出典：http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000441.html
経済産業省は７日、太陽電池パネルと屋根の建材が一体となったシステムの
開発を、太陽電池メーカーと住宅メーカーが連携して進めることを柱とする普
及促進策をまとめた。住宅用太陽光発電の利用拡大が狙い。月末に開催する経
産省の「ソーラー住宅普及促進懇談会」で報告書として提示する。
政府は、地球温暖化対策やエネルギーの安定確保に向け、２０２０年までに
太陽光発電を新築住宅の約７割に広げる目標を掲げている。今月１３日に復活
する補助金制度で住宅用太陽光発電システムの導入を加速するとともに、太陽
光発電分野で日本メーカーの国際競争力を強化する。
報告書案は、日本の消費者はデザイン重視の傾向があるため、屋根と一体型
の太陽光発電の潜在的需要は高いと指摘。普及には、太陽電池メーカーと住宅
メーカーが共同設計などで連携を強化し、デザイン性や耐久性が高い製品の開
発を進めることが重要と強調した。
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