参入相次ぐ太陽電池ビジネス、生産過剰で主導権交代も

出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090220/186766/
東芝や新日本石油などの“異業種参入”が続く太陽電池ビジネス。
これまで太陽電池メーカーが主役だったが、パネルの供給過剰・価格下落が進めば、
システム全体を設計・設置する事業の収益性が高まりそうだ・・・

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ドイツBosch Group，太陽電池の生産を3倍，投資総額は5億3000万ユーロ

出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081219/163099/?ref=ML

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ゴールドマン、中国への積極的な投資姿勢を維持

出典：http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-12-12T180752Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-354128-1.html
１２月１２日、ゴールドマン・サックスは中国への積極的な投資姿勢を維持
することを明らかに。写真は昨年７月撮影

　【北京　１２日　ロイター】　米ゴールドマン・サックスは中国への
積極的な投資姿勢を維持する。同社のアジア部門のマネジング・ディレクター、
ケビン・ザン氏が１２日明らかにした。
　ザン氏は「ゴールドマンは中国への投資ペースの加速を維持する」と述べ、
同氏がコールドマンに在籍した過去１５年間で「投資環境は今が最良」と述べ
た。
　同氏は投資予定額などの具体的な計画は明らかにしなかったが、消費部門や
再生可能エネルギー部門などに注目していると述べた。
　ゴールドマンはこの程、中国最大の太陽熱温水器メーカー、ヒミン・ソーラ
ー・エナジー・グループに、中国のＣＤＨベンチャーズと共同で投資。投資総
額は約１億ドルで、ザン氏はこの投資案件を発表するため北京で開催された会
合に出席していた。

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半導体商社、太陽電池市場に熱い視線- 全網羅の総合商社、周辺視野の半導体商社-水面下で参入検討段階

出典：http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1820-j.htm
　米国サブプライムローンに端を発し、リーマンショックで世界景気減速に拍
車がかかる中、半導体および液晶市場にも確実に影響が及び始めた。これまで
半導体商社業界では、車載分野、産業機器分野をターゲット市場とする傾向が
強く、当然今後もターゲット市場であることに変わりはない。しかし、100年
に一度ともささやかれる世界同時不況の前には、自動車と言えども減産を迫ら
れる有様だ。こうした中、半導体商社各社が熱い視線を注ぎ始めているのは、
太陽電池市場。この分野は、総合商社の牙城と言える。つまり、川上の原材料
から発電所など川下のインフラ整備まで、総合力がなければ展開できない分野
である。また、数十年もの長期保証が要求されるため、不良品があった際など
のリスクを想定すると、かなりの企業体力が問われることにもなる。
　実際に、太陽電池分野で主力商社として浮上してくるのは、住友商事、三井
物産、伊藤忠商事、三菱商事などそうそうたる企業群だ。これらの総合商社は、
太陽電池向けの材料・装置販売のみに留まらず、発電所など川下のインフラま
で含めた一気通貫のソリューション展開を図っている。住友商事は同事業です
でに10年近い実績を持つほか、三井物産でも太陽電池パネルの取り扱いを早く
から行っており、強固な地盤を構築している。最近では三井物産がスペインの
スパニッシュハイドロ社が持つ太陽光発電所を買収するなど、川上から川下ま
で総合力の勝負へと突入している。
　これまで太陽電池市場は、補助金制度など国のバックアップが充実している
欧州など海外で急速な伸長を見せていた。そのため、海外で豊富な販売網を構
築し、なおかつ企業体力もある総合商社が展開できるビジネスだった。しかし、
ここに来て、日本でも福田康夫前首相が提唱した「福田ビジョン」を契機に、
2005年度で終了していた住宅用太陽光発電システム設置への国の補助金制度が
復活。住宅1戸あたり約20万～30万円の補助金が支給される体制が整ってきた。
　これにより、今後、家庭への太陽電池パネル普及に弾みがついてきそうだ。
そうなればエネルギーの制御系インバーターなどでパワー半導体やその他ASIC
など、太陽電池の周辺部分に半導体のビジネスチャンスが生まれるのではない
か、太陽光発電量を表示する家庭用システムなど新たなアプリケーションが生
まれるのではないかと、半導体商社各社が水面下で調査を含め検討を開始して
いる。まだ具体化している事例はないが、現在、本当に参入するメリットがあ
るか否か見極めているというのが本音のようだ。
　各社にヒアリングしたところ、大半の商社が同市場に興味を示していた。
「調査対象とし、前向きに検討を進めている」「太陽電池分野で強いお客様も
あり、既存の手持ち商材を拡販できないか検討中」「周辺の制御系ICで参入で
きないか」など、さまざまな反応があった。中には台湾などアジア地域から、
「日本の住宅用、発電用に販売してくれないか」とのオファーを受けている事
例もあった。しかし、住宅用や発電用は半導体商社にとって未知の分野であり、
リスクを冒してまで手がけるべきなのか、慎重に見極める動きもある。

