会と人類・地球の未来」
場所:上智大学四谷キャンパス
(レスター・ブラウン氏講演会)10号館講堂
(シンポジウム)2号館17階国際会議室
プログラム
13:00 開場
13:30 開会挨拶 リンダ・グローブ副学長
13:35 レスター・ブラウン氏講演
14:25 質疑応答
14:50 休憩
15:15 シンポジウム
      開会挨拶 畠山武道
      コーディネーター 上河原献二
      パネラー 桝本晃章 あん・まくどなるど 倉阪秀史
17:10 閉会挨拶 鷲田豊明
17:15 終了
主催:上智大学/上智大学大学院地球環境学研究科/上智大学地球環境学研究所
■お申し込み方法
 以下を記入しメールでwebmaster@worldwatch-japan.orgまでお願いします。件名は「6/6シンポジウム」とご記入ください。参加者1名につき1メールとさせていただきます。
1、お名前:
2、所属:
3、メールアドレス:


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2008年5月30日金曜日

300年前届いた光観測


http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/
国立天文台すばる望遠鏡(米ハワイ島)で、300年前の超新星爆発の際の光の観測に成功した「カシオペヤA」のカラー合成画像。30日付の米科学誌サイエンスに発表された(NASAなど提供)


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2008年5月29日木曜日

人の顔が水上に浮遊?


http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/
太陽光発電で動くボートを操縦する男性。6月に開かれる「ソーラー・ボート」の競技会に向け大学生が開発したこの最新作は、太陽光パネルの間から操縦者が頭を突き出したユニークな構造(28日、アムステルダム)


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2008年5月28日水曜日

CUE



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HASYMO - Rescue



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サンコー、太陽光充電可能なMP4プレーヤーを発売


SOLMP4PL。ソーラーパネルはスタンド代わりにもなる
http://www.phileweb.com/news/d-av/200805/28/21124.html
サンコー(株)は、太陽光発電パネルを搭載したデジタルオーディオプレーヤー“ソーラーMP4プレーヤー”「SOLMP4PL」を本日より発売した。価格は9,980円(税込)。

本機は4GBのフラッシュメモリーを内蔵し、解像度220×176ピクセルの液晶ディスプレイを搭載。再生可能な音楽ファイルはMP3/WMA/WAVで、視聴可能な動画ファイルはAVI/RM/MPG/VOB/DAT/RMVBとなる。対応OSはWindows 2000/XP。チューナーを搭載し、FMラジオの聴取も可能だ。ただしFMラジオは内蔵スピーカーからの音声出力はできず、付属イヤホンを使用する必要がある。 本体に太陽発電パネルを搭載し、太陽光による充電を可能にした点がユニーク。リチウムイオン電池を内蔵し、120,000Lux(晴天時)で1時間の充電を行った場合、動画なら約15分、音楽なら約35分の再生が可能だ。ソーラーパネルからの充電に加え、USBポートなどからの充電も行える。 また、miniSDカードスロットを搭載しており、最大2GBまでメモリを増設することもできる。
【問い合わせ先】
サンコー(株) レアモノショップ TEL/03-5846-7815
(Phile-web編集部)
●ジャンル名:オーディオプレーヤー
●品名:デジタルメモリーオーディオプレーヤー
●ブランド名:THANKO
●型式名:SOLMP4PL
●価格:¥9,980(税込)
●発売日:2008年5月28日
【SPEC】●再生可能音楽ファイル:MP3/WMA/WAV ●再生可能動画ファイル:AVI/RM/MPG/VOB/DAT/RMVB ●メモリ:4GB ●再生可能時間(日光)120000Lux(晴天時) 1時間の充電でビデオ約15分、音楽約35分 ●SNR:85db
関連リンク
本製品の詳細


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無電化地域向け独立型太陽光発電システムをアフリカン・フェア2008に出展

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/080528-a.html
シャープは、小容量の薄膜太陽電池と小型・軽量の蓄電池を組み合わせた無電化地域向け独立型太陽光発電システムを、第4回アフリカ開発会議に合わせて開催される「アフリカン・フェア2008」に出展いたします。独立型太陽光発電システムは、太陽光で作ったエネルギーだけでテレビや照明などが使える無電化地域に貢献する最先端技術です。昼間は発電しながら余った電気を充電し、夜間は昼間充電した電気を利用できるしくみです。当社のシステムは、優れた温度特性により高温地域で効率よく発電可能な薄膜太陽電池(90W/360W 2タイプ)、鉛を使わず環境にやさしいエリーパワー株式会社製のリチウムイオン電池(1,024Wh/4,096Wh 2タイプ)とインバータの組み合わせによって実現しました。たとえば、無電化地域で最低限必要であると想定される家電製品において、90Wシステムでは照明・ラジオ・扇風機を、360Wシステムではテレビ(15型)・照明・扇風機・冷蔵庫をフル充電してあれば無日照でも3日間使用することが可能です。世界における無電化地域の人口は、約16億人といわれております。当社は、太陽光発電システムが電気のインフラが整備されていない地域の電力供給の柱となり、環境への貢献はもとより人々の生活向上の一助になると期待しております。今後は、2010年中をめどに普及拡大可能なコストでの商品化を目指し、スピーディに無電化地域の電化に貢献していきたいと考えております。
<アフリカン・フェア2008概要>
目 的 : アフリカ開発会議の重要事項の一つである「成長の加速化」への貢献のため、アフリカ各国産品の展示に加え、国情、投資環境、観光 の魅力などの紹介を通じて、ビジネスパーソンや一般消費者のアフリカへの関心を喚起し、アフリカ産品の対日輸出の拡大を図るために開催する。また、アフリカに貢献できる日本の最先端技術や商品を紹介する。
開催日 :
5月28日(水)~30日(金) ビジネスデー  5月31日(土)~6月1日(日) 一般公開日
10:00~18:00(28日(水)12:00~15:00のみ一時閉館)最終日は17:00で閉館
会 場 : パシフィコ横浜 展示ホール
主 催 : 経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL : http://www.jetro.go.jp/bizafrica/africanfair/


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アフリカの太陽光発電市場開拓へ、今夏にも官民合同ミッション派遣へ-経産省

http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080528.html 
経済産業省は、アフリカの太陽光発電市場を開拓するため、今夏にも官民合同ミッションを派遣する方向で検討に入った。きょう28日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)の期間中、甘利明・経産相が各国とのバイ会談で打診する。訪問先は、アンゴラなど数カ国になる見通し。日本国内では補助金打ち切りなどの影響で、太陽光発電の導入量は伸び悩んでいる。日照量、敷地の点で太陽光発電に適したアフリカの市場を開拓し、日本メーカーの海外進出を促す狙いだ。


