http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/ueta/36/index.shtml
2009年10月12日月曜日
海外レポート1044号再生可能エネルギー特集(2)
目次 http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/index.html?nem
海外レポート1044号一括ファイル pdf(2716kB): http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044.pdf?nem
1. プラス・エネルギー都市を目指すペルピニャン（仏） NEDO欧州事務所
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-01.pdf?nem
2. 太陽光発電・バロメーター2009年(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-02.pdf?nem
3 欧米における潮力・波力発電プロジェクトの最新動向
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-03.pdf?nem
4 欧米の地熱発電の開発状況
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-04.pdf?nem
5 風力タービン増速機の耐久性に関する研究（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-05.pdf?nem
6 欧州委員会が電力・輸送部門の再生可能エネルギー進捗報告書を発表
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-06.pdf?nem
II. 一般記事
7 エネルギー省が燃料電池市場に4,190万ドルを助成（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-07.pdf?nem
8 オゾン層の回復予測‐気候と大気循環の変化が影響する可能性（米国）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-08.pdf?nem
9 包装廃棄物のリサイクルが進む英国
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1044/1044-09.pdf?nem
2009年5月29日金曜日
2009年4月24日金曜日
三菱化学、建材一体型太陽電池を４月から販売
出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090303cbad.html
三菱化学は建材一体型太陽電池を４月から販売する。アモルファスシリコ
ン型の無機系太陽電池と屋根材や壁材などを組み合わせて商品化する。すで
に大手ゼネコンやエンジニアリングメーカーと提携しており、販売網の構築
に乗り出す。２０１０年度に数億円の売上高を目指す。価格は部材によって
異なるため、最適な価格帯を提携各社と協議している。
具体的には大型工場の屋根材やビル用外壁材、窓用ブラインドに太陽電池
を貼り合わせたり、はめ込んだりして一体化する。今後、製品の認知度を上
げるため提携各社と協力して、工務店向けの講習会などを開催。また大量生
産技術を早期に確立し、コスト競争力を高める考えだ。
太陽光発電普及へ人材育成＝成長市場への参入促進、離職者支援も－経産省・エネ庁
出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009030200584
経済産業省・資源エネルギー庁は２００９年度、太陽光発電システム設置
のための人材育成支援に乗り出す。政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成
に向けた人材確保が目的で、中小の工務店や電気工事店の従業員のほか、離
職者や学生など３年間で計９０００人に対し、同システムに関する講習など
を実施。環境対策、中小企業の成長市場への参入促進、離職者の就職支援と
「一石三鳥」を狙う。
遊覧船：動力は太陽光発電、愛称募集 富岩運河で今夏、就航－－富山県 ／北陸
出典：http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090227ddlk17010694000c.html
富山県は今夏、富山市北部の岩瀬浜と市中心部を結ぶ富岩運河で、太陽光
発電で動く４０人乗り遊覧船の運航を始める。「太陽光発電の船としては国
内最大。水辺のにぎわい作りと環境教育に役立てたい」とＰＲしており、船
の愛称を募集している。
５７００万円を投じて、全長１２・５メートルの電動船１隻を建造中。発
電用ソーラーパネルを屋根に備え、その電力でモーターを動かす。共同で事
業を実施する富山市も小型船を建造して就航させる。当面は、ＪＲ富山駅北
側の富岩運河環水公園（同市湊入船町）－中島閘門（こうもん）（同市中島）
間の往復約４キロを定期運航する。
応募は、名称や趣旨、氏名や住所などを書いて県地域振興課（電話０７６・
４４４・４１１６、ファクス０７６・４４４・４５６１）へ。３月１６日ま
で。
同課は「『環境先進県・富山』の取り組みを広く発信したい。幅広く親し
まれる名前を考えてほしい」と呼び掛けている。
遊覧船：動力は太陽光発電、愛称募集 富岩運河で今夏、就航－－富山県 ／北陸
出典：http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090227ddlk17010694000c.html
富山県は今夏、富山市北部の岩瀬浜と市中心部を結ぶ富岩運河で、太陽光
発電で動く４０人乗り遊覧船の運航を始める。「太陽光発電の船としては国
内最大。水辺のにぎわい作りと環境教育に役立てたい」とＰＲしており、船
の愛称を募集している。
５７００万円を投じて、全長１２・５メートルの電動船１隻を建造中。発
電用ソーラーパネルを屋根に備え、その電力でモーターを動かす。共同で事
