出典：http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081205.html
政府・与党は事業用太陽光発電設備の導入を促すため、新たな減税措置を設
ける方向で調整に入った。事業者が太陽光発電設備を導入する際、固定資産税
の当初３年度分を３分の２に軽減する。標準的な５０キロワットのケースでは、
３年間で約４５万円が減税される。減税規模は１千万円強になる見込み。事業
用太陽光発電をめぐっては出力１千キロワットを超える「メガソーラー」向け
の補助拡充なども検討しており、補助金・税一体の支援を行うことで抜本的な
導入拡大につなげる。１２日にも最終決定する。
事業用太陽光発電の減税は与党の意向が強く働いており、現在、経済産業省
と総務省が折衝中。太陽光関連税制ではこのほか、政府・与党の生活対策に盛
り込まれた設備導入の即時償却、住宅の省エネルギー改修減税が検討されてい
る。
固定資産税の特例措置は導入から３年度分に限り課税標準を３分の２にする。
事業用太陽光発電１０キロワットの場合は１７年間の法定耐用年数で約８０万
円の固定資産税負担があるが、新制度では３年間で約９万円の負担が軽減。５
０キロワットの場合は約４００万円から約３５０万円程度に負担が減る。
経産省では新制度に基づく減税効果は、全体で１千万円強とみている。補助
金に比べると規模は小さいが、今後の太陽光発電の導入量拡大や設備の大規模
化により、減税効果は一段と高まるとみられる。
事業用太陽光発電は大規模化が進展。堺市に総出力２万８千キロワットの太
陽光発電所を設置する関西電力をはじめ、電力各社は２０２０年度までに約３
０地点・１４万キロワットの導入を計画している。経産省では補助金に関して
もメガソーラーを優遇する措置や面的導入を促す制度の創設を検討中だ。
政府は低炭素社会実現に向け、太陽光発電を２０年に現状の約１０倍、３０
年に約４０倍に増やす計画。計画達成には住宅用とともに事業用の導入促進策
が不可欠と判断した。
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