世界最大級の「再生可能エネルギープロジェクト」5選：中国やインドが中心

出典：　　< http://wiredvision.jp/news/200903/2009030523.html >

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最大の原発より大規模：巨大な太陽熱発電所を建設へ

出典：http://wiredvision.jp/news/200902/2009021223.html >

　これまでで最大量の電気を発電できる太陽熱発電施設をロサンゼルス郊外の砂漠
　に建設する契約が交わされた。完成すると、最大の原子力発電所よりも多くの電
　力を供給できるようになるという。

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【福井発】太陽炉『はんたか』海外へ 若狭湾エネ研開発

出典：http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2009011302000194.html
国内外普及目指す
海外で初めて展示される小型太陽炉。
今後の普及への足掛かりとして期待される
＝２００８年５月３０日、県庁前で

　若狭湾エネルギー研究センターが開発した小型太陽炉「はんたか」が、アラ
ブ首長国連邦で１９日から始まる展示会に出展される。海外展示は初めてで、
海外用に名前も変更した。同センターでは普及に向けた国内外へのアピールに
つなげられると期待している。

　「はんたか」は、同センターが昨年、開発に成功したシステム。太陽光を専
用のレンズで一点に集約させることで、千六百度の高温を発生させる。高さは
約一・五メートルと手ごろで持ち運びもでき、電気やガスなどの燃料がない状
況でも晴れていれば、調理器などとしても役立てられる。
　今回は「世界・未来エネルギーサミット２００９」の併設展示会で、お目見
えする。アラブ地域での開催とあって、名前もアラビア語で、太陽エネルギー
を意味する「ターカ・シャムシーヤ」と海外用に改めて登場させる。日本パビ
リオンの国際石油開発帝石のブースの一角に展示される。同センターでは「今
後も各種展示会などを通して、積極的に普及を図りたい」としている。

