出典：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081225c6b2503c25.html
大阪や堺など大阪湾岸の5つの商工会議所は25日、湾岸地域の活性化に向け
た提言をまとめた。同地域に工場を建てる場合、太陽光発電設備などの環境技
術を取り入れれば立地規制を緩和することを盛り込んだ。
湾岸地域を「エコ・エネルギー特区」にして、環境負荷を軽くした工場が立
地しやすくする仕組みを導入することを提唱。具体的には、省エネ技術の採用
に応じて工場の容積率を割り増しするなどの特例を認める。さらに大企業と中
小企業の連携を強めるため、自治体には技術商談会の開催などを求めた。
尼崎、神戸、姫路の商議所を含む5商議所は7月、大阪湾岸で進む薄型パネル
工場の巨大投資を地域経済に波及させるための研究会を発足。シャープやパナ
ソニック、地元自治体などを招き、会合を重ねてきた。先端産業の集積は関西
と日本全体の活力になるとして、国と自治体に建議する。
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