太陽光発電普及へ人材育成＝成長市場への参入促進、離職者支援も－経産省・エネ庁

出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009030200584
　経済産業省・資源エネルギー庁は２００９年度、太陽光発電システム設置
のための人材育成支援に乗り出す。政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成
に向けた人材確保が目的で、中小の工務店や電気工事店の従業員のほか、離
職者や学生など３年間で計９０００人に対し、同システムに関する講習など
を実施。環境対策、中小企業の成長市場への参入促進、離職者の就職支援と
「一石三鳥」を狙う。

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日本版ＦＩＴ始動へ 太陽電池普及の起爆剤、２０３０年に導入量５５倍

出典：http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=141471&dt=2009-02-19
太陽光発電の普及に向けて、発電した電力を電力会社が比較的高い価格で買
い取る「固定価格買い取り制度」が必要であるとの調査結果を、このほど環
境省の検討会がまとめた。この制度が実現すれば、2030年までに太陽光発電
の導入量を現状比55倍にまで増やすことも可能だという。わが国における従
来の地球温暖化対策では、30年までに同40倍へ引き上げることを目標に掲げ
ていたが、検討会の数字はそれをはるかに上回ることになった。
太陽光発電による電力を一般電力よりも高い価格で買い取る制度は「フィー
ド・イン・タリフ（ＦＩＴ）」と呼ばれ、ドイツを皮切りに世界各国で導入
が始まっている。もともと太陽電池大国だった日本が導入量でドイツに水を
あけられてしまったのもＦＩＴの有無が原因といわれ、海外での市場拡大に
伴って外国メーカーが台頭し、国内メーカーの存在感は薄まってしまった。

　雇用創出にも一役
こういった経緯からも、今回の“日本版ＦＩＴ”導入機運の高まりは、国内
メーカーにとって失地回復の格好のチャンス。17日には、斉藤鉄夫環境相も
「（固定価格買い取り制度を）ぜひ実現したい」と意欲を見せている。景気
減速が鮮明になり“派遣切り”および“正社員切り”が横行する中にあって、
太陽電池産業の振興は雇用創出という重大な役割も併せ持つため、政府の追
加経済対策としても重要な位置を占めており、一刻も早い制度化が待たれよ
う。
本格普及を見越すように、太陽電池業界では技術革新が着々と進んでいる。
例えば、富士フイルムＨＤ（4901）は17日、ガラスや金属に変わる次世代の
高機能フィルム「超ハイバリア性透明フィルム」を開発したと発表。薄型化
や軽量化が求められる太陽電池分野などでの用途を見込み、量産化のめども
ついているという。
また、新日本石油（5001）も東京大学先端科学技術研究センターとこのほど、
新しい共同研究拠点を開設。発電効率40％で火力発電並みのコストを目標と
した超高効率太陽電池の実用化を急ぐ。
もちろん、太陽電池メーカーの代表格としてシャープ（6753）、三洋電機
（6764）、京セラ（6971）、三菱電機（6503）は外せない。また、需給がひ
っ迫するシリコンを使わないＣＩＧＳ型太陽電池を手掛けている企業として、
昭和シェル石油（5002）、ホンダ（7267）も依然、注目を集めている。
さらに部材メーカーでは、カバーガラスやＴＣＯ膜ガラスの旭硝子（5201）、
日本板硝子（5202）、バックシートのリンテック（7966）、大日本印刷
（7912）などがあり、関連銘柄は実に多く、しっかりチェックしておきたい。

