2008年6月30日月曜日

三菱重工グループ菱興7社、次世代型超省エネ住宅の開発スタート・横浜市に年内モデルハウス、97%を自然エネルギーで



http://www.mhi.co.jp/news/story/0806304718.html
三菱重工業グループの菱重エステート株式会社(東京都港区、木山信雄社長)など菱興グループ7社は、OM計画株式会社(静岡県浜松市、石原信也社長)と共同で、自然エネルギーの新しい利用技術を核にした次世代型超省エネ住宅の開発をスタートした。「太陽光発電+パッシブソーラーハイブリッド」と「高蓄熱」、「ソーラーベンチレーション」という三つの技術開発と、それら技術のシステム化及び実用化により、標準世帯の平均的使用エネルギーを97%削減するのが目標。2008年末をめどに、モデルハウスを横浜市内に建設し、四季を通した省エネ性能を、定量的に実証していく。本プロジェクトは、国土交通省の「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発事業」の補助事業にも指定された。菱興グループの7社は、菱重エステートのほか、名古屋、近畿、東中国、広島、下関、西日本の「菱重興産」。OM計画は、太陽熱と空気を用いて暖房・給湯・換気などができる環境共生技術「OMソーラーシステム」の普及に取り組んでいる。核となる三つの技術のうち、太陽光発電+パッシブソーラーハイブリッドシステムは、屋根上に設置した三菱重工製タンデム型太陽電池パネルと、屋根面との間に空気の流路を確保。流れる空気で太陽電池裏側から熱を回収し、電気と温風を作り出す。熱回収により①太陽電池裏面の温度上昇が抑制でき発電効率が落ちない②回収した太陽熱が居住空間の暖房や給湯に利用できる―という効果が得られる。太陽光発電と太陽熱回収を複合することで、個別にシステムを屋根面に設置する場合と違い、太陽エネルギーの取得効率を最大限にできる。高蓄熱技術は、住居床下の地中温度が年間を通して安定していることに着目。夏場には地熱及びヒートポンプ給湯器の冷排熱利用による「Light Coolingシステム」の構築で冷房負荷を軽減する。冬場は回収暖気を新床下蓄熱材により蓄熱し、室内暖房に活用する。ソーラーベンチレーション技術は、屋根頂部に設置したシステムソーラーベンチレーションボックスにより、空気の比重差を利用して効果的に自然換気。換気の省エネと健康的な室内環境を実現する。開発ではまず、ハイブリッドシステムの有効性、実現性を確認するため部分モデルを製作。静岡県浜松市のOM計画敷地内で評価試験を実施する。その結果と二次元解析シミュレーション結果を踏まえ、省エネ効果を最大限に引き出すモデルハウス「エコスカイハウス(仮称)」の室内温度環境を設計する。さらにエコスカイハウスでは、二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電中心の深夜電力貯蔵を可能とする新蓄電池システムも採用し、実際に平均的な4人家族に生活してもらい、室内外の温湿度、電力消費量など、四季を通じた年間の省エネデータを取得。取得データは適宜設計に反映させ、究極的には「光熱費ゼロ」で地球環境にやさしい住宅の供給につなげていく。国の補助指定を受けて、技術開発の成果は定期的に発表する。 【問い合わせ先】菱重エステート株式会社 建設部 TEL 03-3451-1176

太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に


http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr 
経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが28日明らかになった。 日本の二酸化炭素(CO2)排出量の約3割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているCO2排出量の1990年比6%減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。太陽光の発電コストは、1キロ・ワット時あたり約46円で、石炭火力や原子力の約8倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。国は、国内電力会社に、2014年度の新エネルギー発電の利用量を現在の2倍で、原発2?3基分にあたる160億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、05年度に発電量全体の1%だった新エネルギーの発電量を、30年度までに最大4%に引き上げることを目指している。だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。

【輝く!経営者 その後 ネクストエナジー・アンド・リソース 伊藤敦社長】



リユースパネルの性能試験
http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200806261937550000029671
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
◆駒ケ根市中沢4753―1◆2003年12月設立◆資本金4000万円◆従業員9人
◆TEL0265・87・2070◆FAX0265・87・2071◆URL http://www.nextenergy.jp/
◆本紙の長期連載企画「上伊那・輝く!経営者」で04年7月に紹介。
 「このまま環境破壊が続いたら地球はどうなってしまうんだ。自分にはいったい何ができるんだ」。熱帯雨林の乱伐の実態を知ったことがきっかけで高まった地球環境保護への思いから、居ても立ってもいられずに03年、会社を設立。ビジョンに「自然エネルギーにより、2031年までに原子力発電所1基分に当たる電力量約100万キロワットを供給する設備を普及させる」を掲げ、自然エネルギーのパイオニアとしてさまざまな事業に挑戦してきた。この間の4年半、環境問題に対する社会の意識は大きく様変わりし、同社の事業の柱も設立当時の風力発電と小水力発電から太陽光発電へと大きくシフトしてきた。環境保護が国際社会の最優先課題となりつつある現代にあって、時代の最先端を走る企業の取り組みはどんなものか。そして、伊藤社長が見据えるこの地球の未来とは―。
◇太陽光発電パネルリユース販売-リユースパネルの性能試験
 05年、国内で初めて「太陽光発電リサイクルセンター」を設立し、家屋の建て替えや解体などによって市場に出てきた太陽光発電パネルのリユース販売を始めた。中古パネルを販売するに当たっては、確実な品質保証が不可欠となる。パネルの寿命は40~50年ともいわれるが、出力性能は外観だけでは分からないため、品質を検証するための性能試験の方法を独自に確立。確かな品質のパネルだけを提供してきた。「パネルは車と同じで、新品ならどこで買っても性能は変わらない。だが中古は違う。販売業者の良心が問われる」昨年は、20年前に製造されたパネル6500枚を一括入手した。北海道の上士幌町がトマトの水耕栽培農場のために設置した大規模発電システムに3年間使用した後、農場閉鎖に伴って保管されていたパネルだったが、寒冷な北海道にあったせいか状態は非常に良く、性能検査したところ、全体の8割は発電性能90%以上を維持していた。自信を持って中古品としては異例の1年保証をつけた上、市場価格の約半額の1枚9800円で販売。発売後2カ月で約半数の3千枚を販売した。在庫は残りわずかという。「中古パネルは今後も確実に増えてくる。減ることはあり得ないのだから、リユース市場は間違いなく成長するだろう。この状況を大手が指をくわえて見ているはずはなく、いろんな会社が参入してくると考えられる。当然競合が激しくなるだろうが、自分たちはこれまで培ってきた技術で勝負する。検査し、データを取った枚数は日本一なのだから」と積み重ねた実績に自信をみせる。リユース事業にはいまだにライバルが現れておらず、同社の独壇場だ。
◇グリーン電力証書
 「グリーン電力」とは、環境への負荷が少ない自然エネルギーによって発電される電力のこと。通常の電力に比べて割高になる欠点があるが、自前の自然エネルギー発電設備を持たない企業や個人が環境価値を上乗せした価格で「グリーン電力証書」を購入することにより、自然エネルギー発電事業者を援助する形となる。購入者は間接的に環境活動を応援することができ、環境活動をピーアールする一環ともなる。同社は6月、この「グリーン電力証書」を手軽に購入できるインターネット上の取引所を開設した。(1)電力計算が不要な定額(3千円、5千円、1万円)の「簡単購入」(2)イベントなど短期利用者向けの「スポット契約」(3)継続利用者向けの「長期契約」(4)1万キロワット以上が対象の「特別契約」―を用意し、希望者の多様なニーズに対応している。特に(1)、(2)はオンライン上で購入手続きを完了できるよう工夫した。「これだけ簡単に買える仕組みは日本初。これが広く一般の人の環境意識を変えることにつながれば、温暖化問題で立ち遅れた日本から世界に向けてムーブメントを起こすことも可能」太陽光発電システムの設置実績は、世界的には毎年30%の伸びを示している。ところが国内ではコストの高さがネックになるなどの理由により、05年をピークとして06年、07年は2年連続で減少している。しかし、同社は大規模なシステムを次々に設計、施工。ユーエスアイ(宮田村)の計350キロワットシステム(パネル枚数1850枚)、天竜精機(駒ケ根市)の90キロワットシステム(同500枚)をそれぞれ手掛けるなど、着実に業績を伸ばしている。
◇未来への思い
 太陽光発電への一般の関心はかなり高まっている。行政の政策としても、一時廃止されていた補助金が復活し、これまであまり関心がなかった企業の姿勢も変わってきている。「設立当時は、今ほど環境への意識が高くなかったのに加え、自分の力もかえりみずによくやったと思う。その後も失敗ばかりで歩みは決して順調ではなかったが、一から市場を開拓し、技術を積み上げてきた。その中で貴重な経験を重ね、自分を含めて従業員が成長できたし、社内の体制も充実してきた。ベンチャーは厳しい状況だからこそ知恵を出し、努力する。
たくさんの失敗をしてきたが、おかげで最近は的を大きく外すことがなくなってきた。独自のアイデアはまだまだいくらでもある」「今でも、設立当時の思いは変わらない。強くなりこそすれ弱まることはないし、方向性は間違っていなかったと確信している。世論も確実に変わってきている。東京都の取り組みは特に心強いものだし、国の政策も大きく変わった。しかし、まだまだ地球環境の将来を安易に考えている人は多い。今は世界的にみて間に合うかどうかぎりぎりのところだと思う。地球温暖化の暴走が始まったら地球は終わり。自分たちとしては、できることを模索しながら、一歩一歩着実に進んでいきたい」

世界初のソーラー潜水艦、ゴールドフィッシュが実現可能と発表された。



http://www.swissinfo.ch/jpn/news_digest.html?siteSect=104&sid=9264024&cKey=1214469014000&ty=st
白銀のアルプスを望むトゥーン湖をゴールドフィッシュは潜水するベルナー・オーバーランドのトゥーン湖を潜水する、世界初のソーラー潜水艦「ゴールドフィッシュ ( Goldfisch ) 」が実現可能だと、6月25日発表された。2007年10月以来、共同開発を進めてきた電力会社「FMB」と交通会社「BLS」の発表によると、電力は湖水上に浮かぶソーラーパネルから供給される。
●湖底風景を楽しむ:ゴールドフィッシュは技術的には実現可能だが、資金面での問題が残り、資金提供者を探している。製作費に1000万フラン ( 約10億円 ) 、年間の運航費に 150万フラン ( 約1億5000万円 ) かかると見積もられている。 最大で218メートル潜水可能なゴールドフィッシュは、トゥーン湖で年間100日運行され、およそ100人の乗客を収容できる。乗客はトゥーン湖の「湖底風景」を円形窓からゆっくり楽しめるようになるという。試運転は2011年に、初運航は2012年に予定されている。また、ゴールドフィッシュは2008年9月のスペインでの世界博覧会に出品される。

2008年6月26日木曜日

モネの「睡蓮」に86億円=英


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000002-jijp-soci.view-000
6月25日9時42分配信 時事通信
ロンドンの大手競売商クリスティーズで24日、フランスの画家クロード・モネの「睡蓮」(1919年)が競売に付され、4090万ポンド(約86億円)で落札された。モネの作品としてはこれまでで最高値(23日)


ここにはトップやアーカイブページで省略される(記事単独ページでだけ表示される)文章を書きます。

未知の部族とみられる人々=ロイター


http://mainichi.jp/select/world/news/20080531k0000e030042000c.html?inb=yt
【メキシコ市支局】ペルー国境に近いアマゾン川流域のブラジル北部アクレ州で今月、未知の部族とみられる人々の姿が空撮された。上空を通過する航空機に、弓矢のような武器で攻撃しようとしているように見える。ブラジルの先住民保護に関する政府組織「FUNAI」が提供した。ロイター通信によると、世界には文明との接触を持たない部族が100以上あるとされる。森林地域で進む違法伐採のため、住居を追われる先住民も増えているという。


ここにはトップやアーカイブページで省略される(記事単独ページでだけ表示される)文章を書きます。

窓ガラスが発電、色変更も可能 - 韓国政府が新技術発表


ガラス窓上で生成する電気を利用し、ガラス窓の色や明暗を変えられる「インテリジェントウィンドウ」


http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/24/033/
建物のガラス窓で太陽光発電を行ったり、その電気を利用して窓ガラスの色を変えたりすることができる技術が韓国で発表された。韓国政府の知識経済部によると、今回開発されたのは「建物一体型透明太陽電池(Building Integrated Photovoltaic : BIPV)」という技術。国立特殊大学の韓国科学技術院と、Samsung SDIからなる研究チームの手によるものという。BIPVを利用したガラス窓は、薄く塗りつけた染料が太陽光を吸収して電気を作り出す。これは、「染料感応太陽電池(Dye-Sensitized Solar Cell : DSSC)」と呼ばれるタイプの技術で、比表面積が大きいナノ粒子に吸着させた染料が可視光を吸収して電子を生成し、それが透明電極に伝わるという仕組みで電流を発生させる。染料には「Sol-Gel素材」と呼ばれる素材が使用される。Sol-Gel素材とは、化学反応により低温でガラスやセラミックを作る工法「Sol-Gel法」を応用して作製したもののことを指す。研究チームはさらに、そこで生成される電気を利用して、ガラス窓の色合いを変えることができる「光電気壁色技術」を開発。これにより、別途設備を設けることなく窓の色合いや明暗を調節することが可能になる。発電が行えるうえ、建物の外観を華やかに演出したり、状況に応じて直射日光を遮断したりすることもできるようになる。今回開発された技術は、知識経済部が2002年から「次世代新技術開発事業」として推進してきた「Sol-Gel源泉素材・工程技術開発」事業の一環だという。同事業では次世代製品開発のための技術開発を目標に、知識経済部支援の下、民間企業が加わって5つの課題が進められている。2008年8月までに、政府60億9000万ウォン(約6億3640万円/1円=0.1045ウォン)、民間企業44億6,000万ウォン(約4億6600万円)もの投資予算が立てられているということだが、今回の結果は投資した甲斐があったというものだろう。知識経済部では「この技術が商用化に成功すれば、世界市場への積極的な攻略
ができる」と、今後に大きな期待を寄せている。