業を実施する富山市も小型船を建造して就航させる。当面は、ＪＲ富山駅北
側の富岩運河環水公園（同市湊入船町）－中島閘門（こうもん）（同市中島）
間の往復約４キロを定期運航する。
応募は、名称や趣旨、氏名や住所などを書いて県地域振興課（電話０７６・
４４４・４１１６、ファクス０７６・４４４・４５６１）へ。３月１６日ま
で。
同課は「『環境先進県・富山』の取り組みを広く発信したい。幅広く親し
まれる名前を考えてほしい」と呼び掛けている。
Konarka社，「完全に透明な太陽電池」を2009年末に出荷へ
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090225/166340/?ST=AT
モジュール製品各種
カバンに実装した例
「巻物」にモジュールを収納可能
半透明な太陽電池モジュール。
左から右にかけて配線の密度が次第に高くなっている。
これは「顧客の好みで選んでもらうため」（Konarka社）という。
米Konarka Technologies，Inc.は，同社がロール・ツー・ロールで製造し
た有機薄膜太陽電池モジュール各種を「PV EXPO 2009 第2回国際太陽電池展」
に出展した。フレキシブルであることを生かしてカバンに実装したり，電子
ペーパーの電源として利用する試作品を披露している。
Konarka社の有機薄膜太陽電池モジュールのエネルギー変換効率は，室内
で4％，屋外で3～4％だという。屋外のほうが効率がやや下がるのは，「電流
が増えると回路抵抗の大きさが目立ってしまうため」（Konarka社と同じブー
スで出展中のトッパン・フォームズの説明員）。
同社の展示の中には，半透明の太陽電池もある。「展示品は半透明だが，
すでに完全に透明な太陽電池モジュールも開発済み。2009年末には発売する
予定」（Konarka社 Vice President，Business Development，AsiaのJohn
Gui氏）という。ただし，エネルギー変換効率は明らかにしなかった。
今回実物の展示はしなかったものの，Konarka社は，太陽電池をファイバ状
に加工したものも作製済み。今後，このファイバを織り込んだバッグや服と
いった製品が登場する可能性があるとした。
サンテックパワー社、太陽電池モジュール２５年間保証を開始
出典：「太陽光・風力発電トラスト」運営委員・中川です。
この取り組みは称賛に値する勇気ある取り組みである。
売り切り商品として１０年程度の保証期間しか設定してこなかった国内メー
カーはこれを見習うべきでしょう。
また経産省が検討し電力企業にやらせようといしている日本版の固定価格
優遇買い取りはきかんがたったの１０年。１１年目に壊れたらゴミになる
だけです。
それに対してこの取り組みは未来への大きなプレゼントです。
※折角なので過去のMSK製のパネルもしっかりとサポートしていただけた
らと思います。企業としては実に未来へ向けた姿勢を評価します。
On Wed, 25 Feb 2009 13:12:43 +0900
> > http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=6378
> サンテックパワー社は２月２５日、同社の標準型太陽電池モジュールの発
> 電保証期間を従来の１０年から２５年間保証に延長すると発表した。同様の
> 保証は日本の太陽電池市場では初の試みという。
> 新制度は、対象となるモジュールについて公称最大出力の下限値が８０％
> 以上であることを納品日から２５年間保証するもの。パワーコンディショナ
> ーなどは１０年間保証。
> サンテックパワー社は、２００９年日本国内での販売シェア１０％を目指す。
>
> サンテック
> http://www.suntech-power.com/
その手があったか！な、ソーラー充電池「SunCat」
出典：http://www.gizmodo.jp/2009/02/suncat_1.html
は腰も曲げなきゃならないし、まったく地獄です…ふぅ…。
そこでクヌート・カールセン（Knut Karlsen）さんが腰をさすりながらDIY
したのが、この「SunCat」。普通の使い古しのNiMHの充電式電池（1.8V）に
太陽光発電セル（1.5V）を巻き付けて接着剤で固定し、「いいか、これから
はな、おまえたち1個1個が発電設備を背負ってるんだから、磨り減ることが
あってもへこたれるなよ、日なたに出してやるから自分で充電、充電だ！」
とでも言ったんでしょう。
発電セルはノルウェイのエネルギー核技術研究所「Institute for Energy
Technology （IFE）」の知り合いの研究者たちに相談したら、親切にサンプ
ルを分けてくれたそうですよ。あとは壊れたカメラのレンズから帯タイプの
銅線を拾って、導電トレースペンで電池と発電セルと繋いで、出来上がり！
充電し過ぎる心配もないようですね。
http://www.ife.no/index_html-en?set_language=en&cl=en
太陽光発電セルは高価だし、電池より寿命が長いので、電池がダメになっち
ゃっても、他の電池に巻き付けて再利用できたら尚良し？ ああ、Duracell
と Energizerとか、どっか大手メーカーさんが大量生産してくれたらいいの
に…。
http://i.gizmodo.com/5152116/battlemodo-energizer-vs-duracell-rechargeable-batteries
EPT・EPRの整理
出典：
発信人:中島 大
皆様 産総研の櫻井啓一郎さんが、とかく議論のあるPVのエネルギーペイバック
タイム・エネルギー収支比についてプレゼンテーションスライドを公表され
ました。良く整理されていて分かりやすく、情報も新しいです。
ご参考。
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/misc/FAQ-EPT.pdf
中国の携帯電話大手が廉価版「ソーラーケータイ」
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090219AT2M1900119022009.html