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地中海ソーラープランMSP

出典：http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1037/1037-09.pdf?nem

NEDO 技術開発機構 欧州事務所
鈴木 剛司
筆者は2008 年11 月22 日、フランス･パリにおいて開催された「地中海ソーラープ
ラン会議(Conference on the Mediterranean Solar Plan)」に出席した。本稿では、こ
の計画について紹介する。
要約
地中海ソーラープラン会議は、2008 年7 月にパリで正式に発足した「地中海連合(Union
For the Mediterranean)」のフラグシップ・プロジェクトである「地中海ソーラープラン
(Mediterranean Solar Plan、以下MSP)」に関する会議であり、フランス･パリのエコロ
ジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省にて開催された。本会議では、多方面の関
係者（関係諸国の政策立案者やファンド等）が集い、MSP の実施に向けた準備・課題（現
状の情報共有や特にファイナンス面での枠組み構築）について発表が行われた。
MSP は、地中海沿岸地域（特に南岸の北アフリカ諸国）において豊富な再生可能エネル
ギー（主としてソーラー・エネルギー）のポテンシャル（潜在力）を最大限に活用するた
めに大規模発電プラントを建設したり、そのグリーン電力を地中海沿岸地域においてのみ
利用するだけでなく欧州諸国にも輸出するために必要なインフラ構築を目指す構想である。
欧州連合(以下EU)と中東・北アフリカ諸国(Middle East and North Africa、以下MENA)
の連携により気候変動対策への取組みが推進されるとともに、エネルギーのセキュリティ
向上、産業・市場の活性化、技術移転等の効果が期待されている。
本会議では、このMSP の実現に向けて、克服すべき課題、すなわち大規模発電プラン
トプロジェクトを経済的かつ効果的な事業とするための課題、それに対する解決策(ソリュ
ーション)に関する発表・検討が行われた（例えば、電力売買の形態、インフラ（グリッド）、
法的枠組み、資金調達、リスク回避等）。
2009 年からパイロット・プロジェクトが実施される予定であり、そこで今回の会議を含
む準備段階において検討された手段・アプローチが試行・検証され、その後大規模な事業
へとスケールアップされる予定である。
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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MSP（地中海ソーラープラン）の要点
(1)目的および効果
􀂾 気候変動対策
􀂾 EU-MENA におけるエネルギー・セキュリティの向上
􀂾 市場・産業の活性化（MSP に伴う装置・設備産業の活性化等）、競争力強化
􀂾 増加するエネルギー需要（特に北アフリカ諸国における）への対応
􀂾 雇用創出
􀂾 技術移転
(2)MSP の計画内容
􀂾 再生可能エネルギー（ソーラー・エネルギーを主として、風力やバイオマスを含
む）による大規模エネルギープラント建設1
􀂾 インフラ構築（地中海南岸の主に北アフリカ諸国から北岸の欧州への電力輸送の
ためのグリッド等）
􀂾 エネルギー効率改善、そのためのキャパシティ・ビルディング（能力構築）等
(3)課題
􀂾 法制やMSP に係る諸システムの体系化についての検討「固定価格買取制度2」
（Feed-In Tariff、以下FIT）、再生可能エネルギー使用義務制度3（Renewable
Obligation、以下RO）、税控除制度、グリーン電力の売買形態等）
􀂾 資金調達、投資に係るリスク回避（リスク分担）
􀂾 認知度の向上（それに伴う投資の促進が狙い）
(4)実現に向けたアプローチ
􀂾 上記の「目的・効果」を梃子（てこ）とした、多種多様な主体の参画と協力関係
の構築（政府間、官民、民民、国際機関等の協力等）、またその調整機能の確立
􀂾 マスタープランの策定とパイロット・プロジェクトの実施（潜在的な参画主体を
“魅了”し、呼び込むための、先例をつくる。）
􀂾 エネルギー効率の改善については、各国のエネルギー管轄機関間のネットワーク
を構築する
􀂾 既存システムや先例（FIT、RO 制度、世界銀行や欧州投資銀行などの投資事例）
からの教訓を活かす
1 規模の経済性を活かしたコスト競争力のある発電プラント等に関する計画（北アフリカの水需要に対応す
るための淡水化プラントに対するエネルギー供給プラントを含む）。2020 年までに20GW が目標。
2 再生可能エネルギー源から生産された電力を一定の価格で全量買い取ることを送電事業者に義務付ける制度。
3 電力会社が電力を調達する際に、再生可能エネルギー由来の電力の調達割合を一定割合以上としなければな
らないという制度。
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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1. はじめに（背景等）
「Union For the Mediterranean（地中海連合）」4 とは、EU 加盟国と地中海沿岸諸国
による共同体であり、バルセロナ・プロセス5 を基礎に、欧州理事会の承認を経て（2008
年3 月）、同年7 月13 日にパリで初めての首脳会議が開かれ正式に発足した。
この地中海連合(以下UPM)の第一回サミットでは、エネルギー、安全保障、移民対策、
貿易などが共通の課題であることが確認され、その一環として取組まれるMSP6 について
も発表された7。
今回の会議は、MSP に関する取組みに関して、10 月28 日、29 日にベルリンで行われ
た技術選択とコスト概算に関するワークショップ、そして11 月21 日にパリで行われた
「Interconnection and infrastructure（[グリッド]相互接続とインフラ）」に関する専門家
会議に続くものであり、UPM の共同議長国であるフランスとエジプトのイニシアティブ
のもとでフランス･エジプト･ドイツ･スペインの関係者が参加し、MSP の概要や実施に向