インテリジェント・ウィンドウでビルの外観を華やかに演出
韓国知識経済部 http://www.mke.go.kr/index2.html
Samsung SDI http://www.samsungsdi.com/contents/en/main.jsp

低炭素社会への転換と導入量世界一の座の奪還へ:太陽光発電システムへの期待と現状


http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080625/20848.html
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/kankyo080624.html
低炭素社会への転換と導入量世界一の座の奪還へ:
太陽光発電システムへの期待と現状 2008年6月24日
太陽電池とは、太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するもので、今から50年以上前にアメリカのベル研究所で発見された技術である。その当時は、将来の太陽エネルギー利用社会の到来を予見・期待した研究者もいたかもしれないが、「半導体の性能を利用した新しい技術」という研究者の興味の範疇であったのかもしれない。けれども、その後の世界中の研究者による血の滲むような努力によって、今では、エネルギー問題や地球環境問題の解決に貢献する有望な技術の一つとして、世界中、少なくとも先進諸国では認知されるようになっている。産業立国であり、かつ、国産のエネルギー資源に乏しい日本は、いち早く、この太陽電池を発電システムとして利用するための技術開発に取り掛かり、個人住宅の屋根等に設置した太陽光発電システムを既存の電力系統(電力会社の電線)と接続し、発電した電力が自家消費を上回る場合には電力系統に送り出す(逆潮流)という利用形態(系統連系)を世界で初めて技術的に確立し、実現した。そして、資源エネルギー庁による強力な支援策も相俟って、戸建住宅への導入が進むようになり、今では、統計上は、戸建住宅の60~70件に1件は太陽光発電システムを搭載していることになる。日本は、技術面でも、導入面でも世界を牽引する太陽光発電先進国であり、そのことは今でも変わりはないが、ここ数年、その地位が安泰ではなくなってきている。太陽光発電システムの国別導入量は2004年までは日本が世界一であったが、住宅用太陽光発電システムに対する国内助成事業の終幕、それと時期をほぼ同じくして強力に推進され始めたドイツのフィード・イン・タリフ(太陽光発電等による発電電力を高価で買い取る制度)によって、2005年以降、導入量世界一の座はドイツに譲ってしまっている。生産量自体は07年においても日本は依然として世界一の座を維持してはいる(世界生産量における日本のシェアは06年:37%、07年:25%)が、企業別生産量首位の座もドイツ企業に明け渡してしまった。このような日本の停滞とドイツの加速的成長の理由はどこにあるのだろう。生産量については、太陽電池原料となる多結晶シリコンの供給量の不足という要因も大きいが、国内市場の不活発さが原料確保や製造設備への投資意欲にも影響してしまったものと考えられる。フィード・イン・タリフのおかげで多少高価であっても購入してくれるヨーロッパ市場への出荷が優先され、さらに、日本のユーザーが期待するような価格低下が見られなかったことが原因であろう。だとすると、日本の太陽光発電が世界一であり続けるためには、国内市場をいかにして活性化させるかが、大命題ということになる。住宅用太陽光発電システムの価格は、資源エネルギー庁による助成事業が開始された1994年には、標準的な3kW程度のシステムで約600万円という非常に高価なものであった。その後、国内メーカーによるコストダウンが急速に進み、今では、その当時の3分の1(3kW程度のシステムで約200万円)にまで価格が低下している。この太陽光発電システム価格の低減は目を見張るものがあり、「コストダウンと導入普及を同時に実現した優れた政策」として内外で一定の評価を受けている。その一方で、海外のあるエネルギー経済の専門家は、こうも指摘している。すなわち「助成事業開始当初は、ユーザーが負担する費用(システム価格から助成額を差し引いた額)が徐々に低下していたが、ある時期から販売価格と助成額がほぼ等しく低下し、ユーザー負担額はほとんど変わっていない。この結果、太陽光発電システムは1セット200万円、という相場観ができあがってしまったのではないか。この値段は日本では一般消費者に普通に受け入れられるほどに安価なのか?」残念ながら、その答えは「No」であろう。太陽光発電システムは、全ての国民が自ら主体となって導入することができる「新エネルギー」である。そして、太陽光発電システムの最も特徴的な付加価値は、CO2等を排出しないこと、すなわち、設置者にとっては「環境への貢献」ということになろう。けれども、今の国内太陽光発電システム市場の停滞振りを見ると、この付加価値は日本国民にはまだまだ浸透していない、浸透していてもその評価は政策立案サイドが思っている以上に低い、ということになろう。太陽光発電システムが、より多くのユーザーをひきつけるためには、製品を製造・販売しようとする主体は、これまで以上の一層のコストダウンを実現すると同時に、より多くの付加価値を見出し、与えることが必要である。また、国策として導入を促進するのであれば、それに匹敵するような政策的な先導が必要なはずである。今年7月の洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題への解決に向けた対応策が最も重要なテーマとなっており、開催国である我が国は『2050年までに温室効果ガス排出量を半減する「Cool Earth 50」』を提唱している。この実現のために策定された「Cool Earth ―エネルギー革新技術計画」では、重点的に取り組むべき21の革新技術の一つとして「革新的太陽光発電」を掲げている。また、先ごろ示された「福田ビジョン」でも、低炭素社会への転換のための主要な方策の一つとして『太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたい』との方針が示されている。現在、この方針を受け、住宅用を中心とした太陽光発電システムの大量導入の実現に向けて講じるべき新たな支援策が検討されている。今のこの停滞した国内市場に喝を入れ、導入量世界一の座の奪還、そして低炭素社会への転換に向け、日本発太陽光発電システムの新たな飛躍が実現することを期待したい。(環境・資源エネルギー部 河本 桂一)

バスの最新到着時間を告知~太陽発電式GPS、全米各都市で導入開始


http://www.usfl.com/Daily/News/08/06/0624_028.asp?id=61737
 全米各都市では、バスを待つ客に最新の到着時間を知らせるため、数千ドルを投じて太陽発電による全地球測位システム(GPS)の導入を開始している。 USAトゥデイによると、フロリダ州ブロワード郡交通局でIT部門を統括するローリン・スウィルスキー氏は、「ガソリンが高騰するとともに、通勤に公共交通機関を利用する人が増えている」として、交通機関の利便性を改善する必要性を強調する。同郡では、フォートローダーデール市を皮切りに34カ所での太陽発電表示の設置を開始し、最終的には300カ所まで拡大する計画だ。一方、ワシントンDCとニューヨーク市でも電子表示板の試験導入を開始する。 また、2004年に電子表示板の設置を開始したカリフォルニア州ロングビーチ交通局では、現在22カ所で運営し、うち16カ所で太陽発電を活用している。インディアナ州でも同年、3カ所の主要停留所に表示板を導入し、今後はテキスト・メッセージで到着時間を知らせるサービスを始める計画だ。 デラウェア州でも11月にニューキャッスル市をはじめ21の停留所に表示板を設置しており、ニュージャージー州のラトガーズ大学も、昨年の秋に開始された50カ所の停留所に電子表示板を設置する計画が今夏までに終了する見込み。同大学の交通サービスを管理するジョン・カラコグロウ氏は、「私に掛かってくる電話の大半は、『私が乗るはずのバスはどこ? 次に来るのはいつ?』といった内容ばかり」と説明した上で、「そんな電話はもう来なくなる」と語った。

太陽光で発電する布を開発。



一見、ただの布だけど、かなり効率よく太陽光を吸収して発電することができるスグレモノ
ソーラーカーテンで優雅にエコライフ http://ascii.jp/elem/000/000/144/144921/
KVA MATx http://www.kvarch.net/
この半透明の「The Soft House」は、太陽光発電の薄いフィルムを織り込んでいるため、とにかく薄く、おまけにオシャレなデザイン。フィルム自体も従来のシリコン製と違って成型がしやすく、工業的なプロセスなしに作ることができるオーガニックなもの。カーテンに使用して家全体を覆えば、アメリカの家庭で1日に使用する電力のほぼ半分の16000ワットを発電できるというから驚き。開発したKVA MATxは、夜は読書灯として使用できる「ポータブル・ライト」(こちら)など、ファッショナブルさを兼ね備えたプロダクツを生み出してきたオシャレ・エコ会社。この「The Soft House」がスタイリッシュなのもドイツにあるデザインの総本山的美術館「ヴィトラ・デザイン・ミュージアム」からの委託ということで納得。息をするだけで環境破壊な今日この頃、心地よく暮らせて環境にも良いなんて願ったり叶ったりだが、現時点では恐ろしく高いコストがかかるため、実用化はかなり先のことになりそう。「建築のイマジネーションを過小評価してはならない」というKVA MATxの建築家シエラ・ケネディの言葉を信じて、とりあえず屋上に木を植えたりしながら待つとしましょう。

2010年までに太陽電池業界への投資額は半導体業界と同等レベルに--iSuppli社が予測


http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/06/u0o686000000e7tm.html 
米iSuppli社は、太陽エネルギ需要の高まりにより、2010年には太陽電池セル製造に対する投資額が半導体製造に対する投資額と同等レベルにまで拡大すると予測している。また、同社は太陽電池の総生産量について、2007年の3.5ギガワット(GW)から2010年には120GW規模にまで拡大すると見込んでいる。 iSuppliによると、2010年までに年間で1メガワット(MW)以上の太陽電池を製造できる生産ラインの数は全世界で400カ所に達すると見られる。2007年時点で稼働中の生産ライン数は90~100カ所ほどなので、それと比較して4倍ほどに増加するということである。 iSuppli社でシニアディレクタ兼MEMS/太陽電池担当の主席アナリストを務めるHenning Wicht氏は、「太陽電池市場は、2010年まで年率40%で成長を続け、それ以降についても年率20%程度の伸びが期待されている。太陽電池市場へ参入しているメーカーの多くは、今後数年間に売り上げの年間平均成長率(CAGR)を40~50%拡大できると見込んでいる」と説明する。 さらにWicht氏は、「太陽電池の生産量の伸びを支えるには莫大な投資が必要となる。太陽電池製造工場の1カ所当たり5億米ドル以上の投資が必要であり、従業員数は1000名規模にもなる。製造工場の年間売上高は10億米ドル以上が見込まれ、コストや雇用の規模は半導体の製造工場に匹敵するだろう」と述べている。

東京都、太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱証書検討会を設置へ


http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/576207/
東京都は、100万キロワット相当の太陽エネルギーの導入を目指すため、太陽熱を利用したグリーン熱証書制度の創設のために「太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱証書検討会」を設置する。都では、主に住宅への太陽光発電や太陽熱利用機器の普及を進めている。太陽光発電については、グリーン電力証書などの活用で環境価値の評価が経済的な利益を生み出す仕組みが整備されている。しかし一方で、太陽熱についてはその利用による二酸化炭素排出削減などの環境価値の評価や証書化といった仕組みがまだ整っていない。このため、今回太陽熱の利用の普及の手段として証書制度についての検討を始めるもの。
●「太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱証書検討会」を設置します
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i6n100.htm

【二酸化炭素】ガスフレアリングは資源の浪費、大気汚染も



http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport08061701.htm
アラナ・ヘロ(Alana Herro)
石油産業は、油井から出る天然ガスを毎年最大1700億立方メートル焼却していることが、世界銀行の最近の報告書でわかった。この焼却処理はガスフレアリングと呼ばれ、世界で4億トンの二酸化炭素を排出して環境に悪影響を与えるだけでなく、ガス自体もムダになっていると、世銀の世界ガスフレアリング削減パートナーシップの責任者であるベント・スベンソンは指摘する。原油を地表に汲み上げる際、しばしばガスも発生する。世銀はこれをただ焼却してしまうよりも、1)地中に注入して石油生産に再利用する、2)液化天然ガスに加工する、3)パイプラインで送る、4)オンサイト発電に用いる、などのかたちで活用したほうがよいとの考えだ。2006年に焼却された天然ガスが、もしアメリカ市場で販売されていれば、400億ドル分(同国の天然ガス消費量の27%)になったとみられる。報告書によると、過去12年間でフレアリングが増加したのは22か国。ロシアとナイジェリアがもっとも多く、それぞれ世界の1/3、1/6を占める。

アメリカの砂漠を太陽熱発電所に!