【バルセロナ＝清水泰雅】中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は18日、
当地で開催中の携帯電話ショー「世界携帯電話会議」で世界で初めてとなる
廉価版の太陽電池付き携帯電話機（ソーラーケータイ）を開発したと発表し
た。価格はエントリーモデルといわれる20―30ドル（1800―2700円）か、そ
れ以下になる見込み。電気が通っておらず、充電ができない地域向けに発売
する方針で、社会インフラが未整備な辺境地域での普及に弾みが付くとみら
れる。
ＺＴＥが開発した「コーラル２００ソーラー」はオランダのインティべー
ション社の太陽電池技術を採用した。多くの部品に汎用品を活用するなどし
て製造コストは低水準に抑えたという。ジャマイカやパナマ、ハイチ、ケイ
マン諸島など中米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディ
ジセル（ジャマイカ）が6月から採用することを決めた。
日本版ＦＩＴ始動へ 太陽電池普及の起爆剤、２０３０年に導入量５５倍
出典：http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=141471&dt=2009-02-19
太陽光発電の普及に向けて、発電した電力を電力会社が比較的高い価格で買
い取る「固定価格買い取り制度」が必要であるとの調査結果を、このほど環
境省の検討会がまとめた。この制度が実現すれば、2030年までに太陽光発電
の導入量を現状比55倍にまで増やすことも可能だという。わが国における従
来の地球温暖化対策では、30年までに同40倍へ引き上げることを目標に掲げ
ていたが、検討会の数字はそれをはるかに上回ることになった。
太陽光発電による電力を一般電力よりも高い価格で買い取る制度は「フィー
ド・イン・タリフ（ＦＩＴ）」と呼ばれ、ドイツを皮切りに世界各国で導入
が始まっている。もともと太陽電池大国だった日本が導入量でドイツに水を
あけられてしまったのもＦＩＴの有無が原因といわれ、海外での市場拡大に
伴って外国メーカーが台頭し、国内メーカーの存在感は薄まってしまった。
雇用創出にも一役
こういった経緯からも、今回の“日本版ＦＩＴ”導入機運の高まりは、国内
メーカーにとって失地回復の格好のチャンス。17日には、斉藤鉄夫環境相も
「（固定価格買い取り制度を）ぜひ実現したい」と意欲を見せている。景気
減速が鮮明になり“派遣切り”および“正社員切り”が横行する中にあって、
太陽電池産業の振興は雇用創出という重大な役割も併せ持つため、政府の追
加経済対策としても重要な位置を占めており、一刻も早い制度化が待たれよ
う。
本格普及を見越すように、太陽電池業界では技術革新が着々と進んでいる。
例えば、富士フイルムＨＤ（4901）は17日、ガラスや金属に変わる次世代の
高機能フィルム「超ハイバリア性透明フィルム」を開発したと発表。薄型化
や軽量化が求められる太陽電池分野などでの用途を見込み、量産化のめども
ついているという。
また、新日本石油（5001）も東京大学先端科学技術研究センターとこのほど、
新しい共同研究拠点を開設。発電効率40％で火力発電並みのコストを目標と
した超高効率太陽電池の実用化を急ぐ。
もちろん、太陽電池メーカーの代表格としてシャープ（6753）、三洋電機
（6764）、京セラ（6971）、三菱電機（6503）は外せない。また、需給がひ
っ迫するシリコンを使わないＣＩＧＳ型太陽電池を手掛けている企業として、
昭和シェル石油（5002）、ホンダ（7267）も依然、注目を集めている。
さらに部材メーカーでは、カバーガラスやＴＣＯ膜ガラスの旭硝子（5201）、
日本板硝子（5202）、バックシートのリンテック（7966）、大日本印刷
（7912）などがあり、関連銘柄は実に多く、しっかりチェックしておきたい。
太陽電池関連企業の最近の主な動き
三洋電機（6764） ＨＩＴ太陽電池セルの生産能力増強のため、大阪・浜工場
内で新棟建設に着手。完成は2009年10月を予定
新日本石油（5001） 三洋電機と薄膜太陽電池の合弁会社「三洋ENEOSソーラ
ー」設立。東京大学先端研と新たな共同研究拠点を開設
富士フイルム（4901） 薄膜太陽電池などのガラスに代替され得る高機能フ
ィルム「超ハイバリア性透明フィルム」を開発
大日本印刷（7912） 福島・泉崎工場内で太陽電池用バックシートと充填材を
製造する新工場が稼働。今夏までに生産能力を従来比3倍へ
カネカ（4118） 10年夏をめどに、薄膜系太陽電池の生産能力を80メガワット
（ＭＷ）増強し、150ＭＷとすることを決定
シャープ（6753） イタリア最大の電力会社、エネル社と09年春をめどに合弁
会社を設立。12年末までに合計189ＭＷとなる複数の太陽光発電所を展開
旭硝子（5201） 太陽電池用フィルムの事業化を加速
アメリカで繰り広げられる太陽エネルギー発電競争
出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090213/131849/
革新的な大規模太陽エネルギー発電プロジェクト。近い将来、家庭へ電力を
供給するかもしれない。
米国ではこの20年、太陽エネルギーを利用する大規模発電の市場は暗闇に包
まれていた。しかし近い将来、この暗闇に光が差す可能性がある。10を超える
新興企業が、米国南西部の広大な砂漠で、それぞれの太陽発電プロジェクトを
計画しているのだ。各プロジェクトを合わせれば、発電規模は少なくとも5ギ
ガワットに達する。125万世帯以上に電力を供給できる量だ。
カリフォルニア州は再生可能エネルギーの利用割合に関する基準が厳しく、
電力会社は来年までに発電量の20％を再生可能なエネルギー源で賄わなければ
ならない。さらに、太陽エネルギー関連のプロジェクトに投資すると30％の税
額控除を受けられる制度が、最近になって延長された。太陽エネルギー関連の
企業がプロジェクトを進めやすくなったというわけだ。
しかし、現在計画中のプロジェクトが利用しようとしている新技術は、信頼
性や発電コストについて、いまだ十分に実証されていないものが多い。電力会
社に供給する規模のプロジェクトでは、メガワット単位で発電を行う。住宅の