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「太陽熱発電の人工島」、5億円のプロトタイプを中東で建設


http://wiredvision.jp/news/200805/2008052823.html
2008年5月28日Alexis Madrigal
安価でクリーンなエネルギーを生産することは実に大きな難問だ。ならば、大きな解決策としてこんなのはどうだろう。スイスの研究者、Thomas Hinderling氏は、直径数キロメートルに及び、全体がソーラー発電システムとして機能する人工島を建設したいと考えている。Hinderling氏によれば、こうした人工島では何百メガワットもの電力を比較的安価に発電できるという。Hinderling氏は、研究開発を手がけるスイスの株式非公開企業、Centre Suisse d'Electronique et de Microtechnique社(CSEM)の最高経営責任者(CEO)だ。Hinderling氏はすでに、アラブ首長国連邦のラスルハイマ首長国から、同国でのプロトタイプ施設の建設を500万ドルで受注している。島型ソーラー発電施設に関するウェブサイトには限られた情報しか公開されていないが、Hinderling氏はエネルギー関連の有名ブログ『The Oil Drum』で、自身の計画を説明している。Hinderling氏の見積もりでは、直径わずか1.6キロほどの島型ソーラー発電システムでも、190メガワットの電力を、1キロワット時当たり15セント――米国の現在の電気料金の約2倍――という、収支が釣り合う価格で生産できるはずだという。

人工島は、プラスチック膜に集光ミラーを敷き詰めたものを水上に浮かべた構造となる。ミラーを利用して液体を温めて蒸気に変え、蒸気の力でタービンを動かして発電する仕組みだ。陸上では、この種の発電方法はかなりよく知られている。いわゆる太陽熱発電所は、化石燃料発電所に代わる未来の主要なエネルギー生成技術として注目を集めている(日本語版記事)。米Google社は3つの代替エネルギー事業への投資を発表(日本語版記事)したが、3つのうち2つまでが太陽熱発電の企業に対するものだ。だが、なぜ海上で太陽熱発電を行なうのか? Hinderling氏によると、複雑な追跡システムを使わなくても、太陽の動きに合わせてプラットフォーム全体を動かし、発電効率を最大化できるからだという。CSEM社の計画では、2010年末に直径約500メートルのプラットフォームを海に浮かべる予定だ。ローレンス・バークレー国立研究所でリニューアブル・エネルギー(持続的利用可能エネルギー)を研究しているMark Bollinger氏は、こうした島型施設の建設は可能だとは思うが、CSEM社が企業として生き残れるかは疑問だと述べている。「建設は十分可能だと思うが、技術の発達度や陸上にも同様の施設がまだ少ないことを考えると、海上用の施設はいささか先走りすぎのように思える」とBollinger氏は言う。また、技術そのものの実行可能性という観点から、Bollinger氏は、太陽熱発電を海上で行なうことの必要性に疑問を呈した。海上では、波などの陸上にはない可変要素によって、太陽光を正確に追跡できなくなる恐れがあるというのだ。「使える陸地が非常に少ないというのなら海へ向かう理由もわかるが、少なくとも太陽熱発電に関しては、場所がないなどということはないと思う。太陽熱発電に最も向いているのは米国南西部の砂漠地帯で、そこになら使える土地がいくらでもある」とBollinger氏もう1つ、Hinderling氏が触れていない大きな疑問点がある。それは、島型施設で発電した電力を、いかにして陸地の人間のもとへ送るかという問題だ。幸い、海上の風力発電施設向けに、沖合からの送電方法(PDFファイル)の研究がすでに進められている。そのほか、送電網に「大きな負荷をかけられない」米国北東部の諸地域に向けて、すでに発電船が電力を生産している、とBollinger氏は指摘した。これらのことをすべて考慮すると、島型施設は、『海上住宅研究所』が建設を目指す海上都市国家(日本語版記事)にぴったりの電力供給方法だと思わずにはいられない。[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里/高橋朋子]WIRED NEWS


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米加州:鏡を利用した砂漠の太陽光発電に熱い視線-グーグルなど投資

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a7GjKOyHxuNg&refer=commentary
5月23日(ブルームバーグ):米カリフォルニア州のモハーベ砂漠では、砂ぼこりの舞う2車線道路に沿って、発電用の鏡55万枚が空に向かって設置されている。インターネット検索大手、米グーグルや石油大手のシェブロン、証券最大手のゴールドマン・サックス・グループは、こうして得られるエネルギーが石炭より割安になると見込んでいる。 この広さ1000エーカー(約400ヘクタール)のプラントでは、南カリフォルニア
の最大11万2500世帯に供給する電力を発電するため、太陽光を利用している。米サン・マイクロシステムズの設立者であるビノード・コスラ氏ら太陽光発電の支持者は、天然ガス価格の上昇や温暖化ガスの排出量を制限する動きを背景に、太陽光が向こう10年間、エネルギー源として最も高い伸びを示す可能性があるとみている。 米政府の推計によると、太陽光発電技術のコストは早ければ2020年には石炭を下回ると予想される。米銀JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは昨年、ここ30年で最大規模の太陽光発電プラントに投資。シェブロンとグーグルは研究資金を提供している。太陽光発電の需要が風力や地熱を上回るなか、ゴールドマン・サックスは賃借できる土地を探している。 コスラ氏は「太陽熱により電力のかなりの部分を供給することができる。全体の50%以上を供給できる可能性もある」と語る。同氏は、ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズとともに、太陽光発電を手掛ける米ベンチャー企業、オースラへの4000万ドル(約 41億3000万円)規模の投資を主導した。「これは、産業面から見て非常に強力な解決策だ」との見方を示す。 ただ、開発業者は、米政府に減税措置の継続を求める一方、送電線の数が制限されていることや、エネルギー貯蔵システムの確保などの問題を克服する必要がある。 コンサルタント会社エマージング・エナジー・リサーチのシニアアナリスト、リース・ティズデール氏は「開発業者は技術の有用性を証明しなければならない」と指摘。「技術が大幅に改善される必要がある」との見方を示す。同氏は、太陽光発電向け投資が2020年までに850億ドルを超えると推計している。


