2009年3月25日水曜日
地球温暖化対策は世界経済を救うか？：「グリーン・ニューディール」とは
出典：
「グリーン・ニューディール」とは、風力などの代替エネルギーを増加させ、政府施設の75％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する施策、つまりは、地球温暖化対策に基づいた景気浮揚策である。...
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/09/722FBAD4-F40A-11DD-8299-34E83E99CD51.php
2009年2月4日水曜日
次世代太陽電池の新会社 新日石と三洋、折半出資に
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090115AT1D1407814012009.html
新日本石油と三洋電機は14日、次世代型太陽電池の量産に向けた新会社を折
半出資で設立する方針を固めた。社長は三洋が派遣する。新会社は三洋が開発
した薄膜型太陽電池を製品化して2010年をめどに量産を開始、世界中で主に太
陽光発電所向けの受注を目指す。三洋は今春にパナソニックの子会社になる予
定で、今後は3社が連携して太陽電池事業に取り組むことになる。
新会社は4月に設立し、資本金は数億円になる見通し。研究開発は三洋の岐
阜工場（岐阜県安八町）で進め、三洋の技術をもとに商品を企画。新日石の生
産技術や材料開発技術を活用して商品化する。新日石の持つ海外での幅広い販
路を通じて主に大規模発電所での採用を見込む。
次世代太陽電池の新会社に関する一部報道について
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0901news-j/0115-1.html
中国Suntech Power，太陽電池の年間生産能力1GWを達成
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090114/164046/
完成したSuntech Power の本社
中国の太陽電池メーカーSuntech Power Holdings Co.,Ltd.は，同社の江蘇
省にある無錫工場の太陽電池のセルとモジュールの年間生産能力が1GWに達し
たと発表した（ニュース・リリース）。同生産能力を持つ工場の実現は「世界
で初めて」（同社Chairman and CEOのZhengrong Shi氏）。
生産能力の増強とあわせて，無錫に建設中だった建物面積が1万8000m2の本
社が完成したことも発表した。建物の外壁などに100万kW/時の発電能力を持つ
太陽光発電システムを設置している。これにより，年間600トンのCO2の排出が
削減できるとする。このほか，エネルギー効率の良い建築材料を採用したり，
地熱の温度制御機能，自動照明センサー，水の統合リサイクルシステムを備え
ている。
Suntech Power は，2010年に開催する上海万国博覧会に向けて屋根に3MWの
太陽電池を設置するプロジェクトや，10MWを超える発電設備の設置など多数の
太陽電池システムの設置プロジェクトがあることも明らかにした。
【福井発】太陽炉『はんたか』海外へ 若狭湾エネ研開発
出典：http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2009011302000194.html
国内外普及目指す
海外で初めて展示される小型太陽炉。
今後の普及への足掛かりとして期待される
＝２００８年５月３０日、県庁前で
若狭湾エネルギー研究センターが開発した小型太陽炉「はんたか」が、アラ
ブ首長国連邦で１９日から始まる展示会に出展される。海外展示は初めてで、
海外用に名前も変更した。同センターでは普及に向けた国内外へのアピールに
つなげられると期待している。
「はんたか」は、同センターが昨年、開発に成功したシステム。太陽光を専
用のレンズで一点に集約させることで、千六百度の高温を発生させる。高さは
約一・五メートルと手ごろで持ち運びもでき、電気やガスなどの燃料がない状
況でも晴れていれば、調理器などとしても役立てられる。
今回は「世界・未来エネルギーサミット２００９」の併設展示会で、お目見
えする。アラブ地域での開催とあって、名前もアラビア語で、太陽エネルギー
を意味する「ターカ・シャムシーヤ」と海外用に改めて登場させる。日本パビ
リオンの国際石油開発帝石のブースの一角に展示される。同センターでは「今
後も各種展示会などを通して、積極的に普及を図りたい」としている。
東芝の発表した太陽電池戦略、３つの点で要注目
出典：http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/03e13f53968dfa7d6fd8cbf7a5ec6751/
東芝が、電力・産業用の太陽光発電システム事業を２０１５年度に売上高約
２０００億円規模へ育成する中長期計画を公表したことで、株式市場でも注目
を集めている。
前０８年３月期時点ですでに売上高８兆円弱に達している東芝にとって、７
年後に約２０００億円という事業規模そのものはさほど大きいとはいえない。
だが、「東洋経済オンライン」では、今回の東芝の太陽電池戦略は３つの点で
評価できると考える。第１には東芝そのものにとって。第２には重電セクター
にとって。そして第３は「日の丸ソーラー勢」全体にとって、である。
第１の東芝にとっては、太陽電池分野への取り組み姿勢を明確としたことが
評価できる。近年の東芝は原子力発電に傾注してきた。「買収前は国内向けに
重点を置いていたが、それでは生き残りが難しいと考え、買収に踏み切った」
（西田厚聰・東芝社長）として、０６年には米国ウェスチングハウス・エレク
トリックを傘下に収め、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリとともに原子力発電を
「戦略的集中投資」の対象と位置づけてきたのである。その一方、二酸化炭素
排出量低減のための研究開発や事業展開としては、「原子力発電や火力発電向
けに経営資源を投入してきたため、太陽電池や風力発電などへは手が回らなか
った」（西田社長）という事情もある。そこへ今回、社内カンパニーである電
力流通・産業システム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を１月１日
付で新設し、グループ横断的に太陽電池分野を育成する方針を打ち出すことに
したのである。同分野への世界的な関心の高まり、将来性や可能性などを考え
れば納得できる動きといえるだろう。
第２の注目点としては、重電セクターにとっての意義だ。これまで太陽電池
分野では、発電素子（セル）生産大手であるシャープ、京セラ、三洋電機とい
った家電や電子部品を手掛ける関西勢にばかり脚光が当たっていた感がある。
だが、今回の東芝の戦略は、重電各社による太陽電池分野への寄与の可能性を
あらためて注目させる契機となりうる。従来から明電舎が「発電素子は生産し
ないものの、それ以外の各種装置で太陽電池分野へ寄与する」という事業形態
を推進してきが、東芝も同様の事業形態を採用するものとみられる。
西田社長はこう語っている。「たしかに、当社はシリコン半導体の集積回路
では世界第３位級の企業。ただし半導体集積回路の企業が必ずしもシリコン基
板系の太陽電池の生産も手掛けているわけではない。しかも、すでにシリコン
基板系の太陽電池の生産を手掛ける企業は世界に数多くあるうえ、その光電気
変換効率も約２０％にまで到達している。そうした状況下で、今から東芝がシ
リコン基板系発電素子の生産を開始する必然性は小さい。むしろ、当社には、
たとえば天候の変化に発電量が左右されがちという太陽電池の短所を補いうる、
安全・長寿命な蓄電池である新型二次電池ＳＣｉＢなどの技術がある。そうし
た技術で太陽電池の普及に貢献したい」。
今後、太陽電池が住宅用のみならず産業用・電力用として活用されるととも
に、日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎という
「大手５社」をはじめ重電各社が活躍しうる各種装置の市場が拡大していくこ
とを、今回の東芝の戦略は示唆している。
第３に、太陽電池分野に携わる日本の「日の丸ソーラー勢」全体にとっての
意義も大きい。シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機をはじめとする日本の
発電素子各社は、政府による導入支援策が一時途絶した０５年ごろから、ドイ
ツや中国など外国勢の追い上げにより相対的な地盤沈下を余儀なくされてきた。
だが、長期にわたる高い光電気変換効率の持続などが要求される電力・産業用
の需要拡大は、信頼性にまさる日の丸ソーラー勢が巻き返す好機といえよう。
その電力・産業用へ東芝が各種装置で本格参入することは、太陽電池市場拡大
の側面支援となる。
また、発電素子各社にとって、東芝そのものも大きな販売先となりうる。現
時点では東芝が国内外のどの企業から発電素子を調達するかは定かではない。
ただ、東芝では電力・産業用の太陽光発電システムの市場規模に関し、今０８
年度は約１．２兆円であり、１５年度には約２．２兆円へ拡大すると想定して
いる。その２．２兆円市場のなかで、東芝は事業規模約２０００億円、つまり
市場占有率約１割獲得を目標に掲げていることになる。当然ながら、日本の発
電素子各社にとっても、東芝向けは大きな商機となりうるのだ。
太陽電池をめぐるサプライチェーンのなかで、日本勢は原材料となる珪石・
金属シリコン・多結晶シリコンなどの「川上分野」では宿命的な弱みを持つ。
だが、一方で発電素子や直交変換装置などの「川下分野」における技術的蓄積
は世界首位級だ。今回の東芝の電力・産業用の太陽電池戦略は、そうした日の
丸ソーラー勢の川下分野における強みに、さらなる厚みを加えうる動きといえ
るだろう。
ソーラーボート「フグ」 アサヒワークが販売へ
出典：http://www.shizushin.com/news/pol_eco/newgoods/20090113000000000016.htm
作業用品・省エネ機器取扱商社のアサヒワーク（長泉町下土狩、小椋紀勝社
長）は４月、ドイツのメーカーが日本向けに開発した３人乗りの小型ソーラー
ボート「Ｆｕｇｕ」（フグ）の販売を開始する。同社によると、ソーラーボー
トの市販は全国初になる見込みという。
フグは、ドイツのソーラーボート・船の専門メーカー「ｋｏｐｆ」（コッフ）
社製。現在、小椋社長も役員を務める輸入商社日本ユニテック（東京都）が技
術販売提携を結び、共同開発を進めている。
全長２・９９メートル、幅１・７メートル、高さ０・７メートル。ネーミン
グ通りフグ型のかわいらしい形で、屋根を兼ねた湾曲型のソーラーパネルの大
きさは縦１・５メートル、横１メートル。操縦船舶免許は要らない。雨や曇り
空でも航行できるよう、家庭用電源からの蓄電も可能。販売価格は１５０―１
８０万円を予定している。
欧州では環境への配慮からソーラーボートの普及が進み、観光資源としても
活用されているという。アサヒワークは、公園などの手こぎ・足こぎボートの
代替として着目した。
芦ノ湖などで開いたコッフ社製ソーラーボートの試乗会では、「静かで快適」
と好評だったという。小椋社長は「手こぎや足こぎは体力的な面から若者が中
心。ソーラーボートなら、お年寄りや女性同士でも楽しめる」と魅力をＰＲす
る。
今春の販売が予定されている小型ソーラーボート「Ｆｕｇｕ」
コッフ社製のソーラーボートを試乗する人たち
＜０９年 かく闘う＞京セラ 川村 誠社長（５９）太陽電池 シェアを拡大
出典：http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090113ke02.htm
今年のキーワードは「環境」だ。太陽電池事業は堅調で、２００８年度末で
３００メガ・ワットの生産能力を、１１年度に６５０メガ・ワットに高める。
今後チャンスがあれば、さらに増産を検討したい。日本政府が住宅用太陽電池
への補助制度を復活したことや、米次期大統領のオバマ氏が太陽光発電の導入
に積極的なのが追い風だ。
傘下に住宅、住設メーカーを抱えるパナソニックが、太陽電池大手の三洋電
機を子会社化する。住宅向け太陽電池で手ごわい相手になるが、うちは今まで
通り着実にシェア（市場占有率）を拡大する方針だ。
一方、電子部品で主力のコンデンサーは、携帯電話の需要増や薄型テレビの
大型化を受けて各社が増産を競った結果、価格が大幅に下落した。携帯の需要
減少で、コンデンサー工場の稼働率は、（７５％だった）昨年７～９月から、
さらに落ち込んでいる。
携帯電話など、通信機器関連事業のてこ入れも大きな課題だ。国内は利益を
確保できているが、北米で赤字が続いている。０８年４月に三洋電機の携帯電
話事業を買収した。何とか黒字にしたい。
今の景気悪化がいつまで続くか、どこで底を打つのか読めない。ただ、雇用
を守る企業文化は大事にしたい。社員に安心して仕事に打ち込んでもらい、こ
の苦境を乗り切りたい。
太陽光発電 チャンス再び 補助金復活、普及に弾み
出典：http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009011202000092.html
太陽光を電気に変えて家庭の電力を賄う太陽光発電。電気代が節約できる上、
二酸化炭素（ＣＯ２）や大気汚染物質が発生せず環境への負荷が少ない。設置
費用は高額だが、二〇〇五年度で打ち切られた国の補助金が本年度から復活し、
普及に弾みがつきそうだ。
愛知県犬山市の会社役員金井哲彦さん（５６）は五年前に自宅を建て替えた
時に、ＩＨクッキングヒーターと空気の熱でお湯を沸かす給湯器を備えた「オ
ール電化」にし、併せて太陽電池容量出力三・五キロワットの太陽光発電シス
テムを設置した。それまでは毎月平均の電気代が約一万五千円、さらにガス代
が約三千円かかっていたが、電気代の実質負担が平均六千円程度に減った。消
費を上回る電力を電力会社に売ることができるため、その分負担が軽くなるか
らだ。
使用中の発電量や電気の消費量、ＣＯ２排出削減量などを示す装置も役に立
っているという。金井さんは「実際に電気代が減っただけでなく、小まめに電
気を消すようになったりと節約の意識も高まった」と話す。
◇
太陽光発電システムのメリットは光熱費を抑えられること。太陽電池メーカ
ーなどでつくる太陽光発電協会によると、東京の住宅で太陽電池容量三キロワ
ットのシステムを設置すると、年間発電量は約三千キロワット時になり、家庭
の年間消費電力の約５５％を賄えるという。ただし、地域や屋根の傾斜で発電
量は変わってくる。
三菱電機の東京での試算では、太陽光発電により光熱費が四割減り、オール
電化も加えると、七割減となった。
無限にあるエネルギーが利用でき、発電時にＣＯ２や大気汚染物質を発生せ
ず、環境にやさしい側面も大きい。新エネルギー・産業技術総合開発機構によ
ると、三キロワットのシステムの導入により、火力発電の電気を使った場合と
比較すると、ＣＯ２の年間排出量を五百四十キロ、石油の消費量を七百三十リ
ットル削減できるという。
課題の設置費用は、国が補助金制度を設け普及が始まった一九九四年ごろに
比べ、費用は三分の一に下がったが、それでも住宅用として一般的な三キロワ
ットのシステムで約二百万円。
そんな中、政府は昨年七月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で
▽太陽光発電の導入量を二〇二〇年に現在の十倍、三〇年に四十倍とする▽三
～五年後にはシステムの価格を現在の半額程度に下げる?などの目標を示し、
補助金制度が復活。今年度、太陽光発電システムの新設約三万五千件に一キロ
ワット当たり七万円を補助することになった。二〇〇九年度予算案でも二百一
億円を計上し、補助を継続する。
一方、業界も屋根と一体型の太陽光発電の開発や製品の安全性の認証制度な
ど普及に向けた動きを活発化させている。
導入時の注意点は何か。太陽光発電協会の岩下金次さんは「複数の会社から
見積もりを取ること」と強調。各地の消費生活センターには、主に訪問販売や
電話勧誘による太陽光発電の苦情や相談が毎年千件以上あり、「電気代がただ
になると勧誘された」といった苦情もあった。契約にあたっては慎重さが求め
られる。定期的な保守点検も必要なので「信用のある業者を選んで」と岩下さ
ん。見積もりの際は発電量を試算してもらうといい。
◇
今年度の国の補助金は太陽光発電協会が開設した太陽光発電普及拡大センタ
ー（千葉市）が十三日から募集を始める。各都道府県の窓口は同センター＝電
０４３・２３９・６２００＝のホームページで紹介。また、新エネルギー財団
によると本年度、三百九の自治体が補助または融資などの支援を実施している。
＜住宅用太陽光発電＞ 太陽の光エネルギーを太陽電池で電気に変え、発生し
た直流電力をパワーコンディショナーで交流電力に変換し、家電製品などに供
給する仕組み。発電量が電力消費量を上回るときは電力会社に売り、下回る場
合は逆に買うことになる。住宅用は２００７年末で約４０万戸で太陽光発電全
体の８割を占める。
太陽エネルギー行動計画がスタート 中国科学院
出典：http://japanese.cri.cn/881/2009/01/12/1s133709.htm
中国のシンクタンクである中国科学院は12日、太陽エネルギー行動計画を正
式にスタートさせたと発表しました。
この計画の長期目標は、2050年前後までに、中国で太陽エネルギーを重要な
エネルギーの一つとして大規模に運用することです。中国科学院は太陽エネル
ギーの転化・利用問題にかかわる重要な科学的問題から着手し、研究センター
を数ヶ所設立して、開発と発展をリードしていくことにしています。
藤井英敏の実戦株式投資 太陽光発電関連に関心 住宅用規格統一で普及加速へ
出典：http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=133838&ct=4
6日付日本経済新聞夕刊は、「政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカ
ーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。
太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやす
くするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押し
する」と報じています。
一方、国内の電力会社が20年度までに、30カ所に合計出力14万の太陽光発
電所を設置する計画を打ち出すなど、大規模な太陽光発電システム市場も拡大
していく見通しです。今後もますます株式市場では太陽電池関連への注目度が
アップすることでしょう。
東芝(6502)は、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に
参入します。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達す
る太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売
します。15年度に年間2000億円の売上高を目指します。
大陽日酸(4091)はドイツの化学大手エボニックデグサと共同で、太陽電池
材料の工場を国内に新設します。太陽電池や液晶パネル、半導体の絶縁材料と
なる「モノシランガス」を生産します。約200億円を投じ、11年に生産を開
始、日本や韓国などアジアの電機メーカーに販売します。
カネカ(4118)は、太陽電池の年産能力を15年をめどに現在の15倍の100
万に引き上げます。11年に欧州で年産20万規模の工場を建設するほか、国内
でも増産投資します。欧州新工場では、シリコンの使用量を抑えられる薄膜型
の太陽電池を増産します。非結晶シリコンと薄膜多結晶シリコンを重ねた「ハ
イブリッド型」で、幅広い波長の光を効率良く電力に変換できます。
シーアイ化成(7909)は、今年秋をめどに太陽電池の基幹部を保護する封止
材事業に参入します。12年度に約60億円の売上高を目指します。封止材市場
は三井化学(4183)とブリヂストン(5108)が、それぞれ世界シェア30％を握
っています。シーアイ化成はシェア10％を目指します。
山一電機(6941)は太陽光発電装置向けのコネクターを増産します。コネク
ターは、太陽光発電用のパネル同士を接続し、パネルが生み出す電気をインバ
ーターに送る部品です。ドイツ工場の設備を増強し、09年度の売上高を10億
円程度と、08年度の1億円弱から10倍に引き上げることを目指します。増産
