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県税50億円減
県は26日、一般会計を約3億5951万円増額する補正予算案を発表した。
歳入では、景気低迷の影響などで県税収入が50億円減。減収補てん債の発行
などで対応するという。補正後の一般会計総額は約5408億8910万円。
県議会12月定例会に提案する。
雇用対策として、求人開拓をする支援員2人の配置に158万円を計上。ま
た新型インフルエンザ発生に備え、防護服などを整備する医療機関への助成に
6663万円を充てた。ほかに、富岩運河で運航するソーラー船建造費570
0万円など。
歳入の減額50億円の内訳は、法人2税30億円のほか、暫定税率失効分7
億円など。減収補てん債40億円を発行するほか、暫定税率失効による減収分
は、臨時交付金で全額穴埋めする。企業会計の「地域振興積立金」からも、1
億円を一般会計に繰り入れる。
県は現時点で、今年度の県税収入は、当初予算比72億円の減収と見込む。
石井隆一知事は会見で「精査中だが、さらに10億~十数億円落ち込むのでは」
との懸念を示した。
また石井知事は、麻生首相が国の第2次補正予算案の提出を先送りする考え
を表明したことについて、「早くやってほしいという気持ち。国民に必要な政
治を考えてほしい」との意見を述べた。
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