出典：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081126/plc0811260319001-n1.htm
≪金融危機の後に来るもの≫
世界経済の大混乱がつづいている。アメリカ発の金融危機はまだ最悪期を脱
していないが、金融面での混乱が一段落しても、投資、生産、雇用、消費の萎
縮（いしゅく）が実体経済をさらに縮小させていくだろう。しかし、経済はや
がて回復する。政策対応に加え、価格が十分下がれば需要が喚起されるという
原理が市場には組み込まれているからだ。
その回復に２年かかるのか、あるいは５年かかるのか、それを予知するには
現在の事態はあまりに錯綜（さくそう）しており不確実性が大きい。だが、世
界の実体経済が回復してくるとき、その構図は現在の世界経済とはかなり異な
ったものとなる可能性が高い。
異なった絵柄を構成するすくなくとも二つの大きな要因がある。ひとつはエ
ネルギーであり、いまひとつは新興国の台頭である。石油に象徴されるエネル
ギー価格は１９７０年代中盤の石油危機で１０倍となり、省力化を軸に経済の
技術構造は大きく変わった。このところそれがさらに１０倍－５倍も高まり、
石油に代わる新たなエネルギー源の開発が本格化している。
≪エネルギーを軸に再編成≫
世界経済はやがて新たなエネルギーを軸に再編成されるだろう。新興国群は
現在、世界金融危機の深刻な打撃を受けているが、膨大な若い人口が内包する
活力はやがて世界経済の多極化と新たな地政学的連携構造を生み出すにちがい
ない。数年後の世界経済回復のモメンタムにはこれらの要素が鍵となる。
そのモメンタムを主導する主体は何か。日本はそうした構図の中でどのよう
な役割を果たせるのか。１９７０年代中盤の石油危機以降の経験がヒントにな
る。中東石油への依存度がもっとも高かった日本は石油危機でもっとも深刻な
打撃を受けたが、しかし、数年後には世界経済をリードする役割を期待される
までに回復した。石油危機をバネに日本の産業界は技術革新と自己規制で徹底
的な省力化をすすめ、労使は世界に比類のない弾力的な賃金決定でインフレ圧
力を吸収した。この経験をこれからの日本の戦略にどう生かすかが問われてい
る。
エネルギーはこれまでいわば１９世紀の石炭、２０世紀の石油と、長い間、
いわゆる化石燃料に依存してきた。これらはいずれも実は太陽光で育った植物
や微生物が何億年も貯蔵された結果のエネルギー源である。人類は今や、太陽
のエネルギーをこの貯蔵過程を経ずにすぐに利用可能とする技術を手にしてい
る。
地球表面の１・５％に降り注ぐ太陽光だけで６７億人を支えるエネルギーに
なるとされる。石油価格の高騰を受けて、世界各国は太陽エネルギーを活用す
る技術の開発にしのぎを削っているが、現在のところ、太陽エネルギー活用の
要素技術が利用可能な形でもっとも集中して存在しているのが日本である。
ソーラー発電、太陽電池やリチウム電池などの蓄電装置、超伝導などの効率
的な伝導装置、風力発電や地熱発電、さらには潮力発電や地下水の温度格差の
利用、あるいはバイオマスのエネルギー化なども、ひろい意味では太陽エネル
ギーの利用である。これらの要素技術は、日本には、シャープ、三洋電機（パ
ナソニック）、三菱重工、東芝、日立などの大企業から数多くのベンチャー企
業まで多くの産業集積があり、また優れた技術者、研究者がいる。
≪政府主導の戦略的対応を≫
しかし要素技術だけでは、太陽エネルギーの直接利用のメリットを十分生か
すことはできない。石炭が蒸気機関と鉄道網を媒介して産業革命を実現し、石
油が内燃機関と道路整備でモータリゼーション社会を実現したように、太陽エ
ネルギーが電気自動車や産業、生活全般にわたって活用される経済・社会シス
テムを構築する必要がある。
また日本の技術や頭脳の集積を核として世界の能力を凝集し、研究開発を加
速する必要がある。そのためには政府の戦略的主導と支援、産業界の全面的参
加、世論の支持が欠かせない。こうした総合戦略があってはじめて、太陽エネ
ルギーを存分に活用した豊かな太陽経済の新時代を拓（ひら）くことができる
のである。
中国が日本の効率的なエネルギー利用技術を活用できれば莫大（ばくだい）
なメリットがあることは周知だが、インドの自然資源と日本の技術の融合はさ
らに大きな成果を生みうる。日本がこれらアジアの新興国群と密接な協力関係
を築くことができれば、世界経済の新たな回復を主導し日本はもとより世界に
大きく貢献することができるはずだ。
現在の暗い時代の先に明るい未来を拓くため、産業界、政府、メディア、学
界など皆が知恵と力を出し合い「太陽経済の時代」を実現する運動を起こして
はどうか。
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