するコネクターは、はんだを使わずにパネルに取り付けられることに加え、同
装置向けコネクター世界シェア首位のスイスのマルチコンタクト社の製品と互
換性を持たせました。
太陽光発電の大量導入でインフラ整備に５兆円 経産省試算
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090109AT3S0901A09012009.html
経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計
画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。
2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進
むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円
近くかかる見通しとなった。
経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試
算を盛り込んだ報告書案を提示した。
太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭
で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を
設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置
などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆?4.72兆円かかるという。
巨大太陽光プロジェクト、世界最大の太陽光発電所が誕生（アメリカ）
出典：http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-15.html
出典：http://www.pge.com/about/news/mediarelations/newsreleases/q3_2008/080814.shtml
サンフランシスコに本社を置く電力会社のPG&E(パシフィック・ガス・アンド・
エレクトリック)は800MWの太陽光発電所を建設すると発表した。現在、世界最
大と言われる太陽光発電所はスペインのもので、総出力は23MW。今後建設予定
のものでは、ドイツに40MW、オーストリアに154MWの発電所の計画が控えてい
る。2010年から一部で発電を開始し、2012～2013年に完成を目指す。この２つ
の発電所でカリフォルニア住民239,000戸の電気の年間使用量をまかなう予定。
ソーラーパネルの回収・リサイクルに関する自主協定に合意（フランス）
出典：http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-23.html
出典：http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/19.12.2008_-_Collecte_et_recyclage_panneaux_solaires_usages_cle025127.pdf
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省（MEEDDAT）は、欧州市
場で販売されるソーラーパネルの70%以上のシェアを持つソーラーパネルメー
カー30社以上が、欧州域内で使用済みになったソーラーパネルの回収・リサイ
クルに関する自主協定に合意したと発表した。こうした自主協定は欧州では初
めて。協定の主な内容は以下のとおり、
（１）使用済みソーラーパネルの回収率を65%以上、リサイクル率を85%以上に
する。
（２）ソーラーパネルの返還方法や回収網に関する情報を、ウェブサイト等を
通じて提供する。
（３）使用済みソーラーパネルの回収・リサイクルは無料とする。
屋根一体型の開発推進提言 経産省、太陽光発電普及で
出典：http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000441.html
経済産業省は７日、太陽電池パネルと屋根の建材が一体となったシステムの
開発を、太陽電池メーカーと住宅メーカーが連携して進めることを柱とする普
及促進策をまとめた。住宅用太陽光発電の利用拡大が狙い。月末に開催する経
産省の「ソーラー住宅普及促進懇談会」で報告書として提示する。
政府は、地球温暖化対策やエネルギーの安定確保に向け、２０２０年までに
太陽光発電を新築住宅の約７割に広げる目標を掲げている。今月１３日に復活
する補助金制度で住宅用太陽光発電システムの導入を加速するとともに、太陽
光発電分野で日本メーカーの国際競争力を強化する。
報告書案は、日本の消費者はデザイン重視の傾向があるため、屋根と一体型
の太陽光発電の潜在的需要は高いと指摘。普及には、太陽電池メーカーと住宅
メーカーが共同設計などで連携を強化し、デザイン性や耐久性が高い製品の開
発を進めることが重要と強調した。
宮城・福島にメガソーラー 東北電が分散立地計画
出典：http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t72028.htm
仙台市の東北電力本店にある５０キロワットの太陽光発電施設。
１万キロワットの発電には、同規模設備で２００基が必要になる
東北電力は６日までに、１施設当たりの発電量が１０００キロワットを超え
る大規模太陽光発電所「メガソーラー」を、２０２０年度までに東北に建設す
る方針を固めた。計１万キロワット分の発電所を分散立地させる方向で、立地
場所については現時点で宮城など太平洋岸を軸に検討している。メガソーラー
は全国で整備計画が打ち出されているが、東北では初となる。発電で二酸化炭
素（ＣＯ２）を排出しない新エネルギーの導入促進策の一環として事業を進め
る。
１万キロワットは、約３０００世帯の年間電気使用量に相当する。メガソー
ラーの建設コストは一般的に、１キロワット当たり約７０万円とされ、建設費
の総額は７０億円程度が見込まれる。
１万キロワットの発電を１カ所のメガソーラーで行うには、２０ヘクタール
近い広大な用地が必要になるため、東北電力は「複数個所に分散させる方向で
検討中」としている。
候補地の選定は、日照時間が比較的長く、発電所用の遊休地などがある宮城
県や福島県の太平洋岸地方が中心になるとみられる。
一方、東北の一部自治体では既にメガソーラーの誘致に向けた動きが始まり
つつある。
青森県は「八戸市周辺は、仙台市周辺や東京以上に日照時間が長い。寒い方
が発電効率も高い」（県エネルギー総合対策局）と意欲を示す。宮城県も０９
年度中に、誘致を含めた太陽光発電振興総合戦略プラン（仮称）を策定する予
定だ。
電力１０社でつくる電気事業連合会は、２０年度までに全国の約３０地点で
１４万キロワットの導入計画を掲げている。実現すれば、ＣＯ２排出量にして
年間約７万トンを節減できる計算。東京、中部、関西、九州の四電力が既に計
６カ所、５万８０００キロワット分の導入計画を発表しており、いずれも０９
年度中の着工を予定している。
東北経済産業局によると、東北にある太陽光発電施設で最も発電規模が大き
いのは、東北公益文科大（酒田市）で２５０キロワット。福島県ハイテクプラ
ザ会津若松技術支援センター（会津若松市）の１５０キロワットがこれに次ぐ。
住宅用太陽光発電補助金交付を募集/JPEA
出典：http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090107&newstype=kiji&genre=1
経済産業省資源エネルギー庁は、２００８年度の住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金の補助事業実施者である太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が、１３日
から３月３１日まで補助金交付の募集を受け付けると公表した。
補助額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１kW
当たり７万円。０８年度の補正予算で９０億円を確保していることから、３万
５０００件程度の補助件数を見込んでいる。
補助の対象は、自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で電灯契約をし
ている人。一定の要件を満たす必要がある。希望者は、各都道府県の受付窓口
団体に補助金の交付を申請する。
協会は、１４日の関東地区を皮切りに全国９カ所で、応募説明会を開く。
住宅用太陽光発電の規格統一 パネル・機器、官民で
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT3S2603L06012009.html
政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用
太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器
の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争
を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試
験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今
後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハ
ウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談
会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。
シャープ、堺の太陽電池工場稼働を年内前倒しも
出典：http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200901050059a.nwc
シャープの町田勝彦会長は５日、堺市に建設中の太陽電池工場について、平
成２２年春の稼働予定時期を前倒しする意向を明らかにした。米大統領に就任
するオバマ氏が太陽光発電への大規模投資を掲げるなど、今後、米などで旺盛
な需要が見込めるため、早期の立ち上げを目指すことにした。年内の稼働も視
野に入れているとみられる。
大阪市内で開かれた新年互例会で明らかにした。町田会長は「新エネルギー
のなかで、太陽光発電は頭一つ抜けている。米では今後、太陽光発電が本格化
し、日本でも以前と状況が変わった。供給はまだまだ足りない。２２年の１～
３月に必ず稼働できるが、時期を前倒ししたい」と述べた。
堺市の太陽電池工場は、同社が建設中の「液晶コンビナート」に併設。薄膜
型の太陽電池を生産し、年間生産能力は１０００メガワットの予定で、当初計
画では２２年３月までの稼働を目指していた。
同社は薄膜太陽電池の生産を強化しており、昨年秋、葛城工場（奈良県葛城
市）での年産能力を従来の約１０倍の１６０メガワットに拡大。将来は堺と葛
城に加え、海外でも工場を展開し、６０００メガワットに引き上げる構想を立
てている。
一方、液晶工場については、従来どおり２２年１～３月に立ち上げる方針だ。
北電、太陽光発電増強へ
出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090106-OYT8T00038.htm
北海道電力は５日、現在、１４６キロ・ワットにとどまっている同社の太陽
光発電の発電能力を、２０２０年度までに５０００キロ・ワットまで引き上げ
る方針を明らかにした。当面、１２年度をめどに１０００キロ・ワットを目指
し、一般家庭への送電も始める。５日の年頭あいさつで佐藤佳孝社長が明らか
にした。
環境に優しいとされる「新エネルギー」のうち、道内で発電されているのは、
風力発電が約２６万キロ・ワット、バイオマス発電が約１５万キロ・ワットな
のに対し、太陽光発電は約１万７０００キロ・ワット（いずれも０７年度末の
北電の契約ベース）にとどまっている。
北電は、現在、支店の社屋に太陽光パネルを設けて試験的に発電し、電力を
自社用に供給しているが、今後は、太陽光発電所を道内に建設する考えだ。十
分な日照時間や積雪量のほか、大量のパネルを設置できる広大な土地など、発
電所建設の条件をクリアする適地を１年程度かけて選ぶ。
大規模太陽光発電施設の導入を巡っては、昨年の北海道洞爺湖サミットを前
に、福田前首相が「福田ビジョン」で、２０年までに発電量を１０倍にする目
標を掲げた。「ドイツの後じんを拝している太陽光発電の普及率で、世界一の
座を奪還する」との思いも示されている。福田ビジョンを踏まえ、電力会社の
業界団体である電気事業連合会は昨年９月、業界を挙げた取り組みを発表。佐
藤社長の発言はこうした動きに沿った対応だ。
東芝、電力・産業用太陽光発電システム事業拡大へ体制強化
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208776&lindID=4
電力・産業用太陽光発電システム事業拡大への体制強化について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_01/pr_j0501.htm
当社は、電力・産業用太陽光発電システム事業の拡大に向けて体制強化を図
るため、同事業を統括する組織を新設し、２０１５年度に売上高約２０００億
円を目指します。
太陽光発電システムは、地球温暖化防止に向けてメガソーラーなどの電力・
産業用の大規模システムの計画が国内外で発表されています。今年度の電力・
産業用の全世界における市場規模は約１．２兆円で、２０１５年度には約２．
２兆円になることが予想されるなど、今後も市場は拡大することが見込まれま
す。
当社は、大規模な太陽光発電システムに不可欠な、高効率な太陽光インバー
タや、安全・長寿命な蓄電池である新型二次電池「ＳＣｉＢ」などの製品を生
産しています。また、電力系統への連系や分散型電源をネットワーク化したマ
イクログリッドなどのシステム技術を持つとともに、大規模プラント向けシス
テムエンジニアリングなどの実績も有しています。これらの当社固有の優れた
技術力と総合力を生かし、高効率な太陽光発電システムを提供していきます。
更に電力流通・産業機器の既存の海外事業拠点を活用することで、国内に加え、
グローバルにも事業を積極的に推進していきます。
このような背景の下、当社は、社内カンパニーである電力流通・産業システ
ム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を１月１日付で新設しました。
本組織は、太陽光発電システム事業における事業戦略策定、マーケティングな
どを行うとともに、他の社内カンパニー、グループ会社にまたがる同ビジネス
を組織横断的に統括していきます。
当社は、太陽光発電システムに加え、高効率モーター、ＳＣｉＢなどの新エ
ネルギー・省エネルギー関連製品及びシステムを組み合わせることで環境に配
慮した総合エネルギーシステムの実現に努めるとともに、今後も、地球内企業
として、地球温暖化防止に貢献する事業を積極的に展開していきます。
【本格利用へ始動 自然エネルギー】太陽光
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901050003a.nwc
地球環境問題を背景にして、風力や太陽光など自然エネルギーに対する関心
が高まっている。温暖化効果ガスの排出抑制には、石油や石炭など化石燃料に
依存した従来のエネルギー構造の見直しが求められており、国内では大規模な
風力や太陽光の発電所建設が進んでいる。また、小型水力のマイクロ水力、生
ゴミなどからガスを回収し再活用するバイオマス（生物資源）エネルギーの本
格的な普及も間近に迫っている。２００９年は自然エネルギー活用に向けて官
民をあげた取り組みが本格化する節目の年となりそうだ。
◇
■普及急ピッチ、相次ぐ設備建設
ここに来て太陽光発電の普及が急ピッチで進んでいる。電力業界は２０２０
年度までに全国３０地点で合計出力１４万キロワットの太陽光発電所を建設す
るほか、住宅メーカーも一般住宅向けの普及拡大に乗り出した。政府も補助制
度の拡充を進めるなど取り組みを強化している。太陽光発電の導入が広がれば、
国内エネルギー需要の９割を支えてきた石油や石炭など化石燃料に依存したエ
ネルギー構造が大きく塗り替えられることになり、温室効果ガスの大幅な削減
が見込まれる。
国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、約３割を出す電力１０社が導入
を予定する出力１４万キロワットの太陽光発電所が完成すれば、一般家庭４万
戸の１年分の電力を賄える。また、約１万３５００世帯が年間に排出するＣＯ
２を削減できる計算になる。
具体的な計画としては、関西電力がシャープと共同で、大阪府に発電出力１
万８０００キロワットの発電設備を建設しているほか、単独でも１１年度に１
万キロワットの設備建設を予定している。九州電力では福岡県大牟田市に出力
３０００キロワットの設備を１０年度に稼働させるほか、北海道電力でも２０
年度までに道内に出力５０００キロワットの発電所を建設する。また、東京電
力は、三井物産と共同で１０年１０月開業予定の羽田空港国際線地区貨物ター
ミナル（東京都大田区）に出力２０００キロワットの設備を建設する。また、
川崎市と共同で川崎市川崎区の浮島・扇島地区に合計約２万キロワットの発電
施設を建設する計画だ。これは一般向けに電力を供給する太陽光発電施設とし
ては国内最大となる見通しで、０９年度に着工して１１年度の稼働を目指して
いる。
一方、一般住宅や商業施設における太陽光パネル導入の動きも広がっている。
住友林業は昨年４月、太陽熱給湯と太陽光発電を組み合わせ太陽エネルギーを
活用する新システムを開発。このシステムの活用でＣＯ２排出量を約６０％削
減するという。パナホームは気密性や断熱性が高く、太陽光発電やオール電化
の採用を採用した「エコライフ住宅」の販売に取り組んでいる。
政府は、ＣＯ２排出抑制のために太陽光発電の国内導入量を０５年度の約１
４２万キロワットから３０年度には４０倍にまで引き上げる目標を掲げている。
計画実現に向けて、政府や地方自治体も補助制度などを通じて普及拡大を後押
しする。東京都は今年４月にも住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始。
約９０億円を拠出して太陽電池だけでなく太陽熱設備の導入を補助する。経済
産業省も家庭用の太陽光パネルの導入に１キロワット当たり７万円の補助金を
導入しており、太陽光発電の普及はますます進みそうだ。
東北大学などが直流給電のデモを公開，液晶テレビやLEDイルミネーションを駆動
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081227/163410/
図1 公開デモを実施
東北大学大学院 環境科学研究科は，NECトーキンや住友商事，積水ハウスな
どとともに，太陽電池で発電した直流の電力をLiイオン2次電池に直接蓄電し，
その蓄電した電力を直流のまま家電に給電する実証試験の公開デモを2008年
12月26日に実施した（図1，関連記事）。液晶テレビや室内用LEDイルミネ
ーションに対して，すべて直流のまま電力を供給するデモを見ることができる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081217/162999/
今回のデモでは，太陽電池で発電した電力を2個のLiイオン2次電池ユニット
にそれぞれ別系統で蓄電しつつ，機器側に直流を供給するシステムを2組用意
した（図2）。そのため，合計4系統で直流電力を供給できる（図3，4）。
太陽電池は6枚のパネルを1ユニットとし，12枚のパネルを設置した（図5）。
1ユニット当たりの仕様は最大出力270W，電圧36～45Vである。Liイオン
2次電池ユニットは電力容量120W，電圧は28Vのものを4個使っている。同
電池はNECトーキン製で電動アシスト付き自転車に搭載されている市販品で
ある。
太陽電池で発電した直流電力は電圧が36V～45Vであるため，DC-DCコン
バータで降圧し，28VのLiイオン2次電池に供給する（図6）。Liイオン2次
電池からはそのままの電圧で供給するユニットが二つ，機器側の仕様に合わ
せて24Vと12Vで供給するユニットがそれぞれ一つずつある。
今回のデモでは，液晶テレビ，DVDプレーヤー，室内用LEDイルミネーシ