太陽電池関連企業の最近の主な動き
三洋電機（6764） ＨＩＴ太陽電池セルの生産能力増強のため、大阪・浜工場
内で新棟建設に着手。完成は2009年10月を予定

新日本石油（5001） 三洋電機と薄膜太陽電池の合弁会社「三洋ENEOSソーラ
ー」設立。東京大学先端研と新たな共同研究拠点を開設

富士フイルム（4901） 薄膜太陽電池などのガラスに代替され得る高機能フ
ィルム「超ハイバリア性透明フィルム」を開発

大日本印刷（7912） 福島・泉崎工場内で太陽電池用バックシートと充填材を
製造する新工場が稼働。今夏までに生産能力を従来比3倍へ

カネカ（4118） 10年夏をめどに、薄膜系太陽電池の生産能力を80メガワット
（ＭＷ）増強し、150ＭＷとすることを決定

シャープ（6753） イタリア最大の電力会社、エネル社と09年春をめどに合弁
会社を設立。12年末までに合計189ＭＷとなる複数の太陽光発電所を展開

旭硝子（5201）　 太陽電池用フィルムの事業化を加速

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太陽光発電設備に２１万円補助へ

出典：http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090210/stm0902101947020-n1.htm埼玉県川島町立小見野小学校の太陽光発電設備
　地球温暖化対策として埼玉県は１０日、一般家庭が太陽光発電設備を設置
する場合に最大で２１万円の補助金を出すことを決めた。平成２１年度から
実施する。上田清司知事が同日に開かれた定例会見で明らかにした。発電設
備をつければ、家庭での年間電力量の約７割をまかなえるという。県には現
在、２万基の発電設備があり、２３年度末までに４万機にしたい考え。計画
通りにいくと、約２万７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ　２）削減になると
している。
　上田知事は会見で、「晴天の多い県ならではの環境対策として特色が出せ
る」と述べた。
　県によると、太陽光発電設備設置には国が２４万５０００円の補助金を交
付しているほか、別途、補助金を出している市町村もある。
　しかし、年間の晴天日数が全国でもトップレベルの埼玉県であるにもかか
わらず、県内約１３０万戸の戸建て住宅のうち、太陽光発電設備があるのは
約２万戸で、「伸び悩んでいる」（県温暖化対策課）のが現状だ。そのため、
県は独自でさらなる補助をすることを決めた。
　県の補助金は、既存住宅の場合は２１万円、新築住宅は１０万５０００円。
一般的な太陽光発電設備は約２００万円で、県によれば、国の補助金なども
使えば、既存住宅の場合だと１戸当たり約１３０万円で発電設備の設置が可
能となる。
　県は、２１年度だけで既存住宅１５００戸、新築住宅１１００戸の計２６
００戸が補助金を受けると目算している。県の計画通りに進んだ場合に削減
されるＣＯ２削減量は、羽生市の面積に匹敵する約５９００ヘクタールのブ
ナ林の年間吸収量と同等だという。
　同様の補助金は東京都なども２１年度から交付するという。

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太陽光発電「20年までに26倍」 環境省が試算

出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090210AT2G0901B10022009.html
　環境省は国内で見込める自然エネルギーの導入量を試算した。普及策を講
じることにより、太陽光発電の発電能力は2020年までに05年の26倍に相当す
る3700万キロワットへ引き上げが可能と指摘。風力発電なども大幅増が見込
め、関連装置の製造などで60万人の雇用を生み出す効果があると試算した。
ただ、産業界との調整など実現に向けた課題は多い。
　自然エネルギーの導入可能性を網羅的に示したのは初めて。同省は試算結
果を報告書にまとめ、10日午後に開く中央環境審議会（環境相の諮問機関）
の地球環境部会で提示する。

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太陽光発電２０２０年までに２６倍へ引き上げが可能・環境省が試算

出典：http://www.stockstation.jp/stocknews/16923
環境省は国内で見込める自然エネルギーの導入量を試算した。普及策を講じる
ことにより、太陽光発電の発電能力は２０２０年までに０５年の２６倍に相当
する３７００万キロワットへ引き上げが可能と指摘。風力発電なども大幅増が
見込め、関連装置の製造などで６０万人の雇用を生み出す効果があると試算し
た。ただ、産業界との調整など実現に向けた課題は多いという。

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太陽光発電などで１万５千人雇用 政府が対策まとめる

出典：http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020401000892.html?ref=rank
　政府は４日、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、新エネルギーや医療、福祉、
教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめた。太陽光発電などの導入推
進で１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算が明らかになり、人手不
足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に
対する助成措置を設ける案が示された。
　経済産業、厚生労働、文部科学各省が自民党の関連部会に提示した。
　経産省は、２００９年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システ
ムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で１
年に１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算を示した。文科省も学校
への太陽光発電の設置を進める。
　介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、４月からの介護報
酬３％アップが決定済み。これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇
改善を図る事業所を助成する方針。勤務医の書類作成などの事務作業を補助す
る臨時職員を雇った救急病院への助成策を設ける。
　自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外
国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援する。

