40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ

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>皆様　　　　　　　　　　　　　　08年5月25日
>　　　　　　　　　　　　発信人：都筑　建
>
>　押し迫っていますがイベント案内2点紹介します。ぜひみなさまの
>　参加をおもっち
>
>・・呼びかけ１．・・（転送歓迎）
>「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ！
>　 　　　　　　　　　　　　　　　　　５・２５全国緊急集会in東京」
>　＜何故、緊急か＞
>　経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会
>　（以下小委員会）の4/21会合時の報告書（案）では「製造事業者
>　だけが中心となって個人住宅太陽光発電の環境価値のデータ
>　収集と証書発行・認証を行う」と記述されていたものを「製造
>　事業者、自治体及びNPO等が中心となって推進する」とさせることが
>　出来ました。つまり、PV-NetのPV-Green事業の排除のための方針
>　を阻止することが出来ました。
>
>　3426名（さらに100名追加がありました。）の署名と小委員会委員へ
>　の要請行動を行った努力の結果だと思います。事実、経産省からは
>　小委員会の委員からの意見で「これまでの実績のあるところを無視
>　するべきでない」と追加意見（書面）を複数もらったと言っていました。
>
>　ここまでは良かったのですが、ガイドライン（案）ではこれまで「原則と
>　して計量法適用を行う」としていた部分の「原則」が抜き取られている
>　ことが後で判明しました。
>
>　5/15のグリーンエネルギー認証センター（旧グリーン電力認証機構）
>　の委員会の席上に出席していた経産省のＫ担当課長補佐が
>　「確信を持って省いた」と言明したことで明確になりました。
>　この課長補佐は問題となった報告書（案）を書いた張本人であり、
>　他の説明資料でも「個人住宅太陽光発電の分野ではこれまでグリーン
>　電力証書（発行）の実績はなかった」とわざわざ書いています。
>　PV-NetのPV-Greenの実績を無視したわけです。
>　この説明資料について認証センター委員会の席上で「事実にもとずか
>　ない誤った記述をしている」と強く指摘し、謝罪し、訂正を約束させ
>　ました。2月に赴任したばかりで、本人も勉強不足でしたと後で
>　白状していましたが、しかし「原則」は抜けたままの状態です。
>
>　小委員会のスケジュールは今回の報告案、ガイドライイン案をその
>　ままパブリックコメント募集通知を5/17に出し、その募集〆切が5/31
>　とした後、最後の小委員会を開き（6月始め）報告書とガイドライインを
>　採択してしまう予定です。パブリックコメントにはPV-Net挙げて意見を
>　出さなければなりませんが、これまでの事例でパブリックコメントで
>　提案を変更させることは非常に困難であることがわかっています。
>
>　40万既設の太陽光発電所長にとっては、このままでは「グリーン
>　エネルギー認証センター」の猶予期間の取り決めが経産省の小委員会
>　の「原則はない」のお墨付きによりさらに厳格になり、本年11月から
>　無条件適用となり、環境価値の売買による収入額（1万円/年）に
>　比べて高額な計量法適用電力量計の設置費用（工事費込みで約3万）
>　を要するために有意義な環境価値活用ができなくなります。
>　隣に大きなマンションが出来、発電が将来にわたって阻害されることと
>　同じになります。
>
>　＜何をなすべきか＞
>　１．PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見を出そう。
>　　ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を厳守すると
>　　しても「適用猶予」を報告書の中に明記させるように意見を数多く出す。
>　２．これまで要請を行った小委員会の委員（対象範囲を拡大して）へ
>　　再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、「原則」削除の
>　　不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。
>　３．今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、緊急の集会を
>　　開き、マスコミ等を通じ広く知らせ、このままでは自然（太陽）エネルギー
>　　普及がますます後退していくことを訴え、「不勉強」のままにさせない
>　　行動を起こし、40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。
>
>　つまり、これらの行動を行うためには全国的に問題意識が広がり、
>　各地で集会等が開かれていることを示し、大きな支えになるとともに
>　経産省の不用意な誤りを正す有力な力になります。
>　時間的に40万PV所長の権利が守れるかどうかの切羽詰ったところに
>　来ています。これまでの要請活動を無駄にしないよう、実利のある
>　結果を成就するようにみんなでがんばって行きたいと思います。
>
><具体的には>
>　東京は
>　○集会名称：
>　「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ！
>　 　　　　　　　　　　　　　　　　　５・２５全国緊急集会in東京」
>
>　○開催日時：
>　　　5月25日（日）PM13:00～15:00
>
>　○開催場所：
>　　　東京、千代田区富士見区民館、洋室Ａ
>http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00065/d0006580.html
>　　　（最寄はJR及びメトロ飯田橋駅）