ョン，屋外用LEDイルミネーションの4種類の機器を用意した。このうち，
液晶テレビとDVDプレーヤーについては12Vで給電するユニットを利用した
（図7）。液晶テレビはもともとACアダプタで電力変換する機種であったた
め，ACアダプタを介さずに12Vの直流をそのまま給電している（図8）。た
だ，DVDプレーヤーはAC?DC変換を機器内で行っているため，今回は12Vの
直流を市販の車載用DC-AC変換器で交流に変換して供給した。12Vで給電す
るユニットの負荷電力はおよそ70W。液晶テレビの消費電力が45W，DVDプ
レーヤーが25Wほどである。
一方，室内用LEDイルミネーションは24Vで給電するユニットから直接給
電している（図9）。室内用LEDイルミネーションは200個強のLEDを備える
が，消費電力は18W程度である。
屋外用イルミネーションについては，Liイオン2次電池からの電力をそのま
ま利用するユニットを2個用いた。屋外用イルミネーションは，ユニットから
100mほど離れたところにあるため，今回はDVDプレーヤーと同じく市販の
AC-DC変換器で100Vの交流にして給電している（図10）。低電圧の直流で
供給した場合の負荷損失が大きいことと，屋外に配線するのにケーブルの信
頼性に不安があったため，市販の屋外用ケーブルを使ったとしている。
東北大学大学院 環境科学研究科では，今回のようなシステムを構築するこ
とで，電力変換の回数を減らせることと，曇り空などで微弱な電力しか発電
しない場合でもLiイオン2次電池に少しずつでも蓄電できることから，系統
電力に逆潮流させる現状の家庭用太陽電池システムに比べて省エネ効果が高
いとみている。
今回の実証試験は，環境省の地球温暖化対策技術開発事業「微弱エネルギ
ー蓄電型エコハウスに関する省エネ技術開発」プロジェクトの一環として進
めているもの。同プロジェクトでは今後，微弱なエネルギーを回収するLiイ
オン電池ユニットを開発し，直流給電と組み合わせた実験講義棟を2010年
3月に完成させる予定である。
図2 1系統は2枚の制御盤とLiイオン2次電池で構成。
左の制御盤が充電用，右が出力用。
出力用制御盤の下にあるのがLiイオン2次電池
図3 公開デモのシステム構成図
図4 4系統で電力供給が可能
図5 屋外に設置した太陽電池パネル
図6 充電用制御盤
図7 液晶テレビとDVDプレーヤー
図8 液晶テレビには12Vの直流を直接供給
図9 室内用LEDイルミネーション
図10 今回のデモでは屋外用イルミネーションには交流に変換して電力を供給
中部国際空港：太陽電池使ったプロペラ機登場 ／愛知
出典：http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081226ddlk23040318000c.html
中部国際空港（常滑市）旅客ターミナル３階の出発ロビーに２５日、新型の
太陽電池を使ったプロペラ飛行機がお目見えした。
プロペラ機は、アイシン精機が二酸化炭素を出さない新しいエネルギー源と
して実用化に向けて開発中の「色素増感型太陽電池」を使用。照明の光で発電
して小型モーターを回し、プロペラを回転させる。省エネ、省資源に取り組ん
でいる中部国際空港にアイシン精機から提供された。
プロペラ機は全長１・２メートル、幅１・８メートルで翼に太陽電池が取り
付けられている。２週間ほどロビーに展示し、その後はエコツアーや社会見学
で見てもらう予定。
虫めがねの原理を使った太陽電池を開発
出典：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109284
凸レンズで光を集めると紙や服を燃やすほど光が強くなる。太陽電池にもこ
うした原理が導入された。
韓国科学技術研究院（ＫＳＩＴ）ナノ素子研究センターのキム・ソンイル博
士は、集光型太陽電池を開発し２４日に院内でデモンストレーションを行った。
太陽電池は６個のレンズが３個ずつ２列に並べられ、レンズの焦点が合う１０
センチメートル下につめの先ほど大きさの太陽電池用半導体（ガリウムアーセ
ナイド）がやはり３個ずつ２列に配列されている。太陽光がレンズを照らすと
焦点が半導体の上に正確に合わされる。
レンズは太陽光を３６０倍以上集めることができる。それだけ強力な光を作
り太陽電池用半導体に集める。６個の小型太陽電池からは６ボルト、１．８ア
ンペアの電気が作られ、７インチの携帯音楽プレーヤーを十分に作動させた。
キム博士は、「太陽光を集めなければ、３６０倍の大きさの太陽電池パネル
を使わないとそれだけの電気を生産できない。高効率太陽電池を安く作れる方
法だ」と話す。
集光用太陽電池半導体は化学物半導体で、効率は３０％以上だが価格が既存
の太陽電池用シリコン半導体よりはるかに高い。化学物半導体で普及用太陽電
池を作るのが難しい理由だ。これまでは人工衛星など宇宙用太陽電池として主
に使われてきた。
キム博士の方法により集光されれば化学物半導体の量を少量に抑えられる。
太陽光を集める比率に反比例して化学物半導体の使用量を削減できる。もしも
光を５００倍集めることができれば半導体使用量は従来の太陽電池に比べ５０
０分の１に減る。
橋下知事、太陽光発電で普及策──パネルベイ、企業誘致へ情報提供強化
出典：http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004212.html
大阪湾岸の「パネルベイ」について記者の質問に答える橋下知事
大阪府の橋下徹知事は25日、日本経済新聞記者と会い、大阪湾岸で立地が進
む薄型テレビや太陽光発電パネルなどの産業集積「パネルベイ」について「大
阪府にとって大切な存在で、できる限りの振興策を検討中だ」と述べた。太陽
光発電については具体的な普及策を検討していることも表明。企業誘致に際し
ては「府が総合商社化し（進出企業に必要な）あらゆる情報を提供したい」と
述べ、産業政策に力を入れる考えを強調した。
橋下知事は家庭への太陽光発電システムの普及に向けて「（国が年明けから
始める補助制度とは別に）設置世帯に5万円程度の補助金を出すという案があ
ったが（購入費用の）利子補給程度では意味がないから待ったをかけた」と指
摘。「補助金ではない方法の提案を（担当部局に）求めているところだ」と述
べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
産業振興策全般については「（将来性があるなら）借金してでも先行投資す
る」と述べる一方で、「中部の自動車や関西の電機など地域の基幹産業には自
治体独自の優遇策が自由に取れればいいが、現状では難しい」と指摘。「行政
の産業政策は税と規制緩和に尽きる。（地方分権を進めて）強制権を発動でき
る道州制が必要」との持論を展開した。
パネルベイをテコにした中小企業振興策としては、シャープが10月に開いた
大阪の中小企業との商談会を例に挙げた。「シャープの片山幹雄社長が中小企
業の技術を見て（出展側の）想定外の使い方を考え出すのには驚いた。協力に
は感謝している」と述べた。
パナソニック（旧松下電器産業）の大坪文雄社長に同様の商談会を打診した
ところ「『パナソニックは取引先の絞り込みを進め、レベルも高い』と言われ
たが、技術力のある中小企業が新規参入できる環境を整えていきたい」と語っ
た。
パネルベイ工場を観光客に見せる産業観光を推進すべきだとの意見が経済界
から出ていることについては「企業の側に技術流出を警戒する声もある」とし
ながらも、「（シャープと関西電力が堺市で整備を進めている）太陽光発電所
『メガソーラー』などは面白い」と話した。
大阪湾岸を「エコ特区」に ５商議所、立地規制緩和を提言
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081225c6b2503c25.html
大阪や堺など大阪湾岸の5つの商工会議所は25日、湾岸地域の活性化に向け
た提言をまとめた。同地域に工場を建てる場合、太陽光発電設備などの環境技
術を取り入れれば立地規制を緩和することを盛り込んだ。
湾岸地域を「エコ・エネルギー特区」にして、環境負荷を軽くした工場が立
地しやすくする仕組みを導入することを提唱。具体的には、省エネ技術の採用
に応じて工場の容積率を割り増しするなどの特例を認める。さらに大企業と中
小企業の連携を強めるため、自治体には技術商談会の開催などを求めた。
尼崎、神戸、姫路の商議所を含む5商議所は7月、大阪湾岸で進む薄型パネル
工場の巨大投資を地域経済に波及させるための研究会を発足。シャープやパナ
ソニック、地元自治体などを招き、会合を重ねてきた。先端産業の集積は関西
と日本全体の活力になるとして、国と自治体に建議する。
中国China Sunergyが太陽電池の新ラインを稼動，技術主導で着実に事業を拡大
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081224/163331/?ST=PV
生産投入式で弓を引く，China SunergyのCEO王潤生氏。
「開弓」と「開工」は中国語の発音が同じであり，
工作（稼働）開始の意味を表している。China Sunergy提供。
China Sunergy上海基地の定礎式。China Sunergy提供。
中国の太陽電池メーカーChina Sunergy Co., Ltd.（中電電気光伏公司）は，
中国改革開放30周年の記念日にあたる2008年12月18日に，南京基地で3期目の
生産ラインの生産開始式典を行った。この3期目の生産ラインは，4本の高効率
SE（現在の製造プロセス設備とp型ウエハーを基に性能を改善した単結晶Si太
陽電池の一種）セル・ラインで構成している。同社では今回生産を開始したラ
インが加わったことで，従来の4本のHP（通常のP型単結晶太陽電池）セル・ラ
イン，1本のP型多結晶太陽電池セル・ラインと併せて，10本の生産ラインを保
有することになった。その結果，全体の生産能力は320MWになった。
式典には，同社の董事長・陸廷秀氏（Tingxiu Lu），CEO王潤生氏（Allen
Wang）とCTO趙建華氏（Jianhua Zhao）らが出席した。そして王氏が，第三期
目生産ラインの生産開始を宣言し，弓を引いた。同社は，これに先立つ11月28
日に，上海市松江区の西部科技園区で，研究開発拠点と製造拠点の機能を併せ
持つ上海基地の定礎式を行った。この上海基地が完成すれば，南京基地と共に，
結晶型太陽電池の研究開発，生産と供給の中枢となる。上海基地の規模は，敷
地面積が10万m2であり，世界でも先進的な内容と規模の研究開発センターと製
造工場を作る予定である。将来，この基地での生産能力は400MWを計画してい
る。研究開発と生産を同じ場所で行うことで，技術主導での事業の優勢性と競
争力を技術主導で培培っていく。
同社は，2008年第3四半期の決算報告書で，「今年および来年の生産とその
拡大に向けて必要になる現金を十分持っている」としている。2008年の第3四
半期までに，既に来年の生産枠分の93MWを受注した。さらに12月には，22MW分
を受注している。2009年は，180～210MWの生産予定である。つまり，2009年予
定している生産量の半分以上の出荷先をすでに確保している計算である。また
2009年から，N型ウエハー太陽電池を量産する予定ある。同社は，2007年7月に
N型ウエーハを使用した太陽電池の特許を中国国家特許局から取得しており，
試験室レベルでは，転換効率が19％に達している。
China Sunergyは，世界の太陽電池産業の中では，高効率の太陽電池セルの
研究開発と製造を専門に行っている数少ない企業の一つであり，既にNASDAQに
上場している。単に規模の拡大を追うのではなく，高効率太陽電池の開発とい
った技術主導での付加価値工場に注力している点が特徴である。
カネカ、太陽電池増産を発表 2015年に年産100万キロワット体制ヘ
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081224AT1D2407N24122008.html
カネカは太陽電池を国内外で増産し、2015年をめどに年産能力を100万キロワ
ットに引き上げると正式発表した。現在の能力は年産7万キロワット。11年に欧
州に20万キロワット規模の年産能力を持つ新工場を建設する。新工場はベルギ
ーの自社工場内に建設することを検討している。製品の大型化など発電コスト
低減も進め、太陽電池の普及が進む欧州の需要取り込みを急ぐ。
国内では兵庫県豊岡市の工場に100億円を投じ、10年夏に年産能力を現在の
7万キロワットから15万キロワットに引き上げる。その後も生産拠点の開設を
進める。国内外の総投資額は1000億円以上になる見込みだ。
太陽光発電、標準機器１割安く 住宅向け補助制度1月13日開始
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081224AT2C2401324122008.html
経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年1月13日に開始すると発
表した。補助は出力1キロワットあたり7万円で、家庭向けの標準的な機器を
約1割安く買えるようにする。一定の品質や設置後のサポートなどがメーカー
などに保証されている機器が対象。補助制度の導入で家庭での普及を促し、新
エネルギーの普及を柱とする地球温暖化対策を加速する。
標準的な家庭用の太陽光発電機器の出力は約3―3.5キロワットのため補助額
は一世帯あたり21万―25万円程度になる。機器の設置を決めた人は各都道府県
にある受付窓口に販売店との契約書類などを提出し、補助金の交付を申請。機
器の設置工事が終わると補助金が交付される仕組みだ。
経産省は2008年度補正予算ですでに90億円を確保。09年度予算でも約200億
円を計上しており、09年度末までに12万世帯の利用を見込んでいる。
太陽光発電補助金の募集開始＝来年１月１３日から－エネ庁
出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122400667
資源エネルギー庁は２４日、個人住宅に設置する太陽光発電システムの補助
金申請を来年１月１３日から受け付けると発表した。２００９年度末までに約
１２万戸分を補助する計画。
各都道府県ごとに指定した財団法人や民間非営利団体（ＮＰＯ）が受付窓口
となる。同庁によると、市町村など自治体独自の補助制度と併用すると、最大
で半額程度を賄うことも可能だという。
補助は機器を設置する予定の個人が対象で、１０年以上のメーカー保証や設
置費用の総額が１キロワット当たり７０万円以下であることなどが条件になる。
標準的な３－３．５キロワットの発電システムを設置する場合、２００万円程
度の設置費用に対して２１－２５万円を国から支給する。
「2009年太陽電池市場は『日食』状態に」，iSuppliが警告
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081224/163275/
調査会社の米iSuppli Corp.は，2009年の太陽光発電市場についての予測を
明らかにした。それによれば，太陽電池パネルの大幅な供給過剰が響き，これ
まで8年連続で続いていた成長が止まる，という。
2009年の同パネルの予想売り上げ額は129億米ドルで，2008年の159億米ドル
から19.1％低下する。ただし，発電量ベースでは2008年に新規設置された3.8
GWから，2009年は同4.2GWとなり，9.6％増える。
売り上げが低下する主因は，2008年から目立ちだした大幅な供給過剰である。
具体的には，2008年の供給量が7.7GW分で102％の過剰，2009年は11.1GWで168％
の過剰になる見通しである。iSuppli社のSenior DirectorでPrincipal Analyst
のHenning Wicht氏は「2008年のパネルの価格は1W当たり4.2米ドルだったが，
2009年末には同2.5～2.75米ドルに値崩れする」と予測する。
この価格低下の波を最も受けるのは，「パネルからウエハーまでに大きな投
資を始めたばかりの中国，台湾の新参メーカー。一方で，米SunPower社，シャ
ープ，ドイツQ-Cells社など高品質パネルで知られるメーカーは，比較的影響
が少なそう」（Wicht氏）という。
市場回復は2010年後半か
iSuppli社は2010年後半には，太陽電池パネルの売り上げは以前の勢いを取
り戻し，年間で178億米ドルと大幅に増加すると見る。その勢いは，少なくと
も2012年まで続くという。
太陽熱で沸騰！冬でもお湯が沸く真空式太陽熱温水器
出典：http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=33201&php_value_press_session=d85c0a1eead96a68b32bf4183bde8587
株式会社寺田鉄工所
http://www.terada-tekkousho.jp/
http://www.solars.jp
高性能、低価格の真空管式太陽熱温水器を発売した。真空管式太陽熱温水器
は、魔法瓶と同じ構造で断熱性能が高く、冬でもお湯が沸く。今なら、発売キ
ャンペーンとして、インターネット直販自作組立キット価格９８，０００円
（消費税、運賃別途）で販売している。
寺田鉄工所は、高性能、低価格の真空管式太陽熱温水器を発売した。
集熱部分は、真空２重ガラス管の内部に選択吸収膜を蒸着した構造となって
いるため、外気温が低くても太陽光さえあれば高温のお湯が沸く。水道圧で屋
根またはバルコニーに設置した貯湯タンクに給水し、太陽熱でお湯を沸かし、
自然落下で浴槽に給湯する。電気や化石燃料を使わずにお風呂に入れるという
訳だ。貯湯タンクには水位センサー＆温度センサーが付属しており室内のコン
トローラで貯湯タンク内の温度と水位が一目でわかる。さらにタイマー給水が
可能なので、貯湯タンクに給水し忘れる心配はない。平置き用と傾斜用の２種
類の専用架台を選ぶことが出来る。定価は、平置き架台付きで１３２，０００
円、傾斜架台付きで１３７，０００円。いずれも、消費税、運賃、工事費別途
の本体価格。今なら、発売キャンペーンとして、インターネット直販自作組立
キット価格９８，０００円（消費税、運賃別途）で販売している。全国に販売
代理店も募集中。
===================================
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社寺田鉄工所
■担当者 営業部 池田正規
■TEL 084-953-0556
■URL http://www.solars.jp
■Email info@solars.jp
平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
出典：募集開始のお知らせと概要について
経済産業省及び有限責任中間法人太陽光発電協会も同日発表
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4.htm
平成２０年１２月２４日 九州経済産業局
今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の
補助事業を行う者となった有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）では、平
成２１年１月１３日（火）から補助金交付の募集を開始することになったので、
お知らせいたします。
九州管内における説明会の開催日時及び募集受付窓口等は以下のとおりです。
なお募集の概要は、別添の経済産業省プレスリリースをご参照下さい。
≪募集期間≫ 平成２１年１月１３日（火）～ 平成２１年３月３１日（火）
≪有限責任中間法人太陽光発電協会の応募説明会の開催≫
下記の日時にて、応募説明会を開催致します。
参加にはホームページ（http://www.j-pec.or.jp）からの事前登録が必要です
（平成21年1月5日受付開始）。 開催日 時間 会場 定員
1/22（木） 13:30～15:30 福岡国際会議場 250名
≪都道府県別窓口団体一覧≫
県名 団体名 郵便番号・住所 電話
福岡 財団法人九州環境管理協会（福岡県地球温暖化防止活動推進センター） 〒813-0004
福岡県福岡市東区松香台1-10-1 092-674-2360
佐賀 特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク(佐賀地域交流会) 〒840-0842
佐賀県佐賀市多布施1-6-30 0952-29-0815