集光型太陽熱発電(CSP:Concentrating Solar Power)とも呼ばれる太陽熱技術は、無数に配列された鏡で太陽光を集め、従来型のタービン発電機を回す蒸気をつくる。一方、主に屋根の上で使われる太陽光発電システムは、半導体を利用して太陽の光子エネルギーで電子流を発生させる。
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport08061501.htm

Helio Micro Utility社、初期投資なしで家庭に太陽電池を設置する商法


Helio Introduces Residential Solar Plan California, United States [RenewableEnergyWorld.com] Helio Micro Utility Inc. has announced the launch of its Helio Green Energy Plan. The Plan does not require an upfront payment for panels, consumers pay only for the electricity produced by the system.
http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/story?id=52848

2008年6月25日水曜日

電池が軽い・薄い・曲げられる!期待の「太陽電池」が量産化



http://cmad.nikkeibp.co.jp/bin/checker?mode=4&mo=11&m=23659&d=0&e=0&s=0&c=&et=20080702040000&q=11979&o=87&url=http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080619/162725/

従来の太陽電池はガラス板を基板にした製品が主流だったが、同社はプラスチックフィルムを基板に用いることで、薄くて軽量で、曲げられるフィルム型太陽電池の開発に成功した。これにより、太陽光発電装置の設置場所が格段に広がる。さらに製造法に関しても、カメラのフィルム巻き取り機構のように、材料のフィルムをロールから引き出し、シリコン層を製膜し、ロールに巻き取るという「ステッピングロール方式」のプロセスを開発した。小規模な工場でも低コストで大量生産が可能になり、大幅なコストダウンが期待できる。太陽光発電システムは無尽蔵な太陽エネルギーを利用し、二酸化炭素を排出しないので、温暖化防止の切り札として期待されている。その普及を加速させる画期的な技術である。

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高野章弘氏 (40歳)Akihiro Takano制御システム本部太陽電池統括部熊本工場 開発部次長
【会社概要】
富士電機システムズ 東京都品川区 (熊本工場:熊本県南関町)
設立 1923年8月 資本金 250億円 従業員数 5149名(2007年3月現在)
ワンポイント 制御、環境、電機、発電の4事業を柱とする研究開発型のメーカー
【その他の受賞メンバー(五十音順)】
清藤真次、坂井亮平、榊原康史、下沢慎、反田真之、塚原祐二、中原浩介、布野秀和、横山康弘
●重くて厚いガラスから軽くて薄いプラスチックへ
 太陽光発電システムは、二酸化炭素を排出する火力発電や、危険な放射性物質が出る原子力発電と異なり、無尽蔵な太陽エネルギーを利用し、何も排出しない極めてクリーンな発電システムである。その特性から、地球温暖化防止と省資源を実現する切り札のひとつとして、期待されてきた。近年、太陽電池の市場は急速に伸び始めているとはいえ、もともとのパイが小さいので普及率はまだ決して高くはない。「太陽電池の普及を阻んできたのは高価格であることが原因。また、ガラス基板の製品は重量が重いこともネックになっています」一般家庭用の太陽光発電システムは最低でも200万円以上かかり、発電(売電)でもとを取るのに10~20年かかるのが普通である。そこで富士電機システムズでは、10年以上前から重いガラス基板ではなく、軽いプラスチックのフィルムを基板に使う研究に取り組んできた。94年に開発チームのリーダーに抜擢されたのは、当時、大学院の博士課程を修了したばかりで27歳だった高野さんだった。

保護層が張られていない出荷前の製品。太陽電池層には、地球上に無尽蔵に存在する安価なアモルファス(非結晶)シリコンが使われている
 「その当時、弊社にはガラスを基板として扱うノウハウはいくらでもありましたが、プラスチックフィルムを扱った経験はまったくなく、ゼロからのスタートでした。ガラスと違ってプラスチックは熱に弱いが、太陽電池のシリコン層をフィルム上に製膜するには温度を300℃まで上げる必要がある。温度変化で伸び縮みするので、しわができたりシリコン層がはがれたりして、一筋縄でいくものではなかったのです」開発チームに与えられたテーマは、プラスチックフィルム基板の太陽電池開発だけではない。同時に低コストの製造方法も求められた。材料として納品されたフィルムのロールをセットしたら、そこからフィルムを引き出してシリコン層を製膜し、電極を張り付け、またロールに巻き取って製品として出荷する。カメラのフィルムのコマ送りのような機構で、可能な限りプロセスを減らし、製造コストを下げる必要もあった。「どこがブレークスルーだったかと問われると、答えるのは難しい。プラスチックフィルムの扱い方について、十数年かかってトライ&エラーを繰り返し、そこから得られた多数のノウハウを集積させたと言うほかないのです」
●劇的な軽量化と薄型化を実現。製造コスト削減も
開発に着手してから11年後の2005年、フィルム型太陽電池の開発が完了し、製造法も確立した。でき上がった製品は、厚さわずか1ミリメートル、重量は一般的なガラス基板製品の約10分の1と、劇的に軽量化・薄型化された。さらにフィルム基板にしたことで、最小半径1センチメートルまで曲げられるようになった。これにより、これまで建築強度の問題や屋根の形状などが原因で太陽電池パネルを設置できなかった場所にでも、取り付けられるようになったのである。翌2006年には、熊本県に新開発のステッピングロール方式を採用した製造工場を建設し、量産をスタートした。他の太陽電池メーカーのほとんどは単結晶や多結晶のシリコンを使った太陽電池を製造している。が、同社は薄膜のアモルファスシリコン(非結晶シリコン)を採用している。単結晶シリコンに比べると発電効率は若干低いが、原料は地球上に無尽蔵といえるほどあって価格が安い。夏場の高温時でも発電効率が下がらないのが特徴で、年間を通した発電量では、発電効率ほどの差がつかないという。大量生産するうえでネックになるものは何もない。現状ではまだ生産規模が小さいため、ガラス製品と同程度の価格にとどまっているが、大量生産が可能になれば価格は今より下がるはずである。

最小半径1cmまで曲げられるフィルム型電池。重さはガラス基盤製品の約10分の1で、平面だけでなく曲面にも張り付けられるのが大きな特徴
「国の政策では、2030年までに太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー発電で、総電力需要の1割をまかなうことが目標とされています。それには日本の国土の0.1%の面積で太陽発電を行うだけでいいのです」

 最近ではドイツを始めとする欧州国からの需要が急増しており、09年までに生産能力を3倍に増強することを決定したばかり。同社のフィルム型太陽電池の普及が、人類を地球温暖化や異常気象から救う日がやって来るかもしれない。

【その後の動向】

以前にも増して社外講演や原稿執筆の依頼が来るようになった。「自社の技術を、多くの人たちに紹介するまたとない機会に恵まれました。また、プロフェショナルが集まる場での講演は、非常に勉強になります」とその喜びを語る。現在は、熊本工場(太陽電池専門工場)の既存の生産ラインの安定稼動を進めるとともに、生産能力の増強に向けて努力をしている。ちなみに高野氏の夢は、生産ラインを次々に増設して、太陽電池製品を世の中により多く送り出すことで、「地球環境に自分なりに貢献していくこと」。夢の実現に、また一歩近づいたようだ。








Shine On You Crazy Diamond



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2008年6月24日火曜日

関西電力とシャープなど、大阪府堺市臨海部メガソーラー発電計画の共同推進で合意


http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=192385&lindID=5
「堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画」の推進について
http://www.kepco.co.jp/pressre/2008/0623-1j.html
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/080623-b.html
 堺市、関西電力株式会社(以下、関西電力)、ならびにシャープ株式会社(以下、シャープ)は本日、大阪府堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意しました。本計画では、以下の2箇所のメガソーラー発電を予定しております。
(1)堺第7-3区太陽光発電所(仮称)/発電出力:約10MW(約1.0万kW)
(2)堺コンビナート太陽光発電施設(仮称)/発電出力:最大約18MW(約1.8万kW)、当初約9MW(約0.9万kW)
(1)については、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」において、関西電力が太陽光発電所を建設します。
(2)については、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上等に、シャープと関西電力グループが共同で太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用します。具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討を進めてまいります。また、本発電施設には、シャープが平成22年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定です。堺市は、本計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺※」の実現に向けた重点的取組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力およびシャープと協力してまいります。※「快適な暮らし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現をめざす施策。
 この堺市臨海部に建設される2つの発電施設の出力をあわせると約28MW(約2.8万kW)となり、世界最大級の太陽光発電規模となります。太陽光発電は原子力発電や水力発電と同様、発電過程でCO2を排出しないため、本計画によるCO2削減量は、合計で年間約1万トンになる見込みです。 関西電力では、今回、太陽光発電所を事業用として建設・運営することで、諸課題を検証し、太陽光発電の推進に役立てていくとともに、得られた知見は広く公表していきたいと考えております。 シャープでは、液晶パネル・テレビを一貫生産する亀山工場において、既に合計約5MW(約0.5万kW)の太陽光発電システムを導入しております。今回、それを上回る規模のシステムをコンビナートに設置することにより、亀山工場を超える環境先進型工場をめざしてまいります。 なお、今回の合意を受け、3者が一体となって本計画を推進するため、堺市
が設立する推進組織に、関西電力およびシャープが参画し、低炭素型都市の実現に努めてまいります。
以上


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ソーラーベンチレーターB バッテリー付


http://page15.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/t77724328
商品価格 35,000円 商品番号 31465D  特長 ソーラーベンチレーター
太陽電池で作動するベンチレーター。荒れた海でも海水の侵入を防ぐ構造で、バッテリー付きモデルはフル充電で少なくとも24時間作動します。ABSプラスッチック製


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太陽光で風を作る!ソーラーキャップ☆選べる5色


http://page17.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/v60365105
夏を乗り切る必須アイテム、ソーラーキャップ
ソーラーパネルは太陽の光を利用して、発電し電気を作ります。半永久的に使用でき、環境に優しいです。暑ければ暑いほど、ソーラーパネルが発電し、 あなたに涼しい風をお届けします。猛暑が苦手な人も楽しく夏が過ごせるはず!! ソーラーパネルで作った電気を使って、帽子のツバ部分にあるファンが回転します。太陽の下にいるかぎり、涼しい風を送り続けてくれます。日差しの強さによって、ファンの回転が変化し、その時々の心地の良い風を演出してくれます。太陽の光を遮りつつ、体温の上昇を防ぐ働きは熱射病予防にどうぞ!!
■製品仕様
頭周りサイズ 約54~60cm 搭載 ファンソーラーパネル 生産国 中国
※商品カラーをブラック、ブルー、レッド、ホワイト、迷彩からお選び下さい。
※日光の当たらないところでは回りません。


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2008年6月23日月曜日

Bittersweet Samba


最近CMでよく耳にするので、懐かしくて探してみました。


糸居さんのこの最終回、私も聞きました。


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最新のNEDO海外レポート(1024号)省エネルギー特集

海外レポート1024号目次  http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/index.html?nem
海外レポート1024号一括ファイル pdf(1140kB): http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024.pdf?nem
I. <<テーマ特集:省エネルギー特集>>
1. エネルギースターの2007年成果速報(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-01.pdf?nem
2. 米国エネルギー省と国防総省によるエネルギースター「オペレーションチェンジアウト」(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-02.pdf?nem
3. 米国エネルギー省は500工場の省エネ評価を終了(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-03.pdf?nem
4. ナショナルデータセンターのエネルギー効率情報プログラム(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-04.pdf?nem
5. EUの省エネルギー国別行動計画の第1回評価(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-05.pdf?nem
6. トレーラーの空力学的設計により、燃費を改善(オランダ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-06.pdf?nem
7. アムステルダム市のグリーンITプロジェクト(オランダ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-07.pdf?nem
8. ドイツにおけるスマートメーター実証事業(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-08.pdf?nem
9. 熱需要マップ作成ツール開発事業(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-09.pdf?nem
10. エネルギー省と電力研究所がエネルギー効率の研究開発で協力(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-10.pdf?nem

II.個別特集
11. フランスADEMEとの情報交換協定に基づく第4回合同ワークショップ(フランス)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-11.pdf?nem
III. <<一般記事>>
エネルギ
12 米国とポルトガルが再生可能エネルギー技術に関する連携強化で合意(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-12.pdf?nem
産業技術
13. 「人工の光合成」で酸素を作る効率的な触媒(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-13.pdf?nem
14. ナノ材料は応力下で予期しない強度を示す(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-14.pdf?nem
15. ナノ製造:ナノテクノロジーの見込みの実現(米国)?第2回?
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-15.pdf?nem
16. 全米科学財団(NSF)の助成対象と助成プロセス(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-16.pdf?nem
17. ドイツにおける研究開発の状況(ドイツ)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1024/1024-17.pdf?nem


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家庭用太陽光発電、3~5年で半額に 経産省新エネ政策

http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220154.html
 経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後3~5年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が24日、緊急提言する。 家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が05年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は9日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を20年までに現状の10倍に増やす目標を掲げた。 提言案によると、平均約230万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備1キロワットあたり2万円だった過去の額を上回る見通し。 大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の3分の1の補助率を引き上げることを検討している。 石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。


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知床岬灯台が来月、太陽光発電に切り替え 軽油発電から

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/100404.html 
【斜里】人の居住区からあまりに遠くて電線が届かず、道内で唯一、軽油発電でともしていた網走管内斜里町の知床岬灯台が、七月中旬から太陽光発電に切り替わる。 航路標識の自然エネルギー化の一環。これまで海保職員が二カ月に一回給油し、年間三千八百リットルの軽油を使っていたが、切り替え後、二酸化炭素の放出はなくなる。 光が届く距離は従来の四十キロから二十二キロになるが、船舶の航行には支障ない。世界遺産・知床にふさわしい灯台になるとあって、地元住民は喜んでいる。


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Nanosolarが太陽電池製造動画公開 やっぱりプリンターだ、印刷してる!?

http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2008/06/nanosolar_4f8b.html
Nanosolar Achieves 1GW CIGS Deposition Throughput
http://www.nanosolar.com/blog3/#post-33
Nanosolar社,1GW/年の太陽電池量産装置を開発
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080620/153585/?ref=ML 米Nanosolar Inc.は太陽電池モジュールを年間1GWの規模で製造する装置を開発したと明らかにし,YouTubeに同装置の動画を公開した。

 Nanosolar社が開発した太陽電池は,CIGS型と呼ばれ,Siを利用しない。同社によれば,独自に開発した「nanoparticle ink(ナノ粒子インク)」を,薄い金属の基板にロール・ツー・ロールと呼ぶ印刷技術で積層して製造するという。モジュール変換効率は「14.0~14.5%」(同社)と,商用のCIGS型太陽電池と
しては非常に高い。 この製造ラインのコストは165万米ドル,スループットは100フィート(約30m)/分であるという。「真空装置などを用いる従来のCIGS型の製造装置に比べ,製造のスループットは20倍速く,コストは10倍低い。スループットは最大2000フィート/分まで上げられる」(同社)。


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太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080622AT3S2002U21062008.html 
経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3~5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。 24日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策(福田ビジョン)を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。


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太陽光パネル設置を義務付け・独マールブルク市、違反者は罰金も