屋根や会社の屋上でキロワット単位の発電をすればいいソーラーパネルとはわ
けが違う。
こうした新プロジェクトは、税額控除をはじめとする優遇措置を活用し、基
準となるガスタービン発電にできるだけ近いコストで電力を生む必要がある。
ガスタービンでは、1キロワット時当たり15セント以下で発電できる。
プロジェクトに取り組む新興企業は、さまざまな設計を採用している。膨大
な数の太陽電池で太陽エネルギーを直接電力に変える企業もあれば、鏡で光を
1点に集めて水を沸騰させ、その蒸気で従来のタービンを動かす集光型太陽熱
発電を行う企業もある。各社とも、電力会社が利用する新しい大規模太陽エネ
ルギー発電の標準方式の立場を獲得しようと、しのぎを削っている。
しかし、電力会社は新興企業への金銭的な援助を意図的に抑えている。技術
的な主導権を互いに争わせることが狙いだ。「技術的なリーダーの座を懸け、
激しい競争が起きている現状を、電力会社は分かっている」と、米 Bright
Source Energyの最高財務責任者（CFO）Jack Jenkins-Stark氏は言う。同社
はカリフォルニアの砂漠で900メガワット規模の発電を目指している。「誰が
リーダーになるか、まだ不透明なことも、彼らは分かっている」
カリフォルニアの電力会社Southern California EdisonとPacific Gas and
Electric（PG&E）は、新興企業との間に、プロジェクトが資金を調達して成功
したときに、作られた電力の大部分を購入するという契約を結んでいる。太陽
エネルギー関連の投資に対する税額控除が2008年10月に延長されたため、電
力会社はこの制度を利用することもできる。しかし、両社とも資金調達は新興
企業に任せている。プロジェクトに必要な資金は数十億ドルに達する可能性が
ある。
「多様化が重要だ。1つの技術だけに執着したくない」とPG&Eの広報担当
Jennifer Zerwer氏は言う。
技術はまさに多様だ。各社が独自のシステムを開発している。
カリフォルニア州サンノゼのSunPowerは、ラスベガスにほど近いネリス空
軍基地で、米国最大の太陽光発電施設を稼働させている。設備は住宅の屋根で
使っているものと同じ太陽電池から成り、14メガワットを発電できる。同社に
よると、この太陽電池は太陽エネルギーの22％を電力に変えることができると
いう。SunPowerは、カリフォルニア州サンルイスオビスポ郡に250メガワッ
ト規模の発電所を計画している。農場だった1900エーカー（約770ヘクター
ル）の土地に 80万枚のソーラーパネルを広げる計画だ。
Southern California Edisonは米First Solarが開発した薄膜のパネルを多く
の商業施設の屋上に設置し、全体で250メガワット規模となる発電システムを
作ろうとしている。薄膜技術のおかげで高価なシリコンを必要とせず、安価な
ソーラーパネルを製造できる。ただし、薄膜は発電の効率が悪く、最高の技術
でも太陽エネルギーの10％しか電力に変換できない。狙いは、既存の建物の使
われていない屋上を利用し、電力の使用者の近くで発電することだ。こうすれ
ば、遠隔地で発電する場合の大きな障害となる送電線新規敷設が不要になる。
このほか、太陽エネルギーを1点に集めて蒸気を作り出し、その蒸気で発電
機を動かして電流を生む方法もある。この技術は今でこそ多様化しているが、
いずれも20年前にカリフォルニア州のハーパーレイクに作られた発電所に起源
を持つ。発電所はイスラエルのLuzが建設したもので、太陽エネルギーを利用
した世界初の大規模発電所だったが、この会社は倒産してしまった。
Luzは1990年に350メガワット規模の発電システムを完成させた。しかし
ちょうどその頃、プロジェクトに競争力を与えてくれていた固定資産税の優遇
措置が終了に近づき、化石燃料の価格が下がっていった。システムの設計は、
湾曲した鏡をずらりと並べ、前を横切るパイプに光を集め、パイプの中の油を
加熱するというものだった。この油が水を沸騰させ、その蒸気で発電機を動か
した。
17年後、スペインのAcciona Energiaが2億6000万ドルを投じ、64メガワ
ット規模の発電所Nevada Solar Oneを完成させた。米国に大規模な集光型の
発電所が作られたのは、Luz以来のことだった。AccionaのシステムはLuzの
ものとよく似ている。しかし、1970年代の後半にLuzを立ち上げたArnold
Goldman氏は、2004年にBrightSource Energyを設立し、今度はタワー式の
設計を採用した。
BrightSourceはカリフォルニア州バーストーに最初の発電所を作ろうとし
ている。9万枚の鏡を円形に配置し、太陽の光を中央のタワーに集める仕組み
だ。タワーの上部には、ドイツのSiemens製の100メガワットの蒸気発電機が
ある。同社のJenkins-Stark氏によると、タワー式のシステムは蒸気を摂氏
500度まで加熱でき、300度までしか加熱できない Luzの方式より効率がい
いという。
米eSolarもBrightSourceのものに似たタワー式の集光システムを開発して
いる。ただし、こちらは46メガワットと規模が小さい。eSolarのシステムは
数百メートル四方のモジュールからなり、都市近郊の小さな空地にも設置でき
るため、容量の小さな送電線にたよって遠距離から送電せずにすむ。上級副社
長のRob Rogan氏は、安価なモジュール方式の設計のほうが投資家を引き付け
られるとも期待する。「実証されていない技術を用いる数百万ドルのプロジェ
クトに投資したいと思う人は限られている」と同氏は話す。
これらの新興企業はまだプロジェクトに着手していない。ただし、いくつか
の建設が2010年に始まる可能性はある。新興企業も、その電力を購入するカ
リフォルニアの電力会社も、プロジェクトに掛かる費用を明かそうとしない。
資金の問題だけでなく、プロジェクト企業は、作った電力をカリフォルニアの
都市部に運ぶ方法も考えなければならない。米連邦議会で議論されている景気
刺激策に、高電圧の送電線の予算110億ドルが盛り込まれる可能性がある。今
は、皆がその詳細を心待ちにしているところだ。
国内ＮＧＯが平壌に太陽光発電施設建設、６月着工