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太陽光発電で固定価格買い取り制度/０９年度から横浜市

出典：http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901808/
　横浜市は二〇〇九年度予算案に、町内会館を対象に全国初となる「太陽光発
電固定価格買い取り制度」のモデル事業を盛り込んだ。太陽光発電システムを
設置した町内会館が余剰電力を東京電力に買い取ってもらう際、市が上乗せす
る。設置コストを十年以内で回収できるような価格を検討している。固定価格
買い取り制度はドイツなどで導入され、再生可能エネルギーの普及に成果を上
げている。市はモデル事業を通じて国に導入を働きかけるともに、市独自の制
度も検討する。
　同制度は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などで、電力を一定の高
価格で安定的に買い取る仕組み。市は再生可能エネルギー普及のため、日本に
も制度導入が必要だとしており、モデル事業で効果を示したいとしている。
　〇九年度は一、二館の町内会館に太陽光発電システムを設置してもらう。売
却発電量が増えれば利益も増えることから、発電量増加はもちろん、館の省エ
ネの推進も期待されるという。市の上乗せ助成額は、設置コストや発電状況な
どをみながら検討する。対象の町内会館は太陽光発電システム普及の地域拠点
になり、発電の収益の一部を啓発活動の費用にも充てる。
　一〇年度以降は、状況をみて館数を増やす。市内には二千弱の町内会館があ
り、日当たりが良く、大きな屋根などがある好条件の会館も多いという。
　市は、市内の温室効果ガス排出量を二五年度までに〇四年度比で30％以上削
減する目標を掲げている。そのため、再生可能エネルギーを期間内で十倍にす
る計画。しかし、現状の太陽光発電システムなどの普及スピードでの達成は難
しい状況。「普及を加速させるには利益を生む仕組みを作ることが必要」とし
ており、固定価格買い取り制度は重要な手法としている。

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太陽光発電を設置する家庭への補助制度新設へ/神奈川県

出典：http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901774/
　地球温暖化防止対策の一環として、県は太陽光発電システムを設置する家庭
への補助制度を新設する方針を決めた。対象者の市町村に、同様の補助制度が
あることを支給の必要条件としていることが特徴。市町村に制度創設を促し、
一般家庭での自然エネルギー利用を加速させる狙いがある。関連予算として、
二〇〇九年度当初予算案に約二億九千万円を計上する見通し。
　対象は、一戸建て、マンションなど自己居住用の一般住宅。発電システムの
出力一㌗当たり三万五千円（上限十二万円）を補助する。〇九年度は、二千四
百件程度の適用を想定している。
　太陽光発電の家庭向けの補助は、国の制度が一㌗当たり七万円。県内の市町
村では、〇八年度段階で横浜、川崎、藤沢など十三自治体に同様の制度があり、
補助額は自治体によって一ｋｗ当たり一万～五万円。三万円が最も多い。
　標準的な三・三㌗の発電システム（約二百三十万円）を設置する場合、国の
補助額は約二十三万円。一㌗当たり三万円を補助する自治体だと約十万円が加
わって三十三万円となり、自己負担額は全体の約86％。これに、県の新制度が
加わると補助の総額は四十四万五千円になり、自己負担は約80％に軽減される。
　県はこれまでも市町村に対し、太陽光発電装置を設置する家庭への補助制度
導入を促してきており、十以上の自治体が前向きに検討しているもようだ。
　県の新制度は市町村に補助制度があることを要件としているため、制度を整
備していない自治体に対し、県は呼び掛けを強めていく構え。新制度の実施期
間は単年度ではなく、現状では数年単位での補助を想定している。
　同様の補助制度は、全国の都道府県では東京都などが整備しており、埼玉県
も〇九年度当初予算案に関連の費用を盛り込む方針を打ち出している。

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「太陽光・風力発電トラスト」中川氏、設置年度毎の発電原価保証固定価格制度（ＦＩT)に制度を変えるべき

かなりの金額の公共投資費用となるでしょうが、買い散り価格が下げられ
たら結局、元が取れなくなるんじゃないでしょうか？それと、これまでに
設置した人との格差が拡大する。これは公金の支出方法としてはかなりま
ずいでしょう。

設置年度毎の発電原価保証固定価格制度（ＦＩT)に発展的に制度を変える
のが最も望ましい形になるんじゃないでしょうか？ 原子力立国と言う前時
代的な集中システムに未だに資源を傾注するこの国では無理かも知れませ
んが、このままでは未来の人たちの大きな負担を掛けるだけに申し訳なく
思います。

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太陽光発電、２０年に５倍 オバマ環境政策が牽引 富士経済予測

出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901160086a.nwc
　市場調査会社の富士経済は、海外主要２７カ国における風力による発電能力
が２０２０年に０８年の約４倍になるとの予測をまとめた。太陽光発電も約５
倍に拡大。各国の新エネルギー導入促進に向けた電力買い取り価格の引き上げ
や、税制優遇などが後押しすると予想する。特にオバマ次期米大統領がエネル
ギー・環境政策に重点投資を行う「グリーン・ニューディール構想」を打ち出
す米国の伸び率が高まるとみられ、中国とともに市場拡大のけん引役となりそ
うだ。