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太陽電池の設備増強のトレンド変わらず！製造装置メーカーに注目太陽電池製造装置業界を分析

出典：http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7794
　08年前半まで人気化していたテーマ株も、後半は景気後退による本業の悪化
で精彩を欠いているものが少なくない。こうした状況の中で業績好調を続けて
いるのが太陽電池製造装置関連銘柄のフェローテックとエヌ・ピー・シーだ。
　フェローテックは、ＰＥＲ11倍と割安で、投資判断は「買い」、エヌ・ピー・
シーはＰＥＲ28倍と割高だが、一時の50倍からは低下しており、投資判断は
「強気」で臨みたい。

フェローテック株の週足チャート（2008年12月９日現在）

■太陽電池メーカーの増産投資計画の拡大トレンドに変化はない
　太陽光発電協会によると、日本の太陽電池出荷量は07年度が前年度比４％増、
その後、08年４～６月が前年同期比36％増、７～９月が同44％増と大幅に伸び
ている。
　これは、出荷量全体の８割を占める海外向けが４～９月は同50％増と活況の
ためで、特に欧州では、電力会社に太陽光で発電した電力を高く買い取らせる
普及助成策が拡大しているからだ。
　シャープによると、世界の太陽電池市場は07年（1～12月）が30％増、08年
予想は61％増と好調で、09年は景気減速から伸びが鈍化する懸念もあるが、中
期的には年率30％ペースの増加が予想される。
　世界的景気減速から、太陽電池の設備投資はキャンセルの噂が出ているよう
だが、フェローテック、エヌ・ピー・シーはともに、顧客にそういう動きはな
いという。
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7794&page=2
　ここ数年間は太陽電池の需要拡大に伴い、太陽電池メーカーの新規参入が相
次いでいることから、仮にその一部のメーカーから設備投資先送りの動きが出
ても、大手メーカーの増強計画のトレンドに変化はないであろう。

■太陽電池関連で、好業績なのは太陽電池製造装置メーカーだ
　フェローテックとエヌ・ピー・シーの２社は、今期は業績好調が見込める。
フェローテックは、急拡大する中国市場で、日本企業では同社だけが太陽電池
向けシリコン引き上げ装置を出荷しており、シェアは３分の１を占めている。
この中国向け装置の売上げが08年３月期の27億円から09年３月期には105億円
と急増する見込みだ。
　引き続き、2010年３月期も高水準が続くと予想する。09年３月期会社計画で
は経常利益31億円（前期比28％増）を見込むが、業績好調から2010年3月期も
同34億円（同10％増）は達成可能だろう。

エヌ・ピー・シー株の週足チャート（2008年12月９日現在）

　エヌ・ピー・シーは、太陽電池のモジュール製造装置で世界シェア43％とダ
ントツで、欧州、米州、アジアの海外売上げが売上高全体の91％を占める。ア
ジアを中心に世界的な需要拡大で、09年８月期は経常利益20億円（前年比40％
増）を見込むなど好調が続く。
　株価は、フェローテックが、08年８月の2000円台から足元は900円割れとな
っており、ＰＥＲも11倍と割安のため、投資判断は「買い」で臨みたい。エ
ヌ・ピー・シーは、ＰＥＲ28倍と高いが、成長性にかげりはなく、投資判断は
「強気」で臨みたい。

