太陽光発電を設置する家庭への補助制度新設へ/神奈川県

出典：http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901774/
　地球温暖化防止対策の一環として、県は太陽光発電システムを設置する家庭
への補助制度を新設する方針を決めた。対象者の市町村に、同様の補助制度が
あることを支給の必要条件としていることが特徴。市町村に制度創設を促し、
一般家庭での自然エネルギー利用を加速させる狙いがある。関連予算として、
二〇〇九年度当初予算案に約二億九千万円を計上する見通し。
　対象は、一戸建て、マンションなど自己居住用の一般住宅。発電システムの
出力一㌗当たり三万五千円（上限十二万円）を補助する。〇九年度は、二千四
百件程度の適用を想定している。
　太陽光発電の家庭向けの補助は、国の制度が一㌗当たり七万円。県内の市町
村では、〇八年度段階で横浜、川崎、藤沢など十三自治体に同様の制度があり、
補助額は自治体によって一ｋｗ当たり一万～五万円。三万円が最も多い。
　標準的な三・三㌗の発電システム（約二百三十万円）を設置する場合、国の
補助額は約二十三万円。一㌗当たり三万円を補助する自治体だと約十万円が加
わって三十三万円となり、自己負担額は全体の約86％。これに、県の新制度が
加わると補助の総額は四十四万五千円になり、自己負担は約80％に軽減される。
　県はこれまでも市町村に対し、太陽光発電装置を設置する家庭への補助制度
導入を促してきており、十以上の自治体が前向きに検討しているもようだ。
　県の新制度は市町村に補助制度があることを要件としているため、制度を整
備していない自治体に対し、県は呼び掛けを強めていく構え。新制度の実施期
間は単年度ではなく、現状では数年単位での補助を想定している。
　同様の補助制度は、全国の都道府県では東京都などが整備しており、埼玉県
も〇九年度当初予算案に関連の費用を盛り込む方針を打ち出している。

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