　主要２７カ国の風力による発電能力は０８年の約１億１０００万キロワット
から約４．２倍の約４億７０００万キロワットに拡大する見通し。オバマ次期
大統領が雇用確保と温暖化対策の両立を目指して電気自動車などの次世代自動
車の開発・普及に加え、風力、太陽光発電分野へも重点投資する姿勢を示す米
国は約６．１倍に拡大。「２０年には風力発電が新エネルギー市場の６０％近
くまで上昇する」（富士経済）見込みだ。導入コストが安いことから風力発電
の導入が進む中国も約５．５倍まで成長するほか、ベトナムやタイも高い伸び
率を示すと予想している。

　一方、太陽光による発電能力も０８年の約１０００万キロワットから約４．
８倍の４８００万キロワットにまで拡大し、中国では１２倍もの伸び率が見込
まれている。先行するドイツなど欧州各国の伸び率はそれほど高くないものの、
２０年も上位を確保する見込みだ。アジア諸国ではインド、韓国が高い伸びを
示すと予測される。

　このほか、バイオマス（生物資源）発電では、中国が米国を抜いて最大の市
場に躍り出ると予想。１２カ国における２０年の発電能力は０８年の約２．５
倍になる見通しだ。地熱発電もオーストラリアなどの積極的な技術開発を背景
に、約２．９倍にまで拡大することが見込まれる。

　世界経済の減速に伴ってグリーン・ニューディール構想は韓国など世界各国
に広がりをみせている。日本政府も日本版グリーン・ニューディール構想の策
定に取りかかった。日本の風力発電会社や太陽電池メーカーなどは現在、優遇
政策が整った欧州を中心に事業展開を図っているが、世界的な新エネ導入機運
が高まれば、ビジネスチャンスの広がりが期待ができそうだ。

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発表されたばかりの日本版固定価格買取制度とは？

「固定価格買取制入門」（産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター 化合物薄膜チーム 櫻井 啓一郎・著）より

出典：http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090309/101030/
2009年03月11日発電マン 代表取締役・岩堀 良弘
　2009年2月24日、二階俊博経済産業大臣が記者会見を行い、太陽光発電システムの助成制度について大きな方向転換が発表されました。太陽光発電の普及を促すための新制度の導入を検討すると発表したのです。今回の発表では「新制度」という表現をしていますが、これは固定価格買取制度（FIT）のことです。ただ、ドイツなどで採用されている制度とは若干の違いもあり、そういう意味では“日本版固定価格買取制度（FIT）”といった趣であります。

　今回は予定を変更して、この内容について解説したいと思います。

　今回発表された日本の新制度を解説する前に、固定価格買取制度（FIT）とはどういう制度なのか見てみましょう。
固定価格買取制度（FIT）とは？
――ドイツの場合
　フィード・イン・タリフ（Feed-in tariff：略してFIT）といわれるこの制度は、日本では「固定価格買取制度」と呼ばれています。

　将来的に有望ではあるけれど市場においてはコスト高で脆弱な再生可能エネルギーを普及させるための助成制度の一つで、設備で発電された電力を通常よりも高い価格で電力会社が買い取り、しかも10年～20年といった長期に渡って買い取ることを保証する制度です。助成制度には、設置に対する補助金、RPS法、余剰電力買い取り、などいくつかありますが、そのなかでも導入の効果が非常に高い制度とされています。

　一言で「固定価格買取制度」といっても、この制度は設計の自由度が高く、買い取り価格や期間など、その運用の仕方は国によって様々です。すでに多くの国がこの制度を導入して実績も出ているので非常に確実性の高い方法だといえます。

　固定価格買取制度の枠組みを決定付けるいくつかの要因について、ドイツのケースを見てみましょう。

（1）買い取り価格
　再生可能エネルギーで発電された電力を通常の電力単価を上回る価格で電力会社（ドイツの場合は送電会社）が買い取ることを法律で義務付けています。エネルギーの種類によって異なる買い取り価格（これを「タリフ」といいます）が決められています。太陽光発電の場合は通常電力価格の3倍～4倍程度で買い取ることが保障されています。

（2）買い取り期間
　最初に決められた買い取り価格（タリフ）で、その後20年間買い取ることを保証しています。最初に決めた価格が20年間も続くので、設置事業者は収益の見込みが立ち、投資家は安心して投資ができます。つまり、資金を非常に集めやすくなるのです。