けた課題・解決へのアプローチについて講演が行われた。
2. 会議内容
会議は大きく、以下の4 セッションから構成され、MSP の概要、推進のための手段（政
策、ファイナンシング、投資環境）等について、講演が行われた。
また、開会に際しては、フランス エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備
省8 のJean-Louis BORLOO 大臣、エジプト電力・ エネルギー省のHassan YOUNIS 大
臣、ドイツ連邦環境省（BMU）のMatthias MACHNIG 事務次官（State Secretary）、ス
ペインのPedro MARIN エネルギー局長（Secretary General for Energy）らが、また閉
会時にはフランス大統領補佐官（special adviser）であるHenri GUAINO 氏が、MSP 推
4 （仏）UPM: Union Pour la Méditerranée; 地中海連合構想は、もともと2007 年の仏大統領選挙中にサル
コジ大統領が主張していたものであり、当選を受けた後、また特に2008 年7 月からのEU 議長国となった
後に地中海連合構想は具現化されていった経緯がある。「Union For the Mediterranean」の訳としては、
原語に忠実に、そして構想が立ち上げられるまでの経緯等を反映して、「地中海のための連合」と訳される
こともあるが、本稿では広く報道等で用いられている「地中海連合」を訳語として採用する。
(参考 : http://www.medea.be/index.html?page=2&lang=en&doc=1780 )
5 Barcelona Process: Union for the Mediterranean: 1995 年にバルセロナで開かれた欧州・地中海会議で取り
まとめられた枠組みで、欧州・地中海パートナーシップ、Euro-Med Process とも呼ばれる。
6 （仏）PSM : Plan Solaire Méditerranéen
7 その他、地中海の環境改善、域内交通網改善、災害対策、中小企業支援に係るプロジェクトが提案されてい
る。その中でも再生エネルギーの利用促進に関するMSP は、地中海連合のフラグシップ（旗艦）プロジェク
ト的な位置付けとなっている。
8 （仏）MEEDDAT: Ministère de l’Ecologie, de l’Energie, du Développement durable et de l’Aménagement
du territoire、（英）Minister for Ecology, Energy, Sustainable Development and Town and Country
Planning
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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進についての強い意気込み（背景、事業効果等）を語り、会議出席関係者に対し協力を求
めるとともにMSP 推進を鼓舞する内容のスピーチが行われた。
􀂾 SESSION I: Mediterranean Solar Plan: state of play（地中海ソーラープランの進捗
状況/現況）
􀂾 SESSION II: National and European policy drivers for the Mediterranean Solar
Plan（地中海ソーラープラン促進のための各国･欧州の政策手段）
􀂾 SESSION III: Covering long term risks: challenges and solutions for the
Mediterranean Solar Plan（長期的なリスク回避: 地中海ソーラープランの課題とソ
リューション）
􀂾 SESSION IV: Sovereign and private funds and their role in the Mediterranean
Solar Plan: Which investment conditions are needed?（地中海ソーラープランにお
ける政府系およびプライベート・ファンドの役割: 求められる投資環境とは？）
これらの概要について事項以降に整理する。
(1) MSP
􀂾 MSP が必要とされる理由、実施する背景について
気候変動および地球海南岸諸国において増加する電力需要に関する対策が必要とさ
れているうえ、再生可能エネルギーに関する技術（特に太陽光･熱、風力、水力関連技
術）の成熟化が進み、ターン・キー(turnkey)9 形式でのプロジェクトが実施可能にな
ってきており、再生可能エネルギー分野においては設備供給（能力）が需要に追いつ
いていないことも背景にある。
特に、太陽エネルギーについては、地中海南岸地域では「資源」が豊富であり、大
規模エネルギー供給事業が経済的にも成立(viable)する可能性が高く、他のエネルギー
資源の活用技術（例えば風力タービン設備）に比べて設置・メンテナンスが簡易であ
ることも、MSP においてソーラー・エネルギーに焦点が置かれている要因である。
また、MSP の実施による、つぎのような効果・利点が挙げられていた。
・ 市場の活性化（再生可能エネルギー利用に係るコスト低下、グリッド・パリティ
の実現）
・ 気候変動に対する解決（EU は地中海南岸地域からグリーン電力を購入することで、
気候変動・エネルギーについての政策パッケージに関する目標10 達成について貢
献する）
9 プラント等の建設工事において、請負事業者が設計、施工、設備機械の調達や据え付け、試運転、取扱説明
等の教育、保証責任まで、すべてを一括して受注して完成させ、発注者がプラントのキーを受け取って回せ
ば(turn the key)、直ちに使用することができる状態で物件を引き渡す契約のこと。
10 温室効果ガスの排出量を2020 年までに20％削減する（対1990 年比）、EU 全体の最終エネルギー消費に
占める再生可能エネルギーの割合を20％まで引き上げる、エネルギー効率を20％向上する。しばしば、“3×20”
や目標年度の2020 年の「20」をカウントして、“5×20”と称される。