出典：http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/02/10/0200000000AJP20090210004300882.HTML
【釜山１０日聯合ニュース】非政府組織（ＮＧＯ）の釜山慶南わが民族助け
合い運動は１０日、北朝鮮・平壌の楽浪区域にある子ども栄養工場に５００
キロワット級の太陽光発電施設を建設すると明らかにした。
これに向け同団体は来月１８日から４日間の日程で平壌を訪問し、北朝鮮
の民族和解協議会と合意書を締結するほか、現場を視察し具体的な建設位置
や建設方法などを綿密に検討する計画だ。６月１５日に着工、同月末の完工
を目標としている。
これまで韓国側民間団体の支援により北朝鮮に小規模の太陽光発電施設が
建設されたことはあるが、大規模な施設が建てられるのは今回が初めて。こ
の発電施設は最近の北朝鮮の電力状況からすると、６００世帯が使用できる
電気を供給できるという。
太陽光発電設備に２１万円補助へ
出典：http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090210/stm0902101947020-n1.htm埼玉県川島町立小見野小学校の太陽光発電設備
地球温暖化対策として埼玉県は１０日、一般家庭が太陽光発電設備を設置
する場合に最大で２１万円の補助金を出すことを決めた。平成２１年度から
実施する。上田清司知事が同日に開かれた定例会見で明らかにした。発電設
備をつければ、家庭での年間電力量の約７割をまかなえるという。県には現
在、２万基の発電設備があり、２３年度末までに４万機にしたい考え。計画
通りにいくと、約２万７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ ２）削減になると
している。
上田知事は会見で、「晴天の多い県ならではの環境対策として特色が出せ
る」と述べた。
県によると、太陽光発電設備設置には国が２４万５０００円の補助金を交
付しているほか、別途、補助金を出している市町村もある。
しかし、年間の晴天日数が全国でもトップレベルの埼玉県であるにもかか
わらず、県内約１３０万戸の戸建て住宅のうち、太陽光発電設備があるのは
約２万戸で、「伸び悩んでいる」（県温暖化対策課）のが現状だ。そのため、
県は独自でさらなる補助をすることを決めた。
県の補助金は、既存住宅の場合は２１万円、新築住宅は１０万５０００円。
一般的な太陽光発電設備は約２００万円で、県によれば、国の補助金なども
使えば、既存住宅の場合だと１戸当たり約１３０万円で発電設備の設置が可
能となる。
県は、２１年度だけで既存住宅１５００戸、新築住宅１１００戸の計２６
００戸が補助金を受けると目算している。県の計画通りに進んだ場合に削減
されるＣＯ２削減量は、羽生市の面積に匹敵する約５９００ヘクタールのブ
ナ林の年間吸収量と同等だという。
同様の補助金は東京都なども２１年度から交付するという。
太陽光発電「20年までに26倍」 環境省が試算
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090210AT2G0901B10022009.html
環境省は国内で見込める自然エネルギーの導入量を試算した。普及策を講
じることにより、太陽光発電の発電能力は2020年までに05年の26倍に相当す
る3700万キロワットへ引き上げが可能と指摘。風力発電なども大幅増が見込
め、関連装置の製造などで60万人の雇用を生み出す効果があると試算した。
ただ、産業界との調整など実現に向けた課題は多い。
自然エネルギーの導入可能性を網羅的に示したのは初めて。同省は試算結
果を報告書にまとめ、10日午後に開く中央環境審議会（環境相の諮問機関）
の地球環境部会で提示する。
太陽光発電２０２０年までに２６倍へ引き上げが可能・環境省が試算
出典：http://www.stockstation.jp/stocknews/16923
環境省は国内で見込める自然エネルギーの導入量を試算した。普及策を講じる
ことにより、太陽光発電の発電能力は２０２０年までに０５年の２６倍に相当
する３７００万キロワットへ引き上げが可能と指摘。風力発電なども大幅増が
見込め、関連装置の製造などで６０万人の雇用を生み出す効果があると試算し
た。ただ、産業界との調整など実現に向けた課題は多いという。
三洋電機、徳島県庁に電動ハイブリッド自転車向け「ソーラー駐輪場」を設置2009/02/09
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211835&lindID=5
太陽電池・充電池・電動ハイブリッド自転車で環境意識を啓蒙徳島県庁に、「ソーラー駐輪場」を設置
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0902news-j/0209-1.html
三洋電機株式会社（以下、三洋電機）は、２００９年３月を目途に、徳島県庁に「ソーラー駐輪場」を設置します。これは、駐輪場の屋根に取り付けた太陽電池で発電した電気を蓄電し、電動ハイブリッド自転車の電池を充電するも
ので、化石燃料を一切使わない、完全独立型のクリーンなシステムとなっています。徳島県庁内にある既存の駐輪場の一部に、当社で開発・製造しているＨＩＴ（※１）太陽電池パネル・リチウムイオン蓄電システム・電動ハイブリッ
ド自転車「ｅｎｅｌｏｏｐ ｂｉｋｅ（エネループ バイク）」などを設置します。太陽電池と蓄電システムを組み合わせることで、夜や雨の日でも商用電源を使うことなく、電動ハイブリッド自転車の充電を行うことができます。ま
