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２０３０年までに、電力インフラが整備されていない人々２億５０００万人の照明のニーズに応えて、高価で有害な燃料への依存を解消しようという「アフリカに光を」キャンペーンの最近の取り組みについて報告する。
【ワシントンIPS＝アビド・アスラム、５月５日】
５月６日ガーナのアクラで照明業界、各国政府、援助機関、NGOの代表が集まり、アフリカのオフグリッド（電力網に連結されない独立型電源：IPSJ）照明に関する初の国際ビジネス会議が開かれる。 この会議は、昨年９月に世界銀行と国際金融公社（IFC）によって開始された「アフリカに光を（ Lighting Africa ）」キャンペーンの一環である。 新興オフグリッド照明市場に対する投資家の関心を高めることに加え、世界銀行とIFCはこのガーナ会議を契機に企業と金融の戦略的パートナーシップを確立する手助けをしたいとの考えである。 「アフリカに光を」は、２０３０年までに、電力インフラが整備されていない人々２億５０００万人の照明のニーズに応えて、高価で有害な燃料への依存を解消しようというものである。 世界銀行のエネルギー専門家アニル・カブラール氏は「今日のエネルギー問題を考えると、電力網の拡充を待つのは選択肢とはなり得ない」と述べている。現在の燃料価格高騰以前ですら、電気を利用できているのはアフリカの人口の２６％に過ぎず、人口の５％という国すらある。 エネルギー資源の乏しいアフリカでもっとも使用されているのは石油ランプだが、世界銀行によれば、サハラ以南のアフリカの家計の１０～３０％が化石
燃料を使った照明に費やされているという。 世界銀行とIFCは、発光ダイオード（LED）や電球型蛍光ランプ（CFL）などの新しい照明を普及させようとしている。また、民間セクターのオフグリッド市場への進出努力を妨げている政治的障害の解消に取り組んでいる。 ガーナ会議では、革新的照明製品のコンペ優秀作品を発表し、低所得層にも手頃な価格で提供できかつ企業には収益をもたらすよう、それらの製品の実用化を支援する計画である。 非化石燃料を使った低価格の照明の普及を目指す「アフリカに光を」キャンペーンについて報告する。
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