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2008年5月27日火曜日

アップルの特許出願、モバイル機器への太陽電池利用を計画

http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3570 
アップルが、携帯機器やポータブル・コンピュータに太陽電池を使用しようと計画中であることが最近公開された特許出願公報から明らかになった。太陽電池と携帯機器の融合により、バッテリー寿命が大幅に伸びる可能性がある。太陽電池を小型機器に搭載するのはさまざまな課題がある。小型機器の場合、ソーラー・パネルに使用できる面積が限られており、耐久性の問題もある。また画面上のスペースも限られる。しかしアップルは液晶ディスプレー画面の後ろ側にソーラー・パネルを組み込む技術を思いついた。液晶ディスプレー画面を通過した周辺光をソーラー・パネルが吸収する仕組みだ。これによりソーラー・パネルが占める面積が不要になる。もし実現化すれば、既存の携帯機器モデルの外見を変更することなく太陽電池を組み込むことができるだろう。
http://appft1.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO2&Sect2=HITOFF&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsearch-bool.html&r=1&f=G&l=50&co1=AND&d=PG01&s1=20080094025&OS=20080094025&RS=20080094025


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シャープとエリーパワー、大型リチウムイオン電池の共同開発に合意

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=189897&lindID=4
シャープとエリーパワー株式会社が大型リチウムイオン電池の共同開発に合意
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/080526-b.html
 シャープとエリーパワー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉田博一、以下エリーパワー)は、太陽光発電システムと連携する大型リチウムイオン電池の共同開発に合意いたしました。蓄電能力に優れたリチウムイオン電池の新規材料開発や、コスト競争力の高い量産技術の確立を目指してまいります。
 これに伴い、当社はエリーパワーから第三者割当増資による株式の割当てを引き受けるとともに、エリーパワーに社外取締役を派遣します。今後、将来にわたって需要が見込める「自律度向上型太陽光発電システム」※の実用化に向けて、鋭意取り組んでまいります。
1.合意内容
 太陽光発電システムと連携する大型リチウムイオン電池、及び量産技術の共同開発
2.第三者割当増資の概要
(1)増資引受総額 6億円
(2)取得株式数 300万株
(3)引受価額 1株あたり200円
(4)増資引受後の出資比率 32.10%
3.派遣役員 常務取締役 研究開発本部長 水嶋繁光
  (6月13日付でエリーパワー株式会社 社外取締役に就任予定)
4.エリーパワー株式会社の概要 (平成20年5月現在)
(1)本社所在地
 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号有楽町電気ビルディング南館5階
(2)設 立 平成18年9月28日
(3)資本の額 18億24百万円(うち資本金924百万円)
 (大和ハウス工業グループ 32.1%、大日本印刷 32.1%、シャープ 32.1% の均等出資)
(4)事業概要
 大型リチウムイオン電池の量産と価格低下を目指した電池、周辺機器、システムの開発、製造
(5)URL
 http://www.eliiypower.co.jp/


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2008年5月26日月曜日

あの日にかえりたい



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Yamaha branded Deus Ex Machina concept shatters convention


http://www.autoblog.com/2008/05/25/yamaha-branded-deus-ex-machina-concept-shatters-convention/
Posted May 25th 2008 6:02PM by Jeremy Korzeniewski
If somebody asked us what an environmentally-friendly motorcycle of the future would look like, our best answer would be nowhere near as awesome as what Jake Loniak, a student at Art Center Pasadena, came up with. Perhaps that's why we are just bloggers who write about cool stuff instead of the actual designers. Called Deus Ex Machina, which means God Out of a Machine, the vehicle is a blend between a motorcycle and an exoskeleton. Featuring seven artificial vertebrae, thirty-six pneumatic muscles and a head of its own, the Yamaha-branded concept looks like something out a child's worst nightmare. As speed increases, though, the two front wheels move outward, forcing the rider into a proper forward lean which resembles a current motorcycle stance more closely. In-wheel electric motors get their juice from a hybrid power pack made from Doped NanoPhosphate batteries and ultracapacitors. The designer believes that the machine could accelerate to sixty in three seconds and reach a top speed of seventy-five miles per hour. Sure, we're not likely to see anything like this in production in the near future, but it sure is cool to look at.



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大成建設など、フィルム型太陽光電池使用の外壁パネルを共同で商品化

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720080523111caaq.html
 大成建設とタイセイ総合研究所(東京都新宿区、七字祐介社長、03・5326・0133)は、フィルム型太陽電池を使用した外壁パネルを商品化した。両社は太陽光電池の供給元である富士電機システムズや技術指導しているメーカー10社と共同でフィルム型太陽電池の用途開発を推進しており、その初の成果となる。年内に九州地区の工場向けなど3件程度の受注を見込み、リニューアル、リフォーム分野を中心に拡販する。使用しているフィルム型太陽電池は1平方メートル当たり1キログラムと軽量で壁面に利用でき、リフォーム時に使用しても大規模な補強工事が必要ない。タイセイ総研は富士電機システムズの依頼を受け、サンスター技研、未来、野口興産、ダイフレックス、恒和化学工業、エーアンドエーマテリアル、インフィニアム、城山工業、磯部塗装、習志野化工の10社と共同で用途開発を進めてきた。


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水戸証の若林氏:収集可能な太陽エネルギー、世界消費の70倍-太陽電池

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ahCj9G974eu0&refer=jp_stocks
5月22日(ブルームバーグ):水戸証券の若林恵太アナリストは22日放送のブルームバーグテレビジョンで、太陽電池ビジネスについて語った。主なコメントは次の通り。
太陽電池の国内市場:
「厳しい状況だ。太陽光発電協会から公表されている統計では、2007年度の出荷数は前年比で22%減少し、2年連続でマイナスになった。2005年度に補助金制度が廃止されたことや、建築基準法に伴う新設住宅着工数の減少が響いているのが現状だ」
日本メーカーの世界的位置は:
「高い位置にあると思う。他国に先駆けて補助金を導入した経緯もあり、太陽電池産業は非常に充実している。国内出荷は減少しているが、海外の旺盛な需要に、日本企業は太陽電池パネルなど幅広い分野で対応している」
今後の市場性:
「有望だ。省エネルギー効果が高く、二酸化炭素の削減効果も高いと評価されている。収集可能な太陽エネルギーは世界の消費量の70倍以上あるとの試算もあり、温暖化問題の有力な解決策として位置づけられ、更なる成長が期待できる」 「太陽電池の市場は、世界で前年比30%から40%程度で拡大しているが、シリコン不足の影響でやや伸び率が鈍化している。しかし今後は、供給力の増大や新興国向けの需要拡大などにより現状以上の成長率が見込める」