た、リチウムイオン蓄電システムにはＡＣコンセントを搭載しており、緊急時には非常用電源として、外部機器への電源供給も可能です。 三洋電機は、徳島県内にリチウムイオン電池の主要拠点（徳島工場：徳島県板野郡松茂町）を有しており、徳島県が主催する産学官連携による「徳島県次世代エネルギー活用促進研究会」（※２）において、当社のリチウムイオン電池等を活用した地域産業活性化に向けた取り組みを共同で進めています。また、徳島県では、世界に誇れる「環境首都とくしま」の実現を目指しており、今回、県内企業の商品を用いた環境啓発活動を実施したいとの意向と、当社の地域社会貢献の想いが合致しました。徳島県民の皆様に太陽電池や充電池の活用事例を紹介することにより、環境への意識を高めていただきたいとの想いから、「実証実験」として「ソーラー駐輪場」を設置します。 三洋電機は、創エネ・蓄エネ両方の技術を有する企業として、今後も太陽電池と２次電池を融合できるシステムの開発、商品化を進めてまいります。 徳島県 飯泉 嘉門（いいずみ かもん）知事のコメント 徳島県では、重点施策として、低炭素社会を目指した「環境首都とくしま」の実現、新産業を通じた地域産業活性化に取り組んでいるところであり、昨夏には、その一環として、三洋電機と県内企業、地元大学による研究会を立ち上げ、リチウムイオン電池を活用した産学官連携による応用製品開発可能性の検討を進めているところです。 今回、研究会の先導的取り組みとして、三洋電機と県が共同して県庁舎を利用した「ソーラー駐輪場」の実証実験が行えることを、ありがたく受け止めており、今後のさらなる研究会活動の推進を図って参りたい。
※１：HITはHeterojunction with Intrinsic Thin layerの略。HIT太陽電池は、三洋電機が開発した独自構造の太陽電池セルで、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン薄膜を用いて形成したハイブリッド型。高変換効率・温度特性等の優位性により、設置面積当たりの発電量世界ＮＯ．１（２００９年２月９日時点）を誇るものです。
※２ 徳島県が主催し、２００８年８月に発足した産学官連携プロジェクト。徳島県及び、徳島大学、徳島県内の企業が連携し、リチウムイオン電池を使った徳島オンリーワンの新産業を模索するプロジェクトで、当社も参加しています。
【 徳島県庁 「ソーラー駐輪場」の概要 】 関連資料をご参照ください。
電動ハイブリッド自転車「eneloop bike」商品紹介ホームページ http://www.e-life-sanyo.com/eneloopbike/
太陽光発電などで１万５千人雇用 政府が対策まとめる
出典：http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020401000892.html?ref=rank
政府は４日、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、新エネルギーや医療、福祉、
教育分野に失業者を迎え入れる雇用対策をまとめた。太陽光発電などの導入推
進で１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算が明らかになり、人手不
足が深刻な介護職の待遇改善を図る事業者や臨時事務職員を雇った救急病院に
対する助成措置を設ける案が示された。
経済産業、厚生労働、文部科学各省が自民党の関連部会に提示した。
経産省は、２００９年度予算案などに盛り込まれた家庭用太陽光発電システ
ムや燃料電池の導入支援によって、機器メーカーや設置業者への波及効果で１
年に１万５０００人規模の雇用を創出できるとの試算を示した。文科省も学校
への太陽光発電の設置を進める。
介護分野では重労働や低賃金が敬遠されている現状から、４月からの介護報
酬３％アップが決定済み。これを受け厚労省は、職員給与の引き上げなど待遇
改善を図る事業所を助成する方針。勤務医の書類作成などの事務作業を補助す
る臨時職員を雇った救急病院への助成策を設ける。
自治体が生活保護窓口業務などの補助要員を新たに雇えるようにし、定住外
国人の病院受診をサポートする「医療通訳」の雇用も支援する。
太陽光発電で固定価格買い取り制度/０９年度から横浜市
出典：http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901808/
横浜市は二〇〇九年度予算案に、町内会館を対象に全国初となる「太陽光発
電固定価格買い取り制度」のモデル事業を盛り込んだ。太陽光発電システムを
設置した町内会館が余剰電力を東京電力に買い取ってもらう際、市が上乗せす
る。設置コストを十年以内で回収できるような価格を検討している。固定価格
買い取り制度はドイツなどで導入され、再生可能エネルギーの普及に成果を上
げている。市はモデル事業を通じて国に導入を働きかけるともに、市独自の制
度も検討する。
同制度は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などで、電力を一定の高
価格で安定的に買い取る仕組み。市は再生可能エネルギー普及のため、日本に
も制度導入が必要だとしており、モデル事業で効果を示したいとしている。
〇九年度は一、二館の町内会館に太陽光発電システムを設置してもらう。売
却発電量が増えれば利益も増えることから、発電量増加はもちろん、館の省エ
ネの推進も期待されるという。市の上乗せ助成額は、設置コストや発電状況な
どをみながら検討する。対象の町内会館は太陽光発電システム普及の地域拠点
になり、発電の収益の一部を啓発活動の費用にも充てる。
一〇年度以降は、状況をみて館数を増やす。市内には二千弱の町内会館があ
り、日当たりが良く、大きな屋根などがある好条件の会館も多いという。
市は、市内の温室効果ガス排出量を二五年度までに〇四年度比で30％以上削
減する目標を掲げている。そのため、再生可能エネルギーを期間内で十倍にす
る計画。しかし、現状の太陽光発電システムなどの普及スピードでの達成は難
しい状況。「普及を加速させるには利益を生む仕組みを作ることが必要」とし
ており、固定価格買い取り制度は重要な手法としている。
巨大太陽光プロジェクト、世界最大の太陽光発電所が誕生（アメリカ）
出典：http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-15.html
サンフランシスコに本社を置く電力会社のPG&E(パシフィック・ガス・アンド・
エレクトリック)は８００MWの太陽光発電所を建設すると発表した。現在、世界
最大と言われる太陽光発電所はスペインのもので、総出力は２３MW。今後建設
予定のものでは、ドイツに４０MW、オーストリアに１５４MWの発電所の計画が