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レイオフ旋風が吹き荒れる米国で、求人を続ける再生可能エネルギー産業

出典：An Upswing at a Downtime
The renewable energy industry is hiring new workers every day to build wind
farms, install rooftop solar arrays,
and build solar thermal and geothermal power plants," writes environmental
expert Lester Brown.
http://us.oneworld.net/article/359131-an-upswing-a-downtime

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米国再生可能エネルギー関連株価一覧WEB

出典：http://studio-5.financialcontent.com/pennwell?Account=renewableenergy&Page=QUOTE&Ticker=%24REW
RenewableEnergyWorld.com Launches New RE-Focused Finance Section
Now get comprehensive access to the world of renewable energy finance --
our new financial site section. Track
the REW 40 Index, follow companies with your own individual watchlist, get
quotes, financial news and lots more.

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温暖化で明るく「お金」の話をしよう 〜 「クライ」議論からの脱却

出典：http://wiredvision.jp/blog/ishii/200810/200810091340.html
2008年10月 9日

経済・ビジネス環境国際情勢コメント： トラックバック (0)

（これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら）

ビッグビジネスへの期待
「未来を創る最善の方法が未来を発明することだとしたら、次善の方法は未来に投資することだ」。

アメリカの金融界でカリスマ的な影響力を持つベンチャー・キャピタリストのジョン・ドーア氏はこんな印象的なことを言っています。彼はグーグルやアマゾンといったインターネット企業を発掘した投資家で、その活動によって個人資産10億ドル（1150億円）を築いたとされます。

彼はもはや「ネット」の世界に関心がありません。「エネルギーこそすべての市場の母」というドーア氏は、石油を使わないクリーンエネルギーに投資を集中しています。

アメリカのITベンチャーの中心地であるシリコンバレーは「環境」を意味する「グリーンバレー」、太陽光発電などベンチャーが集まり始めたことから「サン・バレー」とも言われるほど、環境関連企業への投資ブームが続いています。そこでのベンチャーキャピタルの環境関連技術（クリーンテック）への投資額は、2005年の1億2000万ドルから06年は5億1000万ドル、07年には11億ドル（1250億円）まで、急拡大しました。

クリーンテックを支える「6つのC」という言葉が、シリコンバレーで流行しています。低下傾向にある「コスト」（COST）、流入する資本（CAPITAL）、拡大する競争（COMPETITION）、グリーンエネルギーを求める中国（CHINA）の需要、環境志向を強める世界の消費者（CONSUMER）、そして進行する気候変動（CLIMATE CHANGE）という、変化要因の頭文字が、いずれも「C」であることを指しています。

今の世界的な金融不安の中で1〜2年の間は環境投資の増加は一服するでしょうが、長期的に資金の流入が続くはずです。

「グリーンカラー」が誕生し、新ビジネスが生まれる
着る服の色にちなんで、工場労働者を「ブルーカラー」、事務職員を「ホワイトカラー」といいます。「グリーンカラー」という言葉が今誕生しています。環境関連の仕事に就く人を言います。

アメリカの民主党の大統領候補であるオバマ上院議員は、今後10年間で次世代バイオ燃料など1500億ドルの公的支出によって、環境で約500万人の雇用を生み出すことを柱とする雇用対策を発表しています。ヨーロッパではEU委員会が2013年以降のポスト京都で毎年100万人の雇用を作り出す計画を立てています。米欧の政治家は温暖化対応による雇用の発生を訴えます。

新しいビジネスも生まれています。CO2などを出す権利を取引する排出量取引は、2007年に7兆円分の売買がされました。1％の手数料としても年間700億円がブローカーや金融界に落ちる試算になります。私は排出量取引を「CO2を減らせるのか」と批判的にみています。ですが、市場がここまで巨大になった以上、もはやその存在に配慮して、利用しなければならないと考えています。

