https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/nyuusatsu/AG/nedonyusatsu.2008-10-07.5834901870/
出典：
2008年10月19日日曜日
入札公告（「新エネルギー技術研究開発／太陽エネルギー新利用システム技術研
出典：
2008年10月6日月曜日
中国で民生分野初の省エネモデル事業を実施
出典：http://www.nedo.go.jp/informations/press/200924_2/200924_2.html
2008年9月24日
独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 村田 成二
中国で民生分野初の省エネモデル事業を実施
－23日に覚書締結－
NEDO技術開発機構は明23日、中国国家発展改革委員会及び上海市政府との間で民生分野における省エネモデル事業を行う覚書を締結します。民生建築向けの省エネモデル事業を中国で実施するのは初めてで、上海市の代表的なホテル花園飯店を対象に日本の進んだ省エネ技術等を導入し、BEMS（ビル用エネルギ－管理システム）を活用して包括的に効率的な運用を行い、建物全体のエネルギ－消費量の低減を図ります。
記
本覚書は、NEDO技術開発機構が推進する国際エネルギー使用合理化等対策事業である省エネモデル事業を実施するに当たり、双方の役割分担、スケジュール、サイト等を取り決めするものであり、明日、国発改委、上海市政府、NEDO技術開発機構の代表者によって署名され、直ちに発効するものです。本モデル事業は、この覚書に基づいて、平成20年度及び21年度に国発改委と上海市政府の監督の下、行われます。これまでエネルギー多消費産業向けに省エネモデル事業を多く実施してきましたが、民生用途の建築物に対するものとしては今回が初めてとなります。
中国では、近年の経済成長を背景にエネルギー消費量が急激に増加しており、今年度中には米国を抜いて世界第1位のエネルギー消費大国になると見込まれています。特に民生部門のエネルギー消費の増加が顕著であり、1990年以降、年率14％を超える増加傾向を示しています。現時点では、全エネルギー消費量に占める民生部門の割合は27％程度ですが、急速な都市化の進展により2020年には産業部門を上回り約40％に達するとの予測もあります。このようなエネルギー消費量の増大は、電力不足、石油の対外依存度の増大等のエネルギー問題を引き起こし、世界のエネルギー需給に影響を及ぼすまでに深刻化していることから、中国のエネルギー問題は、中国国内の問題に留まらず、今や我が国も含めた世界的かつ喫緊の課題となっています。
2006年に中国政府から発表された「第11次・5ヵ年計画」では、GDP当たりのエネルギー消費量を2010年までに2005年比で20％削減するとの意欲的な目標が掲げられました。この目標達成に向けて、省エネルギー法の改正作業が開始された他、エネルギー価格の引き上げなど様々な施策が打ち出されています。しかしながら、その進捗は必らずしも順調とは言えず、目標達成のためには、省エネルギー分野での更なる技術導入が不可欠な状況となっています。
本モデル事業では、動力のインバータ化やエコノマイザなどの従来から用いられてきた省エネルギー技術に、高効率ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電などの最先端の技術を、対象施設の実態に合わせて複合的に組み合わせることにより、エネルギー消費効率の大幅な改善を目指します。また、BEMSを導入することで、建物のエネルギー消費・設備運用の実態を把握し、設備運用の最適化を図るとともに、エネルギー管理の概念を定着させ、運用段階での改善も促します。
問い合わせ先
NEDO技術開発機構 エネルギー・環境本部 国際事業統括室 荻野、松坂
TEL：044(520)5190 FAX：044(520)5193
補足説明
※国家発展改革委員会について
中国国家発展改革委員会（こっかはってん・かいかくいいんかい）は、中華人民共和国国務院に属する行政部門で、経済と社会の政策研究、経済のマクロ調整などを行う。前身は1952年に成立した国家計画委員会で1998年3月に国家発展･計画委員会に変更した後、2003年3月に現在の名称に変更している。
2008年8月22日金曜日
平成20年度「風力発電系統連系対策助成事業」に係る公募について
出典：https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokouboplace.2008-04-04.6171450844/nedokoubo.2008-08-14.2632374367/
平成20年8月20日
公募概要公募概要 締切日 平成20年9月30日
状況 公募
事業内容 研究（委託、共同研究、助成）
対象者 企業（団体等を含む）
地方公共団体
ＮＰＯ等非営利団体
技術分野 エネルギー・環境技術分野（新エネルギー技術開発）
プロジェクトコード P07016
担当部 新エネルギー技術開発部
公募内容独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO技術開発機構という。）では、下記事業の公募を平成20年8月20日より開始します。
1.件名「風力発電系統連系対策助成事業」
2.事業の概要事業内容
周波数変動による風力発電の導入制約が発生している電力会社の管内において、新たに設置する風力発電機に起因する出力変動を電力貯蔵設備の出力制御によって緩和するため、風力発電所に蓄電池等電力貯蔵設備をする事業者に対し、事業費の一部に対する助成を行うとともに、そこから得られる風力発電出力、風況データ、気象データ等の各種実測データを設置後2年間取得し、分析・検討を行って蓄電システムの研究開発に活かします。
対象事業
新たに設置する風力発電機に起因する出力変動を緩和するために必要となる蓄電池等電力貯蔵設備を導入する事業が助成の対象となります。
対象事業者
以下の[1]、[2]を満たす事業者が対象となります。
[1]周波数変動対策による風力発電の導入制約が発生している管内において、新たに2000kW以上の風力発電機を設置する事業者（地方公共団体を含む）であって、蓄電池等電力貯蔵設備の導入事業を行う者。
[2]蓄電池等電力貯蔵設備を設置後2年間、風力発電出力の実測データ等NEDO技術開発機構が求めるデータを報告できる者。
その他
原則として、申請を行う時点で系統連系や売電に係る電力会社との協議等、関係者との協議が終了している必要があります。
3.助成率1／3以内
4.公募期間及び提出先《公募期間》
平成20年8月20日（水）～平成20年9月30日（火）
《提出期限》
平成20年9月30日（火）17時必着（郵便含む）
《提出先》
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー18階
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術開発部 風力発電G 宛
《留意事項》
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」(※)（平成19年12月26日経済産業省策定）（以下「指針」という。）に基づき、NEDOは資金配分機関として、研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
指針については以下のホームページをご参照ください
経済産業省ホームページ
本事業において不正行為があると認められた場合
当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
不正行為に関与した者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降2～10年間）
不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1～3年間）
国及び他の独立行政法人等の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記3.により一定の責任があるとされた者に対し、国の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、国及び他の独立行政法人等の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
NEDOは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の委託先事業者は指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
NEDOにおける研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 18階
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 検査・業務管理部
TEL：044-520-5131 FAX：044-520-5133
E-mail： helpdesk-2@nedo.go.jp
5.公募説明会の実施下記のとおり説明会を開催し、当該助成交付申請に係る手続き、提案書類等について説明します。
また、応募にあたり公募説明会への出席は必須ではありません。
日時：平成20年9月1日（月） 13時30分～15時30分
場所：〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー16階 A会議室
6.問い合わせ本件に関するお問い合わせは、下記までE-mailまたはFAXでお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術開発部 風力発電グループ
FAX： 044-520-5276
E-mail： WindPower_G@nedo.go.jp
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