出典：http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081119.html
経済産業省・資源エネルギー庁は、来年度にも太陽光発電の面的導入を優先
支援する新制度を導入する方針を固めた。駅前の複数の施設が太陽光発電を導
入する際など、一括して補助金を申請すれば優先的に採択・交付できるように
する。同制度に回す補助金は４００億円程度を想定。面的利用を促すことで、
太陽光発電を導入する地域のＰＲ効果やエネルギー利用効率の向上につなげる。
住宅向け補助金、産業戦略策定などと合わせ、太陽光発電の飛躍的な導入拡
大に弾みをつける狙いだ。
エネ庁が検討しているのは「新エネルギー・コミュニティー構想」（仮称）。
太陽光発電の導入補助金は個別に申請されることが多いため、補助金を運用面
で見直し、地域単位での太陽光発電導入を後押しする。
例えば駅前の商店街、市役所、学校、病院などが町づくりの一環として太陽
光発電を導入する場合、一括して補助金を申請すれば優先的に交付されるよう
な制度を導入。規模の小さい太陽光発電の集中的な導入を促すとともに、モデ
ル地域としてもアピールしていく。
新制度で使える補助金は、自治体などに導入費の半額を補助する「地域新エ
ネルギー等導入促進事業」と、民間事業者に３分の１を補助する「新エネルギ
ー等事業者支援対策事業」。０９年度予算では自治体向けに６５億１千万円、
民間向けに３３４億円を確保したい考えだ。
エネ庁の構想は、２０年に太陽光発電の導入量を現状の１０倍、３０年に４
０倍にする政府目標を実現するための施策の一環。エネ庁では太陽光発電の飛
躍的な拡大には地域の自律的な導入が不可欠とみており、次世代エネルギー・
パークとともに同構想を地域展開の両輪に据える。
エネ庁は同構想のほかにも住宅向け太陽光発電の導入を拡大するため、２３
７億円規模の補助金を復活させる。太陽電池メーカーや素材関連企業の将来像
を描く産業戦略の策定にも近く乗り出す方針だ。
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