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40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ

詳細は↓続きを読む



>皆様              08年5月25日
>            発信人:都筑 建
>
> 押し迫っていますがイベント案内2点紹介します。ぜひみなさまの
> 参加をおもっち
>
>・・呼びかけ1.・・(転送歓迎)
>「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
>                   5・25全国緊急集会in東京」
> <何故、緊急か>
> 経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会
> (以下小委員会)の4/21会合時の報告書(案)では「製造事業者
> だけが中心となって個人住宅太陽光発電の環境価値のデータ
> 収集と証書発行・認証を行う」と記述されていたものを「製造
> 事業者、自治体及びNPO等が中心となって推進する」とさせることが
> 出来ました。つまり、PV-NetのPV-Green事業の排除のための方針
> を阻止することが出来ました。
>
> 3426名(さらに100名追加がありました。)の署名と小委員会委員へ
> の要請行動を行った努力の結果だと思います。事実、経産省からは
> 小委員会の委員からの意見で「これまでの実績のあるところを無視
> するべきでない」と追加意見(書面)を複数もらったと言っていました。
>
> ここまでは良かったのですが、ガイドライン(案)ではこれまで「原則と
> して計量法適用を行う」としていた部分の「原則」が抜き取られている
> ことが後で判明しました。
>
> 5/15のグリーンエネルギー認証センター(旧グリーン電力認証機構)
> の委員会の席上に出席していた経産省のK担当課長補佐が
> 「確信を持って省いた」と言明したことで明確になりました。
> この課長補佐は問題となった報告書(案)を書いた張本人であり、
> 他の説明資料でも「個人住宅太陽光発電の分野ではこれまでグリーン
> 電力証書(発行)の実績はなかった」とわざわざ書いています。
> PV-NetのPV-Greenの実績を無視したわけです。
> この説明資料について認証センター委員会の席上で「事実にもとずか
> ない誤った記述をしている」と強く指摘し、謝罪し、訂正を約束させ
> ました。2月に赴任したばかりで、本人も勉強不足でしたと後で
> 白状していましたが、しかし「原則」は抜けたままの状態です。
>
> 小委員会のスケジュールは今回の報告案、ガイドライイン案をその
> ままパブリックコメント募集通知を5/17に出し、その募集〆切が5/31
> とした後、最後の小委員会を開き(6月始め)報告書とガイドライインを
> 採択してしまう予定です。パブリックコメントにはPV-Net挙げて意見を
> 出さなければなりませんが、これまでの事例でパブリックコメントで
> 提案を変更させることは非常に困難であることがわかっています。
>
> 40万既設の太陽光発電所長にとっては、このままでは「グリーン
> エネルギー認証センター」の猶予期間の取り決めが経産省の小委員会
> の「原則はない」のお墨付きによりさらに厳格になり、本年11月から
> 無条件適用となり、環境価値の売買による収入額(1万円/年)に
> 比べて高額な計量法適用電力量計の設置費用(工事費込みで約3万)
> を要するために有意義な環境価値活用ができなくなります。
> 隣に大きなマンションが出来、発電が将来にわたって阻害されることと
> 同じになります。
>
> <何をなすべきか>
> 1.PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見を出そう。
>  ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を厳守すると
>  しても「適用猶予」を報告書の中に明記させるように意見を数多く出す。
> 2.これまで要請を行った小委員会の委員(対象範囲を拡大して)へ
>  再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、「原則」削除の
>  不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。
> 3.今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、緊急の集会を
>  開き、マスコミ等を通じ広く知らせ、このままでは自然(太陽)エネルギー
>  普及がますます後退していくことを訴え、「不勉強」のままにさせない
>  行動を起こし、40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。
>
> つまり、これらの行動を行うためには全国的に問題意識が広がり、
> 各地で集会等が開かれていることを示し、大きな支えになるとともに
> 経産省の不用意な誤りを正す有力な力になります。
> 時間的に40万PV所長の権利が守れるかどうかの切羽詰ったところに
> 来ています。これまでの要請活動を無駄にしないよう、実利のある
> 結果を成就するようにみんなでがんばって行きたいと思います。
>
><具体的には>
> 東京は
> ○集会名称:
> 「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
>                   5・25全国緊急集会in東京」
>
> ○開催日時:
>   5月25日(日)PM13:00~15:00
>
> ○開催場所:
>   東京、千代田区富士見区民館、洋室A
>http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00065/d0006580.html
>   (最寄はJR及びメトロ飯田橋駅)
>
> ○開催プログラム:
>  1.主催者挨拶
>  2.住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
>  3.計量法について
>  4.各界の意見紹介・会場からの発言
>  5.経過報告
>  6.宣言文採択
>
> ○記者会見:
>  5/25、15:00終了後直ちに会場で記者会見を行う。
>  なお、5/23、11:50 経産省エネルギー記者クラブ
>          13:00 環境省記者クラブ
>  に集会を知らせる資料配布します。
>
> 名古屋、大阪、福岡でも現地にあわせて集会等のアピールを
> 行います。出来るだけ地域の友好団体の応援参加を求める
> こととします。
>
><アピールと参加を>
> パブリックコメントと集会への皆さんの参加とアピールをお願い
> します。(メール、FAX、郵送、電話等で)
> 集会、アピールを持ち寄って再度関係者へ三役を先頭に要請を
> 行います。知り合いの記者に転送し知らせてください。
>
><連絡先>
>    NPO法人 太陽光発電所ネットワーク
> ・東京                 
>  〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル202
>  電話:03-5805-3577  FAX:03-5805-3588
>  E-mail:info@greenenergy.jp(事務局)     
>  URL:http://www.greenenergy.jp/
> ・九州
>  九州(佐賀)事務局
>  〈佐賀県太陽光発電トップランナー推進事業ヘルプデスク〉
>  〒840-0842佐賀市多布施1丁目6-30
>  電話:0952-29-0815 FAX:0952-29-0820
>  E-mail:saga@greenenergy.jp
>
>
>
>
>・・・・呼びかけ2.・・(転送歓迎)・転送可
>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>・・・
>NPO法人太陽光発電所ネットワーク 関西地域交流会
>40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
>                   6.1全国緊急集会in大阪
>■ 時  6月1日(日) 13:30~15:00
>■ 場所 大阪 城北学習センター アトリエ IF
>    〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号 
>    谷町線・関目高殿駅4号出口から徒歩3分
>    TEL 06-6951-1324
>
>グリーン電力の計量法適応に関する私たちの署名3526名
>は、経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大
>小委員会(以下小委員会)で一定の成果を得ることができ
>ました。
>署名にご協力くださったたくさんの方にお礼申し上げます。
>が、ガイドライン(案)では骨抜きにされそうなことが判明し
>ました。
> 
> 40万既設の太陽光発電所長にとってこのままでは環境
>価値活用ができなくなります。
>  
><ではわたしたちには何ができるでしょうか>
> 1.PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見
>   を出そう。
>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620108028&OBJ
>  ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を
>  厳守するとしても「適用猶予」を報告書の中に明記させる
>  ように意見を数多く出す。
> 2.これまで要請を行った小委員会の委員(対象範囲を拡大
>  して)へ再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、
>  「原則」削除の不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。        
>                                      
> 3.今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、
>  緊急の集会を開き、マスコミ等を通じ広く知る。
>  このままでは自然(太陽)エネルギー普及がますます後退して
>  いくことを訴え、「不勉強」のままにさせない行動を起こし、
>  40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。
>  以上のような趣旨で緊急集会を持ちます。皆様のご参加
>  お待ちしています。
>  1.主催者挨拶
>  2.住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
>  3.計量法について
>  4.各界の意見紹介・会場からの発言
>  5.経過報告
>  6.宣言文採択                             
>       
>    お問い合わせ先
>  NPO法人太陽光発電所ネットワーク 関西地域交流会
>  大阪市住吉区長居1-14-2 長居第3ハイツ101
>    TEL: 06-6609-9335 
>    岸本携帯 090-1159-7563
>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