長崎 NPO法人環境カウンセリング協会長崎 〒850-0004
長崎県長崎市下西山町7-5 095-818-3305
熊本 財団法人くまもとテクノ産業財団 〒861-2202
熊本県上益城郡益城町大字田原2081-10 096-286-3300
大分 財団法人大分県建築住宅センター 〒870-0004
大分県大分市王子港町1-17 ウッドプラザ大分 097-537-0300
宮崎 社団法人宮崎県住宅供給公社 〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東2丁目7-18 0985-24-6691
鹿児島 財団法人鹿児島県住宅建築総合センター 〒892-0838
鹿児島県鹿児島市新屋敷町16-228 099-224-4539 099-224-4543
※本省プレス資料(PDF版:158KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_1.pdf
※別紙１:都道府県別窓口団体一覧（PDF版:94KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_2.pdf
※別紙２:応募説明会会場一覧(PDF版:58KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_3.pdf
※補助制度の概要(PDF版:86KB)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0812/081224_4_4.pdf
カネカ、薄膜太陽電池の生産を１５０メガワットに増強＝１５年に１ギガワット
出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008122400329
カネカは２４日、同社が全額出資する子会社「カネカソーラーテック」（Ｋ
ＳＴ、兵庫県豊岡市）の薄膜太陽電池の生産能力を８０メガワット増強し、１
５０メガワットにすると発表した。設備投資額は１００億円強。さらに、１５
年ごろをめどに生産能力を段階的に１ギガワットへ引き上げる計画。
RSi社が発電する窓ガラスを開発，「光の遮断や発光も可能」
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081223/163246/
カナダRainbow Solar Inc.（RSi）は，太陽電池機能を組み込んだ半透明の
窓ガラス「PV-Glass Window」を開発した。寸法は最大で9フィート（約2.7m）
角，80～250Wの発電機能を備える。同社はビルの建材の一部（BIPV）として発
売する計画である。
この窓ガラスは，太陽電池機能を複数の層に組み込み，太陽光のうち赤外線
と紫外線を発電に利用する。加えて，赤外線を遮断する層も備えるため，部屋
の冷暖房などに費やす電力を50％以上節約できるとする。
さらに同社は，オプションとして，窓を通過する光をほぼ遮断するシャッタ
ー機能や，窓全体を発光させる機能を組み込むことも可能とする。
オバマ次期米大統領の政権移行チーム、宇宙太陽発電を検討
出典：http://slashdot.jp/hardware/08/12/23/1326254.shtml
http://slashdot.jp/index.pl?issue=20081223
GetSetによる 2008年12月23日 23時00分の掲載
http://slashdot.jp/~GetSet/
capra 曰く、
http://slashdot.jp/~capra/
本家記事より。オバマ時期米大統領の政権移行チームは「宇宙太陽発電 －エ
ネルギー自給と気候変動へのソリューション（Space Solar Power –A Solution
for Energy Independence & Climate Change）」（pdf）なる白書を発表、一般
からの意見を公募している。
http://science.slashdot.org/article.pl?sid=08/12/20/219209
http://otrans.3cdn.net/38b615154ce6479749_p9m6bn37b.pdf
http://change.gov/open_government/entry/space_solar_power_ssp_a_solution_for_energy_independence_climate_change/
この白書は民間の非営利組織「宇宙フロンティア財団」によって作成され、新
政権が宇宙太陽発電の開発・整備を国家の優先事項とするよう提唱している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/å®å®ããã³ãã£ã¢è²¡å£
白書によると宇宙太陽発電はNASA管轄下なのか、エネルギー省管轄下なのかが
明確にされておらず、現在まで見過ごされてきたとのことで、他の再生可能エ
ネルギーとは異なり、季節や時間、天候などに左右されない安定性や、スケー
ラビリティに秀でており、長期的な利点が多いとしている。また、開発の主要
な課題は宇宙船開発と宇宙輸送のコストの高さにあると指摘している。
白書は宇宙太陽発電を国策と指定すること、また開発を率いる連邦政府関係機
関を任命すること、そして少なくとも核融合の研究開発に割いてきた予算と同
等の資金を投入することを提唱している。
ちなみに、米国では核融合の研究開発に過去50年で210億ドル以上資金が投じら
れ、現在もエネルギー省は年間3億ドルを核融合の研究開発にあてているそうだ。
＜先望鏡＞各地とひと味違う「変」な年末――勢い残す大阪湾岸
出典：http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004147.html
2008年の世相を映す「今年の漢字」に「変」が選ばれた。変は俗字で元の字
は「變」。会意文字で上半分が「続く」、下半分が「打つ」を意味し、連続す
る物事を断ち切って別の物事に「変える」という字義を持つ。「普通でない」
「突然起こった現象」「便宜的な手法」などを指すときにも使う。
□ □
選出理由の1つは「政治の変」。日本の首相が交代し、次期米国大統領が「変
革」を訴えて当選したからだが、麻生太郎首相は国語力まで「変」だった。相
次ぐ産地偽装で食の安全性が揺らぎ、物価も上昇して「生活の変」が進行した。
激震をもたらしたのが資源価格の乱高下や株価急落、円高・ドル安で景況感
を一変させた「経済の変」。企業は一斉に非正規社員削減と設備投資抑制に走
り、中部圏の自動車産業は急ブレーキを踏んでギアをバックに入れそうな情勢
だ。
だが、大阪湾岸で整備が進む薄型テレビと太陽電池の産業集積「パネルベイ」
は歩みを止めていない。関西経済連合会の下妻博会長は8日の記者会見で「パナ
ソニックもシャープもベイエリアの工場建設は遅らせないと言っている」と述
べ、関西経済は冬ごもり一色ではないと指摘した。薄型テレビ市況は厳しいが、
韓国サムスン電子や台湾の友達光電（ＡＵＯ）が世界最大の「第11世代」と呼
ぶ液晶パネル工場の計画を明らかにしており、パナソニック、シャープとも後
には引けない事情がある。
シャープは堺市に加え、イタリアでも合弁で太陽電池工場を新設する。京セ
ラは滋賀県野洲市に400億円前後を投じて太陽電池の新工場を建設する。09年
2月に着工し、10年春に生産を開始する。三洋電機は10年度までに年産能力を
08年度比で約2倍の60万キロワットに増強する。
カネカは3年後を目標に変換効率を従来の13.5％から15％に高める製品を大
阪大学と共同開発中だ。三菱電機は11年度までに太陽電池生産能力を今秋時点
に比べて約3倍の60万キロワットに増産し、最終組み立て工程を持つ京都工場
（京都府長岡京市）の設備を増強する。太陽電池の国内5強であるシャープ、
京セラ、三洋電機、三菱電機、カネカがいずれも関西で事業を積極展開する。
パナソニックの大坪文雄社長が19日の記者会見で、三洋電機買収の利点とし
て真っ先に挙げたのが燃料電池・太陽電池・2次電池事業の相乗効果。経済産
業省が“電池３兄弟”と呼ぶこれら3種類のデバイスを一括供給できる唯一の
存在がパナソニック・三洋連合だ。将来性を確信する大坪社長は環境エネルギ
ー事業を「5つ目の戦略事業」と定義し、攻めを貫く。
□ □
パネルベイの道のりは平たんではないが薄型テレビ、環境エネルギーとも勢
いを残す。各地の経済情勢とはひと味違う「関西経済の変」も存在するのだ。
「易経」には「窮まれば則ち（すなわち）変じ、変ずれば則ち通じ、通ずれ
ば則ち久し」とある。行き詰まれば変化が生じ、変化すれば通じる道が生じる。
通じる道ができれば永遠に続くという意味だ。09年はかくありたい。
【東京】10年後の東京への実行プログラム 都
出典：http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p07202.html
東京都は12月19日、「10年後の東京への実行プログラム２００９」を発表し
た。09年度から11年度までの３カ年で実施する３９４事業に約１兆９０００億
円を投入するとしている。このうち、09年度には約５９００億円を投じる計画
だ。新規事業では、民間事業者との連携で大規模太陽光発電設備を設置する
「メガワットソーラープロジェクト」、緊急輸送道路沿道で実施する低利融資
制度の創設、街路樹を集中的に整備するモデル地域の選定など、１４１事業に
取り組むとしている。
新日本ソーラーシリコン、太陽電池向け新工場を能力４倍で立ち上げ
出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720081223caam.html
新日本ソーラーシリコン（東京都千代田区、大木和雄社長、０３・３２５５・
５２０８）は、太陽電池向け多結晶シリコンの新工場（茨城県神栖市）で、２
０１０年度の操業開始時の生産能力を引き上げる検討に入った。複数の国内大
手太陽電池メーカーから予想を上回る受注がきているため。当初計画では年４
００トンで操業する予定だったが、「少なくとも年１５００トン体制で操業を
始める必要がある」（高萩光紀新日鉱ホールディングス社長）として、これを
３―４倍に引き上げる。
当初は２０１０年度上期に年４００トンの能力で生産を始め、２０１２年度
中に年３０００トンまで引き上げる予定だった。だが、太陽電池メーカーから
の受注量を単純に積み上げると、２０１０年度の時点で３倍以上の生産量が必
要となっている。既に太陽電池メーカーの品質認定を取得。長期契約の引き合
いもあり、生産計画を上方修正する検討を始めている。
成長が続く太陽エネルギー産業に翳り、再編・統合によって長期的成長か
出典：http://japan.internet.com/finanews/20081222/7.html
BusinessWeek の報道によると、近年非常に盛んな成長を遂げた太陽エネルギ
ー産業が、原油価格の下落によって、そのコスト優位性が急速に弱まり始めて
いるという。また、各企業の太陽エネルギー開発計画に対する融資環境も、世
界的な信用収縮によって非常に厳しくなってきている。
2009年の太陽電池（PV＝Photovoltaic）価格は30％下落すると見られ、世界最
大市場であるスペイン、ドイツでも政府による関連の補助政策を削減し始めて
いる。European Photovoltaic Industry Association によれば、産業は売り
手市場から買い手市場に変わり始めているという。
最近の太陽エネルギー関連株価もこうした傾向を反映し始めている。今年4月
中旬に指標として登場した「The Claymore/MAC Global Solar Energy Index」
の株価指数は既に71％下落し、メーカーによってはこれを大きく下回る企業も
多くなっている。
例を挙げると、中国の SunTech 社（2001年設立、売上高ベースで世界最大の
PVセルメーカー）の株価は90％近く下落している。また、ドイツの Q-Cells
社は出荷量ベースで世界最大の PV セルメーカーだが、同社の株価も80％下
落した。
こうした状況にも関わらず関連業者は依然として太陽エネルギー産業の将来に
ついて楽観的な意見が殆どだ。今後、PV セルの価格下落に伴って太陽エネル
ギー発電はその他化石エネルギーと比較して大きな吸引力を持つようになるだ
ろう。また、乱立しているメーカー間の再編、統合はコストダウンと利益獲得
にもプラスに働くと見られている。
コンサルティング会社 Navigants は、全世界の太陽エネルギーによる発電量
は2008年の 3GW から、2012年には 15GW に成長すると予想している。
日常生活に溶け込む太陽エネルギー 西蔵
出典：http://j.people.com.cn/94475/6558354.html
西蔵（チベット）自治区では豊かな太陽の恵みを借りる「太陽光経済」が進
められている。太陽炉のほか、太陽エネルギーを利用したメタンガス池、給湯
器、暖房、太陽光発電など様々な製品と技術が庶民の日常生活の中に幅広く溶
け込み、生活改善や増収につながり、自然環境を守る重要な役割を果たしてい
る。
（写真）太陽炉を使っている村民。
メタンガスで湯を沸かす村民。
ドイツBosch Group,太陽電池の生産を3倍に増強，投資総額は5億3000万ユーロ
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081219/163099/
Arnstadt工場の生産能力を拡大
ドイツBosch Groupは，傘下のドイツersol Solar Energy AGの結晶系太陽電
池および太陽電池モジュールの生産能力を増強すると発表した（発表資料）。
ドイツThuringia州Arnstadtにある太陽電池の工場を拡張する。投資総額は約
5億3000万ユーロ。現在から2012年に渡って投資する。この拡張の結果，
ersol Solar Energy社の生産能力は，現在の3倍近くに当たる約630MWまで拡
大する。2010年初頭に生産を開始する予定。計画通りに進めば，新たに1100
人分の雇用を創出できるという。
Arnstadtの工場では，太陽電池の製造施設のほか，太陽電池モジュールの製
造施設，管理棟などを建設する。既存の研究製造施設も拡張する予定。
このプロジェクトには，ドイツ政府とThuringia州が助成金の提供を計画し
ている。助成金の規模は，総投資額の1/10程度。既に申請は済んでおり，欧
州委員会（EU Commission）承認を経て，2009年春に決定する見通し。
ドイツRobert Bosch GmbHは2008年6月に，ersol Solar Energy社を買収
すると発表した。ersol Solar Energy社は，ウエハー・ベースのSi太陽電池と
薄膜モジュールを開発・製造・販売する企業。現在，ArnstadtとErfurtにあ
る3つの工場で，1200人の従業員を抱えている。同社の2008年1～9月期に
おける売上高は，前年同期比で2倍以上の2億1400万ユーロ。2008年通年の
売上高は3億ユーロを上回り，2009年は4億ユーロ以上に達する見通しとい
う。
太陽光発電装置をレンタル ネクストエナジー・アンド・リソース
出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000041-fsi-ind
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は１９日、独立電
源用太陽光発電システムのイベント向けレンタルを始めたと発表した。６０ワ
ットの太陽光発電パネル２枚とバッテリーなどをパッケージ化。バッテリー残
量がなくなった場合、自動で商用電力に切り替わるため、バッテリー切れの心
配がないのが特徴。基本プランは４日間で４万９８００円（送料別）。
カネカ、欧州に太陽電池工場 200億円投資、国内でも生産増強
出典：http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D1702Z%2020122008
カネカは2011年に欧州で太陽電池の生産を始める。約200億円を投じて年産
20万キロワット規模の工場を建設、発電事業者向けなどに販売する。国内でも
増産投資を進め、15年までに国内外合わせた年産能力を100万キロワットに引
き上げる。景気が悪化するなか、二酸化炭素（ＣＯ2）の発生を抑えられる太陽
電池事業は数少ない有望分野とみられており、日本や欧州企業が投資を競ってい
る。
欧州の新工場は化学品を生産しているベルギーの自社工場内に建設すること
を検討している。シリコンの使用量を抑えることができる「薄膜型」と呼ぶ太
陽電池を生産する。薄膜型は光を電力に変える変換効率が低いのがネックだが、
カネカは効率を高める独自技術を開発している。
太陽光発電の補助制度開始へ 来年１月から
出典：http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000631.html
政府が２０日に内示した２００９年度予算の財務省原案に、家庭用太陽光発
電の設置への補助金２００億円が計上された。１０月に成立した０８年度第１
次補正予算にも９０億円が盛り込まれており、政府は来年１月に補助制度をス
タートする。
補助額は出力１キロワット当たり７万円で、家庭用の標準的な設備では設置
費用（約２３０万円）の１割程度に当たる２１万?２５万円の補助が受けられ
る計算。０８年度補正予算分と合わせて約１２万世帯の利用を見込んでいる。
トヨタ会長ら環境ＰＲ 太陽光で大型船運航
出典：http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001622010.shtml
自動車運搬船の甲板上にずらりと並んだ太陽光パネルを
視察する（右から）草刈氏、張氏、渡氏
＝神戸市兵庫区和田崎町１、三菱重工業神戸造船所（撮影・大森 武）
太陽光を船舶の動力の一部に使う世界初の自動車運搬船の完成式典があった
三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）で十九日、共同開発した日本郵船の草
刈隆郎会長と新日本石油の渡文明会長、実証実験に協力するトヨタ自動車の張
富士夫会長の三氏がそろって会見した。世界同時不況による厳しい経済情勢を
ふまえながらも、二酸化炭素の排出量削減などの環境対策をアピールした。
日本郵船は、化石燃料の使用量を半減させる貨物船の開発を目指す。太陽光
もその一環で、草刈氏は「費用対効果などの課題を克服し実用化したい」と強
調した。
石油に代わる燃料開発を進める新日石の渡会長は「マネーゲームで原油価格
が下落しているが、需給はひっ迫する方向に進む。代替エネルギーの重要性は
揺るがない」と説明。一方、張会長は「自動車の世界市場は厳しいが、中近東
など堅調な地域もある。燃料電池などトヨタが培ってきた技術面でも船の環境
対策に協力できる」と話した。
地中海ソーラープランMSP
出典：http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1037/1037-09.pdf?nem
NEDO 技術開発機構 欧州事務所
鈴木 剛司
筆者は2008 年11 月22 日、フランス･パリにおいて開催された「地中海ソーラープ
ラン会議(Conference on the Mediterranean Solar Plan)」に出席した。本稿では、こ
の計画について紹介する。
要約
地中海ソーラープラン会議は、2008 年7 月にパリで正式に発足した「地中海連合(Union
For the Mediterranean)」のフラグシップ・プロジェクトである「地中海ソーラープラン
(Mediterranean Solar Plan、以下MSP)」に関する会議であり、フランス･パリのエコロ
ジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省にて開催された。本会議では、多方面の関
係者（関係諸国の政策立案者やファンド等）が集い、MSP の実施に向けた準備・課題（現
状の情報共有や特にファイナンス面での枠組み構築）について発表が行われた。
MSP は、地中海沿岸地域（特に南岸の北アフリカ諸国）において豊富な再生可能エネル
ギー（主としてソーラー・エネルギー）のポテンシャル（潜在力）を最大限に活用するた
めに大規模発電プラントを建設したり、そのグリーン電力を地中海沿岸地域においてのみ
利用するだけでなく欧州諸国にも輸出するために必要なインフラ構築を目指す構想である。
欧州連合(以下EU)と中東・北アフリカ諸国(Middle East and North Africa、以下MENA)
