出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090109AT3S0901A09012009.html
経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計
画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。
2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進
むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円
近くかかる見通しとなった。
経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試
算を盛り込んだ報告書案を提示した。
太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭
で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を
設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置
などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆?4.72兆円かかるという。
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