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806221810002-n1.htm
 ドイツ中部の大学都市マールブルク市で22日までに、新築の建築物すべてに温水暖房用のソーラーパネルの設置を義務付けるドイツ初の条例が採択された。違反者には1000ユーロ(約16万7000円)の罰金も科す徹底した規制策となる。 童話のグリム兄弟も居住した丘の町である同市の人口は約7万9000人。新条例は20日の市議会で採択され、10月1日に施行される。住宅や事務所などを新たに建てたり増改築したりする際、太陽光を利用したソーラーパネルを同時に設置しなくてはならない。 風力や地熱など別の再生可能エネルギーを使って暖房装置を設置している場合は対象外。欧州ではスペイン東部のバルセロナ市が既に同様の規制を導入している。


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中国の再生可能エネルギー事業が国際的な賞を受賞

http://www.people.ne.jp/a/b377ee16c8894870ba42708e7af965b3
 持続可能なエネルギー技術の推進に寄与した事業などに贈られる「アシュデン賞」の授与式が19日、ロンドンで行われた。ソーラーパネルの普及に寄与した中国の再生可能エネルギー事業が海外部門の優秀賞に輝
いた。ブラジル、エチオピア、インド、タンザニア、ウガンダの事業も同じく優秀賞を受賞。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 中国の再生可能エネルギー事業は01年、国家発展改革委員会と世界銀行が共同で立ち上げ、グローバル環境基金(GEF)の出資で、ソーラーパネルの開発・推進、企業支援、製品の検査・認証能力の構築、中国製品の技術・品質向上、製品を応用した商業化など太陽光発電の推進に取り組んできた。太陽光発電システムは半導体で出来た太陽電池の光電効果を利用して、太陽光のエネルギーを直接電気に換える新型の発電システム。 再生可能エネルギー事業では01年の発足以来、中国西部や西北部など辺境地域で遊牧民にソーラーパネル40万2千枚を販売し取り付け、約160万人が照明・通信・娯楽の面でその恩恵を与った。


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ソーラー充電式ミニライト


http://page4.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/d86158265
●太陽光に当てて充電できる、環境に優しいソーラー充電式ミニライト!カラビナ付きで便利!
◆特徴◆
■ミニサイズでカラビナ付きだから、かばんやベルトに付けて使えるし、キーホルダー替わりにもなるので、とっても便利!※いざとなれば、小型懐中電灯の役目もしっかり果たします。
■ソーラーパネルで内蔵の充電池に再充電できるので、電池交換の必要が無し!
※本体表面の太陽電池パネルに日光を当てると発電し、内蔵の充電池に蓄電します。(※内蔵充電池の交換はできません。)
◆仕様◆
●充電時間の目安:
・快晴時の直射日光で6時間ソーラー充電すると、2時間半程度ライトを点灯させる事ができます。
●LEDライト:高輝度白色LED1灯
●サイズ/(約)7×4×2 cm
●重量/(約)35g
●材質:ABS樹脂(本体)


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2008年6月21日土曜日

Giles,Giles & Fripp feat. Judy Dyble - I Talk To The Wind



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2008年6月20日金曜日

The solar powered waterproof tuff Hybrid Solar Flashlight



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「貼りつけるだけ」の屋上用ソーラーパネル、設置工程の動画も


http://wiredvision.jp/news/200806/2008062022.html
ある建設会社が、シールのように台紙からはがして貼り付ける方式で屋根に取り付けられるソーラーパネルを開発した。米Lumeta社の『Power-Ply 380』は文字通り、ステッカー式のソーラーパネルだ。パネルの裏には粘着素材がついており、そのおかげで従来型のラックマウント式ソーラーパネルの約2倍の速さで、屋根に取り付けられる。その驚くほどスピーディーな取り付け作業の様子は、上のビデオでチェックして欲しい。Lumeta社は、カリフォルニア州アーバインに本社を置く年商9000万ドルの建設会社、米DRI社の子会社だ。現在、発電システムが従来型の建築方式に組み込まれていく動きがあるが、Power-Ply 380もその新たな一例と言えるだろう。Lumeta社の最高業務責任者(COO)であるStephen Torres氏は、次のように話している。「ソーラーシステムを建物の外殻構造に組み込んでいく必要があり、この製品はその目標に向けた1つのステップだ。これは、屋根そのものともっとなじむ新製品を作るという発想から誕生した」Power-Ply 380は、通常のチルト式システムに比べると軽量で取り付けも簡単だが、その反面、屋根にペッタリと貼り付けるため、太陽光に対して最適な角度を保てないという欠点がある。そのため、Torres氏によると、最適な角度のパネルに比べて5%ほど発電量が減少するという。現状、「標準的な取り付け事例」におけるこのパネルの最大発電量は380ワット(PDFファイル)とうたわれている。エネルギー価格が記録的に高騰する中で、太陽電池や太陽光発電システムの種類や数は飛躍的に増加し、自分が使う電力は自ら作りたいと考える一般消費者や企業に新たな選択肢を提供している。Lumeta社ではこれまで、合計で500キロワットの電力を生成する複数のプロジェクトを立ち上げており、6月末には稼働が始まる。同社は、大手の太陽電池メーカーである中国のSuntech社から全部で5メガワット相当の発電能力のあるソーラーパネルを購入し、計画の準備を進めている。ソーラーパネルの普及が遅れている一因が、取り付け作業の煩雑さにあることはほぼ間違いないとしても、太陽光発電が抱える問題はそれだけにとどまらない。州によって補助制度は違うものの、ソーラーシステムの取り付けには少なくとも1万ドルはかかるケースがほとんどで、減った電気代でこの費用を回収するまでには10年以上かかる。したがって、こうした貼り付け型ソーラーパネルの登場によって導入がますます容易になったとしても、当面の間、太陽光発電パネルがクリーン・エネルギー世代の唯一の回答になることはまずないだろう。ステッカー式ソーラーパネルは一般家庭向けではないが、Lumeta社では、一般向けの住宅開発業者が好みそうな、テラコッタ製の瓦屋根と一体化したパネルシステムも用意している。[屋根と一体化しており美観を損なわないというソーラーパネルについての過去記事はこちら(日本語版記事)][日本語版:ガリレオ-藤原聡美/長谷 睦]WIRED NEWS 原文(English)


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飛行機の中でも吸える「電気タバコ」:動画

< http://wiredvision.jp/news/200806/2008061820.html >
カートリッジを電池で加熱することで、ニコチン入り水蒸気を吸う電子タバコ。癌になるリスクも削減されるし、飛行機の中で喫煙することさえ可能だ。


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2008年6月18日水曜日

MacBook Airを太陽光で充電できるソーラーパネルキット発売


提供:QuickerTek
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20375523,00.htm
「MacBook Air」を充電しながら稼動させられる、新たなソーラーパネルキットが登場した。カンザス州ウィチタに本社がある、Apple製品向けアクセサリ販売を行うQuickerTekは、「Apple Juicz MacBook Air Solar Charger」と呼ばれる新ポータブルソーラーパワーガジェットを発売した。QuickerTekは米国時間6月17日、Apple Juiczに、サイズと供給電力量に応じた3モデルが用意され、1年間の製品保証がセットされると明らかにした。とはいえ、太陽光エネルギーにはつきものであるが、この「無料の」パワーを手に入れるには、お金がかかる。19ワットの供給電力量で、MacBook Airのフル充電に14時間を要する、最小モデルのApple Juiczは、500ドルで販売される。フル充電に8時間を要する、29ワットのモデルは600ドル、フル充電に5時間を要する、58ワットのモデルは1000ドルで発売される。


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石油でアラブに,ソーラーでEUに翻弄される日本

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080617/308430/?ST=green_it&P=1
原油高である。ガソリン代はレギュラーで170円/リットルを超え,200円時代もそう遠くないだろう。2008年5月にはガソリン代を節約する商品を宣伝する迷惑メール(スパム)が急増したという笑えない話もある(関連記事)。膨れ上がったオイルマネーが政府系ファンド(SWF)に流れ込み,資源や穀物などの一次産品から,情報通信や医療などの高度先端技術に至るまで,あらゆるものに投資されている。原油のあるうちにオイルマネーを元手にして投資技術を磨き,さらに国の資力を高めようというのがアラブ各国の戦略だ。2007年秋には,アブダビ首長国の投資会社がコスモ石油に900億円を出資し,筆頭株主になった。また,サブプライムローン問題で大きな損失を被った米シティグループに出資して救済したのも,アブダビ投資庁やクウェート投資庁などのSWFだった。先ごろは,神戸市の医療特区に設立される高度医療の専門病院に,アブダビのSWFが100億円規模の投資をするというので大いに話題になった。
●低迷する日本の太陽光発電市場
 「エネルギーを制するものが世界を制す」。アラブ世界をはじめとする産油国はしばらくわが世の春を謳歌することだろう。それに比べて日本のエネルギー事情はどうか。相変わらず,エネルギー自給率は2割に届かず,原油や天然ガスを大量に輸入してばんばん燃やし,火力発電のタービンを回している。環境にも悪ければ,燃料コストも上がる一方で,まさにお先真っ暗という有様である。そもそも日本政府は2000年前後に新エネルギー政策を打ち出し,「風力や太陽光などの自然エネルギーで国内総発電量の1割をまかなう」という壮大な目標を掲げて,普及促進に乗り出したはずである。「石油依存からの脱却,エネルギーの自給自足」という夢はどうなってしまったのか。6月9日に発表された日本の地球温暖化政策の基本方針「福田ビジョン」では,2050年に温室効果ガスを60~80%削減という長期目標の実現に向け,その具体策の一つとして太陽光発電の大量導入を打ち出した。2020年までに現状の10倍,2030年には40倍に導入量を引き上げることを目標とする。これを実現するには,電気事業者が世界最大級の大規模太陽光発電所を全国に設置することに加え,新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を装備しなければならない。だがここ数年,住宅用や産業用の太陽光発電の導入件数は大きく落ち込んでいる(図1)。この傾向からすれば,よほど強力なインセンティブがなければ,政府の目標は到底達成できないと言わざるを得ない。

図1●日本国内における住宅用太陽光発電の導入件数とkWあたり装置価格の推移(出典:太陽光発電協会資料)
●あっという間にドイツに抜かれた理由
 日本と言えば,かつて太陽電池に強いことで知られていた。事実,2004年までは世界の太陽電池生産量で上位4社が日本のメーカーだった。だが2006年は,辛うじてシャープがトップを死守しているものの,ドイツのQ-Cells社が2位を占めたほか,3位の京セラも中国のSuntechに肉迫されている。図2に世界の太陽光発電の累積導入量を示す。日本は10年ほど前からずっと世界1位の座を占めていたが,2004年にあっさりとドイツに抜かれてしまった。スペインや他のEU諸国も積極導入を進めており,このままでは2位,3位の座も危ういかもしれない。

図2●世界の太陽光発電の累積導入量(出典:太陽光発電協会資料)日本は2004年にドイツに1位の座をゆずった
なぜ,ドイツでこれほど急激に導入が進んだかと言えば,FIT(フィード・イン・タリフ)という太陽光発電の投資促進プログラムが奏功したことが大きい。簡単に言えば,個人や企業が太陽光発電設備を導入し,得られた電力を電力会社が破格の固定価格で20年間にわたり買い取るというものだ。電力会社はその一方で,電気代を家庭用・産業用ともに大幅に引き上げている。一般家庭で月々500円ほどの値上げである。FITのおかげで,ドイツには多数の太陽光投資ファンドができ,サッカースタジアムやら工場の屋根やらにせっせと太陽光発電設備が取り付けられることになった。また一般家庭でも,黙っていると電気代が値上がりするだけなので,自宅に太陽電池を取り付けて売電して差額でもうけなくてはと考える。太陽電池から得られた電力の買取り固定価格は毎年7~8%ずつ下がるので,早く導入しないと元が取れなくなるかもしれず,お尻に火がついているというのがここ数年の動きだ。太陽光発電協会の岡林義一事務局長によれば,「スペインをはじめとする他のEU諸国も,概ね同じようなFITプログラムの導入を進めている」という。日本の太陽電池メーカーは,市場が低迷している国内よりも,「待っていれば商談が飛び込んでくるドイツや他のEU諸国に完全に目が向いている。FITのおかげでEUでの太陽電池価格は高止まりの状態で,国内メーカー各社とも生産量の7割ほどを輸出に回している」と岡林氏は説明する。日本の太陽電池導入が低迷している理由は,表向きには2005年に政府が補助金を打ち切ったことが大きいとされているが,旺盛なEU市場への対応で忙しいメーカーが国内で積極的に営業しなくなったというのが本当のところだ。何とも皮肉な話ではないか。
●「エネルギーは自分で作る」という意識を
 石油をはじめとする燃料価格でアラブに翻弄され,強みとされる太陽電池ではEUの政策に翻弄されているのが日本の現状だ。情けない。我々日本の消費者は現状を正視し,生活の基盤となるエネルギー問題に真剣に目を向けよう。日本の自然エネルギー施策の最大の問題は,リスクを電力会社だけに負わせていることにある。日本でも自家の風力発電や太陽光発電による電力を買い取る仕組みはあるが,RPS制度(キーワードの「グリーン電力」を参照)に基づいて電力会社に買取り義務を負わせるやり方では,普及効果は限定的と言わざるを得ない。ドイツのFITが順調に推移しているのは,国民一人ひとりが「自然エネルギーの普及」という共通の認識の下,環境税とも取れる「電気代の値上げ」を受け入れたからだ。電力インフラの転換,エネルギー革命といった大事業は,電力会社など一部企業がどうこうして成し得るものでは到底ないのである。だがドイツのやり方をそのまま日本が真似してもうまくいくとは限らない。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)新エネルギー技術開発部 系統連系技術グループの諸住哲・主任研究員は,「自然エネルギー開発投資を国民全体で負担するというコンセンサスを形成するのは,日本ではそう容易なことではない」という見方を示す。電気代の高止まりも,国際競争力の面から見ると得策とは言えない。「日本には日本に合った普及へのシナリオがある」と,諸住氏は考える。例えば,数百棟規模の宅地開発で一斉に太陽光発電を導入するといったプロジェクト型の普及策。1戸あたり200万円強の導入コストを百数十万円程度にまで下げられる可能性がある。実際にNEDOでは,群馬県太田市のニュータウンで553軒の戸建て住宅に太陽光発電設備を設置し,分散型電源を集中的に導入した場合の系統連系技術について,実用化に向けた検討を進めている。プロジェクト型の普及シナリオに弾みをつけるのが,太陽電池の低コスト化である。「世界各国から26種類の太陽電池を取り寄せ,性能を評価しているが,中国やフィリピンのメーカーが作る製品の品質も向上している。遠からず,国際競争と技術の世代交代によって太陽電池の低価格化が進むだろう」という諸住氏は,2009~2010年に普及元年が来ると見ている。現在の発電コスト30円/kWhが,2030年には7円/kWhまで下がるという予測もある。エネルギーは「国から与えてもらうもの」ではなく,「自分で作るもの」。一人ひとりが,次世代の電力インフラはどうあるべきか,グランドデザイン作りに積極的に関わっていく姿勢が求められている。筆者はとりあえず,近頃うわさの化合物半導体系の太陽電池のショールームに週末にも足を運ぼうと考えている。