の連携により気候変動対策への取組みが推進されるとともに、エネルギーのセキュリティ
向上、産業・市場の活性化、技術移転等の効果が期待されている。
本会議では、このMSP の実現に向けて、克服すべき課題、すなわち大規模発電プラン
トプロジェクトを経済的かつ効果的な事業とするための課題、それに対する解決策(ソリュ
ーション)に関する発表・検討が行われた（例えば、電力売買の形態、インフラ（グリッド）、
法的枠組み、資金調達、リスク回避等）。
2009 年からパイロット・プロジェクトが実施される予定であり、そこで今回の会議を含
む準備段階において検討された手段・アプローチが試行・検証され、その後大規模な事業
へとスケールアップされる予定である。
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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MSP（地中海ソーラープラン）の要点
(1)目的および効果
気候変動対策
EU-MENA におけるエネルギー・セキュリティの向上
市場・産業の活性化（MSP に伴う装置・設備産業の活性化等）、競争力強化
増加するエネルギー需要（特に北アフリカ諸国における）への対応
雇用創出
技術移転
(2)MSP の計画内容
再生可能エネルギー（ソーラー・エネルギーを主として、風力やバイオマスを含
む）による大規模エネルギープラント建設1
インフラ構築（地中海南岸の主に北アフリカ諸国から北岸の欧州への電力輸送の
ためのグリッド等）
エネルギー効率改善、そのためのキャパシティ・ビルディング（能力構築）等
(3)課題
法制やMSP に係る諸システムの体系化についての検討「固定価格買取制度2」
（Feed-In Tariff、以下FIT）、再生可能エネルギー使用義務制度3（Renewable
Obligation、以下RO）、税控除制度、グリーン電力の売買形態等）
資金調達、投資に係るリスク回避（リスク分担）
認知度の向上（それに伴う投資の促進が狙い）
(4)実現に向けたアプローチ
上記の「目的・効果」を梃子（てこ）とした、多種多様な主体の参画と協力関係
の構築（政府間、官民、民民、国際機関等の協力等）、またその調整機能の確立
マスタープランの策定とパイロット・プロジェクトの実施（潜在的な参画主体を
“魅了”し、呼び込むための、先例をつくる。）
エネルギー効率の改善については、各国のエネルギー管轄機関間のネットワーク
を構築する
既存システムや先例（FIT、RO 制度、世界銀行や欧州投資銀行などの投資事例）
からの教訓を活かす
1 規模の経済性を活かしたコスト競争力のある発電プラント等に関する計画（北アフリカの水需要に対応す
るための淡水化プラントに対するエネルギー供給プラントを含む）。2020 年までに20GW が目標。
2 再生可能エネルギー源から生産された電力を一定の価格で全量買い取ることを送電事業者に義務付ける制度。
3 電力会社が電力を調達する際に、再生可能エネルギー由来の電力の調達割合を一定割合以上としなければな
らないという制度。
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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1. はじめに（背景等）
「Union For the Mediterranean（地中海連合）」4 とは、EU 加盟国と地中海沿岸諸国
による共同体であり、バルセロナ・プロセス5 を基礎に、欧州理事会の承認を経て（2008
年3 月）、同年7 月13 日にパリで初めての首脳会議が開かれ正式に発足した。
この地中海連合(以下UPM)の第一回サミットでは、エネルギー、安全保障、移民対策、
貿易などが共通の課題であることが確認され、その一環として取組まれるMSP6 について
も発表された7。
今回の会議は、MSP に関する取組みに関して、10 月28 日、29 日にベルリンで行われ
た技術選択とコスト概算に関するワークショップ、そして11 月21 日にパリで行われた
「Interconnection and infrastructure（[グリッド]相互接続とインフラ）」に関する専門家
会議に続くものであり、UPM の共同議長国であるフランスとエジプトのイニシアティブ
のもとでフランス･エジプト･ドイツ･スペインの関係者が参加し、MSP の概要や実施に向
けた課題・解決へのアプローチについて講演が行われた。
2. 会議内容
会議は大きく、以下の4 セッションから構成され、MSP の概要、推進のための手段（政
策、ファイナンシング、投資環境）等について、講演が行われた。
また、開会に際しては、フランス エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備
省8 のJean-Louis BORLOO 大臣、エジプト電力・ エネルギー省のHassan YOUNIS 大
臣、ドイツ連邦環境省（BMU）のMatthias MACHNIG 事務次官（State Secretary）、ス
ペインのPedro MARIN エネルギー局長（Secretary General for Energy）らが、また閉
会時にはフランス大統領補佐官（special adviser）であるHenri GUAINO 氏が、MSP 推
4 （仏）UPM: Union Pour la Méditerranée; 地中海連合構想は、もともと2007 年の仏大統領選挙中にサル
コジ大統領が主張していたものであり、当選を受けた後、また特に2008 年7 月からのEU 議長国となった
後に地中海連合構想は具現化されていった経緯がある。「Union For the Mediterranean」の訳としては、
原語に忠実に、そして構想が立ち上げられるまでの経緯等を反映して、「地中海のための連合」と訳される
こともあるが、本稿では広く報道等で用いられている「地中海連合」を訳語として採用する。
(参考 : http://www.medea.be/index.html?page=2&lang=en&doc=1780 )
5 Barcelona Process: Union for the Mediterranean: 1995 年にバルセロナで開かれた欧州・地中海会議で取り
まとめられた枠組みで、欧州・地中海パートナーシップ、Euro-Med Process とも呼ばれる。
6 （仏）PSM : Plan Solaire Méditerranéen
7 その他、地中海の環境改善、域内交通網改善、災害対策、中小企業支援に係るプロジェクトが提案されてい
る。その中でも再生エネルギーの利用促進に関するMSP は、地中海連合のフラグシップ（旗艦）プロジェク
ト的な位置付けとなっている。
8 （仏）MEEDDAT: Ministère de l’Ecologie, de l’Energie, du Développement durable et de l’Aménagement
du territoire、（英）Minister for Ecology, Energy, Sustainable Development and Town and Country
Planning
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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進についての強い意気込み（背景、事業効果等）を語り、会議出席関係者に対し協力を求
めるとともにMSP 推進を鼓舞する内容のスピーチが行われた。
SESSION I: Mediterranean Solar Plan: state of play（地中海ソーラープランの進捗
状況/現況）
SESSION II: National and European policy drivers for the Mediterranean Solar
Plan（地中海ソーラープラン促進のための各国･欧州の政策手段）
SESSION III: Covering long term risks: challenges and solutions for the
Mediterranean Solar Plan（長期的なリスク回避: 地中海ソーラープランの課題とソ
リューション）
SESSION IV: Sovereign and private funds and their role in the Mediterranean
Solar Plan: Which investment conditions are needed?（地中海ソーラープランにお
ける政府系およびプライベート・ファンドの役割: 求められる投資環境とは？）
これらの概要について事項以降に整理する。
(1) MSP
MSP が必要とされる理由、実施する背景について
気候変動および地球海南岸諸国において増加する電力需要に関する対策が必要とさ
れているうえ、再生可能エネルギーに関する技術（特に太陽光･熱、風力、水力関連技
術）の成熟化が進み、ターン・キー(turnkey)9 形式でのプロジェクトが実施可能にな
ってきており、再生可能エネルギー分野においては設備供給（能力）が需要に追いつ
いていないことも背景にある。
特に、太陽エネルギーについては、地中海南岸地域では「資源」が豊富であり、大
規模エネルギー供給事業が経済的にも成立(viable)する可能性が高く、他のエネルギー
資源の活用技術（例えば風力タービン設備）に比べて設置・メンテナンスが簡易であ
ることも、MSP においてソーラー・エネルギーに焦点が置かれている要因である。
また、MSP の実施による、つぎのような効果・利点が挙げられていた。
・ 市場の活性化（再生可能エネルギー利用に係るコスト低下、グリッド・パリティ
の実現）
・ 気候変動に対する解決（EU は地中海南岸地域からグリーン電力を購入することで、
気候変動・エネルギーについての政策パッケージに関する目標10 達成について貢
献する）
9 プラント等の建設工事において、請負事業者が設計、施工、設備機械の調達や据え付け、試運転、取扱説明
等の教育、保証責任まで、すべてを一括して受注して完成させ、発注者がプラントのキーを受け取って回せ
ば(turn the key)、直ちに使用することができる状態で物件を引き渡す契約のこと。
10 温室効果ガスの排出量を2020 年までに20％削減する（対1990 年比）、EU 全体の最終エネルギー消費に
占める再生可能エネルギーの割合を20％まで引き上げる、エネルギー効率を20％向上する。しばしば、“3×20”
や目標年度の2020 年の「20」をカウントして、“5×20”と称される。
ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1037, 2009.1.28
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・ 技術移転
・ 市場・産業の活性化（装置・設備産業等）
・ 雇用の創出
MSP 概要
再生可能エネルギー（ソーラー・エネルギーを主として、風力やバイオマスを含む）
による大規模エネルギープラント建設計画であり、2020 年までに20GW が目標であ
る11。規模の経済性（スケールメリット）を活かしたコスト競争力のある発電プラン
ト等に関する計画で、北アフリカの水需要に対応するための淡水化プラントに対する
エネルギー供給プラントも視野に入れられている。
また、MSP には、インフラ構築（地中海南岸から北岸への電力輸送のためのグリッ
ド等）のほか、エネルギー効率改善（建築、空調等のエネルギー需要側の効率改善）
やそのためのキャパシティ・ビルディング等の活動も含まれている。
スケジュール
全体のスケジュール構想は、以下のとおりである。
全体スケジュール
第1 ステップ（～2008 年末）: MSP の目標設定と組織化
第2 ステップ（2009 年初～2010 年末）: パイロット・フェーズ
第3 ステップ（2011 年初～2020 年末）: MSP の大規模展開
2009 年から第2 ステップとなるパイロット・フェーズがスタートする。この段階
で、実際にパイロット・プロジェクトが実施され、PV（太陽光発電）、CSP（集光型
太陽熱発電）、風力については“平均的” 規模なプロトタイプ（それぞれ、PV: 20～
30MW; CSP: 50MW; 風力: 100MW）によるプロジェクトを通じて、経済的・技術的
課題について検討が行われる。
このようなパイロット・プロジェクトを通じて、資金調達方法や法的枠組み（ライ
センシング、事業実施に関する許認可手続き、フィード・イン・タリフ等の仕組み）、
経済的かつ効果的なグリーン電力の売買形態（ビジネスモデル）について、知見を得
ながら、次期の大規模事業にシフトしていくことが予定されている。また、この段階
における状況をステークホルダーと情報共有することで、将来の投資を促進する狙い
もある。
パイロット・フェーズでは、まずいくつかの事業を選定し（すでにモロッコ等にお
いて、事業提案が行われている）、複数国で実施される予定であり、経済的なインセン
11 事業予算の規模については、総額800 億ユーロを超えるとも推算されているとのこと。
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ティブ・事業評価手法・法的規制について検討するとともに、PPP （官民連携：Public
Private Partnership）・民民連携の推進、投資メカニズムの構築に向けた取組みが行
われる。
(2) MSP における課題とソリューション
会議全体を通じて、以下のような課題、およびその解決策が挙げられていた。
MSP 推進のための制度、地中海諸国における法的枠組みの構築
（各プロジェクト実施国の諸状況に応じ、）再生可能エネルギー発電プラントのプロジ
ェクト認可手続きの合理化、系統連系（グリッド・アクセス）の保証、フィード・イ
ン・タリフ等の法・システム整備について検討することが必要。
ファイナンシング（資金調達）についての枠組みの構築
ステークホルダーとしては、プロジェクト実施地である地中海南岸の企業や自治体、
そして欧州における各種主体、資金支援機関等が想定されており、プロジェクト毎に
最良の電力売買の構図や資金調達形態を検討する必要がある。
資金調達については、銀行、政府系ファンド（sovereign funds）、プライベート・フ
ァンド、エネルギー企業等の産業界からの投資が期待されている。既に、再生可能エ
ネルギーに関するプロジェクトについて実績があり、MSP への融資に前向きな姿勢を
示している世界銀行（WB）、欧州投資銀行（EIB）、フランス預金供託公庫 (CDC)等
の機関からの多角的な資金融資を活用することが考えられている。
産業キャパシティの増強
新規生産設備・施設の建設による生産能力の増強が必要。また、併せて革新的技術の
開発も続けていくことが必要。
エネルギー輸送に係るインフラ構築（グリッド整備）
現在でも、地中海北岸・南岸を結ぶグリッドはあるが、将来的に発電プラントの立地
する南岸から北岸への電力輸送を可能にするための電力輸送インフラの新規構築・増
強が必要。
プランニング（マスタープランの策定）
また、上記事項の課題と現状を把握したうえで、早急にマスタープラン・即時行動計
画(IAP: Immediate Action Plan)を策定することが必要。
3. 所感
MSP はEU および地中海沿岸諸国による壮大なプロジェクトであり、各講演者からは
多種多様な主体による「協同(cooperate, co-develop, co-finance, co-invest, risk-share な
ど)」の必要性が強調され、それをコーディネートする機関(body/agency)の必要性も示唆
されていた。フランス、ドイツ、モロッコ、シリア、世界銀行、欧州投資銀行からのスピ
ーカーは、総じてこのプロジェクトの推進について極めてポジティブ（前向き）であり、
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「喫緊なチャレンジ（課題）であり、後戻りせず、今すぐ始動すべきだ！」との発言に会
場から大きな拍手がおくられる場面もあり、たいへんな熱気を感じた。一方で、会場から
は経済不況の中で民間からの投資について危惧する声もあり、また地中海連合構想自体に
政治的な思惑が交錯しているといわれ、目標である“20GW”についても既にある「3×20
ターゲット（脚注10 参照 )」との語呂はきれいだが、相互間目標と取組みとの整合性が見え
づらいと感じた。
当然ながらMSP を商機と捉える主体もあり、課題も多々あるが、世界銀行や欧州投資
銀行もポジティブな姿勢を見せており、今後のMSP およびその周辺プロジェクト（例え
ばグリッド連系技術、蓄電池等の再生可能エネルギーの間欠性(intermittency)を補完する
技術、エネルギーの需要側の各種省エネ技術や淡水化技術等）について動向を注視する必
要があると感じた。
2009年1月27日火曜日
クリーンベンチャー21（球状シリコン太陽電池の開発・製造）シャープ、三洋を技術で猛追
出典：
【日本を救う小さなトップランナー】
日経ビジネス
製造 クリーンベンチャー21 ベンチャー経営
世界に通じるモノ作り。本誌はこれまで高い技術と生産能力を持つ日本企業を多く描いてきた。その対象はトヨタ自動車やソニーといった大企業に限らない。規模が小さく、知名度が低くても、産業界に欠かせない製品や部品を作る中小企業が全国に数多くある。
このシリーズでは本誌の人気コラム「小さなトップランナー」から優れたモノ作りの現場を紹介した記事を連続で取り上げる。
＊ ＊ ＊
2008年9月22日号より
次世代エネルギーとして開発競争が進む太陽電池。
シャープや三洋が投資を増やす中、注目を集めるベンチャー企業がある。
松下を飛び出した創業社長は、発電効率を高める技術で市場を拓く。
（白壁 達久）
次世代エネルギーとして、世界的な開発競争が進む太陽電池。国内では三菱電機が8月、2011年度までに太陽光発電システム製造設備に約500億円を投資する計画を発表。シャープも今年3月、2010年3月までに720億円を投じ、薄膜太陽電池の工場を新設すると発表している。
シリコン使用量を抑え、薄くて軽く、曲げることができる球状シリコン太陽電池を持つ室園幹夫社長（本社で）（写真：今 紀之、以下同）
大企業が先行者利益を獲得すべく、人材や資金を積極的につぎ込む激戦の舞台で、キラ星のごとく登場したベンチャー企業がある。京都市南区に本社を置くクリーンベンチャー21（CV21、室園幹夫社長）がそれだ。
CV21は今年6月に量産を始めたばかり。しかし、その独自技術には定評がある。「球状シリコン太陽電池」と呼ばれるもので、使うシリコンの量が、従来技術の板状シリコン太陽電池に比べて5分の1程度にまで減らせると言われる。資源高騰によるシリコン争奪戦に対応できる“夢の製品”なのだ。
球状シリコン太陽電池の基礎技術は、1970年代に米国で確立されていた。しかし、製品の歩留まり率が低く、本格的に量産する企業は少なかった。CV21は歩留まりを高める技術を開発し、量産化にこぎ着けた。
現在は京都市内の工場で、太陽電池パネル（1枚のサイズは縦5cm、横15cm）を月産2000枚程度作っている。今年中に本格的な量産に移り、3万～4万枚へと大幅に増やす見込みだ。
売上高（2008年3月期）は4億2888万円だが、投資がかさみまだ赤字。量産してからは、太陽電池の設置に手厚い補助金が出る欧州で、商業施設向けを中心に販売を伸ばしている。
室園社長は「2010年3月期には90億円の売り上げと黒字化を目指す」と鼻息は荒い。
「松下の撤退」を受けて起業
創業は2001年5月。室園社長がCV21を起業したきっかけは、勤務先だった松下電池工業の「太陽電池事業部の廃止」にある。
1971年に松下電器産業へ入り、関連会社である松下電池工業で太陽電池の研究にいそしんだ。90年には太陽電池事業部の技術部長に就任。「これからはエネルギー問題が一層叫ばれる」。そう信じて研究に邁進した。
しかし松下電器は、松下電池工業の太陽電池事業部の大幅縮小を2001年に発表し、翌年には廃止してしまった。時代は「破壊と創造」を掲げた中村邦夫前社長による「V字回復」に入る前。事業の選択と集中が迫られる中、太陽電池事業部は廃止という厳しい決断を下された。大幅な黒字が見込めず、主要材料にカドミウムを使用していたため環境問題に適合しないことが理由にある。
このまま松下に残って別の研究をすべきか――。悩んだ末、室園社長は2000年に松下を早期退職した。球状シリコン太陽電池の開発をあきらめきれなかったからだ。