〔話題株〕ソニー<6758.T>:製造コストの低い色素増感太陽電池を開発との報道

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK013290620080525
 [東京 26日 ロイター] 25日付日経新聞朝刊は、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が製造コストの安い新型太陽電池「色素増感太陽電池」を開発したと発表した。原材料にシリコンを使わないため、半導体技術の代わりに印刷技術の応用で作れるという。製造費は現在普及しているシリコン型の5分の1から10分の1になる見通し。安定性を高め、光を電気に替える変換効率で実用化のめどとされる10%を達成したと伝えている。 報道では太陽電池事業にソニーが参入するかは未定としている。 26日の東京株式市場では、円高と米株安で輸出株全体は圧迫されると予想されているが、売り一巡後、個別材料に目が向かうか注目される。
---------------
ソニーが新型太陽電池、製造コスト最大10分の1・事業化の可能性
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080525AT2G1601524052008.html
 ソニーは製造コストの安い新タイプの太陽電池を開発した。原材料にシリコンを使わない。半導体技術の代わりに印刷技術の応用で作れ、製造費が現在普及しているシリコン型の5分の1から10分の1になる見通し。安定性を高め、光を電気に替える変換効率で実用化への目安とされる10%を達成した。 開発したのは色素増感太陽電池。この春、スイスの研究者が持つ基本特許が切れた。次世代太陽電池の最有力候補で、国内外で研究開発が盛ん。ソニーが太陽電池を事業化するかどうかは未定だが、新技術を武器に新規参入する可能性が出てきた。


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米国は排出量取引制度に踏み込めるか?

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080519/157419/
議論は始まったが消費者の説得は容易ではない
2008年5月23日 金曜日 安井 明彦
米国で、排出量取引制度の導入に関する議論がにぎやかになってきた。大統領選挙の各候補者は、党派を問わず制度導入に前向きである。米議会でも、関連法案の審議が進んでいる。論点は制度設計の具体論に移ってきたが、有権者に「エネルギー価格の上昇」に対する理解を求める努力は遅れがちだ。
●明らかに風向きが変わった
米国では、温暖化対策に関する風向きの変化を象徴する2つの出来事が続いている。焦点は「排出量取引制度」の導入だ。第1は、共和党のジョン・マケイン上院議員による提案である。共和党の大統領候補指名を確実にしているマケイン氏は、5月12日の演説で排出量取引制度の導入に向けた私案を明らかにした。既に昨年10月に具体案を明らかにしている民主党のバラク・オバマ上院議員と併せて、次期大統領を争う2人の候補者が、具体論にまで踏み込んで、排出量取引制度の導入を公約した格好だ。第2に、米上院が排出量取引制度の導入を盛り込んだ法案(提案議員の名前からリーバーマン・ワーナー法案と呼ばれる)を、6月上旬に本会議での審議にかける予定になった。同様の法案は過去にも提案されていたが、委員会での採択を経て本会議に駒を進めたのは、この法案が初めてだ。温暖化対策に消極的なブッシュ政権の存在を考えると、今年中にリーバーマン・ワーナー法案が成立にこぎ着ける可能性は必ずしも高くない。しかし、最近の米議会と大統領候補の動きは、来年誕生する新政権の下で排出量取引制度の議論が大きく前進する可能性を示唆している。
●「中身」の議論が進む
 潮目の変化は、議論の焦点が具体的な制度の中身に集まってきた点にも感じられる。世界的な動向からすれば今さらの感もあるが、米国では数年前まで温暖化問題そのものが存在するのかどうかが議論されていたことを考えれば大きな変化である。中心的な論点の1つは、排出枠の初期配分である。排出量取引制度の下では、政府が二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの「総排出量」を定め、これに相当する「排出枠」を設ける。温室効果ガスを排出する企業には、排出権の獲得が求められる。排出権の販売や購入は市場を通じて実施されるが、その市場を設置する前段階として、まず当初の排出枠を配分する方法を考えなければならない。具体的な方法としては、 (1)過去の排出量などを基準に企業に排出枠を無償で配分する(2)オークションによって販売する という2つの方法が考えられる。マケイン候補は、当初は無償配分とオークションを併用し、次第にオークションの比重を増やしていくべきだと主張する。これに対してオバマ候補は、当初からすべての排出枠をオークションにかけるべきだという立場である。
●無償配布かオークションか
 両者の根本的な違いは、温暖化対策のコスト負担に関する考え方にある。排出量取引が温暖化対策になり得るのは、温暖化ガスの排出に追加的なコストがかかるようになり、関係者にこれを最小限にしようとするインセンティブが働くからだ。追加コストの表れである排出枠の“価値”は、取引市場を通じて決定される。米議会予算局(CBO)によれば、排出量取引制度の導入によって、年間で総額500億~3000億ドルの新たな価値が生み出される。無償配分の場合、こうした新たな価値は少なくとも第1段階では、配分を受ける企業の手に渡る。他方で、排出枠をオークションで売却した場合、その収入は国庫に入る。環境保護団体などの「100%オークション派」は、排出枠を無償配分すると結果として企業を潤すだけだと指摘する。また、市場を介さない無償配分では、適正な配分先の決定は難しく、癒着の温床になりかねない。むしろ、オークションによって排出枠の価値を国がいったん“吸収”し、エネルギー価格の上昇で苦しむ低中所得層の支援や、代替可能エネルギーの開発資金に再配分すべきだ──というのがオークションを支持する立場からの意見である。無償配分を期待する声は産業界に根強い。市場原理を前提にすれば、排出量取引によるコストは製品価格の上昇を通じてすべて消費者に転嫁される。しかし現実には、企業の価格転嫁能力は一様ではない。新たな制度への移行を容易にするには、産業ごとの事情を勘案しながら、無償配分という一種の補助金を給付する必要がある──というわけだ。
●2020年までに電力価格が5%上昇
忘れてはならないのは、初期配分の方法にかかわらず、排出量取引制度の導入は、多かれ少なかれ、「エネルギー価格の上昇」につながるという事実である。電力会社などは、排出コストを製品であるエネルギーの価格に転嫁せざるを得ないからだ。米エネルギー省の試算によれば、リーバーマン・ワーナー法案(無償配分とオークションの併用)による排出量取引制度を導入すると、2020年までに米国の電力価格を5%上昇させることになるという。市場原理を通じて温暖化ガスの排出量を抑制するには、エネルギー価格の上昇は欠かせない要素である。しかし、米国ではガソリン価格の高騰が続いており、政治的な圧力は逆方向にかかりやすい。実際にマケイン氏は、ガソリン税の徴収を一時的に取りやめ、消費者の負担を軽減すべきだと提案している。これによって実際にガソリン価格が低下すれば、温暖化ガスの排出抑制とは逆方向のインセンティブが働いてしまう。それでなくても米国の消費者は、“エネルギー高騰時代”の到来を実感している。ギャロップ社が5月初めに行った世論調査では、ガソリン価格の高騰を永続的な価格変化だととらえる割合が8割近くを占めた。こうした中で、政策的にエネルギー価格を上昇させることの必要性を消費者に納得させることができるのか──。それが、排出量取引制度を成功させるための条件になる。