控えている。
2010年から一部で発電を開始し、２０１２～２０１３年に完成を目指す。この
２つの発電所でカリフォルニア住民２３万９,０００戸の電気の年間使用量を
まかなう予定。
PG&E Signs Historic 800 Mw Photovoltaic Solar Power Agreements
With Optisolar and Sunpower
Solar Projects Would Supply Enough Renewable Energy Equivalent
to the Energy Needs of 239,000 Californian Homes
http://www.pge.com/about/news/mediarelations/newsreleases/q3_2008/080814.shtml
太陽光を電力に変える塗料を開発（イタリア）
出典：http://www.ecool.jp/foreign/2009/01/post-12.html
イタリア学術研究会議ナノ構造材料研究所は、太陽光を電力に変える塗料の開
発に成功した。フォトン・インサイド（Photon Inside）の名称で、オースト
リアのブライナー社が商品化する。これを塗布すると、50平方メートルで3キ
ロワットの電力が得られるという。
http://www.cnr.it/sitocnr/Englishversion/Englishversion.html
太陽光発電を設置する家庭への補助制度新設へ/神奈川県
出典：http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901774/
地球温暖化防止対策の一環として、県は太陽光発電システムを設置する家庭
への補助制度を新設する方針を決めた。対象者の市町村に、同様の補助制度が
あることを支給の必要条件としていることが特徴。市町村に制度創設を促し、
一般家庭での自然エネルギー利用を加速させる狙いがある。関連予算として、
二〇〇九年度当初予算案に約二億九千万円を計上する見通し。
対象は、一戸建て、マンションなど自己居住用の一般住宅。発電システムの
出力一㌗当たり三万五千円（上限十二万円）を補助する。〇九年度は、二千四
百件程度の適用を想定している。
太陽光発電の家庭向けの補助は、国の制度が一㌗当たり七万円。県内の市町
村では、〇八年度段階で横浜、川崎、藤沢など十三自治体に同様の制度があり、
補助額は自治体によって一ｋｗ当たり一万～五万円。三万円が最も多い。
標準的な三・三㌗の発電システム（約二百三十万円）を設置する場合、国の
補助額は約二十三万円。一㌗当たり三万円を補助する自治体だと約十万円が加
わって三十三万円となり、自己負担額は全体の約86％。これに、県の新制度が
加わると補助の総額は四十四万五千円になり、自己負担は約80％に軽減される。
県はこれまでも市町村に対し、太陽光発電装置を設置する家庭への補助制度
導入を促してきており、十以上の自治体が前向きに検討しているもようだ。
県の新制度は市町村に補助制度があることを要件としているため、制度を整
備していない自治体に対し、県は呼び掛けを強めていく構え。新制度の実施期
間は単年度ではなく、現状では数年単位での補助を想定している。
同様の補助制度は、全国の都道府県では東京都などが整備しており、埼玉県
も〇九年度当初予算案に関連の費用を盛り込む方針を打ち出している。
太陽電池の新興企業、赤外光からエネルギを得る材料技術を商用化へ
出典：http://eetimes.jp/article/22755/
米カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く太陽電池の新興企業Solexant社は、
米University of Buffaloが開発した、赤外領域の光からエネルギを集めること
で太陽電池の発電効率を高める材料技術について、同大学からライセンス供与
を受けた。この技術は、同大学のフォトニクス研究所が開発に取り組んでいる
数多くの技術の1つであり、Solexant社はその商用化を担う。
「フォトニクス技術は現在、エネルギやヘルスケア分野にも活用が進んでお
り、新しい局面を迎えている」。University of Buffaloの研究部門でエグゼク
ティブ・ディレクタを務めるParas N. Prasad氏は、2009年1月24日?29日に
米カリフォルニア州で開催された光技術の国際学会/展示会「Photonics West
2009」の基調講演でこのように語った。
同氏の研究グループは、現在の太陽電池が取り込んでいない赤外領域や紫外
領域の光からエネルギを集める技術を開発している。複数のプロジェクトにお
いて、チューニング可能な量子ドットを利用し、赤外領域の光子を吸収して、
それらをカーボン・ナノチューブ壁に電荷のように結合させることで組織化す
る研究が進行中だという。
このほか同氏は、980nmの赤外光を可視光に変換することに成功した研究プ
ロジェクトについても説明した。赤外光を可視光に変換できれば、一般的な太
陽電池でも吸収できるようになる。さらに別のプロジェクトで研究中の技術は、
レーザー光のみならず、直射日光にも機能するという結果が得られているとい
う。
同氏は、「われわれは最近、太陽電池に入射した赤外領域の光子のうち30%
を回収する特性を実証した。われわれは、この方向で進展を続けている」と述
べている。
同氏によると、Solexant社は同研究グループの赤外光技術のライセンス供与
を受け、2年以内の商用化を目指して資金調達を2ラウンド実施したという。同
社は、従来の薄膜太陽電池にも利用可能な、赤外光を吸収する材料の販売を目
指している。
同氏は、「この技術を実用化できれば、太陽電池の発電効率を10％高められ
るはずだ」と主張する。
このほかUniversity of Buffaloでは、紫外光からエネルギを回収する技術の
開発にも取り組んでいる。しかしこの実現は、赤外光技術よりもさらに難しい
という。「キャリア増倍」と呼ばれる、まだ研究が進んでいない技術が必要に
なるからだ。同グループでは、紫外光技術の開発に、多環芳香族炭化水素の一
種であるペンタセンを利用して量子ドットの可動性を高めるという手法も導入