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【台湾】デュポン、太陽光電R&Dセンター設立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000010-nna-int
6月18日8時0分配信 NNA 台湾杜邦(台湾デュポン)は17日、桃園県で太陽光発電研究開発(R&D)センターを設立した。太陽光発電関連産業は世界的に急成長中。同産業で豊富なノウハウを持つデュポンはセンター稼働により、電極材料関連の技術サービスを提供していく。R&Dセンターは実験室と展示区から成り、台湾や韓国のほかインドなど新興市場向けに同社の電極材料「ソーラーメット」関連の技術サービスを行う。顧客にとって▼製品の評価期間を大幅に短縮可能▼データ分析とトラブルシューティングが可能▼カスタマイズ製品を開発できる――などのメリットがあるとしている。アジア・太平洋地区の技術的ハブセンターと位置付けられている。将来的にはフィルムの「テドラー」や封止材料「エルバックス」など太陽光発電産業チェーン全般にわたる材料、技術を提供していく計画だ。デュポン・マイクロサーキット・マテリアルズの鄭憲誌・全球事業総裁は設立式のあいさつで、同社は長年にわたり太陽光電池材料の開発を行っており、同社ソリューションによって太陽光電池モジュールのエネルギー変換効率向上、寿命延長、発電コスト引き下げが可能になるとした。デュポン・エレクトリック・テクノロジーズのティム・マッカン副総裁によると、同社は急成長するアジアでの展開に力を入れており、桃園R&Dセンター設立もその一環。ほか中国・広東省東莞では伝導ペーストの生産能力拡張、日本での実験室拡張・再編なども実施。中国とインドでは今後、技術サービスセンターを設ける計画もあるという。
 ■太陽光発電、各社が注力
 原油高や環境保護意識の高まりを受け、昨今は太陽光発電産業が急成長、各社が注力している。力晶半導体(パワーチップ・セミコンダクター)グループの太陽光電池メーカーである新日光能源科技(ネオソーラパワー)の林坤禧董事長は16日、新竹科学工業園区(竹科)に建設中の新工場が第3四半期末に生産を開始するとの見通しを明らかにした。第4四半期にはフル稼働体制に入る。17日付工商時報、電子時報、経済日報によると、新工場では16日にクリーンルームが完成。今月末にも生産設備を搬入する。林董事長によると、初期段階では4本の生産ラインを設置する。生産能力は現在の1.33倍となる600メガワット(MW)を見込む。最近は太陽光電池の販売が伸びており、新日光の5月売上高は7億7,800万台湾元で単月ベースで過去最高を記録した。1~5月の累計では昨年同期の2倍以上に拡大している。ほかリツ晶能源科技(リツは日の下に立、ギンテック)や茂迪(MOTECH)、益通光能科技(E-TONソーラーテック)、茂セキ電子(モーゼル・バイオテリック、セキは石へんに夕)ら太陽光電池大手が、下半期に生産能力をそれぞれ6割以上拡張する計画。本業の電子事業では今期赤字の見通しの茂セキも、太陽光電池生産能力拡張により黒字転換が期待されている。最終更新:6月18日8時0分


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「集中連系型太陽光発電システム成果普及事業」に係る委託先の公募について

https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/nedokouboplace.2008-03-13.7447283769/nedokoubo.2008-06-11.3406267981/
平成20年6月17日
公募概要公募概要 締切日 平成20年7月16日
状況 公募
事業内容 その他
対象者 企業(団体等を含む)
大学・独立行政法人等(国立大学法人含む)
技術分野 エネルギー・環境技術分野(新エネルギー技術開発)
プロジェクトコード P08028
担当部 新エネルギー技術開発部
公募内容独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO技術開発機構」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本事業について受託を希望する方は、下記に基づき応募下さい。

1.事業概要(1)事業内容
NEDO技術開発機構では平成14年度から平成19年度まで実施した「集中連系型太陽光発電システム実証研究」において、住宅用太陽光発電システム(以下PVシステムという)が集中連系した場合の蓄電池を用いた出力抑制回避技術の開発、新型の単独運転検出方式の開発等を行い、住宅用太陽光発電システムが技術的に集中連系可能であることを実証しました。この「集中連系型太陽光発電システム実証研究」で得られた成果を普及させるためには、出力抑制回避装置や新型単独運転検出装置などの研究開発のために設置した集中管理を前提とする設備構成ではなく、電気の専門家でない一般の住宅用太陽光発電システムの所有者でも容易に個別管理可能な設備構成を確立することで、安全に大規模かつ集中的な導入が可能であることを広く情報発信していくことが有効です。
本事業では「集中連系型太陽光発電システム実証研究」で構築した設備を集中監視システムが不要な設備形態に段階的に改良するとともに、簡易なモニタリング手法を用いた運転状態のデータ収集・分析を行い、集中監視システムが無くても技術的に集中連系可能であることを情報発信することにより、今後の集中連系型太陽光発電システムの基本モデルを構築し、その普及に資することを目的とした事業を行います。
(2)事業期間
NEDO技術開発機構が指定する日から平成22年3月19日まで
(3)事業規模
平成20年度事業費 1.2億円、 総事業費 5.0億円(見込)
ただし、事業規模は後年度においても保証するものではなく、変更があり得ます。また、予算の範囲内でNEDO技術開発機構と委託先との間で協議のうえ、決定するものとします。


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北海道洞爺湖サミットにおける『ゼロエミッションハウス』の設置について

http://www.nedo.go.jp/informations/press/200617_2/200617_2.html
-世界最高水準のエネルギー・環境技術を備えた未来の住宅-
日程 : 2008年6月17日(火)
会場 : NEDO日比谷オフィス広報センター 
<司会>  NEDO技術開発機構 広報室 室長代行 保坂 尚子
10時45分 受付開始
11時00分 開会  
11時05分 全体概要説明及びNEDO成果説明(約20分)
NEDO技術開発機構 企画調整部  部長橋本正洋
11時25分 産総研成果説明(約10分)
産業技術総合研究所 研究環境整備部門 計画室 室長石塚徹
11時35分 質疑応答
12時00分 閉会


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Storing the Sun


http://pepei.pennnet.com/Articles/Article_Display.cfm?ARTICLE_ID=331860&p=6
By Julie Way, Director of Development, SolarReserve
Despite their widespread use, solar technologies suffer the limitation of most renewable technologies: an unpredictable operating profile due to weather variations. However, using the highly efficient properties of molten salt for heat transfer, one technology insulates electricity production from weather volatility and, more importantly, it offers the capability to dispatch electricity as needed without requiring the use of natural gas. This technology is a concentrating solar power (CSP) technology, built around a proprietary central receiver tower and molten salt loop. Thermal storage is widely regarded as the future for the renewable energy campaign because, unlike many intermittent renewable resources such as wind energy, it offers a "zero-emissions" technology with firm capacity and dispatchability characteristics. The thermal storage system provides an added benefit: allowing the plant to be designed to optimize the electricity load profile to meet specific market needs. A plant can be designed, for instance, to maximize electricity production during a period of peak demand or to continue to produce electricity after the sun goes down.

Figure 1 illustrates how the thermal storage system can be utilized to 'shift' electricity production to the peak demand period. Solar energy is collected when the sun begins to shine, but electricity is produced approximately 6 hours later in order to generate electricity during a period of peak demand.
Technology Description
Thermal storage technology uses a solar "power tower" design, which generates power from sunlight by focusing energy onto a tower-mounted central heat exchanger or receiver.

SolarReserve's Solar Two Facility
As shown in Figure 2, a field of sun tracking mirrors called heliostats is used to reflect and concentrate the solar radiation onto the receiver (Step 1). At Solar Reserve's Solar Two facility, molten salt is circulated through tubes in the receiver, collecting the energy gathered from the sun. The hot molten salt is then routed to an insulated hot thermal storage tank where the energy can be stored with minimal energy losses. When electricity is to be generated, the hot molten salt is routed to a heat exchanger (or steam generator) and used to produce steam at high temperature and pressure. The steam is then used to power a conventional steam turbine, generating electricity (Step 4). After exiting the steam generator, the molten salt is sent to the cold salt thermal storage tank (Step 5) and the cycle is repeated. The salt is a combination of sodium and potassium nitrate, with a melting temperature of 460 degrees F. In the liquid state, molten salt has the viscosity and the appearance similar to water. "In solar applications, molten salt is used for a number of practical reasons," says Terry Murphy, Chief Executive Officer for SolarReserve, who along with others helped develop the molten salt technology at Rocketdyne. "Molten salt is a heat storage medium that retains thermal energy very effectively over time and operates at temperatures greater than 1000 degrees F, which matches well with the most efficient steam turbines. Second, it remains in a liquid state throughout the plant's operating regime, which will improve long-term reliability and reduce O&M costs. And third, it's totally 'green.' molten salt is a non-toxic, readily available material, similar to commercial fertilizers."
A primary advantage of molten salt central receiver technology is that the molten salt can be heated to 1050 degrees F, which allows high energy steam to be generated at utility-standard temperatures (1650 psi minimum, 1025 F), achieving high thermodynamic cycle efficiencies of approximately 40 percent in modern steam turbine systems. This high cycle efficiency is maintained while allowing the use of dry cooling towers, which is important in arid states with the best solar potential. The molten salt heat transfer loop through the receiver is isolated from main steam temperatures and pressures, resulting in cost savings through the use of low-pressure salt piping. Finally, the system is designed to minimize the length of the molten salt loop to less than 2,500 feet, which is heat traced to prevent 'freezing.' Thermal storage systems using molten salt have been identified for use with other solar technologies, such as parabolic trough systems, which have been the dominant solar thermal technology installed to date. Trough plants will require an additional heat exchanger to transfer the energy from the working fluid to storage and to transfer the energy in storage back to the steam system. It is estimated that the additional heat exchanger required for a trough plant causes a loss in cycle efficiency loss of up to 7 percent. In addition, a trough facility that can only achieve a hot working fluid temperature of 700 degrees F will require approximately 3 times the thermal storage volume to generate a given amount of electricity as an integrated thermal storage system which stores energy at 1050 degrees F. The high cycle efficiencies and flexibility available with a central receiver system and integral thermal storage provides a compelling offering to the renewable energy purchasers


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2008年6月17日火曜日

IBM、次世代太陽エネルギー技術を東京応化と共同開発へ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/17/news019.html
両社は、非シリコン系の薄膜技術を使った太陽電池の製造プロセスや素材の開発で協力。低コスト化の実現により、太陽電池の採用拡大を目指す。
2008年06月17日 08時19分 更新
 米IBMは6月16日、東京応化工業と、次世代太陽エネルギー電池の製造技術の共同開発を行うと発表した。薄膜技術を活用した低コストの太陽電池を量産化することで、太陽エネルギー発電の採用拡大を目指す。両社は、非シリコン系材料「CIGS」(銅・インジウム・ガリウム・セレン)を使った太陽電池モジュールの製造プロセスや材料、装置を共同開発する。従来のシリコン素材を使用した太陽電池は、ほかのエネルギー源と比べて効率が低い上にコストが高く、太陽エネルギーの普及を抑制する要因になっていた。これに対し薄膜CIGS太陽電池は、シリコン系の電池の100分の1の薄さで、安価なガラス基板に重ねることができるため、低コスト化が可能。さらに、建物の屋上や壁、着色ガラス窓など、さまざまな表面にはることができる柔軟性を持つという。東京応化は、半導体や薄型パネルディスプレイ用のフォトレジストを供給している。同社のコーティング技術や高純度化学物質と、IBMが開発した高効率のCIGS太陽電池製造プロセスを組み合わせることで、薄膜太陽電池の量産が可能になるとみている。IBMは薄膜CIGS太陽電池のほかにも、集光型太陽光発電(CPV)など計4分野で、太陽エネルギー関連の研究を行っている。


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Intel,太陽電池事業を分社独立化へ,名称は「SpectraWatt」