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2008年5月22日木曜日

PV-EDLC-LIBのEVカー


私は18から30歳頃までバイクに乗っていました。
カワサキエリミネーター400CC。
東京に出てくる前の1989年、ほぼ地元の、熊本
阿蘇草千里でバイカーが集まって写真を撮り、
それを写真集にする、と、バイク雑誌で知り、
私もバイクで行きました。雨が降りやみません
でしたが、多くのバイクが集まりました。
感動が少し今書きながら蘇りました。
その写真集が出たと当時バイク屋で見ましたが、
後で買おうと思ってそのまま放っておいたら、
20年近くたっていました。まだ自分がどう映っ
ているのか見たことがありません。
見ることが出来るのかなあ・・
http://item.rakuten.co.jp/book/410264/
この間とにかくバイクを乗り回していました。
とてもはまりました。そんなに飛ばさず、
でもエリミだから馬力はすごい。でもそんなに飛ばすのでなく、知らない山を夏の朝から晩まで
わけわからず走りまわり、行き当たりばったりで川をずっと下り海まで行ったり、
また最高な記憶が今蘇りりました。

そのバイクと東京に来ました。久留米ナンバーのまま。もうバイクに乗らなくなって
10年くらいになるかな。なぜそんなことを今思うのかというとキャパシタについて思ったのです。

今のエンジン発動機の乗り物は緻密な進化をとげ、その意味では素晴らしいことだと思います。
ただ、私はエンジン車に長く乗ったものとして全くエンジンに思い入れはありません。
よく鉛バッテリーがへたり、あおの重いエリミをおしがけしたりして苦労がありました。
あの頃楽しかったのは思い切って、思いつきで色んな知らない所に風と景色を楽しみながら行くこと。
でした。

となると、ふと、今、libでもよいから電気バイク欲しいなあと思いました。
しかし今のEVではエネルギーペイバック観点で本当は納得いきません。
キャパシタが組み合わされていればエネルギーペイバック観点の人類益もきちんとつくので
そのようなバイクが本当は欲しいです。今の人類はその位楽勝で作れます(断言)

自動車でもそうです。進化した高機能層性能量産車には敬意をはらいますが、
あまりものな高性能な、すごい速い、とか、そんなものは全く必要ありません。ナビと冷暖房があれば、
ミラーや座席を貴重な電気で動かす必要ありますか?
窓も手回しでいいし。最低限の機能以外、この時代、今後はもう必要ないかと思います。かっこわるい。

多くの人たちはそう思っているから日産のEV戦略が本気だと良いのですが。
三菱や富士重もEVを本気でやてほしい。

エネルギーペイバック観点を本気で考えて、太陽光発電薄膜最先端セルと、LIBやEDLC+LIBやLICを使用したEVカーに乗りたい。欲しい。それらを全て組み合わせると今は大変高価であっても、スーパーEVを作ることが出来る。外側は最高級の薄膜PVを完全に塗布コーディングしてAFSのようにEDLC-LIBを組み合わせて
しかしAFSのようにエンジンは使わず、あらゆる隙間にLIBとEDLCを出来る限り詰め込む。
そして外の面、前面のPVとつなげる。回生もするし、バンパーの圧縮をも電気に変換しで蓄える。
しかも窓は手回し、ミラーも電動ではない。無駄なところにエネルギーを消費しないw
このようなPV-EDLC-LIBのEVカーをコンセプトカーでどこかのメーカーが作れば、
最高にかっこいいカーメーカーだと思います。

これはAFSのEDLC-LIB-エンジンカー(新型ハイブリッド)



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睡蓮、同時に花芽4つ


4年前からはじめた睡蓮と蓮。この睡蓮は漬物容器で栽培している株。同時に4つも花芽が出来たのは初めてじゃないかな。今年は植え替えをしていないので、この後ちゃんといっぱい咲いてくれるかな。9月下旬には睡蓮の季節も終わる。