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・ 技術移転
・ 市場・産業の活性化（装置・設備産業等）
・ 雇用の創出
􀂾 MSP 概要
再生可能エネルギー（ソーラー・エネルギーを主として、風力やバイオマスを含む）
による大規模エネルギープラント建設計画であり、2020 年までに20GW が目標であ
る11。規模の経済性（スケールメリット）を活かしたコスト競争力のある発電プラン
ト等に関する計画で、北アフリカの水需要に対応するための淡水化プラントに対する
エネルギー供給プラントも視野に入れられている。
また、MSP には、インフラ構築（地中海南岸から北岸への電力輸送のためのグリッ
ド等）のほか、エネルギー効率改善（建築、空調等のエネルギー需要側の効率改善）
やそのためのキャパシティ・ビルディング等の活動も含まれている。
􀂾 スケジュール
全体のスケジュール構想は、以下のとおりである。
全体スケジュール
第1 ステップ（～2008 年末）: MSP の目標設定と組織化
第2 ステップ（2009 年初～2010 年末）: パイロット・フェーズ
第3 ステップ（2011 年初～2020 年末）: MSP の大規模展開
2009 年から第2 ステップとなるパイロット・フェーズがスタートする。この段階
で、実際にパイロット・プロジェクトが実施され、PV（太陽光発電）、CSP（集光型
太陽熱発電）、風力については“平均的” 規模なプロトタイプ（それぞれ、PV: 20～
30MW; CSP: 50MW; 風力: 100MW）によるプロジェクトを通じて、経済的・技術的
課題について検討が行われる。
このようなパイロット・プロジェクトを通じて、資金調達方法や法的枠組み（ライ
センシング、事業実施に関する許認可手続き、フィード・イン・タリフ等の仕組み）、
経済的かつ効果的なグリーン電力の売買形態（ビジネスモデル）について、知見を得
ながら、次期の大規模事業にシフトしていくことが予定されている。また、この段階
における状況をステークホルダーと情報共有することで、将来の投資を促進する狙い
もある。
パイロット・フェーズでは、まずいくつかの事業を選定し（すでにモロッコ等にお
いて、事業提案が行われている）、複数国で実施される予定であり、経済的なインセン
11 事業予算の規模については、総額800 億ユーロを超えるとも推算されているとのこと。
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ティブ・事業評価手法・法的規制について検討するとともに、PPP （官民連携：Public
Private Partnership）・民民連携の推進、投資メカニズムの構築に向けた取組みが行
われる。
(2) MSP における課題とソリューション
会議全体を通じて、以下のような課題、およびその解決策が挙げられていた。
􀂾 MSP 推進のための制度、地中海諸国における法的枠組みの構築
（各プロジェクト実施国の諸状況に応じ、）再生可能エネルギー発電プラントのプロジ
ェクト認可手続きの合理化、系統連系（グリッド・アクセス）の保証、フィード・イ
ン・タリフ等の法・システム整備について検討することが必要。
􀂾 ファイナンシング（資金調達）についての枠組みの構築
ステークホルダーとしては、プロジェクト実施地である地中海南岸の企業や自治体、
そして欧州における各種主体、資金支援機関等が想定されており、プロジェクト毎に
最良の電力売買の構図や資金調達形態を検討する必要がある。
資金調達については、銀行、政府系ファンド（sovereign funds）、プライベート・フ
ァンド、エネルギー企業等の産業界からの投資が期待されている。既に、再生可能エ
ネルギーに関するプロジェクトについて実績があり、MSP への融資に前向きな姿勢を
示している世界銀行（WB）、欧州投資銀行（EIB）、フランス預金供託公庫 (CDC)等
の機関からの多角的な資金融資を活用することが考えられている。
􀂾 産業キャパシティの増強
新規生産設備・施設の建設による生産能力の増強が必要。また、併せて革新的技術の
開発も続けていくことが必要。
􀂾 エネルギー輸送に係るインフラ構築（グリッド整備）
現在でも、地中海北岸・南岸を結ぶグリッドはあるが、将来的に発電プラントの立地
する南岸から北岸への電力輸送を可能にするための電力輸送インフラの新規構築・増
強が必要。
􀂾 プランニング（マスタープランの策定）
また、上記事項の課題と現状を把握したうえで、早急にマスタープラン・即時行動計
画(IAP: Immediate Action Plan)を策定することが必要。
3. 所感
MSP はEU および地中海沿岸諸国による壮大なプロジェクトであり、各講演者からは
多種多様な主体による「協同(cooperate, co-develop, co-finance, co-invest, risk-share な
ど)」の必要性が強調され、それをコーディネートする機関(body/agency)の必要性も示唆
されていた。フランス、ドイツ、モロッコ、シリア、世界銀行、欧州投資銀行からのスピ
ーカーは、総じてこのプロジェクトの推進について極めてポジティブ（前向き）であり、
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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「喫緊なチャレンジ（課題）であり、後戻りせず、今すぐ始動すべきだ！」との発言に会
場から大きな拍手がおくられる場面もあり、たいへんな熱気を感じた。一方で、会場から
は経済不況の中で民間からの投資について危惧する声もあり、また地中海連合構想自体に
政治的な思惑が交錯しているといわれ、目標である“20GW”についても既にある「3×20
ターゲット（脚注10 参照 )」との語呂はきれいだが、相互間目標と取組みとの整合性が見え
づらいと感じた。
当然ながらMSP を商機と捉える主体もあり、課題も多々あるが、世界銀行や欧州投資
銀行もポジティブな姿勢を見せており、今後のMSP およびその周辺プロジェクト（例え
ばグリッド連系技術、蓄電池等の再生可能エネルギーの間欠性(intermittency)を補完する
技術、エネルギーの需要側の各種省エネ技術や淡水化技術等）について動向を注視する必
要があると感じた。