グリーンIT ニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080617/308365/
 米Intelは米国時間2008年6月16日,太陽電池製造事業の新会社設立を発表した。同社のNew Business Initiativesグループ内で立ち上げた再生可能エネルギー源に関する新規事業を分社化する。新会社の名称は「SpectraWatt」。手続きは2008年第2四半期中に完了する見込み。新会社は,太陽電池の製造を手がけ,ソーラー・システム部品メーカーに供給する。先進の太陽電池技術に注力するだけでなく,既存の製造工程の向上とエネルギー生成のコスト削減にも焦点を当てる。工場および開発設備をオレゴン州に建設する。2008年下半期に着工し,2009年半ばまでに最初の製品出荷を目指す。Intelの投資事業Intel Capitalが中心となって5000万ドルを出資する。米Goldman Sachs Groupの子会社Cogentrix Energy,米PCG Clean Energy andTechnology Fund,ドイツSolonが出資に参加する。ちなみにIntelが引用したドイツPhoton Consultingの調査によると,太陽光発電のエンドユーザー市場は,2007年に前年比50%成長し,約300億ドル規模に達した。太陽光発電業界は,今後数年にわたり,年平均成長率30~40%で拡大し続ける見通し。ただし,現時点で1キロワットあたりの費用は,既存の電力配給と比べ約2倍高い。
[発表資料]
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20080616corp.htm?iid=pr1_releasepri_20080616r
Intel News Release
Intel Spins off Solar Energy Technology; Intel Capital Invests in SpectraWatt
Cogentrix Energy, PCG Clean Energy and Technology Fund, Solon AG also Invest in SpectraWatt to Deliver Solar Cells
SANTA CLARA, Calif., June 16, 2008 ・To spur new development and demand for renewable energy sources, Intel Corporation is spinning off key assets of a start-up business effort inside Intel's New Business Initiatives group to form an independent company called SpectraWatt Inc. Intel Capital, Intel's global investment organization, is leading a $50 million investment round in SpectraWatt and is joined by Cogentrix Energy, LLC, a wholly owned subsidiary of The Goldman Sachs Group, Inc., PCG Clean Energy and Technology Fund ("CETF") and Solon AG. The transaction is expected to close in the second quarter of 2008.
SpectraWatt will manufacture and supply photovoltaic cells to solar module makers. In addition to focusing on advanced solar cell technologies, SpectraWatt will concentrate development efforts on improvements in current manufacturing processes and capabilities to reduce the cost of photovoltaic energy generation. SpectraWatt expects to break ground on its manufacturing and advanced technology development facility in Oregon in the second half of 2008 with first product shipments expected by mid-2009.
"SpectraWatt is a great example of technology resulting from entrepreneurial efforts inside Intel," said Arvind Sodhani, president of Intel Capital and Intel executive vice president. "This is an important investment for Intel Capital in the growing cleantech sector and we look forward to working with the company to support its expansion."
Solar cells are the discrete components in a solar energy generation system responsible for converting sunlight to electricity. The end-user market segment for solar technology in 2007 was approximately $30 billion, a 50 percent increase from 2006, according to Photon Consulting. Solar industry growth of 30 to 40 percent annually is expected to continue in years to come as the economics of solar, which is currently approximately twice the cost of delivered retail electricity on a per kilowatt basis, begins to approach that of traditional electricity-generation technologies.
Intel has a long history of commitment to the environment and has applied technology innovation to drive energy-efficiencies within its own products and operations. The development of a small solar business within Intel is consistent with the philosophy to protect the environment as well as seek new business opportunities. Intel is on track to reduce its total worldwide greenhouse gas emissions by 30 percent from 2004 levels through 2010, and also recently introduced lead- and halogen-free microprocessors. Additionally, Intel currently tops the Environmental Protection Agency's Green Power list as the largest purchaser of renewable energy credits.
"The formation of SpectraWatt is an important step forward in the renewable energy market," said Andrew B. Wilson, SpectraWatt CEO and former general manager in the Intel New Business Initiatives group. "We are pleased to work with these companies in the goal of moving toward long-term national energy independence."
"We are very proud to be part of this exciting new venture," said Thomas Krupke, SOLON AG CEO. "With the experience and commitment of all companies involved, we are confident to reach our common goal -- advancing solar technology to a new stage."
About Intel Capital
Intel Capital, Intel's global investment organization, makes equity investments in innovative technology start-ups and companies worldwide. Intel Capital invests in a broad range of companies offering hardware, software, and services targeting enterprise, home, mobility, health, consumer Internet, semiconductor manufacturing and cleantech. Since 1991, Intel Capital has invested more than US$7.5 billion in approximately 1,000 companies in 45 countries. In that timeframe, 168 portfolio companies have gone public on various exchanges around the world and 212 were acquired or participated in a merger. In 2007, Intel Capital invested about US$639 million in 166 deals with approximately 37 percent of funds invested outside the United States. For more information on Intel Capital and its differentiated advantages, visit www.intelcapital.com.
About Cogentrix Energy, LLC
Cogentrix Energy, LLC, a wholly owned subsidiary of The Goldman Sachs Group, Inc., is a leading owner and operator of independent power and cogeneration assets in North America. Cogentrix is a primary Goldman Sachs platform for the development and operation of both conventional and renewable power generation in North America and selected international markets.
About The Goldman Sachs Group, Inc
Goldman Sachs is a leading global investment banking, securities and investment management firm that provides a wide range of services worldwide to a substantial and diversified client base that includes corporations, financial institutions, governments and high net worth individuals. Founded in 1869, it is one of the oldest and largest investment banking firms. The firm is headquartered in New York and maintains offices in London, Frankfurt, Tokyo, Hong Kong and other major financial centers around the world.
About PCG Clean Energy and Technology Fund
The PCG Clean Energy and Technology Fund is a co-mingled fund of funds and co-investment vehicle dedicated to investing across the spectrum of the global clean energy and technology value chain. The fund is managed by a dedicated cleantech investment team within PCG Asset Management, which oversees more than $15 billion of private equity commitments through a combination of fund-of-funds, separate accounts and advisory relationships and is based in La Jolla, Calif.
About Solon AG
SOLON AG f・ Solartechnik is one of the largest solar module manufacturers in Europe and a leading supplier of photovoltaic systems for large-scale solar power plants. The SOLON Group has subsidiaries in Germany, Austria, Italy, Switzerland, and the United States, and employs more than 700 people worldwide. The SOLON Group's core business is the manufacture of solar modules in various performance categories and of complete photovoltaic systems for the construction of solar power plants.
Intel is a trademark of Intel Corporation in the United States and other countries.
* Other names and brands may be claimed as the property of others.


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2008年6月16日月曜日

1600枚の鏡で、高さ55mの塔に太陽光を集中:太陽熱発電所を写真で紹介


2008年6月16日Alexis Madrigal
http://wiredvision.jp/news/200806/2008061623.html
米BrightSource Energy社が6月12日(米国時間)、イスラエルに太陽エネルギー開発センター(Solar Energy Development Center)を開設した。同社は、米Google社の公共事業部門Google.orgなどの支援を受けている新興企業だ。[ワイアードの英文記事によると、Google.orgのほか、Draper Fisher Jurvetson、BP Alternative Energyなどから1億1500万ドルの資金を得ている。太陽熱発電は、ソーラーパネルによって太陽光を電力に変える従来の太陽光発電とは違い、太陽光線を液体に集光し、液体を蒸発させてタービンを回す技術。太陽熱発電の現状をまとめた記事はこちら(日本語版記事)。]太陽エネルギー開発センターは、思いがけないほど完璧に完成予想図通りに作られたような、巨大な試験プラントを備えている。上の写真で遠くに見える塔は約55メートルの高さ。1600枚の鏡に囲まれており、これらの鏡が、塔の頂上にある産業用ボイラーに太陽光線を集光する。実際のプラントでは、ボイラーから生成される蒸気がタービン発電のために使用されるが、BrightSource社は、この試験用施設にタービンを設置していない。この規模の工場で、1500キロワットの電力を生成できると、同社は見積もっている。

北カリフォルニアの電力会社、米PG&E社は、BrightSource社から900メガワットの電気を購入する契約を結んでいる。多数の太陽熱エネルギー企業が、各種の太陽熱発電技術を商品化するためのステップとして、競い合ってパイロット・プラントを建設している。たとえば人工島で太陽熱発電を行なうプロジェクトの、5億円のプロトタイプを中東で建設する計画についてはこちら(日本語版記事)。[高さ1000メートルのソーラータワーを建設し、内部の上昇気流で風力発電を行なうというオーストラリアのプロジェクトについての過去記事はこちら(日本語版記事)。]以下に、米BrightSource Energy社提供の、素晴らしい写真をご紹介しよう。

試験プラントにある、いわゆる『Power Tower』から見た、一面に広がる鏡。

近くで見たPower Tower。
[日本語版:ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
WIRED NEWS 原文(English)


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【エネルギー】アメリカの砂漠を太陽熱発電所に!


スーザン・モーラン(Suzan Moran)
J・トーマス・マッキノン(J・Thomas McKinnon)
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport08061501.htm 
集光型太陽熱発電(CSP:Concentrating Solar Power)とも呼ばれる太陽熱技術は、無数に配列された鏡で太陽光を集め、従来型のタービン発電機を回す蒸気をつくる。一方、主に屋根の上で使われる太陽光発電システムは、半導体を利用して太陽の光子エネルギーで電子流を発生させる。CSPはエアコンなど日中の需要を満たす「ピーク電力」を供給するが、蓄熱機能が付いていれば、日没から長時間たっても使えるようエネルギーを貯めておける。これによって、太陽エネルギーの大規模展開を阻む大きな障害の1つが克服できる。集光型太陽熱発電施設であるネバダ・ソーラー・ワンの発電量は6万4000kWで、1万4000世帯に電力を供給できる。このプラントは、「反射鏡18万2400枚を120haに設置、熱媒体油120万リットル、再生アルミ3000トン超、二酸化炭素の年間排出削減量13万トンという規模である。これは標準的な石炭火力発電所の1/10にもならないが、ネバダ・ソーラー・ワンはアメリカで「17年ぶりに建設された商業CSPプラント」であることに大きな意味がある。それは、ルツ・インターナショナルが1991年に倒産して以来、停滞していた大規模太陽熱発電が、重大な転機を迎えた瞬間でもあった。同社はカリフォルニア州モハベ砂漠にある9つのCSPユニット(合計出力:35万4000kW)を最初に設計・建設したが、州と連邦の間の補助金や税額控除の矛盾に長年苦しめられたあげく、ついにそれらを打ち切られた。CSPは今や、各方面からの強い追い風石炭の気候への影響に対する社会的関心の高まり、ベンチャーキャピタルやクリーンエネルギー新興企業の流入、石油価格の急騰、全州に広がる再生可能エネルギー導入義務化の動き、連邦政府の税額控除?を受けて、アメリカのエネルギー構成に占めるその比率を大幅に高める構えをみせている。そうすることで、CSPはアメリカが脱炭素排出型発電へ移行する助けになり、その結果、他の選択肢とともに、気候変動を緩和するちょっとした特効薬になる可能性がある。ヨーロッパではドイツとスペインを中心に、いくつかのソーラー・プロジェクトがかなり進行している。同じくスペインの企業である『アベンゴア』は昨春、欧州初の商業CSPプラントを開設した。あるヨーロッパの研究コンソーシアムは、北アフリカに複数のCSPプラントを建て、その電力を地中海の海底に敷設した送電線でヨーロッパの大部分の地域に供給する計画を検討中だ。ペルーやチリなどの国々も、CSPの有力候補である。アメリカでは、南西部がCSPにもっとも適している。この地域の温暖多照気候とパンケーキのように平らな地形、人の住んでいない広い砂漠が、膨大な太陽熱利用の可能性をもたらす。コロラド州ゴールデンのアメリカ国立再生可能エネルギー研究所(NREL)でCSP計画を管理するマーク・メホスによれば、「南西部には、出力60億kW以上のCSPプラントに適した土地が十分にある」という。NRELがたどり着いたこの出力値は、日射量を測定し、環境的に脆弱な地域や都市部、傾斜地といったCSPに適さない土地の合計面積を引いたもの。これによる潜在的発電量(kW時)は、アメリカの総電力需要量の4倍超に相当する。
*スーザン・モーランはコロラド州ボールダー在住のフリーライター。
J・トーマス・マッキノンはコロラド鉱業大学(コロラド州ゴールデン)化学工学教授。


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米GE Energy社,CdTe薄膜太陽電池事業を手掛けるPrimeStar Solar社の多数株主に


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080612/153223/?ref=ML
 米GE Energy社は2008年6月11日,CdTe(カドミウム・テルル)薄膜太陽電池技術を手掛ける米PrimeStar Solar, Inc.の普通株を買い増したと発表した(発表資料)。GE Energy社は2007年9月に,PrimeStar Solar社の普通株を購入していたが,今回の買い増しで多数株主(majority shareholder)になったという。PrimeStar Solar社は,米コロラド州のGoldenに2006年に設立された企業で,CdTe薄膜太陽電池モジュールの開発や商品化を手掛けている。従業員は約60人。CdTe薄膜太陽電池は日本では生産されていないが,低コストなため世界市場では急成長している。GE Energy社によれば,同社の再生可能エネルギーのポートフォリオにおける太陽電池の役割は増しているという。また,石油価格の上昇のため,この役割は今後もさらに拡大すると予想する。また,米General Electric Co.(GE社)が2005年5月に発表した環境への取り組み「ecomagination」において,再生可能エネルギーは鍵となる要素であるとGE Energy社は説明する。GE社は,クリーン・エネルギーに関わる技術に,2010年までに毎年15億米ドルの研究費を投資する予定という。


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石油が涸れる日


石油景気にわくロシアの油田で、寒さに耐え、泥まみれになりながら、掘削パイプの交換作業をする労働者。世界的な原油価格の高騰で、ロシアの石油産業は拡大し続けている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080610/161353/


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2008年6月12日木曜日

イスラエルの太陽熱発電設備が完成=米ブライトソース

http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20080611005083&newsLang=ja
June 11, 2008 03:30 AM Eastern Daylight Time PermalinkTo save a permanent link to this news, right-click the date and time (Ctl-click on a Mac) and choose the command to copy the link, link location or shortcut.
要約: 太陽熱発電設備開発の米ブライトソース・エナジーとその子会社Luz2は、イスラエル・ネゲブのローテム工業団地で建設を進めてきた「太陽エネルギー開発センター(SEDC)」が現地時間で今月12日に完成すると発表した。同センターは実用規模のソーラーフィールドを使用、そのほか装置、資材、作業手順、建設、運転法を試験する能力も備えている。このソーラーフィールドは標準的な商業プラント規模で、1600枚を超えるガラス鏡(ヘリオスタット)と、先端に太陽熱ボイラーを備えた高さ60メートルの集熱塔から成り、集熱塔と塔を取り囲むヘリオスタットが太陽エネルギーをボイラーに集中してボイラー内の水を摂氏550度に加熱する。ボイラーで発生した発電用加熱蒸気が通常のタービンを回して発電する。 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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高島株が高値、テントシート使い太陽光発電-年後半実用化へ

