出典：http://www.asahi.com/eco/TKY200901260231.html
経済産業省は２６日、太陽光発電を政府の目標通り２０３０年度までに現在
の４０倍に普及させると、太陽光パネルの設置費用を除いても蓄電や送電設備
の整備・対策費に最大６．７兆円が必要になるとの試算をまとめた。費用負担
のあり方が議論を呼びそうだ。
太陽光発電が目標通りに普及すると、企業や家庭の消費量を超える余剰電力
が大量に送電設備に流れ込む。送電線の電圧上昇や周波数の変動をもたらす恐
れがあるため、一時的に余剰電力を蓄える蓄電池の新設などが必要になる。
電力需要にあわせて太陽光の発電量を抑制したり、火力発電による調整運転
を実施したりするため、全体で４．６兆～６．７兆円の整備費や対策費が必要
になるという。
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