（3）買い取り電力の範囲
　ドイツの場合は発電事業者と送電事業者が独立していて、送電事業者は発電された電力の全量を買い取ることを法律で義務付けられています。

（4）買い取り価格（タリフ）の推移
　制度が導入された初期は買い取り価格（タリフ）は高めに設定されます。まだ設備費が高額な初期段階で導入した人ほど、高い買い取り価格（タリフ）を得られるようにするためです。普及が進んで量産効果により設備費用が安くなれば、それに応じて買い取り価格（タリフ）が低くなるように設計されます。（図1参照）
　また、次年度以降いくらで買い取られることになるかを予告しておきます。来年の導入では買い取り価格（タリフ）減ると分かれば、「できるだけ今年中に導入しよう」という動機付けになります。
（5）対象となる事業者
　水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業者が対象となります。個人・企業は問いません。

（6）費用の負担は誰が？
　ドイツでは買い取り価格が上がった分は、全国民が広く負担することになっています。ドイツの場合、各家庭で1カ月約3ユーロ（円換算約370円：2009年3月時点）程度電気代が上昇しました。

　この制度のいいところは、再生可能エネルギーの設備を導入しようとする者（個人または企業）にとって、発電した電力の買い取り単価と買い取り期間が保証されるため、元を取るまでの期間がほぼ確定され、それゆえ安心して投資ができるということです。またドイツの場合、買い取り保証期間が20年と長期に渡るので、最初の10年以内でほぼ設備費が回収でき（もちろん設置条件で違いますが）、残りの10年で利益が確保できます。投資リスクが読めるので、多くの資金が流れ込み、その資金が産業を発展させ、さらに雇用を生み出すという好循環を作り出しました。

　この制度は国から見た場合、タリフを管理・調整することによって普及をコントロールしやすく、導入目標を達成しやすいという特徴があります。また、投資に対する費用対効果が最も高く、無駄が少ないことが確認されています。

　デメリットとしては、費用負担を電力料金に上乗せするため、発電設備を設置していない人への負担が大きいということです。

日本の新制度（経産省案）との比較検討
買い取り価格、期間、電力の範囲
　今回経産相によって発表された新制度の内容について、日本経済新聞に掲載された記事をもとに、上記のドイツの固定価格買取制度と改めて比較検討してみます。

　まずは記事を見てみましょう。

　「二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1kW時あたり50円弱で買い取る仕組み。今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、今国会に提出する方針だ。2010年にも実施する。
　二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長（関西電力社長）と会談し、新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。
　新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者と制度開始から3～5年に設置する利用者が対象。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。」
（日本経済新聞　2009年2月24日夕刊より抜粋）



（1）買い取り価格
　買い取り価格は1kW時あたり従来の2倍の約50円を想定しています。
　日本の現状は、買電と売電がほぼ同じ価格ですから、2倍の買い取り価格というのは大きな進歩といえます。私が言うところの「発電貯金」に振り込まれる金額が単純に倍になるということですから、設置者のメリットはかなり増えます。つまり今まで毎月5000円の振込みがあったとしたら、それが1万円になる訳ですから、これは大きいです。ただ、ドイツの3～4倍に比べればまだまだ弱いのは否めません。

（2）買い取り期間
　買い取り期間は10年間としています。ドイツの20年に比べて半分です。現状、何の保証もなくボランティアで買い取ってもらっていることを思えば、10年間確実に買い取り保証がされるのは、設置者からすればずいぶんリスクが軽減されます。ただ、今回の措置では「10年で元が取れるか？」と考えると甚だ疑問です。今年度の補助金を使ったとしても設置費の1割程度しか負担してもらえませんし（自治体の補助金額により地域差があります）、設置の条件が相当良いところでないと10年で元を取るのは厳しいのではないでしょうか。また2倍買い取りの範囲が「余剰電力」に限っているため、自家消費分の比率によって償却期間にそれぞれの家でかなりの差が出ることになります（（3)で詳しく解説します）。
　しかも、10年の期間以後はどうなるのかということについては、経産省案では何も言及していません。ある設置者からは「10年経ったら買い取りを拒否されるのではないか？」という不安がすでに寄せられています。10年の期間以後についても何らかの保証を示してあげないと、政府の望むような急速な普及にはつながりにくいと思われます。