>
>　○開催プログラム：
>　　１．主催者挨拶
>　　２．住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
>　　３．計量法について
>　　４．各界の意見紹介・会場からの発言
>　　５．経過報告
>　　６．宣言文採択
>
>　○記者会見：
>　　5/25、15:00終了後直ちに会場で記者会見を行う。
>　　なお、5/23、11：50　経産省エネルギー記者クラブ
>　　　　　　　　　　13:00　環境省記者クラブ
>　　に集会を知らせる資料配布します。
>
>　名古屋、大阪、福岡でも現地にあわせて集会等のアピールを
>　行います。出来るだけ地域の友好団体の応援参加を求める
>　こととします。
>
>＜アピールと参加を＞
>　パブリックコメントと集会への皆さんの参加とアピールをお願い
>　します。（メール、FAX、郵送、電話等で）
>　集会、アピールを持ち寄って再度関係者へ三役を先頭に要請を
>　行います。知り合いの記者に転送し知らせてください。
>
>＜連絡先＞
>　　　　NPO法人　太陽光発電所ネットワーク
>　・東京　　　　　　　 　　　　　　　　　
>　　〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-10湯島ビル２０２
>　　電話：03-5805-3577　　FAX：03-5805-3588
>　　E-mail：info@greenenergy.jp（事務局）　　　　　
>　　URL：http://www.greenenergy.jp/
>　・九州
>　　九州（佐賀）事務局
>　　〈佐賀県太陽光発電トップランナー推進事業ヘルプデスク〉
>　　〒840-0842佐賀市多布施１丁目6-30
>　　電話：0952-29-0815 FAX：0952-29-0820
>　　E-mail：saga@greenenergy.jp
>
>
>
>
>・・・・呼びかけ２．・・（転送歓迎）・転送可
>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>・・・
>NPO法人太陽光発電所ネットワーク　関西地域交流会
>40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ！
>　 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１全国緊急集会in大阪
>■ 時　　６月１日（日）　１３：３０～１５：００
>■ 場所　大阪　城北学習センター　アトリエ　IF
>　　　　〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号　
>　　　　谷町線・関目高殿駅4号出口から徒歩3分
>　　　　TEL 06-6951-1324
>
>グリーン電力の計量法適応に関する私たちの署名３５２６名
>は、経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大
>小委員会（以下小委員会）で一定の成果を得ることができ
>ました。
>署名にご協力くださったたくさんの方にお礼申し上げます。
>が、ガイドライン（案）では骨抜きにされそうなことが判明し
>ました。
>　
>　40万既設の太陽光発電所長にとってこのままでは環境
>価値活用ができなくなります。
>　　
>＜ではわたしたちには何ができるでしょうか＞
>　１．PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見
>　　　を出そう。
>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620108028&OBJ
>　　ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を
>　　厳守するとしても「適用猶予」を報告書の中に明記させる
>　　ように意見を数多く出す。
>　２．これまで要請を行った小委員会の委員（対象範囲を拡大
>　　して）へ再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、
>　　「原則」削除の不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。　　　　　　　　
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
>　３．今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、
>　　緊急の集会を開き、マスコミ等を通じ広く知る。
>　　このままでは自然（太陽）エネルギー普及がますます後退して
>　　いくことを訴え、「不勉強」のままにさせない行動を起こし、
>　　40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。
>　　以上のような趣旨で緊急集会を持ちます。皆様のご参加
>　　お待ちしています。
>　　１．主催者挨拶
>　　２．住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
>　　３．計量法について
>　　４．各界の意見紹介・会場からの発言
>　　５．経過報告
>　　６．宣言文採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
>　　　　　　　
>　　　　お問い合わせ先
>　　NPO法人太陽光発電所ネットワーク　関西地域交流会
>　　大阪市住吉区長居１－１４－２　長居第３ハイツ１０１
>　　　　TEL:　０６－６６０９－９３３５　
>　　　　岸本携帯　０９０－１１５９－７５６３
>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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