http://indonews.jp/2008/03/post-79.html
チャッティースガル州首相ラマン・シン氏は27日、新たな州都となる予定の”ナヤ・ライプル”では、電力の25%を太陽エネルギーでまかなう計画であることを明らかにした。 シン氏は、電力に関する全国会議、” パワー・ビジョン(Power Vision)” の開始にあたり、新州都で必要となる電力をまかなうために太陽エネルギーを活用する計画が最終的な準備段階に入ったと語った。 同州は太陽エネルギーの活用を強く促進していく考えで、従来の石炭ベースの発電所ではなく太陽エネルギー開発に投資を行うよう出資者に呼びかけていく。シン氏は「石炭ベースの発電所の建設はすでに飽和点に達している」とし、州政府がすでに40,000メガワットの太陽光発電に向け、1兆8,400億ルピー(約4兆5,820億円)相当の投資を約束する覚書を複数の企業と締結したことを明かした。また同氏は、この計画が実行に移されれば、電力が州経済の要になるだろうと指摘、2010年までに8,000〜10,000メガワットが発電され、州財務に約1,000億ルピー(約2,500億円)の利益をもたらす見込みであるとした。産業化の流れにある同州は、今後は電力、鉄、セメントおよびアルミニウムに注力、2010-11年までにはこれらの分野で国内トップを狙うという。
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