新エネルギー、海外に照準・太陽電池など、優遇制度追い風

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080512AT1D1200312052008.html　
二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がゼロの新エネルギー、太陽光発電と風力発電に取り組む企業が海外に事業の主軸を移している。国内の太陽電池メーカーは輸出の拡大を進め、2007年には輸出量が国内出荷の3倍に達した。風力に関しては発電事業者が欧米を中心に新規の発電所立地を進めている。欧米は新エネルギー導入の優遇策を強化しており、市場の伸びは国内を大きく上回る。今後も新エネ関連装置メーカーや発電事業者の海外展開が加速しそうだ。　太陽電池で国内最大手のシャープは07年の製品の輸出量が全生産量の8割程度に達した。現在、堺市で原料のシリコン使用量が少なくコストが低減できる「薄膜型」の新工場を建設しているほか、10年中にも海外に工場を建設する。両工場が稼働すれば、生産能力は出力換算で100万キロワットと07年の生産量の3倍に拡大。欧州市場は10年には06年の3倍の300万キロワットに需要が拡大すると予測されており、同地域を中心に拡販する。

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