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三井造船、コスモ石油などからビームダウン式集光太陽熱実証プラントを受注

出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=204711&lindID=5
ビームダウン式集光太陽熱実証プラントを受注
無尽蔵のクリーンエネルギーを活用
http://www.mes.co.jp/press/2008/20081110.html
　三井造船株式会社（社長：加藤　泰彦）は、コスモ石油株式会社（代表取締
役社長：木村彌一氏）ならびにアラブ首長国連邦アブダビ政府系機関のＭＡＳ
ＤＡＲ－アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニー（ＭＡＳＤＡＲ）よ
りビームダウン式集光太陽熱実証プラントをこのほど受注しました。
　本実証事業は、コスモ石油（株）とＭＡＳＤＡＲが共同で東京工業大学と締
結した、ビームダウン式集光太陽熱発電技術開発のための共同研究契約を受け
たものです。
　本年より、１００キロワット（熱エネルギーにて）の集光太陽熱実証プラン
トをアブダビ国際空港に隣接したＭＡＳＤＡＲ　ＣＩＴＹと呼ばれる特別自由
貿易地区に建設し、プラント運転を通じて、データ収集・商業化への課題抽出
などを実施、今後の商業化プラント建設にそなえるものです。　
　ビームダウン式集光太陽熱発電とは、広大な用地に敷き詰めた反射鏡を用い
て、敷地全体に降り注ぐ太陽光を敷地中央のタワー上部に搭載した中央反射鏡
に集光させ、地面に設置した太陽炉に再反射させて高温の液体を作って発電す
るもので、東京工業大学炭素循環エネルギー研究センター玉浦裕教授が研究を
重ねてきたものです。　
　現在、中東産油国を含む世界のサンベルト地帯で集光太陽熱発電事業は注目
されており、今回の実証において、すでに商業化が開始されている太陽熱発電
以上の低コストをめざします。
　今回の実証装置受注には、三井造船が提供してきた都市の過密化、高層化に
伴なう日照問題を解決する太陽光採光装置の実績などが評価されました。　
　三井造船では、国内最大規模の建築廃材からの木チップを主燃料としたバイ
オマス発電施設、稲わらや多収穫イネを原料としたバイオエタノール製造実証
事業などに取り組んでおり、今後とも化石燃料に代わる多種多様な新エネルギ
ー事業を強化していきます。