米国のある企業が開発した球状シリコン太陽電池について、以前からその存在と可能性、課題などは知っていた。松下では手がけられなかったが、室園社長は個人的に、製造コストなどの面から事業化のために欠かせない技術を研究していた。そして室園社長は、会社を起こして球状シリコン太陽電池の開発に取りかかる。
「集光型」でシリコン量5分の1
CV21が独自に開発した球状シリコン太陽電池は「集光型球状シリコン太陽電池」というもの。従来の球状シリコン太陽電池は、太陽電池の機能を持たせたシリコン球を板の上に並べたものだった。しかし、それでは板状の太陽電池に比べてシリコン球を並べた際に隙間ができ、10％程度の集光ロスが発生していた。
一方、CV21は直径1mmのシリコン球をアルミニウムでできた直径2.2mmのすり鉢状の基板に埋め込む「集光型」を開発。アルミ基板は反射鏡を兼ねており、差し込んでくる太陽光をすり鉢状の基板が乱反射させてシリコン球に集める仕組みだ。これにより、板状シリコン太陽電池と同等の出力を保つことに成功した。
3／3ページ
シリコン球を1794個並べて、1枚の太陽電池セルを形成する。従来の板状シリコン基板に比べて、使うシリコン量を5分の1に抑えられるという。
実は、太陽電池業界で最も深刻な問題が、このシリコンの確保なのだ。太陽電池ビジネスの急成長からシリコン需要が高まり、世界の太陽電池メーカーがシリコンの確保に走った。昨年、7年間世界生産シェアのトップを保ち続けたシャープが、ドイツの企業に抜かれた。その原因はシリコンの安定調達に失敗したからと言われるほどだ。
CV21はシリコンの使用量を少なくしたため、1枚の太陽電池が240円程度に抑えた。板状シリコン太陽電池に比べて2～3割の価格引き下げに成功したという。
メリットはそれだけではない。薄いアルミで作った基板であるため、軽く、さらに曲げることができるという利点がある。板状シリコン太陽電池は硬く、真っすぐであるため、使用に適する場所が限られてくる。一方、湾曲が可能な球状シリコン太陽電池は、あらゆる面での搭載が可能になる。
「自動車の形状に合わせて表面を覆うことも可能だし、建物のデザインを損なうことなく太陽電池を張ることだってできる」と室園社長は胸を張る。
昨年の太陽電池シェアでシャープを抜き世界一となった独Qセルズと、猛追する同3位、中国のサンテック・パワーの2社の成長が著しい。サンテック・パワーは過去5年間で、売上高は約100倍、営業利益は約220倍へと急成長を遂げている。
実はこの2社、CV21と創業時期がほとんど変わらない“同期”である。
「外国勢の積極的な投資と技術開発のスピードはすごい。今の日本の仕組みではそんな会社が生まれるように思えない」と室園社長は嘆く。CV21も15億円を投じ、2009年末までに京都府木津川市に新工場を建てる予定。欧州の需要に応えるためだという。
今後、豊富な資金を元手に研究を進める巨大なライバルにどう立ち向かうのか。室園社長は「人で勝つ」と言い切る。「世界の巨大企業と戦う緊張感を生で感じられる中で開発を進めるのと、巨大な研究所で一研究員として過ごすのでは得られる経験が違う」と、室園社長は興奮を隠さずに今の仕事のやりがいを語る。
優秀な技術者ほどベンチャーに入ればもっと鍛えられる。室園社長の言葉に感銘を受けたかつての部下ら約20人の松下出身者がCV21へ来た。
しかし、CV21の競争環境は常に厳しい。球状シリコン太陽電池の分野には京セラなどの大企業が控えている。従来型の板状シリコン太陽電池では、三洋電機が電気への変換効率を23％以上（CV21の球状シリコンは10～11％）に高める技術にメドをつけた。さらにシャープや三洋は、シリコン使用量を従来の100分の1に抑える新たな薄膜太陽電池の開発を進めている。太陽電池メーカーの主役を誰が担うのか。一刻も早い量産の拡大が求められている。
成長する市場で、薄さや軽さを生かして独自の地位を築けるか。CV21の戦いは、ベンチャーの縮図と言える。
知っていますか？ 直流給電への取り組み
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/NE/?ref=ML
電力を直流で機器に供給する，いわゆる「直流給電」に注目が集まっています。テ
レビやパソコン，電話機，プリンター，携帯電話機，ゲーム機，携帯型音楽プレーヤ
ーなど我々の身の回りにある機器は，実は直流で駆動するものばかりです。しかも，
最近では洗濯機やエアコン，蛍光灯などの機器もインバータを搭載しているため，こ
れらの機器でも交流を一度直流に変換し，その後，高周波の交流に変調しています。
2008年12月24日水曜日
太陽光が使える液晶ディスプレー：消費電力を75％節減
出典：http://wiredvision.jp/news/200812/2008122421.html
2008年12月24日韓国のLG Display社が開発した環境志向的な最新型ディスプレイは、消費者がノートパソコンに求める2つの要素を備えている。電力消費が低いことと、バッテリーの寿命が長いこと――特に屋外での使用においてだ。新しく発表される14.1インチ液晶パネルは、屋外での使用時に照明を切り替え、バックライト装置の代わりに太陽光を使うことができる。この切り替えによって、屋外でのエネルギー消費は室内での消費の4分の1になり、バッテリーの寿命も延びる。同社によると、従来のノートパソコンのバックライト装置は、液晶パネルの総エネルギー消費の約75％を占めることもあるという。この新型ディスプレイによって、ノートパソコンを利用するほとんどの人が直面していた、明るい太陽光の下での画面の見やすさや鮮明度に関する問題が解決する。LG 社によると、屋外での使用時でのコントラスト比は、最低でも9:1になるという。現在ノートパソコンで使われているほとんどのディスプレイでは、2:1または3:1だ。この液晶パネルは、来月開催される『Consumer Electronics Show』(CES)でお目見えする。価格や出荷時期などの詳細はそのときに発表されると見られる。[プレスリリースはこちら。LG Display社は、LGエレクトロニクス(旧称：LG電子)のCRT・LCDメーカー。かつてはオランダのフィリップスとの合弁事業でLG-Philips LCDという社名だったが、2008年3月、フィリップスの持ち株比率の低下と事業拡大で社名を変更した]
海外レポート1035号
出典：http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/index.html?nem
海外レポート1035号一括ファイル pdf(2314kB):
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035.pdf?nem
I. <<テーマ特集：省エネルギー特集>>
1.
バイオガス・バロメータ2008年(EU）http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-01.pdf?nem
2. 再生可能な都市固形廃棄物エネルギーバロメータ
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-02.pdf?nem
3. バイオガスのガスグリッド流通が本格化(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-03.pdf?nem
4.北アイルランドにおける肥やしとバイオガスの関係(英国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-04.pdf?nem
5. バイオ燃料国家行動計画(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-05.pdf?nem
6. DOEは持続可能なバイオ燃料育成のための追加措置を発表(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-06.pdf?nem
7. DOEはエタノール中濃度混合の評価に着手(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-07.pdf?nem
8. EPAは2009年の再生可能燃料の比率を10.21%に設定(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-08.pdf?nem
9. ディーゼル燃料を生成するひそやかな真菌(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-09.pdf?nem
10. バイオ燃料を石油と共に精製するBIOCOUPプロジェクト(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-10.pdf?nem
11. イタリアにおけるバイオマス利用の動向
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-11.pdf?nem
II. <<個別特集>>
12. アメリカ国家政策における再生可能エネルギー：第2フェーズ NEDO技術開発
機構 ワシントン事務所
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-12.pdf?nem
III.<<一般記事>>
エネルギー
13. 欧州プロジェクト「フルスペクトラム」が太陽光の電力への変換効率の欧州
新記録を達成
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-13.pdf?nem
14. 米国エネルギー省が工場評価により中国の省エネを支援
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-14.pdf?nem
15. 丈夫なナノコーティングが産業のエネルギー効率を高める
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-15.pdf?nem
環境
16.
欧州委員会がEU環境法の実施改善のための提案を提出http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-16.pdf?nem
産業技術
17. 「バッキーペーパー」がナノチューブの電気的光学的な性質を明らかに
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1035/1035-17.pdf?nem
2008年12月19日金曜日
朝日ソーラーが緊急住宅支援
出典：http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD12190008152.html
請負社員らの大量解雇問題で大分市に本社がある朝日ソーラーが失業者の住
宅支援として研修施設を無料で提供することになりました。
大分市古国府に本社がある朝日ソーラーは失業者の住宅支援として、研修施
設の部屋を無料で提供することを決め、１８日大分市に申し入れました。
対象となるのは、先月以降大分市内の企業を解雇され、住居の確保に困って
いる人で、２人部屋の合計１０室が無料で貸し出されます。
期間は今月２２日から来年３月末までです。
請負社員らの大量解雇問題に伴い大分市には住居に関する相談がこれまで５
０件以上寄せられていますが、市営住宅など貸し出し可能な部屋はわずかしか
ないのが現状だということです。
ネクストエナジー、イベントなどの電源用に-「独立電源用太陽光発電システム」をレンタル開始
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208290&lindID=5
『独立電源用太陽光発電システム』を
イベント等の電源用にレンタル開始
http://www.nextenergy.jp/newsr5.php
●必要機材一式をパッケージ化し、だれでも簡単に、短時間に設営可能。
●蓄電により１００Ｗの機器を約３時間使用可能、最大出力３５０Ｗまで。
●商用電源との自動切換えにより、
バッテリー切れの心配がないシステムををはじめて実現。
自然エネルギー関連の事業を展開する、ネクストエナジー・アンド・リソー
ス株式会社（本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤 敦、以下
ネクスト社）では、『独立電源用太陽光発電システム』を、イベント等の電源
用にレンタル事業を開始した。
以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心を
お持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。
今回レンタルを開始した『独立電源用太陽光発電システム』（写真は、関連
資料参照）は、６０Ｗの太陽光発電パネル２枚とバッテリー、インバーター、
設置スタンドなどをパッケージ化したもので、発電までに必要な機材一式が含
まれる。組み立て所要時間は２０分程度。
専門知識が無くても、マニュアルを見ながら誰でも簡単に組み立てが可能で、
手軽に電源が確保できる（写真下）。
特徴的なのは、商用電力と連携し、バッテリー残量がなくなった場合は自動
で商用電力に切り替わるバックアップ機能を持たせた点で、バッテリー切れの
心配が不要。また、過負荷防止機能・過充電防止機能を備え、安全面にも配慮
した。
レンタルの基本プランは４日間で４９，８００円（税込・送料別）と料金も
明瞭で、イベント規模など希望に応じプランをアレンジすることも可能。
ネクスト社レンタル事業担当者の南澤氏は、「日に日に、人々の環境意識が
高まってきており、需要は非常に高い。是非環境にやさしい電力でのイベント
開催を検討していただきたい。」とコメントしている。
---後略---
世界初、太陽光活用の大型船完成 神戸でお披露目
出典：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/136119.html
太陽光エネルギーを利用して動く世界初の大型船舶「アウリガ・リーダー」
が完成し１９日、神戸市の三菱重工神戸造船所で、船のデッキに取り付けられ
た太陽光パネルへの通電式が行われた。
太陽光利用で二酸化炭素の排出量を削減しようと、日本郵船と新日本石油が
共同開発。３２８枚の太陽光パネルを搭載し、最大で動力用電力の０・３％、
船内の照明など生活電力の６・９％をまかなえる。
トヨタ自動車の車を海外に運ぶための自動車運搬船で全長約２００メートル、
約６０、０００トン。今後約２年間、海上での風圧や振動に耐えられるかなど
を検証し、実用化を目指す。
太陽光発電+プラグインハイブリッド車
出典：GridPoint renewable energy house
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/12/gridpoint-renew.html
GridPoint Demonstrates Intelligently Connecting Electric Vehicles
with the Power Grid
http://www.gridpoint.com/news/press/20081203.aspx
ゴールドマン、中国への積極的な投資姿勢を維持
出典：http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-12-12T180752Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-354128-1.html
１２月１２日、ゴールドマン・サックスは中国への積極的な投資姿勢を維持
することを明らかに。写真は昨年７月撮影
【北京 １２日 ロイター】 米ゴールドマン・サックス
積極的な投資姿勢を維持する。同社のアジア部門のマネジング・ディレクター、
ケビン・ザン氏が１２日明らかにした。
ザン氏は「ゴールドマンは中国への投資ペースの加速を維持する」と述べ、
同氏がコールドマンに在籍した過去１５年間で「投資環境は今が最良」と述べ
た。
同氏は投資予定額などの具体的な計画は明らかにしなかったが、消費部門や
再生可能エネルギー部門などに注目していると述べた。
ゴールドマンはこの程、中国最大の太陽熱温水器メーカー、ヒミン・ソーラ
ー・エナジー・グループに、中国のＣＤＨベンチャーズと共同で投資。投資総
額は約１億ドルで、ザン氏はこの投資案件を発表するため北京で開催された会
合に出席していた。
太陽電池バブル崩壊、日本勢に復権の好機か
出典：http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/de5d430338893a51f7d55f829f636ee3/
太陽電池産業でいま異変が起きている。
「台湾や中国では、太陽電池市場への新規参入の中止が多発している」
そう語るのは、日本の太陽電池製造装置メーカー役員。「半導体や液晶関連
が不振なだけに、台湾や中国の企業は一斉に太陽電池へ参入するはずだったが
……」と続ける。
参入意欲が減退
台湾では、半導体産業が深刻な不況に直面している。ＤＲＡＭ価格は１１月
からわずか１カ月間で半分に下落。需要回復を見込み、各社が増設した液晶パ
ネルも計画の半分程度しか売れていない。「いま台湾企業には資金がない。金
融機関も危機的状況のため、資金調達もできない」（台湾首位のＤＲＡＭメー
カー、力晶半導体の黄崇仁会長）。深刻な資金不足が、台湾では成長期待のあ
る太陽電池市場への参入意欲を冷え込ませている。
一方の中国では、太陽電池の材料産業が危機に瀕している。中国は太陽電池
の原料である珪石の産地。近年は金属シリコン、多結晶シリコンといった材料
企業が急増している。主要材料である多結晶シリコンでは、稼働済みを含め４
０もの新規生産計画がある。
だが、多結晶シリコンのスポット価格は１１月に半分に急落した。そもそも
秋冬は、太陽電池材料の不需要期。さらに太陽電池の一大市場であるスペイン
で、政府が太陽光発電の高値買い取り（フィード・イン・タリフ）制度を改定
したことも影響した。同国は、９月２９日以降の設置・稼働分の電力会社の買
い取り価格を従来比２５～３０％引き下げ、太陽電池需要に先行き不安を抱か
せた。
中国では供給過剰の懸念も高まっている。ＳＥＭＩ（国際半導体製造装置材
料協会）は、早ければ２００９年に、遅くとも１０年には供給過剰になると予
測。ＳＥＭＩチャイナのリリー・フェン氏も「回復の見通しは立たない」と嘆
く。「大手はともかく、中小の多結晶シリコン企業は厳しい状況となる」（同
氏）。太陽電池需要の先行き不安に加え、材料メーカー淘汰による安定調達へ
の懸念……。セルメーカーにとって二つの不透明感が重なり、中国でも太陽電
池への新規参入中止が相次いでいる。
こうした台湾や中国の“ソーラー・バブル崩壊”をよそに、捲土重来を期す
のが日の丸ソーラー勢だ。もともと太陽電池は日本のお家芸。海外の新興企業
にシェアを奪われたが、「本当の勝負はこれから」（濱野稔重・シャープ副社
長）。シャープは１０年３月までに大阪・堺工場を、さらに１０年中ごろには
イタリアの電力会社エネル等との合弁工場を稼働させる。台湾勢、中国勢の失
速が、日本勢復権の好機となるか。
半導体商社、太陽電池市場に熱い視線- 全網羅の総合商社、周辺視野の半導体商社-水面下で参入検討段階
出典：http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1820-j.htm
米国サブプライムローンに端を発し、リーマンショックで世界景気減速に拍
車がかかる中、半導体および液晶市場にも確実に影響が及び始めた。これまで
半導体商社業界では、車載分野、産業機器分野をターゲット市場とする傾向が
強く、当然今後もターゲット市場であることに変わりはない。しかし、100年
に一度ともささやかれる世界同時不況の前には、自動車と言えども減産を迫ら
れる有様だ。こうした中、半導体商社各社が熱い視線を注ぎ始めているのは、
太陽電池市場。この分野は、総合商社の牙城と言える。つまり、川上の原材料
から発電所など川下のインフラ整備まで、総合力がなければ展開できない分野
である。また、数十年もの長期保証が要求されるため、不良品があった際など
のリスクを想定すると、かなりの企業体力が問われることにもなる。
実際に、太陽電池分野で主力商社として浮上してくるのは、住友商事、三井
物産、伊藤忠商事、三菱商事などそうそうたる企業群だ。これらの総合商社は、
太陽電池向けの材料・装置販売のみに留まらず、発電所など川下のインフラま
