http://indonews.jp/2008/04/post-274.html
西ベンガル州商工省ニルパム・セーン大臣は29日、ハルディア工業団地にドイツの工業技術を応用した太陽熱発電所を建設すると発表した。初期投資額は400億ルピー（約1,025億円）。先日、経済界の代表団を率いてドイツ各州を周った同大臣は、報道陣に「今度の発電所建設計画は太陽熱を応用した世界的企業、独セントロサームが”中心的”に進めることになる」と述べた。同計画には自社の発電所建設も含まれる.。同社以外にも米企業1社、インド企業2社が建設計画の合弁会社に出資していることを明かしたほか、既に建設に向け200エーカー（約81万m2）の用地も割り当て済みだという。同大臣は、「今回建設される太陽熱発電所は、当初年間500メガワットで発電する予定だ。いずれ出力を上げ西ベンガル州全体の産業の活性化につなげたい」
と述べた。一方、ドイツ財界人らとの様々な会合では、自動車やバイオテクノロジーといった西ベンガル州の各産業分野の投資機会について話し合ったことも明らかにした。セーン大臣はドイツの各工場視察の日程の中で、インドのカルス（本拠地：ハルディア）が移設する予定の独石油精製合弁会社バイエルンオイル・リファイナリー（本拠地：ドイツ・インゴルシュタット）にも立ち寄ったという。カルスは世界的な専門家らで構成されるスパイス・グループが設立したインド総合エネルギー会社スパイス・エネルギーの持株会社。同大臣は4月10―20日の視察の間、バイエルン州をはじめ、ニーダーザクセン州、バーデンウュルテンベルク州の経済関係閣僚らと会談したほか、ハノーファー、シュトゥットガルト、ベルリンでは各商社や商工会議所とも交流を深めた。またミュンヘンでは交流以外に、”ベンガルビジネスセンター”の開所式も行ったという。
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