雇用と新ビジネスの誕生は「温暖化で金儲けができる」ということです。この動きに私は戸惑いがあります。金儲けの欲望がエネルギーの大量消費を生み、地球温暖化の一因となりました。ですが「儲かる仕組み」を作り、そのエネルギーが回転する歯車を逆に回すことで、温暖化を止めることができるかもしれません。ビジネスを絡ませて、利益を提供し続ける仕組みがなければ、物事は永く続きません

温暖化で明るく「お金」の話をしよう
それでは、日本を考えてみましょう。「地球を救え！」「温暖化で大変だ」式の、危機をあおる感情論が今年の前半にメディアであふれましたが、今は一服しました。そして、政党での政策議論の話に転換しています。そして、「負担を冷静に考えよう」という議論が始まりました。

ですが、日本での議論はなぜか「暗い」のです

先進国の温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書で、日本は他国に比べてかなり重い削減義務を負いました。日本は世界で最も高いエネルギー効率を誇るゆえに、今でも負担について産業界は不満を抱えています。日本経団連は「自分たちは重い負担を背負っている」と主張します。その不平には正しい点が確かにあります。過去にとらわれ過ぎてはいないでしょうか。不平を言う人間に誰もついていきません。暗いからです。

ヨーロッパやそしてアメリカでは、議論がもう少し先に行っています。「負担はある程度受け入れよう。その上で、実行して儲けよう」という趣旨のことを、政財界のリーダーが話します。もちろんその言葉の中には現実に根ざさない「夢」にすぎない部分があります。それでも、人々を動かす元気はそうした夢から生まれます。関心が未来に向かっています。

日本人はその生真面目さゆえか、「大言壮語」を嫌います。ですが、少しぐらい未来に向けて景気のいい話を聞きたいです。

「環境・温暖化で日本は儲ける」「日本が世界を救う」——。こんな前向きで明るい話を唱えることで、私たちがこれから作り出さなければならない「低炭素社会」が明るいものになるかもしれません。その明るくするカギの一つが「儲け話」です。

それでは最後にドーア氏の言葉を引用したいと思います。

「インターネットを覚えていますか。クリーンテックはそれよりもさらに大きいのです。21世紀最大のビジネスチャンスになるかもしれません」。

注・ドーア氏の言葉は、『クーリエ・ジャポン8月号』（講談社）に掲載されたものを抜粋・編集しました。

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学校エコ改修モデル事業に応募＝愛知県豊田市

出典：http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081111-2
　豊田市は、市立小学校の老朽化施設を環境に配慮した形に「エコ改修」し、
児童・生徒の環境教育にも役立てようと、環境省のモデル事業「学校エコ改修
と環境教育事業」に応募した。エコ改修のプロセスを通じ、学校を核に地域住
民らとともに環境について学ぶきっかけにするほか、今後のエコ改修の標準的
メニュー作りに役立てることが狙い。
　今回、エコ改修するのは１９７９年に建設された市立土橋小学校（児童数３
９７人、１５学級）。計画では、省エネルギー対策として壁面緑化や高反射塗
料を施すほか、節水型トイレなどを導入。また、積極的に自然エネルギーを活
用するため、太陽光発電・太陽熱暖房設備の導入も想定している。教育施設面
では、環境学習スペースの新設などで充実を図る。
　一方、学校施設のエコ改修メニューを検討するため、建築士らを交えた「環
境建築研究会」と、学校と地域住民がともに環境教育プログラムについて検討
する「環境教育研究会」をそれぞれ２００９年５月に設置。両研究会の検討結
果などを踏まえ、１１年１月に同校のエコ改修に着手する予定だ。
　事業費は０８～１１年度の４年間で総額４億９６００万円。同省のモデル事
業に指定されれば、総事業費の半額が補助される。
　鈴木公平市長は「各学校からは夏季のエアコン設置に対する要望が強いが、
環境に配慮した形で温度を下げる工夫をしたい。今回のモデル事業をきっかけ
に、地域ぐるみの取り組みが広がることを期待している」と話している。