で含めた一気通貫のソリューション展開を図っている。住友商事は同事業です
でに10年近い実績を持つほか、三井物産でも太陽電池パネルの取り扱いを早く
から行っており、強固な地盤を構築している。最近では三井物産がスペインの
スパニッシュハイドロ社が持つ太陽光発電所を買収するなど、川上から川下ま
で総合力の勝負へと突入している。
これまで太陽電池市場は、補助金制度など国のバックアップが充実している
欧州など海外で急速な伸長を見せていた。そのため、海外で豊富な販売網を構
築し、なおかつ企業体力もある総合商社が展開できるビジネスだった。しかし、
ここに来て、日本でも福田康夫前首相が提唱した「福田ビジョン」を契機に、
2005年度で終了していた住宅用太陽光発電システム設置への国の補助金制度が
復活。住宅1戸あたり約20万～30万円の補助金が支給される体制が整ってきた。
これにより、今後、家庭への太陽電池パネル普及に弾みがついてきそうだ。
そうなればエネルギーの制御系インバーターなどでパワー半導体やその他ASIC
など、太陽電池の周辺部分に半導体のビジネスチャンスが生まれるのではない
か、太陽光発電量を表示する家庭用システムなど新たなアプリケーションが生
まれるのではないかと、半導体商社各社が水面下で調査を含め検討を開始して
いる。まだ具体化している事例はないが、現在、本当に参入するメリットがあ
るか否か見極めているというのが本音のようだ。
各社にヒアリングしたところ、大半の商社が同市場に興味を示していた。
「調査対象とし、前向きに検討を進めている」「太陽電池分野で強いお客様も
あり、既存の手持ち商材を拡販できないか検討中」「周辺の制御系ICで参入で
きないか」など、さまざまな反応があった。中には台湾などアジア地域から、
「日本の住宅用、発電用に販売してくれないか」とのオファーを受けている事
例もあった。しかし、住宅用や発電用は半導体商社にとって未知の分野であり、
リスクを冒してまで手がけるべきなのか、慎重に見極める動きもある。
ソニー、色素増感太陽電池を用いた照明器具「Hana-Akari」～エコプロダクツ2008にて試作品を公開
出典：http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/11/3289.html
色素増感太陽電池で光る照明器具「Hana-Akari(ハナアカリ)」の試作品。
「エコプロダクツ2008」にて公開された
ソニーは、同社が開発する色素増感太陽電池を利用した照明器具「Hana-
Akari(ハナアカリ)」の試作品を、東京ビッグサイトで12月11日から13日まで
開催している「エコプロダクツ2008」にて公開した。
色素増感太陽電池とは、電池内部の色素が光エネルギーを吸収し電気エネル
ギーへ変える、“光合成”にも似た仕組みを持つ太陽電池のこと。一般的な太
陽電池ではシリコンを使って光を電気へ変換するが、色素増感型ではシリコン
型のような大規模な真空装置を用いずに、色素を塗ることで作製できるため、
材料が安く、生産時のエネルギーや資源も少ないという。さらに、色素の種類
によって色を変えたり、模様を付けることも可能で、同社では次世代の太陽電
池として研究を進めている。
今回公開された「Hana-Akari」は、色素増感太陽電池をセード(かさ)として
採用する照明器具。色素増感太陽電池が太陽光や部屋の明かりを受け発電、そ
のエネルギーで中央部に備えられたを灯す仕組みとなっている。表面には花柄
のデザインを施すことで、生活の中に溶け込むようなデザイン性が特徴となっ
ている。
なお、色素増感太陽電池とHana-Akariはいずれも試作品。発売は今のところ
未定だが、太陽電池を使った新しい照明器具として、早期の製品化が望まれる。
ソニーのブースではこのほか、みかんの皮など植物から抽出した色素で色素
増感太陽電池を作り、発電を体験できるワークショップなどを開催している。
（写真説明）
色素増感太陽電池のパネル。一般的な太陽電池と比べて、コストや資源が節約
でき、また色や模様を付けられるというメリットがある
色素増感太陽電池が電気を発生する仕組み。電池内部の色素が光をキャッチし、
電気エネルギーに変換する
こちらは一般的なシリコン型太陽電池の仕組み。太陽光を受けて発生したプラ
スとマイナスの粒子をシリコンが分別し、電極に電子機器を繋いで電流が流れ
る(エコプロダクツ2008にて展示されていたパネル)
「Hana-Akari」を上からみたところ。中央のプレートの下に、色素増感太陽電
池のパネルとつながったライトが備わっている
会場は明るかったため「Hana-Akari」自体の明るさが確認しにくかったが、液
晶テレビ「BRAVIA」では点灯中の映像が流れていた
カラーは全4色
ソニーグループ、環境展示会「エコプロダクツ2008」へ出展
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200812/08-1205/index.html
華能国際電力：中国最大の太陽光発電プロジェクト展開
出典：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1211&f=stockname_1211_033.shtml
華能国際電力股フェン有限公司［香港上場、華能国際電力（ファネンパワー）、
00902］の親会社、中国華能集団公司はこのほど、雲南省で太陽光発電プロジェ
クトを展開すると発表した。投資総額は91億元となる見通しで、中国最大規模
の太陽光発電プロジェクトとなる。同プロジェクトは11月から着工した。10日
付で香港・経済通が伝えた。
太陽電池の設備増強のトレンド変わらず！製造装置メーカーに注目太陽電池製造装置業界を分析
出典：http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7794
08年前半まで人気化していたテーマ株も、後半は景気後退による本業の悪化
で精彩を欠いているものが少なくない。こうした状況の中で業績好調を続けて
いるのが太陽電池製造装置関連銘柄のフェローテックとエヌ・ピー・シーだ。
フェローテックは、ＰＥＲ11倍と割安で、投資判断は「買い」、エヌ・ピー・
シーはＰＥＲ28倍と割高だが、一時の50倍からは低下しており、投資判断は
「強気」で臨みたい。
フェローテック株の週足チャート（2008年12月９日現在）
■太陽電池メーカーの増産投資計画の拡大トレンドに変化はない
太陽光発電協会によると、日本の太陽電池出荷量は07年度が前年度比４％増、
その後、08年４～６月が前年同期比36％増、７～９月が同44％増と大幅に伸び
ている。
これは、出荷量全体の８割を占める海外向けが４～９月は同50％増と活況の
ためで、特に欧州では、電力会社に太陽光で発電した電力を高く買い取らせる
普及助成策が拡大しているからだ。
シャープによると、世界の太陽電池市場は07年（1～12月）が30％増、08年
予想は61％増と好調で、09年は景気減速から伸びが鈍化する懸念もあるが、中
期的には年率30％ペースの増加が予想される。
世界的景気減速から、太陽電池の設備投資はキャンセルの噂が出ているよう
だが、フェローテック、エヌ・ピー・シーはともに、顧客にそういう動きはな
いという。
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7794&page=2
ここ数年間は太陽電池の需要拡大に伴い、太陽電池メーカーの新規参入が相
次いでいることから、仮にその一部のメーカーから設備投資先送りの動きが出
ても、大手メーカーの増強計画のトレンドに変化はないであろう。
■太陽電池関連で、好業績なのは太陽電池製造装置メーカーだ
フェローテックとエヌ・ピー・シーの２社は、今期は業績好調が見込める。
フェローテックは、急拡大する中国市場で、日本企業では同社だけが太陽電池
向けシリコン引き上げ装置を出荷しており、シェアは３分の１を占めている。
この中国向け装置の売上げが08年３月期の27億円から09年３月期には105億円
と急増する見込みだ。
引き続き、2010年３月期も高水準が続くと予想する。09年３月期会社計画で
は経常利益31億円（前期比28％増）を見込むが、業績好調から2010年3月期も
同34億円（同10％増）は達成可能だろう。
エヌ・ピー・シー株の週足チャート（2008年12月９日現在）
エヌ・ピー・シーは、太陽電池のモジュール製造装置で世界シェア43％とダ
ントツで、欧州、米州、アジアの海外売上げが売上高全体の91％を占める。ア
ジアを中心に世界的な需要拡大で、09年８月期は経常利益20億円（前年比40％
増）を見込むなど好調が続く。
株価は、フェローテックが、08年８月の2000円台から足元は900円割れとな
っており、ＰＥＲも11倍と割安のため、投資判断は「買い」で臨みたい。エ
ヌ・ピー・シーは、ＰＥＲ28倍と高いが、成長性にかげりはなく、投資判断は
「強気」で臨みたい。
第１回ソーラー・システム産業戦略研究会-開催通知
出典：http://www.meti.go.jp/committee/notice/0005540/0005540.html
開催概要
日時 平成20年12月9日 9：30?11：00
場所 経済産業省別館11階第1120共用会議室
議題 1. ソーラー・システム産業検討の視点について
2. その他
その他
本研究会は、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があるこ
とから、非公開で実施致します。なお、本研究会の議事については、会議開催
後、議事要旨を公表致します。
問い合わせ先
資源エネルギー庁省エネルギー・
新エネルギー部新エネルギー対策課 中山、迫田
TEL：03-3501-4031
FAX：03-3501-1365
E-MAIL：nakayama-eiko@meti.go.jp
OTAS、iPhone用のソーラーパネル付きバッテリケース－レザー仕様で直販5,980円。2,980円の補助バッテリも
出典：http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081208/otas.htm
エコかっこいい。一挙両得のベストパートナー
電源不足に悩まされるiPhoneにとって補助電源は強い味方。
おまけにレザーケースタイプなので
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http://item.rakuten.co.jp/otas/10000076/
インタビュー・環境戦略を語る：三菱電機・下村節宏社長
出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20081208ddm008020030000c.html
◇太陽電池生産に力
家電から発電機、変電設備まで幅広い製品を手掛ける三菱電機が環境への取
り組みを加速させている。地球温暖化対策として、太陽電池の生産能力を１１
年度に現在の２・７倍に高め、０９年秋には家電に使われているプラスチック
をリサイクルする事業も大幅に拡大する。下村節宏社長に抱負などを聞いた。
－－環境対策を加速させる理由は？
◆社会で永続的に事業を営むためにも、企業として（環境問題に）真剣に対
処すべきだと考えています。エネルギー効率を高めるなど製品に改良を加えれ
ば、使いやすさも増し、企業としての競争力も高まります。そう考えれば、地
球温暖化対策を成長の柱と位置付けるアイデアはおのずから出てきます。今年
度の設備投資１８５０億円も半額以上が環境に関連しています。
－－特に中核と位置付ける事業は？
◆太陽光です。当社は価格が比較的安価で主流となっている「多結晶型」と
呼ばれる太陽電池を製造しており、他社製の同種の電池より多くの電力を得ら
れる技術を持っています。１１年度にはこの多結晶型電池の生産能力を現在の
２・７倍の年６００メガワット（家の屋根に付けるタイプで１７万軒分）に高
め、中型の火力発電所１基分の発電能力に相当する電池を毎年出荷できるよう
にします。
－－三菱電機ならではの強みは？
◆当社は発電した「直流」の電力を一般家庭で使われる「交流」に変換する
「パワーコンディショナー」も手掛けており、その効率は業界最高水準です。
このため、同じ量の光でも、より長時間、家電が使える太陽光発電システムを
提供できます。発電所の発電機や変電設備も手掛けているため、火力や水力な
ど他の発電所と連携させて最適な電力供給方法を提案できます。
－－資源の再活用にも熱心ですね。
◆現在は家電に使われているプラスチックを月間５０トンのペースでリサイ
クルしていますが、０９年秋には１２倍の月間６００トンに拡大し、一部に限
られていたリサイクル・プラスチックの使用を家電全般に広げます。プラスチ
ックは大きく分けて３種類あり、交ざると分離が難しく手作業で分別する必要
がありましたが、比重と静電気の帯び方の違いを利用して自動選別する技術の
開発に成功し、リサイクルを大幅に拡大できるようになりました。
－－今後の抱負は？
◆温暖化対策事業の売上高は０７年度で８０００億円でしたが、１５年度に
は６０％増の１兆３０００億円に高めたい。
また、創業１００周年を迎える２１年には、製品使用時の二酸化炭素排出量
を００年より３０％、生産時の排出量も９０年より３０％削減したい。我々は
技術開発を通じて環境に貢献し、堅実に成長する企業であり続けたい。
■人物略歴
◇しもむら・せつひろ
京都大工卒、６９年三菱電機入社。自動車機器事業本部長、上席常務執行役、
執行役副社長などを経て０６年４月から現職。鳥取県出身。６３歳。
【キクタマ 太陽電池編】第5回――中国とドイツに抜かれた日本，2009年には米国と台湾にも抜かれる
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081205/162437/
主な国・地域の太陽電池の生産能力の推移
（2005年～2007年実績，2008年～2012年予測）。
出所：フランスYole Developpement社
主な国と地域の太陽電池の生産能力を比べると，2006年にトップに立った
中国が，2012年までトップを独走する見通しである。2008年時点の2位は，急
速に生産能力を拡大したドイツが入る。
2005年にトップだった日本は，2006年に中国に抜かれ，2008年にドイツに抜
かれ，さらに2009年には米国と台湾に抜かれるだろう。その後，日本は2011年
にようやく生産能力を拡大して台湾を上回り，4位になる。
2012年のトップ10を見ると，アジアがその大半を占める見通しである。欧州
は，ドイツとスペインが入るものの，スペインの生産能力はドイツの1/8にと
どまる。ドイツが欧州で突出していることが分かる。
2008年に10位だったノルウェーは，2012年に15位まで落ちる。一方，シンガ
ポールは，2008年の26位から2012年は8位と飛躍的に能力を拡大する見通しで
ある。
ハイブリッド漁船：大島商船高専が開発 燃料削減に期待 一本釣り向けに ／山口
出典：http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081206ddlk35040579000c.html
◇ディーゼルと太陽光発電を併用
周防大島町小松の大島商船高専が、複数の動力源があるハイブリッド漁船を
完成させた。ディーゼルエンジンに、太陽光発電による電気モーターを加えた。
一本釣りに適しており、漁場への往復はディーゼルエンジンを使い、操業中に
電気モーターへ切り替えると燃料やＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガス
が削減されるという。
開発の中心は商船学科の三原伊文（よしのり）教授（６１）。０１年に太陽
光だけで動くソーラー遊漁船「大空２００１」（０・３トン）を建造したが、
歩く程度の速度しか出ずパワー不足だった。
その後、一本釣りをする漁師から「釣りの最中（操業中）が燃料をよく使う
ようだ」と聞いた。一本釣りは、漁船のエンジンをかけたままにし、潮流で流
された船を元の漁場へ戻すことを繰り返す。燃費が悪く、環境を汚染する微粒
子も多く排出されるという。
研究には同町船越の漁業、米倉信義さん（６４）が協力。０７年、三原教授
らと船越港から約１２キロ沖の漁場で、約２時間半の一本釣りをして検証。操
業中に使う燃料が全消費量の２４％と分かった。これを太陽光による電力に切
り替え、燃料の２４％削減につなげる。
米倉さんの漁船「第三漁運丸」（１・１トン）の改造に４月に着手。３・８
平方メートルの太陽電池パネル（４４０ワット）やバッテリー、電気モーター
などを取り付け、費用は２３２万円掛かった。三原教授は「時速７キロで航行
でき、能力は十分。安く改造できれば実用化は可能」と話している。
スイスの教師、自家製ソーラー車で世界1周走破
出典：http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2008-12-05T134022Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-352771-1.html
１２月４日、スイスの教師が自家製ソーラー車で世界１周走破。
写真は気候変動会議が行われているポズナニの町を進むソーラー車
【ポズナニ（ポーランド） ４日 ロイター】 スイスの教師が４日、自家
製の太陽電池車による世界１周旅行を達成した。
２００７年７月にLucerneを出発し、１７カ月をかけ全３８カ国、５万２０
００キロを走破したルイス・パーマー氏（３６）は、今回の旅が自動車メーカ
ーの環境に優しい車作りのきっかけになればと期待を寄せた。
パーマー氏によると、訪れた欧州をはじめ、中東、アジア、オーストラリア、
北米ではいずれも歓迎され、一部の地域ではフェリーも利用したという。ただ、
日本だけがスイスのナンバープレートの車両が認められなかったため、入国を
断られた。
フェラーリ２台分相当の製造コストを要したという今回の太陽電池車は、最
高時速が９０キロも出るという。
【キクタマ 太陽電池編】第4回――結晶Si型の比率は2012年に62％，薄膜Si型が12％まで拡大
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081204/162367/
世界の太陽電池生産能力のタイプ別構成比の推移
（2005年～2007年実績，2008年～2012年予測）
出所：フランスYole Developpement社
2007年の太陽電池の生産能力をタイプ別に見ると，結晶Si型が90％近くを占
め圧倒的だった。しかし2008年以降は，その構成比率が低下して，2012年には
約62％となる。その代わりに，アモルファスSi（a-Si）型やタンデム型，CIGS
型の2012年の構成比がそれぞれ12％，8％，7％に高まる。
このほか，米国メーカーが中心だったCdTe（カドミウムテルル）型の生産に，
欧州とアジアのメーカーが参入する。この結果，CdTe型の2012年の構成比は4.4
％になる。色素増感型は，2012年でも1％未満とわずかである。これらのデータ
は，フランスの調査会社Yole Developpement社が，560工場を調査した結果に基
づいている。
次に，2008年の欧州，米州，アジア，その他の地域の生産能力を見てみる。
米州は結晶Si型の比率が40％を下回るが，そのほかの3地域は70％を越えてい
る。最も生産能力の大きいアジアは，結晶Si型が約90％と大きな偏りがある。
米州の生産能力はアジアや欧州に劣るものの，その内容はかなり特徴的である。
米州は結晶Si型の比率が低い代わりに，a-Si型やCIGS型，CdTe型の比率が高い。
エコ意識高まり、ソーラー好調
出典：http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2338
発売から30年近いコロナ（三条市）の太陽熱温水器が好調で、本年度の売り
上げ台数は昨年度比で約５割増の見込みとなっている。太陽熱だけを使う「エ
ネルギーコストゼロ」の古くて新しい技術が、原油高騰とエコ意識の高まりで
見直され、復活した格好だ。
同温水器は屋根に取り付け、太陽熱を高密度ポリエチレン製の集熱体に集め
て水を温め、貯湯タンクから供給するシンプルな構造だ。
1960年代に開発され、２度にわたるオイルショックなども背景に1980年、業
界全体で83万台を販売した。同社は1980年に参入し、80年代半ばには４－５万
台を売り上げた。
しかし、その後原油の価格が落ち着いたほか、トップメーカーの強引な販売
手法が社会問題化するなど、全体の販売台数は約10年前から３万台前後で推移
し、同社の売り上げも2000台ほどだった。
