出典:http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090210/stm0902101947020-n1.htm埼玉県川島町立小見野小学校の太陽光発電設備
地球温暖化対策として埼玉県は10日、一般家庭が太陽光発電設備を設置
する場合に最大で21万円の補助金を出すことを決めた。平成21年度から
実施する。上田清司知事が同日に開かれた定例会見で明らかにした。発電設
備をつければ、家庭での年間電力量の約7割をまかなえるという。県には現
在、2万基の発電設備があり、23年度末までに4万機にしたい考え。計画
通りにいくと、約2万7000トンの二酸化炭素(CO 2)削減になると
している。
上田知事は会見で、「晴天の多い県ならではの環境対策として特色が出せ
る」と述べた。
県によると、太陽光発電設備設置には国が24万5000円の補助金を交
付しているほか、別途、補助金を出している市町村もある。
しかし、年間の晴天日数が全国でもトップレベルの埼玉県であるにもかか
わらず、県内約130万戸の戸建て住宅のうち、太陽光発電設備があるのは
約2万戸で、「伸び悩んでいる」(県温暖化対策課)のが現状だ。そのため、
県は独自でさらなる補助をすることを決めた。
県の補助金は、既存住宅の場合は21万円、新築住宅は10万5000円。
一般的な太陽光発電設備は約200万円で、県によれば、国の補助金なども
使えば、既存住宅の場合だと1戸当たり約130万円で発電設備の設置が可
能となる。
県は、21年度だけで既存住宅1500戸、新築住宅1100戸の計26
00戸が補助金を受けると目算している。県の計画通りに進んだ場合に削減
されるCO2削減量は、羽生市の面積に匹敵する約5900ヘクタールのブ
ナ林の年間吸収量と同等だという。
同様の補助金は東京都なども21年度から交付するという。
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