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a5gqWsGZV65o&refer=jp_stocks
6月11日(ブルームバーグ):建設・産業資材を販売する高島の株価が、一時50円(28%)高の226円と制限値幅いっぱいのストップ高。年初来高値を更新するとともに昨年8月以来、約10カ月ぶりの高値水準を回復した。テントシート(膜材)を使った場所でも設置できる太陽光発電技術を有し、環境対策や代替エネルギー関連銘柄に投資人気が集まる中、同技術を使った事業進展が期待された。豊証券の菊池由文取締役株式部長は、「環境関連銘柄が材料になる中で、個人投資家中心に敏感に反応した」と話している。この日の平均取引サイズは1万6500株で、出来高加重平均価格(VWAP)の211円から試算した平均的な取引代金はおよそ350万円。高島は、平岡織染(東京都台東区、非上場)と共同で、従来システムでは困難だったテントシートを使った場所に太陽光発電の設置を可能にする一体化技術を開発した。設置可能な場所は日本全国100万カ所あり、仮に全カ所で適用できれば、最大で年間100万トンのCO2削減に貢献できるという。高島の加藤道子氏(経営企画)によると、「テントシートを使った太陽光発電を現在開発中だが、今年後半に向け実用化する予定」と話した。
●今期業績は急回復へ
業績が回復見込みである点も株価に追い風だ。2008年3月期は、改正建築基準法施行の影響により新設着工が遅れ、資材需要が大きく減退した影響で連結純損益は4億8800万円の赤字に転落した。しかし、「太陽光発電関連で80 億の売り上げがある。今期はそれを伸ばしていきたい」(加藤氏)という。環境エコ、安全、省力など商材・サービスの複合的な展開で、09年3月期の連結売上高は810億円(前期比1.2%増)、営業利益は2億7000万円、純利益は1億5000万円の黒字化を計画している。
●環境関連の出遅れ探し
この日は、高島のほかにも環境関連の出遅れ銘柄の一角が買い進まれ、GSIクレオスが午後に入りストップ高(値幅制限の上限)となる前日比50円(42%)高の169円まで上昇。6月5日に付けた年初来高値135円を大きく更新した。GSIクレは、風力タービンの最重要部品であるブレード(回転翼)をOEM(相手先ブランドによる生産)供給するほか、ブレードを構成するグラスファイバーや樹脂などのFRP(繊維強化プラスチック)成型材料を扱うなど環境エネルギー関連機材を手掛けている。今月に入り、環境関連の中小型株が活況だ。月初から10日までの上昇率を見ると、自動車向け電池関連銘柄のFDKが82%、古河電池は52%、NECトーキンは21%、ステラケミファ19%。また、太陽光発電関連のアルバックが19%、東京製綱は16%。原発用の大型高温高圧バルブを手掛ける岡野バルブ製造は16%など。一方、GSIクレは3.5%と、「環境関連株の中では出遅れ感が目立っていた」(大和証券SMBCエクイティ・マーケティン部の西村由美次長)。


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高分子オパールフィルム


・(英)サウサンプトン大のジェレミー・バウムバーグ教授&(独)ドイチェス・クンストシュトッフィンスティトゥート(DKI)の共同研究。
・見る角度で色が変わるプラステック薄膜(フォトニック結晶)
・Karen Woods(Press Office)
University of Southampton,Highfield,Southampton,SO17,1Bj,UK
Tel.4423 8059 3212
Fax.4423 8059 3285
kwl@soton.ac.jp (kw1??)
www.soton.ac.jp


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2008年6月9日月曜日

植物工場には有機太陽電池が最適,三菱化学


電力と光源種類の違いによる10年間の費用の比較(光源部分)。日産1万株クラスの植物工場で,光源に必要な電力をすべて発電した場合。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080606/152956/
三菱化学は,フェアリーエンジェルと共同で,太陽電池を用いた植物工場の検証を進める計画を発表した(関連記事)。太陽電池と蓄電池,LEDを活用することで,植物工場での電力コストとCO2排出量の削減を目指す。太陽電池を使えば,植物工場でのCO2排出量の削減が可能である。ただし,導入コストの高い結晶Si型太陽電池をLEDと組み合わせて使う場合,商用電源と蛍光灯の組み合わせよりも,稼働から10年間に必要な費用が増えてしまう。これに対して三菱化学は,結晶Si型太陽電池の代わりに有機太陽電池を使えば,この問題を解決できるとする。三菱化学は,2010年までにモジュール変換効率が7%の有機太陽電池を試作するとともに,2015年に同15%の有機太陽電池の実用化を目指している(関連記事)。有機太陽電池の植物工場への導入が進めば,有機太陽電池の販路の早期構築が可能になる。同社は,2015年に植物工場関連で100億円の売り上げを見込んでいる。
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フェアリーエンジェルが建設中の福井工場
三菱化学,植物工場に向ける照明システムを2009年末ごろ発売へ,LEDと太陽電池を組み合わせて照明コスト低減
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/152890/
三菱化学は,2009年末ごろにも植物工場に向けて,LEDと太陽電池を組み合わせた照明システムを発売する。蛍光灯よりも寿命が長いLEDと太陽光によって電気代をまかなう太陽電池を組み合わせた照明システムを用いることで,照明に要するコストを現状に比べて30%程度減らせるという。野菜などを効率的に栽培できるとして,蛍光灯などの照明光を活用する植物工場の設置件数は増えているが,照明に掛かる電気代や光源の交換費用などによって栽培コストを引き下げにくいという課題があった。事業参入に先立ち三菱化学は,野菜栽培ベンチャーであるフェアリーエンジェルの新工場に,LEDと太陽電池による照明システムを試験的に導入する。植物工場のノウハウを持つフェアリーエンジェルや照明器具メーカーのシーシーエスと協力しながら,照明システムの最適化に向けた共同実験を始める。フェアリーエンジェルの新工場は福井県美浜町に建設中であり,間もなく稼働する。この工場の一部に,LEDと太陽電池による照明システムを導入する。フェアリーエンジェルは将来的に植物工場のプラント販売を視野に入れており,今回共同開発する照明システムを今後のプラント販売に生かす考えである。なお,同工場の栽培ラインの多くは,蛍光灯と通常の電源を用いたシステムを使う。三菱化学はフェアリーエンジェルに約16%を出資している。
●三菱化学のLEDチップや蛍光体を活用,将来は有機太陽電池も
利用するLEDは,三菱化学が手掛けるLEDチップと蛍光体材料を用いたものという。当初は,他社がLEDチップと蛍光体材料を組み合わせてLEDに仕立てる工程を手掛ける。使用するLEDの詳細は「最適化する過程で決めていく」(フェアリーエンジェル)。白色LEDや青色LED,赤色LEDなどを試すとみられる。共同実験で用いるLEDは三菱化学の製品のほか,発光色によっては他社から調達する場合もあるもよう。照明システムに使う太陽電池は,まずはSi系の製品を調達する予定。三菱化学は2015年の市場参入を目標に有機太陽電池の開発を進めており,将来は植物工場向け照明システムにも有機太陽電池を展開したい考えである。


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ワイン園の用水池に浮かべる太陽電池パネルFloatovoltaic(TM) Solar Arrayで電気代ほぼタダに


http://www.renewableenergyworld.com/rea/partner/story?id=52613
2008/05/29
SPG Solar and TTI Join Far Niente Winery in Unveiling the First-Ever Floatovoltaic(TM) Solar Array
Floating Panel Innovation Saves Valuable Vineyard Acreage Napa, CA
Napa Valley wine producer Far Niente has gone live with its Floatovoltaic™ solar array, the first-ever system and technology of its kind in the solar industry. The Floatovoltaic installation, designed and installed by SPG Solar, Inc. of Novato, Calif., with technology developed by Thompson Technology Industries, Inc. (TTI) of Novato, Calif., creatively couples photovoltaic (PV) energy with water, saving valuable vineyard acreage from being sacrificed for land-mounted arrays.
The Floatovoltaic solution came about as a meeting of the minds between Far Niente and SPG Solar. “We looked at several configurations for our solar array, but they all involved taking out a significant amount of our vineyard, which was not an attractive idea. Finally my partner, Dirk Hampson, suggested we find a way to put the panels on our irrigation pond. After interviewing several companies, it turned out that SPG Solar’s sister company, TTI, had developed the technology to float an installation on water, and we provided them with the opportunity to try it,” said Larry Maguire, Partner and CEO of Far Niente. Far Niente and Nickel & Nickel, join a small, but quickly growing contingent of Napa Valley wineries who are adopting solar power at a rate estimated to be more than 40 times faster than California businesses in general, according to Dan Thompson, President and CEO of SPG Solar. “Wineries are spearheading a movement beyond their industry towards the implementation of renewable energy and sustainable practices. Our goal is to provide our customers with the most effective solar energy solution that fits their unique needs. The Floatovoltaic system at Far Niente is a perfect example of this – a winning combination of innovative ideas and technology. ” Far Niente’s Floatovoltaic system involves securing nearly 1,000 Sharp solar panels on pontoons that float on the winery’s vineyard irrigation pond. Combined with a section of about 1,300 panels located on land adjacent to the pond, the array will generate 400 kilowatts at peak output, enough to offset the winery’s annual power usage and provide a net-zero energy bill. The Far Niente array is located in the 100-acre Martin Stelling Vineyard, which is the cornerstone of the winery’s Cabernet Sauvignon program and is located directly behind the winery. About one acre of vineyard was removed to accommodate the land-mounted portion of the system, but the floating array’s positioning on the pond saved another three-quarters of an acre of valuable Cabernet vines that would have been ripped out for a total land-mounted system. This is equivalent to about $150,000 dollars’ worth of bottled Far Niente Cabernet annually. SPG Solar also installed an adjustable-tilt ground mounted system, developed by TTI, for Nickel & Nickel, Far Niente’s sister winery, which went live in October 2007 and brought in much of the harvest with solar power. Located in the Sullenger Vineyard on the Oakville winery’s estate, the array’s 1,904 Sharp solar panels generate 330 kilowatts at peak output, offsetting the winery’s annual power usage and providing a net-zero energy bill. “TTI’s Floatovoltaic technology is the result of innovative thinking and practical solutions. With the ever-changing needs of today’s customers, we are constantly developing new solar PV applications to meet or exceed those needs,” said Kris Jernstedt, Vice President of Sales and Marketing for TTI. “We will always be committed first and foremost to producing great wines; it’s what we’ve been doing for over 25 years,” said Maguire. “Yet, we recognize that our environment is facing significant challenges, and as an agriculture-based business we have an obligation to do our part and take sustainable measures where possible.”
●About SPG Solar, Inc.
With full service facilities in Novato, Windsor, Oceanside, Vacaville, Oroville, California and Portland, Oregon, SPG Solar, Inc. is the industry's leading developer, designer, and installer of solar photovoltaic (PV) systems for homes, schools, businesses, agriculture, and large-scale commercial and government facilities. SPG Solar has built over 1,000 solar PV systems including Copeland Creek Senior Affordable Housing, Throckmorton Ridge Fire Station, Far Niente Winery, Sonoma County Water Agency, and Kentfield School District – the first all solar school district in the U.S. SPG Solar is committed to building the highest-performing solar PV systems with the highest return on investment. For more information about solar PV systems visit http://www.spgsolar.com or call (800) 815-5562.
●About TTI
Thompson Technology Industries, Inc. (TTI) is a world leader in the design and manufacture of innovative solar photovoltaic (PV) products. Founded by experienced solar integrators and installers, TTI develops and builds its products for ease of use, elegance in design, and quality and longevity in performance. From the high-performance SunSeeker™ Single-Axis Tracker to the clever and innovative Flat Jack® roof mount, TTI offers the latest tracking technology and the most dependable mounting systems for solar photovoltaic installations. By offering fresh, innovative solutions, including the Floatovoltaic™ floating PV system, TTI is moving renewable energy forward. Companies worldwide rely on TTI’s products which are designed to the highest manufacturing standards in the world, field-tested and include best of breed technologies. All are patent pending. For more information, visit www.thompsontec.com
Contact:Iris Chan or Margi Levin SPG Solar, Inc.415-883-7657
Iris.Chan@spgsolar.comMargi.Levin@spgsolar.com
Kris Jernstedt Thompson Technology Industries, Inc. (TTI)415-446-0103
Kris.jernstedt@thompsontec.com


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穀物価格高騰でアメリカの食料援助に逆風

イリノイ州のトウモロコシからカンザス州の小麦にいたるまで、アメリカの穀物が1990年以来もっとも急速に値上がりしている。その影響は、食料品店のみならず国際食料政策にも現れつつある。
続き http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport08060301.htm


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太陽光発電、インド農村部の10万人に電力供給

インドで行われている太陽光発電のパイロットプロジェクトが、貧困農村地帯に暮らす10万人の生活を一変させた。プロジェクトは国連環境計画(UNEP)の主導によるもので、太陽光発電システムを設置する家庭への資金融資を促進するために150万ドルが投じられた。
 続き:http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport08042701.htm