転機は、ことし７月の洞爺湖サミットや1997年の京都議定書を受けたエコ意
識の高まり。設置補助制度を設ける自治体もあり、原油高騰も復活を後押しし
た。１台約18万－32万円とやや割高だが、一般家庭を中心に人気が再燃し、コ
ロナは製造ラインの休業期間を例年の３分の１に短縮し、出荷に追われた。本
年度は3000台に売り上げが伸びる見込みだ。
業界全体での出荷台数も約５万台にまで復活。同社は「原油高騰という要因
も大きかったが、二酸化炭素を全く排出しないし、環境意識の高まりで、追い
風が吹いている。今後も根強い人気があるだろう」と見ている。
【日本を救う小さなトップランナー】ネクストエナジー・アンド・リソース（太陽光発電装置のリサイクル）環境に2度よい太陽パネル
出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081210/179796/?P=2&ST=news
2008年12月12日 金曜日 日経ビジネス
ネクストエナジー・アンド・リソース 製造 世界に通じるモノ作り。本誌はこれまで高い技術と生産能力を持つ日本企業を多く描いてきた。その対象はトヨタ自動車やソニーといった大企業に限らない。規模が小さく、知名度が低くても、産業界に欠かせない製品や部品を作る中小企業が全国に数多くある。
このシリーズでは本誌の人気コラム「小さなトップランナー」から優れたモノ作りの現場を紹介した記事を連続で取り上げる。
＊ ＊ ＊
2008年6月30日号より
家庭用に電気を供給する太陽光発電装置だが、家の解体後に廃棄される。
シャープ、三洋製など中古の太陽光パネルを回収し、リサイクルを始めた。
住宅1軒分で150万円程度という低価格が受けて、売り上げを伸ばす。
（宇賀神 宰司）
太陽光発電装置の導入を2020年までに現状（約40万棟）の10倍、2030年までに40倍にする──。
7月7日から北海道で開催予定の「洞爺湖サミット（主要国首脳会議）」。地球温暖化問題を話し合うこの世界会議を前に、福田康夫首相は「福田ビジョン」で低炭素社会に向けた具体的な目標を打ち出した。
二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目される太陽光発電。家庭向けの電源としても有効だ。
太陽光発電の普及が進めば、買い替えなどで装置の廃棄も増える。
「太陽光発電装置に使われる太陽光パネルは製品寿命が長い。回収すれば再販できるはず」
環境に優しい製品のリサイクル。そんな先を読んだ環境ビジネスを手がけるのが、ネクストエナジー・アンド・リソースだ。
シャープ、三洋製を低価格で
太陽光パネルのリサイクル販売に商機を見つけた伊藤敦社長（長野県の本社で）（写真：堀 勝志古、以下同）
南アルプスと中央アルプス、2つの山脈を東西に控える長野県駒ケ根市。山間にあるネクストエナジーの倉庫には数千枚の太陽電池パネルが積み上げられている。これらはすべてリサイクル品。住宅の建て替えや農業用ハウスの取り壊しなどで不要となったパネルを全国から買い集めた。製造元はシャープ、三洋電機、京セラなど。
「パネルは性能試験と清掃を施し、早ければ1週間で出荷する」と伊藤敦社長（39歳）は話す。
太陽光パネルは製品寿命が長い。期待年数で20年、製品によっては40～50年は使えるという。一方、住宅は30年程度で建て替えることも多い。伊藤社長は、十分に使えるパネルが住宅の建て替えによって廃棄されている現状を目の当たりにしてきた。
そこで思いついたのがリサイクルだ。インターネットのホームページで不用品の回収と販売を告知したところ予想以上の反応があった。
事業開始から2年8カ月。月間でパネル500枚を売り上げる。規模は決して大きくないが「入荷情報をネットで告知すると、30分もすれば全国から問い合わせが来る」（伊藤社長）と語る。設営工事は販売地域の契約工務店などに依頼している。
中古の太陽光パネルを1枚ずつ検査して、販売価格を決める
人気の秘密は新品パネルの半額程度という価格。大型の太陽光パネルは幅1m、高さ1.6mほどあるが供給できる電力量は200ワット程度。平均的な住宅 1軒分を賄うには20～30枚ものパネルが必要になる。新品パネルの場合、光エネルギーを家庭用電力にする変換機などの周辺機器や設置費も加えると250 万円程度になる。
一方、リサイクルパネルを使えば諸経費を加えても150万円程度。そのため新品なら少なくとも15年はかかるという費用回収期間も約9年で済む。
太陽光パネルを1枚単位で売るという市場も開拓した。住宅全体の電力を賄うのではなく、携帯電話の充電、TVや庭園灯など限定的な電力供給のためにパネルが欲しいというのだ。
実は新品の販売では、こうした要求には十分応えられなかった。一般的に販売店では住宅用に10枚以上のパネルをまとめて設置している。それに比べ単体での販売は売上額も低く、取り扱いをしない販売店がほとんどだったからだ。
一方、リサイクルでは住宅から回収したパネルの枚数と、それを設置する住宅のパネル枚数とでは異なることがほとんど。大型施設の解体で一挙に6500枚のパネルが放出されたこともある。そのため、端数となったり、住宅用には使いづらいパネルを単体販売に回すことができる。
伊藤社長は「パネル1枚当たり2万～5万円程度で買える手軽さが受けている。キャンピングカーや船舶に取りつけたり、ポンプの駆動電源に使ったりと用途は様々。今後もこの市場は拡大が見込める」と語る。
値付けと保証に一日の長
いち早く太陽光パネルのリサイクルを事業化したネクストエナジー。他社の参入もありそうだが「他の事例は聞いたことがない」（伊藤社長）と言う。この商売の要は、仕入れたパネルに適正価格をつけることにある。
事業化に際して、伊藤社長は太陽光パネルメーカーが製品テストで使う検査装置を導入した。リサイクル品の出力能力を測り、検査数値の80％以上の発電保証をつけて、販売価格を設定する。保証期間は1～5年に及ぶ。
今までに評価したパネルは1万枚以上。独自の査定と保証システムを確立した。これがネクストエナジーが顧客に支持される理由だ。
しかし、ここまでの道のりは決して平坦なものではなかった。
伊藤社長がネクストエナジーを設立したのは2003年12月のこと。家業の建設会社で始めた次世代エネルギー事業を本格化させるため、独立した。
まず手がけたのは、小規模事業所向けの風力発電と小水力発電。しかしうまくいかない。水力は小型でも国土交通省から水利権の許可が必要になる。風力は小型の場合、安定して電力を得るのが難しい。そのため導入が思うように進まない。
起業したものの事業黒字化の見通しが立たない。売り上げ確保のためシャープの太陽光発電装置の販売特約店となる決心をした。しかし、伊藤社長は「太陽光発電はやりたくなかった」と本心を明かす。太陽光発電は訪問販売を中心とした営業モデルが既に確立し、販売店間の競合も激しい。一方、ネクストエナジーは技術者の集まり。営業担当者は1人だけでノウハウも少ない。当然、販売実績は低かった。
その打開策がリサイクルだった。建設会社での経験から再利用可能なパネルが廃棄されていることを知っていた。「価格さえ安ければ太陽光発電を導入したい」という顧客の声も聞いていた。しかも競合はいない。
太陽光パネルの回収・販売を電話やFAXを使い全国の太陽光発電装置の販売店や工務店、解体業者に呼びかけた。販促のためインターネットの検索サイトを利用。宣伝費を支払い自社のページが上位に表示される形で、知名度を高めた。その甲斐あって営業力不足を補いネット販売を軌道に乗せた。
創業から4期目となった2007年6月期に黒字化に成功。2008年6月期は売上高3億8000万円、経常利益は1000万円となる見通しだ。
今年4月からは「環境付加価値」の買い取りサービスを加えた太陽光発電装置の販売を始めた。
環境付加価値は、太陽光など自然エネルギーによる発電量に応じて決められる。その量を金額換算し、ネクストエナジーが顧客から買い取る。それで顧客は運営コストを下げられる。買い取った付加価値は証券化して企業間で取引されている。
エコブームに乗るネクストエナジー。今後は、営業や設営拠点を全国に広げたり、補修能力を強化したりすることも課題となる。
廃熱を電力に変える技術のジレンマ
出典：最初に熱を音に変える実演の動画をご覧下さい。これは，なんの変哲もないプラスチックの管に，網目の大きさが数mm角の金網を入れ，それを加熱するだけ。それだけで，音が鳴り始めるのです。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20081218/163023/
レイオフ旋風が吹き荒れる米国で、求人を続ける再生可能エネルギー産業
出典：An Upswing at a Downtime
The renewable energy industry is hiring new workers every day to build wind
farms, install rooftop solar arrays,
and build solar thermal and geothermal power plants," writes environmental
expert Lester Brown.
http://us.oneworld.net/article/359131-an-upswing-a-downtime
オバマ次期大統領のエネルギー政策に、投資家の期待膨らむ。
出典：Alternative Energy Projects Generate Investor Interest
Wind, Solar Manufacturing Projects Gain New Political Cachet as Planners
and Investors Hope for New Era of Clean-Energy
Development Under New Administration'Green infrastructure' is shaping up to
be one of the buzz phrases for 2009
http://www.costar.com/News/Article.aspx?id=0DA582AD3A0C560778AA2888BAB90EC3&ref=1&src=rss
http://www.usatoday.com/money/industries/energy/2008-12-15-alternative-energy_N.htm?csp=34
経産省「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げ
出典：http://www.meti.go.jp/press/20081209002/20081209002.html
経済産業省では、太陽光発電関連産業の競争力強化に向けた今後の展開について検討を行う、「ソーラー・システム産業戦略研究会」を今回立ち上げることとなりましたので、関連資料について配布いたします。
2008年12月14日日曜日
イーレッツ、ソーラーパネル充電器で駆動するクリスマスツリー「線上のメリークリスマスＶＩＩＩ」を発売
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=207004&lindID=1
そ～ら（ソーラー）みたか！付属のソーラーパネル充電器で駆動可能！
「線上のメリークリスマスＶＩＩＩ」新発売！
http://www.e-lets.co.jp/product/aig-xmas8/index.htm
イーレッツ株式会社（名古屋市中区）は、２００１年から毎年クリスマスに
発売して、今年で誕生８周年のＵＳＢクリスマスツリー「線上のメリークリス
マスＶＩＩＩ（ＡＩＧ－Ｘｍａｓ８／Ｕ）」を発売いたします。
「線上のメリークリスマスＶＩＩＩ」はＵＳＢ電源により、イルミネーショ
ンの点滅に加えモーターブロワーの送風で発泡ス チロールの雪を透明ドーム
内に降らせます。
今年は母なる地球に感謝し、エコについて考え、ＵＳＢ電源のあり方を見直
しました。
従来、ＵＳＢの動作にはＰＣの電源を入れるのが基本でしたが、ソーラーパ
ネルを利用することによりＰＣの電源を入れなくても、ソーラーの力で電力を
充電し、駆動させることが可能となりました。
これにより「線上のメリークリスマスＶＩＩＩ」を動作するためだけにＰＣ
の電源を入れるといったことが少なくなり、エコに繋がります。ソーラーパネ
ルにはバッテリーを搭載していますので、太陽や蛍光灯などの光で充電、ＵＳ
Ｂポートに接続し充電、ＡＣ－ＵＳＢ変換に接続し充電、の３種類を選ぶこと
ができます。
また、付属の携帯電話アタッチメントを利用することで携帯電話の充電も可
能です。
線上のメリークリスマスＶＩＩＩは、ＵＳＢ電源とソーラーパネルによるハ
イブリッド仕様で、シリーズ最高の低燃費を実現しました。
クリスマスソングは昨年同様のスタンダード曲メドレーで、クリスマスの訪
れを感じていただけます。
価格は税込６，０９０円（送料、代引き手数料が別途かかります）、販売は
弊社オンラインサイト「イーレッツ・ダイレクト」のみでの３００台限定販売
となります。
予約開始は１２月８日から、お申込み多数の場合は抽選による販売となりま
す。
尚、出荷開始は１２月１０日からの予定で、お支払い方法は宅配時の代金引
換のみとなります。
保証期間は２００８年１２月２６日までです。
製品名称：「線上のメリークリスマスＶＩＩＩ」
型番：ＡＩＧ－ＸＭＡＳ８／Ｕ
価格：６，０９０円（税込）
※ソーラーパネルの電力供給力は、環境により異なります。
※ソーラーパネルでの動作を保証するものではありません。
http://www.e-lets.co.jp/product/aig-xmas8/index.htm
経産省、太陽光発電で世界戦略－新市場の開拓推進
出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720081205aaaa.html
経済産業省は太陽光発電（用語参照）を産業分野として育成・強化していく
ための戦略づくりに乗り出す。産学官の関係者で構成する研究会を来週にも発
足し、研究開発のあり方や海外販売の拡大策などを検討する。年度内をめどに
「太陽光発電産業戦略（仮称）」を取りまとめ、国際競争力の向上に向けて中
長期的な方向性を打ち出す。
経産省商務情報政策局と資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部
が共同で研究会を立ち上げる。学官双方の関係者に加えて、産業界からは電池
や住宅メーカー、素材メーカーなどの関係者が参加する。研究会では、日本メ
ーカーの国際競争力を高めていくため、研究開発や販売、メーカー同士の連携
の強化策を検討するほか、試験方法の標準化などについても意見を交換する見
通し。月１―２回の頻度で会合を重ね、年度内にも報告書をまとめる。
エアロゾル印刷で太陽電池の効率を改善、ドイツの研究機関が発表
出典：http://eetimes.jp/article/22613/
ドイツの研究機関であるFraunhofer Institute Solar Energy Systems（ISE）
に設置された光誘起めっき（LIP：Light-Induced Plating）設備である。
出典：ドイツFraunhofer ISE
ドイツの研究機関であるFraunhofer Instituteは、シリコン（Si）材料を使
う太陽電池の製造方法を、従来のスクリーン印刷方式から非接触でエアロゾル
を吹き付ける「エアロゾルジェット印刷」方式に変えることで、発電効率を
2％改善したと発表した。エアロゾルとは、気体中に浮遊している状態の液体
や固体の微粒子である。
Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門（Fraunhofer ISE）は、
米Optomec社のエアロゾル・プリンタを使って、太陽電池の製造コストを低減
する従来に比べて薄いシリコン・ウエハーを処理した。同研究機関によれば、
Optomec社のエアロゾル・プリンタを使うことで、従来は16～18％だった太陽
電池の発電効率を20.3％まで高められたという。
Optomec社のエアロゾル・プリンタは、インクとして米Applied Nanotech社
などが供給するナノ微粒子インクを使うという違いはあるものの、機能的には
一般的なインクジェット・プリンタと同じである。このエアロゾル・プリンタ
は、太陽電池に使われたシリコン・ウエハーの上に、金属インクや半導体イン
ク、絶縁体インクを転写することで、電子回路を作製できる。このほか、RFID
タグなどの用途に向けて、安価で柔軟性のあるポリマー膜を処理する際にも使
える。
Fraunhofer Instituteは今回、このエアロゾル・プリンタを使って、太陽電
池の入射面の金属配線を作製した。この結果、金属配線面積を削減でき、日陰
損失を低減することで発電効率を高められたという。エアロゾルジェット印刷
された入射面のグリッドには、線幅が45μmを切る光誘起めっきが施されてお
り、そのめっき接点はグリッド全体の幅の43％を占める。
一般に、インクジェット印刷よりもスクリーン印刷の方が、単位時間当たり
に多くの太陽電池を製造できる。Optomec社によれば、同社のエアロゾルジェ
ットの蒸着ヘッドは40個のノズルを備えており、比較的薄い太陽電池ウエハー
を使って3秒以下で太陽電池を印刷でき、材料コストと印刷時間をともに低減
できるという。
事業用太陽光発電設備の導入促進へ、新たな減税措置検討－政府・与党が調整入り
出典：http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081205.html
政府・与党は事業用太陽光発電設備の導入を促すため、新たな減税措置を設
ける方向で調整に入った。事業者が太陽光発電設備を導入する際、固定資産税
の当初３年度分を３分の２に軽減する。標準的な５０キロワットのケースでは、
３年間で約４５万円が減税される。減税規模は１千万円強になる見込み。事業
用太陽光発電をめぐっては出力１千キロワットを超える「メガソーラー」向け
の補助拡充なども検討しており、補助金・税一体の支援を行うことで抜本的な
導入拡大につなげる。１２日にも最終決定する。
事業用太陽光発電の減税は与党の意向が強く働いており、現在、経済産業省
と総務省が折衝中。太陽光関連税制ではこのほか、政府・与党の生活対策に盛
り込まれた設備導入の即時償却、住宅の省エネルギー改修減税が検討されてい
る。
固定資産税の特例措置は導入から３年度分に限り課税標準を３分の２にする。
事業用太陽光発電１０キロワットの場合は１７年間の法定耐用年数で約８０万
円の固定資産税負担があるが、新制度では３年間で約９万円の負担が軽減。５
０キロワットの場合は約４００万円から約３５０万円程度に負担が減る。
経産省では新制度に基づく減税効果は、全体で１千万円強とみている。補助
金に比べると規模は小さいが、今後の太陽光発電の導入量拡大や設備の大規模
化により、減税効果は一段と高まるとみられる。
事業用太陽光発電は大規模化が進展。堺市に総出力２万８千キロワットの太
陽光発電所を設置する関西電力をはじめ、電力各社は２０２０年度までに約３
０地点・１４万キロワットの導入を計画している。経産省では補助金に関して
もメガソーラーを優遇する措置や面的導入を促す制度の創設を検討中だ。
政府は低炭素社会実現に向け、太陽光発電を２０年に現状の約１０倍、３０
年に約４０倍に増やす計画。計画達成には住宅用とともに事業用の導入促進策
が不可欠と判断した。
目指すは5大陸40か国、太陽電池式自動車がドイツに到着
出典：http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2543715/3547485
ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）に、自家製の太陽電池式自動車「ソーラー
タクシー（Solartaxi）」で到着したスイスの冒険家ルイス・パーマー
（Louis Palmer）さん（2008年11月21日撮影）。
【12月1日 AFP】自家製の太陽電池式自動車「ソーラータクシー（Solartaxi）」
で世界一周の旅を続けるスイスの冒険家ルイス・パーマー（Louis Palmer）さ
んが前月、ドイツ北部のハンブルク（Hamburg）に到着した。
パーマーさんは地球温暖化問題や石油に依存しない解決策への関心を高める
ことを目的に、ソーラーカーで世界中をめぐっている。2007年7月にスイスの
ルツェルン（Luzern）を出発してから、これまでに訪れた国は、ドイツ、サウ
ジアラビア、オーストラリア、中国など12か国以上。5大陸40か国を走破する
計画だ。
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