（3）買い取り電力の範囲
　ドイツの全量買い取りに対し、経産省案では“余剰電力のみ”を買い取る案となっています。1日の発電量のイメージ図を見ながら説明しましょう。
今回の案はあくまで余剰電力のみを2倍で買い取るという形になっています。つまり図の（B）緑の部分のみです。（A）黄色の部分は売ることはできず、自家消費に回すしかない訳です。この場合、余剰電力が多い人にはメリットが大きいですが、自家消費が大きく余剰電力が少ない場合は、ほとんど恩恵を受けられないということになります。

　首都圏など土地が狭く屋根面積も比較的小さい地域では、1.5kW～2kW前後の小出力の設備も少なくありません。それらは出力が小さいため余剰電力も少なくなります。しかも出力が小さいと設置コストも割高です。つまり「小さな家ほど損」という訳ですが、余剰電力のみの買い取りだと、その不公平感がさらに強まることになります。

　小出力の設備の場合、「1kWあたりの設置価格が70万円以下」という現在の補助金の条件からも外れる可能性が高く、助成金難民といった状況にさえなりかねません。
日本の新制度（経産省案）との比較検討
価格推移、対象事業者、費用負担者
（4）買い取り価格の推移
　買い取り価格――ドイツでいうところのタリフ――は、太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がることになっています。初めに設置導入した人ほど買い取り価格を高くし（その価格が10年間続きます）、後から導入する人ほど買い取り価格が低くなることは、普及促進にとって大切なことです。次年度に買い取り価格が下がることが分かっていれば、早めの設置の動機付けになります。やはりドイツのようにどれくらい下がるかを予告する方が、さらに効果的といえるでしょう。
　今回の案では既に発電装置を設置している利用者にも買い取り価格が適用されることになっており、過去果敢にリスクを取って太陽光発電を設置した人にも恩恵が行き渡る形なので、この点は評価できます。
　ただ制度開始から3～5年までに設置する利用者が対象となっている点に関しては、少し設定期間が短いのではないかと感じます。あまり短期間に多くの需要が集中し、流通の対応ができないほどのバブル状態になった場合、後の反動も大きくなります。あくまで需要動向を見ながら場合によっては7～10年でソフトランディングするような、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。

（5）対象となる事業者
　対象は個人・企業となっていますが、（3）のところで見たように企業の場合、ほとんど余剰電力が発生しにくいので、メリットは限定的です。そもそも企業の場合は電力料金単価が住宅用よりも安く設定されていて、その安い業務用電力料金の2倍といった価格設定では導入意欲は沸かないのではないでしょうか。やはり住宅用並の買い取り価格を適用しなければ、普及効果は少ないといえます。この部分に関してはまだこれから検討するようですし、十分議論の必要があると思います。
　また、今回の案では再生可能エネルギーのうち、太陽光発電に限定しており、他の再生可能エネルギー（風力・バイオマス・地熱など）は固定価格買取制度（FIT）の対象になっていません。FITは自由度の高い制度ですので、エネルギーの種類によって買い取り価格（タリフ）を変えるなどなんらかの対策を検討していただきたいものです。

（6）費用の負担は誰が？
　買い取り価格が高くなる分は、広く浅く全国の電気利用者が負担する形となっています。その結果、1カ月の電気代が一般家庭で数10円から100円程度上がると想定しています。
　買い取り価格がドイツほど高くなく、また余剰電力のみの買い取りであるため、利用者への負担は最小限に抑えられています。
　確かにこれぐらいの金額ならば比較的負担感は少ないと思いますが、たとえ少ない額でも電力料金に上乗せするのですから、経費の透明性を高め、投資が無駄にならないよう監視することが絶対に必要です。またそもそもの制度説明を十分に行い、国民の合意を得る努力も必要です（地球環境イニシアティブ「やるぞ！日本！Yes100円」など、 NGO団体らによる活動も始まっています）。




　ドイツが大胆な固定価格買取制度（FIT）を導入して再生可能エネルギーの爆発的な普及を図ったのは、1に経済・雇用対策、2にエネルギー保障が目的でした。1、2の達成を目指して太陽光発電が普及すれば、温暖化対策にも自動的に貢献します。

　環境と経済は相容れないというのは幻想に過ぎず、完全に両立することがドイツの例で証明されたのです。しかも、今この新しい産業分野で世界的な遅れを取ることは、今後数十年に渡る数十兆円という大きなビジネスチャンスをみすみす逃すことになります。