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：【ドイツ】エーオン、太陽熱発電事業に意欲

出典http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000013-nna-int
　独エネルギー最大手のエーオンは南欧や北アフリカで太陽熱発電事業に乗り
出す方針だ。ウルフ・ベルノタート最高経営責任者（CEO）がフィナンシャル
タイムズ・ドイツ版とのインタビューで明らかにした。ドイツのエネルギー大
手でこうした方策を打ち出すのは同社が初めて。風力発電と並ぶ再生可能エネ
ルギー事業の柱に育てる考えだ。
　エーオンは2010年末までに約60億ユーロ（7,700億円）を再生可能エネルギ
ー事業に投じる計画。4月には同エネルギーの発電容量が135万キロワットと、
2007年5月時点の42万キロワットから大きく拡大したと明らかにしている。
2030年までにはグループの総発電容量に占める割合を24％へと現在の2倍に引
き上げる方針だ。
　同社はこれまで、国内での風力発電を再生可能エネルギー事業の柱としてき
た。ベルノタートCEOは今回、「機はとっくに熟している」として、今後は国
外でも同事業に力を入れると表明。具体的には、日照量の多い南欧や北アフリ
カで太陽熱発電事業に参入するプランを示した。
　ただ実現には欧州広域にわたる送電網の構築が必要になると指摘。それがか
なえば、「プラントがスペインや南フランスにあっても（国内への供給に）問
題ではなくなる」（同CEO）としている。
　エーオンは近い将来、既存の太陽熱発電プロジェクトに出資する計画という。
ベルノタートCEOは「（同事業では）特定のパートナーと共同展開するのが理
想的」と語った。
　なお好適な気象条件を備えたスペインでは、集光型太陽熱発電（CSP）プラ
ントの建設が相次いでいる。CSPは円形に配した多数の平面鏡で太陽を追尾し、
中央に立つ集熱タワー上の1点に反射光を集める。これによって生まれた高熱
で蒸気を発生させ、発電タービンを回す仕組み。同じく太陽エネルギーを使っ
た発電方式でも、太陽光発電と異なり大規模発電に適しているのが特長だ。

■太陽光や風力も
　エーオンはまた、省エネルギー建材を手掛けるシューコー（Schueco）イン
ターナショナルと協力し、太陽電池向け薄膜モジュールの研究プロジェクトを
推進中。将来は日照量の多い地域で、大々的に建物の屋根にソーラーパネルを
設置する構想を描く。
　一方、国内ではここにきて風力発電施設の建設が停滞気味だ。ベルノタート
CEOはこうした状況の打開には海上風力パークをめぐる規制緩和が必要だと主
張。英国やデンマークなどのように、より海岸近くでのプロジェクトを認める
よう政府に求めている。
　海岸から遠く離れた沖では、風力タービンの設置やメンテナンスのコストが
大きくかさむことが背景にある。だがドイツでは景観破壊への懸念から、海岸
近くでの風力タービン設置には反対が強い。

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太陽光、次代照らす〈環境元年 太陽ウオーズ１〉

スペイン・セビリア郊外にあるタワー式太陽熱発電所「ＰＳ１０」。
地上に配置された６２４枚の鏡が反射光をタワー上部に集め、
その熱で蒸気をつくり発電する＝伊藤恵里奈撮影

出典：http://www.asahi.com/eco/TKY200810050204.html
　「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は
日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。
　その一角、セビリア郊外に一辺１０メートルの巨大な鏡が６２４枚並んでい
る。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ１１５メートルの塔に反射光を集め
る。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。
　総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「ＰＳ１０」と呼ばれる
集光型の太陽熱発電所（１万キロワット）だ。世界初の商業プラントで昨年、
始動した。
　太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当
の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間２８０日も運転で
きる」と語る。
　すぐ横にある２倍規模のＰＳ２０も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさ
まざまな発電方式の施設を建設し、１２年には８平方キロの敷地に計３０万キ
ロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の
出力に相当し、太陽電池のパネルを１０万軒の住宅につけた量にあたる。
　太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換
える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。
　太陽電池の累積導入量は、０５年には６万キロワットだったのが０７年には
６８万キロワットと増え、今年末には１８０万キロワット、全発電量の０．５
％ほどになる見通し。０５年にドイツに抜かれて導入量世界２位となった日本
では今年、２０万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増
え方は日本の約５倍に達する。
　もともとスペインは風力発電が約１０％を占める風力大国だった。欧州では、
風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、
支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れ
の最前線にある。
　発電での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る
分を含めても石炭火力の１８分の１ほどでしかない。地球温暖化対策として有
効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年４０％の伸
びを示している。０７年の生産量は３７０万キロワットで、０３年の５倍に膨
らんだ。
　「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えて
いる」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重（とししげ）副社長
は、そう話す。
　欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スー
パー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。
　石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開
発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味も
ある。州レベルでも「１００万戸ソーラー・ルーフ計画」（カリフォルニア州）
といった強力な支援策を設ける動きが続く。
　欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は３０年には最
大１４％を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジ
タル家電全体に匹敵する約７０兆円にのぼる。
　市場は爆発前夜にある。