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ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ 10年生産開始

出典：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081110c3d1001j10.html
　ノリタケカンパニーリミテドは中国に太陽電池材料の新工場を建設する。
2009年に着工し、10年をメドに生産を開始する。太陽電池は二酸化炭素
（ＣＯ2）の排出抑制に役立つ代替エネルギーとして需要が拡大。中国でも太
陽電池メーカーが相次ぎ増産を進めている。品質維持のためにも顧客近くでの
生産が最適と判断し、初の海外工場建設に踏み切る。
　中国の太陽電池セルメーカーと合弁で生産子会社を設立する方針。建屋を新
設して製造設備を導入、全体の投資規模は3億―5億円に上るとみられる。当初
の生産能力は月間10トンほどを計画する。
　太陽電池ペーストは銀など金属粉末やセラミック粉末を溶剤などと混ぜてペ
ースト状にする。シリコンウエハーの基板上に電極をつくる電子材料で、現在
は三好事業所（愛知県三好町）のみで製造している。ただ時間の経過とともに
材料の素性が変わりやすく、物流コスト抑制の面からもユーザーの多い中国で
現地生産する必要が強まっていた。

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インテル：中国の太陽エネルギー分野に巨額投資

出典：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1030&f=it_1030_002.shtml
　米インテルのＰａｕｌ　Ｏｔｅｌｌｉｎｉ総裁兼ＣＥＯ（最高経営責任者）
はこのたび中国を訪れ、薄膜太陽電池を生産・開発する深セン創益科技公司に
2000万ドルを投資すると発表した。同社が中国の新エネルギー分野に投資を行
うのは、これが初めて。北京晨報が伝えた。
　今回の訪中で大連工場を見学したＯｔｅｌｌｉｎｉ総裁は、「世界的な金融
危機だが、経営は順調だ。今後の中国に対する投資計画を変更するつもりはな
い」と約束。さらに中国の大学や企業との協力プロジェクト67件について、総
額1．5億ドルの支援を行う考えを明らかにした。
　なお、同社の2008年第3四半期（7－9月）の売上は、前年同期比1％増の102
億ドルだった。

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Intel，中国のクリーン・テクノロジ企業に初の出資

出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/318063/
　米Intelの投資部門である米Intel Capitalは中国で現地時間2008年10月28日，
中国企業のTrony Solar Holdings，NP Holdings（NPH），Viewhighの3社に対
して出資すると発表した。このうち，TronyとNPHはクリーン・テクノロジ（環
境保全技術）を手がける企業で，Intel Capitalが中国のクリーン・テクノロ
ジ企業に出資するのは今回が初めて。
　Tronyはフィルム太陽電池の開発企業で，Intel Capitalは同社に2000万ドル
を出資する。今回の出資を受け，Tronyは生産能力を強化するほか，顧客基盤
の拡大や研究開発部門の拡充に取り組む予定。
　一方のNPHは，再生可能エネルギやエネルギ効率向上のための大規模エネル
ギ貯蔵システムのメーカー。またViewhighは，ヘルスケア業界向けソフトウエ
ア製品およびサービスの提供を手がけている。両社への出資額は公表されてい
ない。
　Intel Capitalは2008年4月，中国に2つ目のベンチャ・キャピタル基金となる
「Intel Capital China Technology Fund II」を設立した。この基金の規模は
5億ドル。中国企業のテクノロジおよび国際競争力の向上，革新性と企業家精
神の促進などを支援する（関連記事）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080410/298581/?ST=kessan

Intel Capital Announces Three New Investments in China
Including its First Chinese Cleantech Investments

US$20 Million Investment in Trony Aims to Accelerate Renewable Energy
Generation and Drive China's Sustainable Development
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20081028corp_b.htm?iid=pr1_releasepri_20081028_br

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