　今回経産省が思い切った方針変更をしたのも、このことが分かったうえでの判断だと思います。それならば、中途半端な政策ではなく、本当に日本がこの分野でトップを走る環境を整えるような、日本独自の政策を立てるべきでしょう。

　もちろんそれが固定価格買取制度（FIT）である必要はなく、効果のある制度なら何でもよい訳です。しかしながら現在の世界の情勢、各国の実績を見て判断すれば、固定価格買取制度（FIT）が最も費用対効果が高いことは明白です。

　底の見えない不況から一刻も早く脱出するためにも、即効性のある制度をスピーディに導入することが望まれます。

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【自然エネルギー】太陽光発電で固定買い取り制度 2010年に設置申し込みが殺到も

出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090306/188301/
日経エコロジー　【プロフィール】
環境
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ドイツで太陽光発電が急速に普及した原動力になった制度が、2010年度に国内に導入される見通しだ。これまで約20年だった太陽光発電の投資回収期間が10～15年に短縮。2010年の市場急拡大は必至だ。

（文／金子憲治＝日経エコロジー）

　自然エネルギーによる電気を電力会社が長期間、固定価格で買い取る制度は「フィード・イン・タリフ（FIT）」と呼ばれる。ドイツでは2004年に 1kWh当たり約60円で20年間買い取る制度が始まった。この条件だと10年足らずで投資回収できるため、大規模な太陽光発電所が次々と設置され、爆発的に普及した。

　2月24日というこの時期に、二階経済産業大臣が会見で「日本版FIT」を発表したのは、総選挙を前にした自民党による政治決断だったからだ。これまで経産省は、太陽光発電の普及策として電力会社に一定の自然エネルギーによる電気の導入を義務付ける「新エネルギー等電気利用法（RPS法）」を軸にしてきた。今年に入り、追加対策として設置補助金を復活させたものの、「FITには欠点も多い」として後ろ向きだった。

　唐突なFITの導入は、経産省が、総選挙に備えて「日本版グリーン・ニューディール」の目玉を作りたい自民党に押し切られた格好だ。

　ただ、二階大臣が「外国のまねでない日本型の新制度」と強調したように、ドイツのFITと違う点も多い。構想では、1kWhの買い取り価格は約50円で期間は10年、そしてドイツと違い事業として太陽光発電を営む場合は買い取り対象にしない。つまり、家庭や公共施設などに設置した太陽光発電の余剰電力が対象だ。

「日本版フィード・イン・タリフ」では、家庭や公共施設が対象で、大規模太陽光発電施設は除外する（写真はイメージ）

コージェネ併用の扱いは?
　ドイツのFITの下では、投資効率が高いために太陽光発電が利殖の対象になる一方、電力会社の負担が大きく電力料金が値上がりした。加えて、太陽電池メーカーに対しコスト削減の圧力が弱まってしまった。

　日本版FITでは、投資効率を下げてメーカーに対するコスト削減圧力を維持しつつ、余剰電力に限定して「もうけのための太陽光発電」を排除。その上で買い取りによる電力会社の費用負担を薄く広く電力料金に上乗せする。経産省の試算では、毎月の電力料金は1世帯当たり数十円～100円程度上がる見込みだ。

　ドイツのFITに比べ衝撃度は小さいものの、それでも国内市場拡大への効果は大きい。これまで電力会社が自主的に1kWh当たり24円で買い取ってきたのに比べ、国の制度として2倍の約50円で買い取ることは投資回収の短縮化を保証する。国や自治体の設置補助金を併用し、設置条件が良ければ、投資回収期間が10年を切るケースも出てきそうだ。

　FITの買い取り価格は初年度を最高に毎年、徐々に下げていく（設置した年度の買い取り価格を10年間固定）ため、制度導入時には、先を競って既築住宅への設置が急増し、新築住宅への太陽電池設置が標準化する可能性が高い。

　今後、細かい制度設計として課題となるのが、今年販売が本格化する家庭用のガスコージェネレーション（熱電併給）システムと太陽光発電システムを併設した場合の「余剰電力」の定義だ。家庭内の電力需要は、優先的に自家発電機の電気で賄い、太陽光発電による電気は少しでも多く売電した方が、投資回収は早まる。ただ、その分電力会社の売り上げは減り、ガス会社の販売が増える。両業界の思惑がぶつかるだけに調整は難航しそうだ。

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日本でも太陽光発電の高値買い取り制度，経産省が2010年度に導入検討

出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090225/166266/?ref=ML

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太陽光発電、家庭からの購入価格２倍に 経産省が新制度

出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090224AT3S2400L24022009.html
二階経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制
度を導入すると発表した。
太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1kWhあた
り50円弱で買い取る仕組み。