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東京都が家庭での太陽熱量を買い取り 地球温暖化防止に向け、全国初

出典：http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080831/env0808312005000-n1.htm
　地球温暖化対策に取り組む東京都は平成２１年度から、暖房や給湯器で太陽熱を活用する家庭が使用した熱量に環境価値をつけて買い取る「グリーン熱証書制度」を全国で初めて導入する。太陽熱機器を設置する家庭に対して２０万円程度の補助を行う方針も固め、家庭内の温室効果ガスの削減を促進する。また、都の条例で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が義務づけられた大規模事業所が都の買い取った環境価値を購入し、削減目標を達成できる態勢作りも目指す。グリーン熱証書制度は、ＣＯ２を排出する化石燃料や電力などのエネルギーに代わり、太陽熱の利用で節約できたエネルギー量に「環境価値」をつけ、都が金額に換算して家庭から買い取る制度。環境価値は認証機関が算定する。都によると、都内のＣＯ２排出量のうち家庭から出るのは全体の４分の１。エネルギー需要の半分は暖房と給湯で、いずれも数度～数十度程度の低温熱需要。夏場で６０～７０度、冬場で３０～４０度の熱供給を期待できる太陽熱はこうした低温熱需要に合致。太陽熱を取り込む機器が普及すれば、ＣＯ２削減が可能になることからも制度導入を決めた。対象となるのは太陽熱温水器、ソーラーシステムなどだが、設置費用を含めると約３０万円～約１００万円と高価で、都内での太陽熱を利用する機器の設置住宅は「全体の１％」（総務省）。このため、都では来年度からソーラーシステムなどを設置した家庭に３～２０万円程度の補助を開始。２２年度までに４万世帯での普及を目指すことにした。また、都では、大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を義務づけた条例で、設定した削減目標を達成できない事業所が不足分を補填（ほてん）できるよう、都が家庭から買い取ったグリーン熱証書を企業に販売する方針を決めた。家庭だけでなく、都全体での地球温暖化対策の仕組み作りを本格稼働させる狙いだ。

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巨大電力をソーラー（太陽熱・光電池）発電で賄う決定をしたカリフォルニア州の電力会社