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IBM,大型集光レンズとLSI用冷却システムで太陽光発電の効率を向上


IBM researchers have achieved a breakthrough in photovoltaics technology that could significantly reduce the cost of harnessing the Sun's power for electricity.
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/24203.wss
IBM Research Unveils Breakthrough In Solar Farm Technology
“Liquid Metal” at the Center of IBM Innovation to Significantly Reduce Cost of Concentrator Photovoltaic Cells
ARMONK, NY - 15 May 2008: IBM (NYSE: IBM) today announced a research breakthrough in photovoltaics technology that could significantly reduce the cost of harnessing the Sun's power for electricity. By mimicking the antics of a child using a magnifying glass to burn a leaf or a camper to start a fire, IBM scientists are using a large lens to concentrate the Sun’s power, capturing a record 230 watts onto a centimeter square solar cell, in a technology known as concentrator photovoltaics, or CPV. That energy is then converted into 70 watts of usable electrical power, about five times the electrical power density generated by typical cells using CPV technology in solar farms. If it can overcome additional challenges to move this project from the lab to the fab, IBM believes it can significantly reduce the cost of a typical CPV based system. By using a much lower number of photovoltaic cells in a solar farm and concentrating more light onto each cell using larger lenses, IBM’s system enables a significant cost advantage in terms of a lesser number of total components. For instance, by moving from a 200 sun system ("one sun" is a measurement equal to the solar power incident at noon on a clear summer day), where about 20 watts per square centimeter of power is concentrated onto the cell, to the IBM Lab results of a 2300 sun system, where approximately 230 watts per square centimeter are concentrated onto the cell system, the IBM system cuts the number of photovoltaic cells and other components by a factor of 10. “We believe IBM can bring unique skills from our vast experience in semiconductors and nanotechnology to the important field of alternative energy research,” said Dr. Supratik Guha, the scientist leading photovoltaics activities at IBM Research. “This is one of many exploratory research projects incubating in our labs where we can drive big change for an entire industry while advancing the basic underlying science of solar cell technology." The trick lies in IBM’s ability to cool the tiny solar cell. Concentrating the equivalent of 2000 suns on such a small area generates enough heat to melt stainless steel, something the researchers experienced first hand in their experiments. But by borrowing innovations from its own R&D in cooling computer chips, the team was able to cool the solar cell from greater than 1600 degrees Celsius to just 85 degrees Celsius. The initial results of this project will be presented at the 33rd IEEE Photovoltaic Specialists conference today, where the IBM researchers will detail how their liquid metal cooling interface is able to transfer heat from the solar cell to a copper cooling plate much more efficiently than anything else available today. The IBM research team developed a system that achieved breakthrough results by coupling a commercial solar cell to an advanced IBM liquid metal thermal cooling system using methods developed for the microprocessor industry. Specifically, the IBM team used a very thin layer of a liquid metal made of a gallium and indium compound that they applied between the chip and a cooling block. Such layers, called thermal interface layers, transfer the heat from the chip to the cooling block so that the chip temperature can be kept low. The IBM liquid metal solution offers the best thermal performance available today, at low costs, and the technology was successfully developed by IBM to cool high power computer chips earlier. While concentrator-based photovoltaics technologies have been around since the 1970s, they have received renewed interest in recent times. With very high concentrations, they have the potential to offer the lowest-cost solar electricity for large-scale power generation, provided the temperature of the cells can be kept low, and cheap and efficient optics can be developed for concentrating the light to very high levels. IBM is exploring four main areas of photovoltaic research: using current technologies to develop cheaper and more efficient silicon solar cells, developing new solution processed thin film photovoltaic devices, concentrator photovoltaics, and future generation photovoltaic architectures based upon nanostructures such as semiconductor quantum dots and nanowires. The goal of the projects is to develop efficient photovoltaic structures that would reduce the cost, minimize the complexity, and improve the flexibility of producing solar electric power. In addition to the photovoltaic research announced today, IBM is focused on several areas related to energy and the environment, including energy efficient technology and services, carbon management, advanced water management, intelligent utility networks and intelligent transportation systems. With decades of leadership in environmental stewardship, proven ability to solve complex challenges and unparalleled global reach, IBM is uniquely positioned to increase the efficiency of today’s systems and enable our clients’ “green” strategies.
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https://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/151818/
2008/05/16 11:53
米IBMは米国時間2008年5月15日,大型集光レンズとLSI用冷却システムの応用で集光型太陽電池(CPV:Concentrator Photovoltaic)の発電効率を高められる技術を発表した。同技術を使うと,太陽光発電施設の建設/運営コストを大幅に削減できるという。太陽電池セルの発電効率は,レンズを使って小さな面積に光を集めれば向上する。しかし,集光による温度上昇で太陽電池セルや発電システムが損傷するため,集光度合いを抑える必要があった。同社は,太陽電池セルと銅(Cu)製冷却プレートのあいだにゲルマニウム(Ge)/インジウム(In)化合物の極めて薄い「Liquid Metal」(液体金属)層を設け,熱がスムーズに伝わるようにした。その結果,これまだと太陽電池セルの温度が1600℃を超える状況下でも,温度上昇は85℃までで済んだという。 温度を上げずに大きな集光レンズを使えるため,太陽電池セルの表面に集める光エネルギーの量を従来比10倍以上の1平方cm当たり約230Wまで高められる。単位面積当たりの発電量は70Wとなり,一般的な現行CPVに比べ約5倍多かった。 これにより,発電に必要な太陽電池セルの数を減らし,発電施設のコスト削減が可能になると見込む。


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太陽光トラストの中川様から

【参考ビデオ情報】

市民共同発電所始まる 1994年8月


COP3京都会議まえに発電開始した市民共同発電所 1997年6月


2001年、アーヘンモデルの紹介  


2003年 佐賀市民共同発電所 発電開始


経年劣化でそろそろ問題多発(壊れるインバーター問題)