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オバマ新大統領、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を要請（米国）

出典： http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1038/1038-12.pdf?nem

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メガソーラー普及目前！電力各社が導入に向けて始動

出典：http://cmad.nikkeibp.co.jp/bin/checker?mode=4&mo=11&m=34784&d=0&e=0&s=0&c=&et=20090219080000&q=14004&o=11&url=http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20081215/100266/

電力会社が相次いで太陽光発電に乗り出した。太陽光は新時代の電力源となり得るのか。

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太陽エネルギー行動計画がスタート 中国科学院

出典：http://japanese.cri.cn/881/2009/01/12/1s133709.htm
　中国のシンクタンクである中国科学院は12日、太陽エネルギー行動計画を正
式にスタートさせたと発表しました。
　この計画の長期目標は、2050年前後までに、中国で太陽エネルギーを重要な
エネルギーの一つとして大規模に運用することです。中国科学院は太陽エネル
ギーの転化・利用問題にかかわる重要な科学的問題から着手し、研究センター
を数ヶ所設立して、開発と発展をリードしていくことにしています。

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太陽光発電の大量導入でインフラ整備に５兆円 経産省試算

出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090109AT3S0901A09012009.html
　経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計
画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。
2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進
むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円
近くかかる見通しとなった。
　経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試
算を盛り込んだ報告書案を提示した。
　太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭
で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を
設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置
などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆?4.72兆円かかるという。

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平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

出典：募集開始のお知らせと概要について
経済産業省及び有限責任中間法人太陽光発電協会も同日発表
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4.htm
平成２０年１２月２４日　九州経済産業局

　今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の
補助事業を行う者となった有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）では、平
成２１年１月１３日（火）から補助金交付の募集を開始することになったので、
お知らせいたします。
　九州管内における説明会の開催日時及び募集受付窓口等は以下のとおりです。
　なお募集の概要は、別添の経済産業省プレスリリースをご参照下さい。 　

≪募集期間≫　平成２１年１月１３日（火）～ 平成２１年３月３１日（火）

≪有限責任中間法人太陽光発電協会の応募説明会の開催≫
下記の日時にて、応募説明会を開催致します。
参加にはホームページ（http://www.j-pec.or.jp）からの事前登録が必要です
（平成21年1月5日受付開始）。 　　　　開催日 時間 会場 定員
1/22（木） 13:30～15:30 福岡国際会議場 250名



≪都道府県別窓口団体一覧≫

県名 団体名 郵便番号・住所 電話
福岡 財団法人九州環境管理協会（福岡県地球温暖化防止活動推進センター） 〒813-0004
福岡県福岡市東区松香台1-10-1 092-674-2360

佐賀 特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク(佐賀地域交流会) 〒840-0842
佐賀県佐賀市多布施1-6-30 0952-29-0815

長崎 NPO法人環境カウンセリング協会長崎 〒850-0004
長崎県長崎市下西山町7-5 095-818-3305

熊本 財団法人くまもとテクノ産業財団 〒861-2202
熊本県上益城郡益城町大字田原2081-10 096-286-3300

大分 財団法人大分県建築住宅センター 〒870-0004
大分県大分市王子港町1-17　ウッドプラザ大分 097-537-0300

宮崎 社団法人宮崎県住宅供給公社 〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東2丁目7-18　0985-24-6691

鹿児島 財団法人鹿児島県住宅建築総合センター 〒892-0838
鹿児島県鹿児島市新屋敷町16-228　099-224-4539　099-224-4543

※本省プレス資料(PDF版:158KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_1.pdf
※別紙１:都道府県別窓口団体一覧（PDF版:94KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_2.pdf
※別紙２:応募説明会会場一覧(PDF版:58KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_3.pdf
※補助制度の概要(PDF版:86KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_4.pdf

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【東京】10年後の東京への実行プログラム 都

出典：http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p07202.html
　東京都は12月19日、「10年後の東京への実行プログラム２００９」を発表し
た。09年度から11年度までの３カ年で実施する３９４事業に約１兆９０００億
円を投入するとしている。このうち、09年度には約５９００億円を投じる計画
だ。新規事業では、民間事業者との連携で大規模太陽光発電設備を設置する
「メガワットソーラープロジェクト」、緊急輸送道路沿道で実施する低利融資
制度の創設、街路樹を集中的に整備するモデル地域の選定など、１４１事業に
取り組むとしている。

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