出典：http://news.livedoor.com/article/detail/3795969/
http://mediasabor.jp/2008/08/post_467.html　
北カリフォルニアをカバーする電力会社のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）は、光電池で発電した800メガワットの電力を同地区の2つの会社から購入する計画を発表した。この全米初となる電力会社による光電池プロジェクトで、23万9000件の住宅に電力供給が行われることになる。PG&Eでは、550メガワットの電力をヘイワード市にあるオプティソーラーから購入する。オプティ社は、サンフランシスコとロサンゼルスの中間地帯にあるサンルイス・オビスポ郡内の9.5スクエアマイルに渡って、薄いソーラーパネルを敷き詰める計画。残りの250メガワットは、サンパワー・コープから購入する予定。サンパワー社はソーラーパワー産業をリードする企業でサンノゼ市に本社を置く。同じくサンルイス・オビスポ郡内の3.5スクエアマイルにソーラーパネルを設置する。電力の専門家は、この計画が再生可能なエネルギー産業のイメージを変える可能性があると指摘する。光電池が住宅やオフィスビルの屋根だけでなく、広く、集中型として手頃に電力を生産できることを示すことによってだ。カリフォルニア州立大学バークレー校にある再生可能なエネルギー研究所でディレクターを務めるダニエル・カムメン氏は、「この計画のスケールは、しばらく前に話されていたのと比べて10倍大きい」と話す。また、別の専門家は「恐らく今後、大規模な太陽光発電が増えていき、カリフォルニア州と米国西部での電力源の一部となるだろう」と予測する。カリフォルニア州の電力会社は、2010年までに電力の20％を再生可能なエネルギーにすることを州から命じられている。太陽光、風力、地熱発電などだ。しかし、現在のところゴールには程遠い。2007年にはPG&Eが11.4％、南カリフォルニア・エジゾンは15.7％、サンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックは5.2％にとどまっている
（解説）
　カリフォルニア州の電力会社で、再生可能なエネルギーの利用が急ピッチで進んでいる。PG&Eの全体の発電量に占める太陽光発電の割合は1％に満たなかった。それがここに来て供給契約が相次ぎ、今回の800メガワットに上るビッグプロジェクトを含めると、2013年までに24％が再生可能なエネルギーに取って代わるという。同社の資料によると、今回の2社以外に6社がすでに決定。光電池を使った太陽光発電では、クリーンテック・アメリカから5メガワット、グリーン・ボルツから2メガワットの供給を受ける契約が交わされている。そして、光電池よりも大きな規模で発電が予定されているのが「ソーラーサーマル」だ。太陽熱発電とも訳されるこの方式は、従来の光電池発電とは違う。広大な敷地に敷き詰めた鏡に太陽光を反射させ、一点に集める。その熱で高温に加熱した流体をパイプで循環させて水を沸騰、水蒸気でタービンを回して発電を行う。太陽光が必要なソーラーパネルと違い、流体が冷えない限り発電を続けられる利点がある。PG&Eでは4社とすでにソーラーサーマルによる電力契約を結び、2011年から供給が始まる予定。それぞれ規模が大きく、100メガワットから900メガワットの間で電力の供給を受け、全体では1500メガワットを超える。ソーラーサーマルはコストの点でも優れている。電力会社が大規模な光電池を使う場合、キロワット・アワーあたり40セントのコストが必要といわれる。天然ガスの10セント、風力の12セントと比べても割高だ。だが、ソーラーサー
マルでは18セントとかなり割安となる。　ちなみに今回の光電池発電のコストは明らかにされていないが、オプティ社とサンパワー社によると、スケールメリット、技術アドバンテージ、生産の効率化などによって従来のプロジェクトよりは低コストに抑えられるという。PG&Eでも、電力利用者にコストが跳ね返ることはないと話している。光電池の800メガワット供給プロジェクトは2010年から2013年にかけて動き出す計画。しかし、それまでにクリアすべき問題も残っている。例えば、巨大な発電施設が州政府などから認可を受ける際に環境保護の点で承認されるのか。また、巨額な資金手当ても課題だ。PG&Eでは再生可能なエネルギーに適用される税額控除を前提に契約を交わしているが、制度自体が今年一杯で期限切れとなる。議会のもつれなどで更新作業が進まないようだと、計画の実行自体が危うくなる可能性も残されている。

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「太陽熱発電」 ２０１２年に１４倍へ 米研究所が予測

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080723/amr0807230938001-n1.htm　鏡で集めた太陽光の熱で蒸気を発生させて発電する「太陽熱発電」が、全世界で２０１２年に０７年の１４倍に当たる出力６４０万キロワットまで急拡大するとの予測を、米環境シンクタンクのアースポリシー研究所が２２日、発表した。太陽熱発電は１９８０年代に右肩上がりで伸びたが９２－０６年は横ばい。しかし地球温暖化への懸念やエネルギー価格高騰の影響で０７年に計１０万キロワットが増設され、がぜん注目を集めている。
　同研究所によると、０７年に米国で１６年ぶりに大型発電所がネバダ州で建設されるなど、世界全体の太陽熱発電出力は約４６万キロワットになった。今後もカリフォルニア州を中心に米国内で約１０基、スペインで２０基以上の建設が計画され、この両国だけで１２年までに、原発５基に相当する計５６０万キロワットの新規稼働が見込まれるという。

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