再稼動「ひむか2号クン」



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「エコは楽しい」、太陽光発電の“LED花壇”


http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001063424.shtml
LEDの光で照らし出された花=兵庫区松原通5(撮影・山口 登)
 神戸市兵庫区松原通五、木材加工会社「フレシオンかめや」(井上裕崇社長)前で、木製プランターに植えられた花が、夜になると白色の発光ダイオード(LED)で照らされ、道行く人の目を楽しませている。太陽電池を利用し、井上社長は「エコはこんなに楽しいと伝えたい」と話す。 約二年前から、井上社長と、小野市でLEDを使った照明を手がける「住本製作所」(住本勝也社長)が計画、二十四日から神戸市で開かれる主要国(G8)環境相会合に合わせて作った。 プランターは二つあり、いずれも縦五十センチ、横四メートル、高さ七十センチほど。玄関のソーラーパネルで発電し、日没から午後十時ごろまでペチュニアなどの花を照らす。プランターもLEDも耐久性に優れ、「良いものを長く使うことがエコにつながる」という二人の考えが反映されている。 二社は、二十三日から中央体育館(中央区楠町四)で開かれる「環境フェアin KOBE」にも、倒木とLEDで作った街路灯などを出展する。


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2008年5月21日水曜日

発電できるカバン、「ソーラーブリーフケース」


http://crave.cnet.com/8301-1_105-9944659-1.html?tag=cnetfd.mt
http://www.web-tab.jp/article/2410
「技術の進化にほれぼれするね」とのコメントで始まる、米国のブログ「ForeverGeek」。一方で「ジョージ・ジョットソン(訳注:米アニメ『スペースファミリー/ジェットソンズ』の主人公)が持ってる車がスーツケースに変わる位の技術が出てきてくれなきゃ、まだまだだけど」と辛口のコメントも忘れない筆者だが、お勧めのスーツケースがあるという。 その名も「ソーラーブリーフケース」。常に外出しており、携帯電話の充電不足が気になってしょうがない方にはお勧めという。この「ヒミツの充電器」が供給可能な電気量は13ワット。天気がよければ、約1時間で携帯電話の充電が完了するという。 「約98米ドル(約1万200円)払うだけで、こんな逸品が手に入るんだよ?」と筆者は興奮気味だ。伸び縮み自在のアングルサポートと充電表示器がセットのこの商品、使い始めたら「携帯の充電が切れちゃって、電話に出られなかったんだよね…」との言い訳は言えなくなりそうだ。 3ボルト、6ボルト、9ボルト、そして12ボルトの電圧の電気機器に対応可能な「ソーラーブリーフケース」。


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~無料設置キャンペーンを5 月26 日より開始~「かかしくん」モバイル電波と太陽電池で簡単設置!ホームページ自動更新機能付きカメラシステム

http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=24854&php_value_press_session=1f670a0e85ac36f38f6b5f7584d23609
食の安全監視システム 『かかしくん』
http://www.ecomott.co.jp/kakashi/


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2008年5月20日火曜日

<パワー!中堅企業>‘太陽電池’で明るい未来を充電


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100173&servcode=300§code=320
チュソンエンジニアリングの黄?周(ファン・チョルジュ)社長は「5年後には太陽エネルギーの時代が開かれる」と語る。 黄社長は1995年に半導体工程装備を製造するベンチャー企業を創業してから10年間以上、半導体とLCD製造装備の国産化を主導してきた人物だ。 その黄社長が2年前から太陽電池製造装置に目を向けている。 半導体装置技術を応用して領域を拡張したのだ。 シリコン太陽電池の製造装置を開発し、最近はインドでの合弁工場設立を準備中だ。 黄社長は「2013年には太陽エネルギー生産コストが、石油を採取して使う費用よりも低くなる」と断言した。 現在、太陽エネルギーの場合、太陽熱を集めてエネルギーとして活用する装置を製造するのに多くの費用がかかる。このため太陽エネルギーがクリーンエネルギーということを知っていながらも、これを実際に活用するには難しい点が多かった。しかし黄社長は、環境汚染に対する憂慮が強まっている点、ヨーロッパや米カリフォルニア州政府が太陽光熱など代替エネルギー義務使用比率を高めている点に注目し、太陽光熱時代が予想以上に早く開幕する、と見込んでいる。チュソンエンジニアリングは太陽エネルギーを活用する太陽電池とこれを作る装置をすべて製造している。 太陽電池はシリコンを活用して作った薄いガラス板。 一般のガラスと似ているが、太陽エネルギーを吸収する表面処理技術が核心となる。 太陽電池装置はガラス板のような太陽電池を作るのに必要な装備だ。 黄社長は「太陽電池の厚さを薄くし、エネルギー変換効率性を高めるのが競争力」とし「太陽電池はもちろん、装置も製作する一括技術を持っているところは少ない」と強調した。 チュソンエンジニアリンは昨年、太陽電池分野で400億ウォン(約40億円)台の売上高を記録した。 黄代表は「太陽電池事業はすでに年平均2けた以上の成長率を記録している。環境汚染や原油高が続いているため成長率はさらに大きくなるだろう」と話した。
 同社の現在主力商品は半導体とLCD装備。 これをハイニックスや東芝、LGディスプレー、ソニーなど国内・海外の半導体・テレビ企業に主に販売している。 この分野でチュソンエンジニアリングは優れた技術力が認められている。 半導体の場合、三星(サムスン)電子が最近60ナノ級メモリーの量産を始めた
が、チュソンエンジニアリングはすでに40ナノ級メモリーの量産に必要な装置を開発している。 LCDの場合、三星やLG電子が現在第8世代生産ラインを稼働中だが、チュソンエンジニアリングは第10世代生産ラインに入る装置の開発を完了した。 黄社長は「しかし太陽光熱電池が大衆化すれば、半導体・LCD装備売上高は太陽電池にすぐに逆転される」と期待を表した。 黄代表は創業当時から人と違う戦略を追求してきた。 半導体装備市場に参入して最初に開発した製品も従来とは異なる方式だった。 従来の装備はウエハー
にレーザーでマーキングした後、回路を積む技術が主流だった。 しかしチュソンエンジニアリングはこれとは全く違う化学蒸着式装備を開発した。 この技術は、従来の方式に比べてウエハーに不純物なく均一に回路を蒸着させるのに優れていた。 同社は創業以降、売上高の20%を研究開発に投資し、全体人材の50%を
研究員で満たすという原則を固守している。 黄社長は「中小企業が生き残るための道は結局、差別化された技術力と創造的な製品しかない」と話した。 研究開発費と研究人材を一定の割合で維持することも、未来に対する投資とともに生き残りのための必須戦略だという。 黄社長は「太陽光熱時代には後発企業ではなく先導企業になる」とし「差別化した技術力をずっと蓄積していく考えなので、これは夢ではなく私たちの未
来だ」と力強く語った。


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