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書籍紹介:レスターブラウン「プランB3.0」発売

原油など資源高騰、食糧高騰など私たちの社会は新たな脅威に直面している。レスター・ブラウンは従来に変わる新しい選択「プランB」を提唱する。
□主な内容:
  ・排出量は80%削減できる  ・バイオ燃料は食料を驚かす  ・石油、水、食料はゼロサム時代へ
  ・アメリカはプラグイン・ハイブリッドカーを   ・中国を砂漠化する3億6600万頭のヒツジとヤギ
  ・生き残るためのセックスー1回5ドル   ・10メートルの海面上昇で日本の3000万人に危機
  ・新生児の臍帯血にさまざまな化学物質   ・インド経済のトラップ「地下水涸渇」
  ・先進国で動き始めた「ストップ白熱電球」   ・ホッキョクグマが生存のために共食い
  ・バイオディーゼルとパームオイルの環境破壊   ・アマゾンを破壊する-バイオ燃料、大豆、牛肉
詳細は http://www.worldwatch-japan.org/BOOKS_SYOUKAI/planb30.html


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米陸軍の主任科学者:地球温暖化の原因は「太陽」

http://wiredvision.jp/news/200806/2008060623.html
2008年6月 6日Noah Shachtman
米陸軍が、気候変動は人間に起因するものではないという主張をかかげて、地球温暖化をめぐる論争に加わった。米陸軍研究局のBruce West博士は、「地球表面の平均温度の変化に直接関係しているのは……短期的な太陽放射の統計的変動と、より長期的な太陽の活動周期だ」と主張している。『地球温暖化:フィクションの真実』(Global Warming: Fact of Fiction [原文ママ])という題されたブロガー向けの懇談会の一環として、West博士を交えた電話会議が、陸軍の広報担当者によって催された。この会議のテーマは「地球温暖化の原因および地球温暖化が、一部の科学者やメディアがたびたび示唆している原因によって生じているのではないとも考えられる理由」というものだ。陸軍研究局で数学および情報科学局の主任科学者を務めるWest博士は、『Physics Today』誌の2008年3月号に、「太陽の不安定な変動」が地球の複雑な生態系に関連していると書いている。こうした地球と太陽の関係性が、地球温度を上昇させる要因だというのだ。West博士は、「太陽は、地球の平均気温上昇の原因の実に69%を占めている可能性がある」と指摘している(PDFファイル)。こうしたWest博士の主張は、地球上に存在するほぼすべての主要科学機関と対立するものだ。『Science』誌のまとめによると、米国気象学会、米国地球物理学連合、米国科学振興協会の3団体すべてが、この数年の間に気温変動の原因は人類だとする証拠には妥当性があると結論付けた声明を出しているという。また、国連の『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)も同じ立場をとっている。IPCCは、地球温暖化への取り組みを評価され、前米副大統領のAl Gore氏とともに2007年のノーベル平和賞を受賞した政府間機構だ。West博士も、IPCCなどの科学団体が「地球温暖化に対する太陽活動の変動の影響はごくわずかだと結論付けた」ことは認めている。そのうえで、これらの団体は太陽の影響に関するモデリングを十分に行なっておらず、そのため「地球温暖化に対する人為的影響」を「著しく過大評価した」と主張している。最近になって、科学的にも政治的にも、気候変動がふたたび注目を集めはじめている。先日も米航空宇宙局(NASA)の監査官が報告書を公表し、NASAの広報局に所属する政治任用者たちが、「一般市民に公開する気候変動に関する科学情報に介入し、その内容に制限をつけ、歪め、周辺的なものになるようにした」[2004年から2006年の間、NASA広報局が、NASAの一部のプレスリリースを公開させないようにし、報道機関と研究者の接触も制限させていた]ことを認めた。さらに米上院は6月2日(米国時間)、二酸化炭素排出量(人為的な地球温暖化の主要原因の1つと考えられている)を制限する法案の審議を開始した。
更新情報:陸軍の広報担当Lindy Dinklage氏が、ワイアードニュースのブログ『Danger Room』に対し、以下のように伝えてきた。「陸軍は地球温暖化について、特定の立場をとるものではない。West博士は陸軍の主任科学者であり、地球温暖化の原因について、代替となる理論の1つを示している。この研究は、陸軍に所属する科学者が世界中で実施している多数の研究の一部にすぎない」陸軍の見解はわかった。だが、陸軍の広報局は、他に多数ある研究を選択せずこの研究だけをわざわざ選んで、広く知らしめようとしている。そして広報局は、この科学者の個人的な見解であるという説明なしに「陸軍の主任科学者」の研究結果を公表したのだから、これを陸軍公認の見解と考えるのは妥当だと私は思う[原文記事には、懇談会の開催を紹介する電子メールの内容が添付されている]。
[「地球温暖化の原因は太陽の活動」説とそれをめぐる議論について紹介した他の過去記事はこちら(日本語版記事)]
[日本語版:ガリレオ-天野美保/長谷 睦]WIRED NEWS 原文(English)


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太陽電池セミナー2008┃ 欧米アジア,グローバル・プレーヤの戦略

太陽電池の普及が,欧州や米国,アジアと世界規模で拡大を続けています。規模拡大に合わせて,既存の太陽電池メーカーがギガ・ワット級の増産に踏み切るとともに,太陽電池や製造装置,部材への新規参入を狙う企業が続々と登場するようになりました。今年で3回目となる「太陽電池セミナー2008」は,期間を2日間に拡大します。この2日間で,欧州・米国・アジアの世界各地で注目を集める太陽電池関連メーカーの技術と戦略に関する情報を収集できます。
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■日 時:2008年6月30日(月)~7月1日(火)
      6/30は10:00~16:40 / 7/1は10:00~17:30(予定)
■会 場:東京コンファレンスセンター・品川
■主 催:日経エレクトロニクス / NIKKEI MICRODEVICES
■受講料:73,000円 ⇒ 早割特価:68,000円(2008年6月20日まで)
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◇受講料には「日経エレクトロニクス(1年・27冊)」または「NIKKEI MICRODEVICES(1年・13冊)」の購読が含まれます。現在ご購読中の方は,購読期間を1年間延長させていただきます。
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※ 満席になり次第,申込受付を締め切らせていただきますので,お早めに お申し込みください。
※詳細・お申込⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/080630.html
==== 太陽電池セミナー2008 プログラム =================================
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1日目:6月30日(月)
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●10:00~10:05 主催者挨拶
●10:05~10:55
太陽電池の技術革新における国境なき競争~ベンチャ・キャピタルの視点からの考察
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三菱UFJキャピタル 投資第3部 次長 福重 慎一郎 氏
太陽電池の市場が拡大するにつれて,研究開発競争が熱を帯びてきた。太陽電池に照準を合わせて異分野の研究者も次々と参入している。世界各地でベンチャの技術を吟味してきた福重氏によると,世界中で優れた技術が生まれているという。太陽電池分野でのベンチャの動向や技術,同分野におけるベンチャ・キャピタルの活動状況などを,福重氏が分析する。
●11:00~11:50
大学発ベンチャがスペイン最大の太陽電池メーカーに(仮)
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スペインIsofoton社 Director General de Comunicacion y Relaciones Externas Ernesto Macias 氏
2007年に428MWの太陽電池を導入したスペインは,日本(230MW)を抜き,ドイツ(1100MW)に次ぐ世界第2位の太陽電池大国となった。そのスペインで,大学発ベンチャながら急成長を遂げ,最大の太陽電池メーカーになったのがIsofoton社である。セルとモジュールの製造だけでなく,Si原料の生産にも乗り出した。恵まれた気候を生かして集光型システムも開発中である。
●12:50~13:40
太陽電池大国ドイツの技術と戦略(仮)
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独SCHOTT Solar GmbH General Manager Asia Alden Lee 氏
SCHOTT Solarは,源流をたどれば40年以上の歴史をもつ老舗メーカーである。ウエーハからセル,モジュールまでを手掛けている。最近では,多角柱を引き上げるリボンSiの製造方法を開発して注目を集めた。2009年の量産開始を目指してメキシコでの工場建設を始めるなど,世界展開も加速している。太陽電池大国ドイツの太陽電池メーカーが,技術と戦略を語る。
●13:45~14:35
フィルム状や糸状の太陽電池で新市場を創出(仮)
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米Konarka Technologies, Inc. Vice President - Business Development, Asia John Gui 氏
Konarka Technologiesは,フィルム基板を用いた有機薄膜太陽電池モジュール「Power Plastic」の量産を2008年内に開始する。製造はロール・ツー・ロール,さらにはインクジェットによる印刷技術を用いる。現時点のセル変換効率は4~5%と低いが,近い将来7%を,数年以内に10%の実現を目指す。そのほかに,糸状の太陽電池「Power Fiber」の開発も進めている。新市場の創出を目指すKonarkaの技術と戦略に注目が集まる。
●14:55~15:45
IMECが目指す将来の太陽電池の姿(仮)
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ベルギーIMEC Program Director, Strategic Programme SOLAR+Jozef Poortmans 氏
マイクロエレクトロニクスに関する研究開発機関であるIMECは,太陽電池に関しても積極的な研究開発を続けている。例えば,2020年までに厚さ5μmの太陽電池セルを実現するという。そのために,電極を裏面のみに形成する技術や,純度の低いSi基板の上に高純度のSi層を形成する技術,リフト・オフによる薄膜化などを検討している。太陽電池の研究開発の責任者が,IMECが目指す将来の太陽電池の姿を語る。
●15:50~16:40
ナノ粒子が太陽電池に革新をもたらす(仮)
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英Nanoco Technologies Ltd.Chief Executive Officer Michael Edelman 氏
ナノ粒子は,III-V族またはII-VI族といった化合物半導体を2~20nmの球状にしたものである。量子効果によって,既存の半導体では不可能だった機能を実現できる。ナノ粒子を太陽電池に応用した場合は,広い波長で光エネルギーを吸収できることから,原理的には60%以上の光電変換効率を得ることが可能としている。Nanoco Technologiesが,ナノ粒子の可能性を説明する。
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2日目:7月1日(火)
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●10:00~10:50
三洋電機における薄膜シリコン太陽電池の開発
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三洋電機 研究開発本部 アドバンストエナジー研究所 先進太陽光発電開発センター センター長:田中誠氏
三洋電機は,薄膜Si型太陽電池の量産に向けて研究開発を強化する。量産目標時期は当初2012年としていたが,大幅に前倒しすることを決めた。量産開始時の変換効率は12%を狙う。薄膜Si型太陽電池の開発を推進するために,「先進太陽光発電開発センター」を2008年4月1日に設立した。異分野技術との融合で,革新的な薄膜Si型太陽電池の開発を目指す。センター長に就任した田中 誠氏が,技術開発の戦略を語る。
●10:55~11:45
有機太陽電池への取り組み --- 三菱ケミカルホールディングスの挑戦
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三菱化学 機能商品開発・管理部門 技術管理室長 山岡 弘明 氏
三菱化学は,太陽電池関連事業の拡大に向けて動き始めた。事業拡大のカギを握るのが,有機太陽電池への参入である。2010年ごろに有機太陽電池のプロトタイプの市場参入を目指して開発を加速する。2015年までに,量産技術を確立して本格市場展開を図る。試作時の変換効率は7%,量産時はタンデム構造などの採用により同15%,将来はナノ材料などを使って同20%以上を目指す。同社で有機太陽電池の開発を担当するプロジェクトPV開発部長 山岡氏が,有機太陽電池の展開に向けた戦略を語る。
●12:45~13:35
台湾Siファウンドリが太陽電池に挑む(仮)
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台湾NexPower Technology Corp.President&CEO Semi Wang 氏
NexPower Technologyは,Siファウンドリ大手の台湾United Micro-electronicsCorp.(UMC)の子会社である。20億台湾ドルを投じて,薄膜Si型太陽電池の製造ラインを,台湾の新竹市に構築した。参入発表当時は,2008年第1四半期にも年産12.5MW規模で生産を開始し,その後なるべく早い時期に生産能力を100MWに高めるとしていた。製造ラインの立ち上げ状況と,今後の戦略を同社 President&CEOのSemi Wang 氏が紹介する。
●13:40~14:30
大型基板を使った薄膜Si太陽電池,インドで量産始まる(仮)
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インドMoser Baer Photo Voltaic Ltd.
Moser Baer Photo Voltaicは,2007年春に結晶Si型太陽電池の製造ラインを立ち上げた新規参入メーカーである。現在,規模を拡大すべく,薄膜Si型太陽電池の製造ラインを立ち上げている。寸法が2.2m×2.6mと巨大なガラス基板を使うのが特徴である。2008年1月末にMoser Baerの製造拠点を訪れた際には,装置の設置と稼働準備の真っ最中だった。果たして立ち上げはうまくいったのか。薄膜Si型太陽電池の担当者が語る。
●14:50~15:40
動き始めた韓国の太陽電池戦略(仮)
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韓国Korea Photovoltaics Development Organization President Donghwan Kim 氏
これまで太陽電池に関しては様子を見てきた韓国が,ついに動き始めた。一部の企業が太陽電池工場を立ち上げるとともに,そのほかの企業も太陽電池産業への進出を狙っている。政府も太陽電池産業の発展を支援する。Korea Photovoltaics Development Organization(KPVDO)を2004年に設立し,産官学の連携による研究開発の強化を狙う。KPVDOの代表が,韓国の太陽電池産業発展への戦略を語る。
●15:45~16:35
大量生産に向けたモジュール製造・検査装置の最新技術(仮)
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日清紡 精密機器事業本部 技術部 担当課長 片山 学 氏
●16:40~17:30
インドの装置メーカーがターンキーに参入(仮)
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インドHind High Vacuum Co. Pvt. Ltd.Managing Director Prasanth Sakhamuri 氏
Hind High Vacuumは,1965年に創業したインドの製造装置メーカーである。年産7MWの薄膜Si型太陽電池製造ラインを750万~800万米ドルで提供するターンキー・ビジネスを始めた。自社の技術をアピールすべく,薄膜Si型太陽電池の製造子会社を2007年12月に立ち上げた。ガラス基板寸法は1m×1mで,安定化後の変換効率は6.5%を狙う。先行する欧米や日本の製造装置メーカーに対して,どのような戦略で挑むのか。
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