している。
「紫外光技術には課題が数多くあり、開発にはしばらく時間がかかるだろう。
開発に成功すれば、太陽電池の発電効率を300％高められる可能性がある。し
かし現在のところはまだ、正味の効率は1％にも満たない」（同氏）。
ただ。Photonics West 2009で登壇した別の発表者は、紫外光技術に対し
て懐疑的な意見を述べている。
材料技術の専門家で、最近までドイツの研究機関であるPaul-Drude-Institute
of Solid State Electronicsでディレクタを務めていたKlaus Ploog氏は、「こ
の分野の技術については詳細に調査したが、結果として言えるのは、紫外光技
術には期待すべきではないということだ。紫外光技術の効率は非常に低い。さ
らにこの技術の研究者は、コスト面については何も語っていない」と指摘した。
「太陽光・風力発電トラスト」中川氏、設置年度毎の発電原価保証固定価格制度（ＦＩT)に制度を変えるべき
かなりの金額の公共投資費用となるでしょうが、買い散り価格が下げられ
たら結局、元が取れなくなるんじゃないでしょうか？それと、これまでに
設置した人との格差が拡大する。これは公金の支出方法としてはかなりま
ずいでしょう。
設置年度毎の発電原価保証固定価格制度（ＦＩT)に発展的に制度を変える
のが最も望ましい形になるんじゃないでしょうか？ 原子力立国と言う前時
代的な集中システムに未だに資源を傾注するこの国では無理かも知れませ
んが、このままでは未来の人たちの大きな負担を掛けるだけに申し訳なく
思います。
金沢自然公園にメガソーラー計画 横浜市
出典：http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p05327.html
横浜市環境創造局が金沢動物園のある金沢自然公園の敷地内に大規模な太陽
光発電設備（メガソーラー）の設置を検討していることが分かった。「エコ森
プロジェクト」の一環。２００９年度当初予算に事業費を盛り込み、調査検討
に着手する考え。
100％太陽発電の飛行機目指し、スイスアルプス山中でソーラーパネル実験
出典：http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2563613/3691537
太陽エネルギーのみで周航できる飛行機を作ろうという試み「ソーラー・イン
パルス（Solar Impulse）」プロジェクトの一環として、標高3580メートルに
あるジュネーブ（Geneva）郊外のユングフラウ（Jungfraujoch）観測所でソー
ラーパネルの実験をするプロジェクト担当者（2009年1月16日撮影）。
【1月27日 AFP】太陽エネルギーのみで周航できる飛行機を作ろうという試み
「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」プロジェクトが、現在進められ
ている。16日には、標高3580メートルにあるジュネーブ（Geneva）郊外のユン
グフラウ（Jungfraujoch）観測所でソーラーパネルの実験が行われた。
太陽光発電インフラ整備に６．７兆円 ４０倍普及で試算
出典：http://www.asahi.com/eco/TKY200901260231.html
経済産業省は２６日、太陽光発電を政府の目標通り２０３０年度までに現在
の４０倍に普及させると、太陽光パネルの設置費用を除いても蓄電や送電設備
の整備・対策費に最大６．７兆円が必要になるとの試算をまとめた。費用負担
のあり方が議論を呼びそうだ。
太陽光発電が目標通りに普及すると、企業や家庭の消費量を超える余剰電力
が大量に送電設備に流れ込む。送電線の電圧上昇や周波数の変動をもたらす恐
れがあるため、一時的に余剰電力を蓄える蓄電池の新設などが必要になる。
電力需要にあわせて太陽光の発電量を抑制したり、火力発電による調整運転
を実施したりするため、全体で４．６兆～６．７兆円の整備費や対策費が必要
になるという。
太陽光発電だけで住宅の電力は足りるのか？
出典：http://osaka.yomiuri.co.jp/mono/mo90122a.htm?from=ichioshi
Q：太陽光発電を奨励する広告を最近良く目にしますが、太陽光発電だけで住
宅の電力は足りますか。また夜間は蓄電した電気を使えますか。
（大阪府・ちゃー）
A：標準的な「３ｋＷシステム」では「５５％」程度をまかなえる
太陽光発電は太陽電池を用いて太陽の「光エネルギー」を直接「電気」に変
換する「発電方式」であり、深刻化しているエネルギー資源問題の有力な解決
策の一つとされているだけでなく、発電の際に地球温暖化の原因とされている
二酸化炭素をまったく排出しないので、環境に優しい「クリーンなエネルギー」
としても注目を浴びているようです。
ところで一般家庭で、自宅の屋根などに「太陽電池」を設置して「太陽光発
電システム」による「自家発電」を実施する場合、はたして家庭の電力を、ど
の程度まかなうことができるのでしょうか？
「太陽光発電協会」の話によると、一般住宅での「標準」とされる「３ｋＷ
（キロワット）」の「太陽光発電システム」（一例：寸法「１ｍ×１ｍ」最高
出力「１５０Ｗ（ワット）」の「太陽電池パネル」を屋根に「２０枚」）を
「東京地区で、太陽電池を水平に対して３０度傾け、真南に向けて設置した」
場合の「年間発電量」が「約３，０００ｋＷｈ（キロワット時）」と計算でき
るので、「一世帯」あたりの「年間総消費電力量」を「５，５００ｋＷｈ」と
して換算すると「家庭の電力」の「５５％」程度を「太陽光発電」でまかなえ
ることになる…とのことです。
ちなみに、昼間に「太陽光発電」をして、家庭で使い切れずに「余った電気」
は「電力会社に売る」ことができ、その「買い取り単価」は、普通電力会社に
支払っている電気代とほぼ同じとのこと。逆に夜間は「太陽光発電」ができな
いので、通常のように「電気」を「電力会社から買う」ことになるそうです。
それならば、「余った電気」を「蓄電」して夜間使えばいいようにも思える
のですが、それに関しては、いわゆる「バッテリー」に「蓄電」することで可
能ではあるが「設備費」や「バッテリーの耐用年数が短い」ことなどコスト面
を考えると、今はまだ「電気を売り買い」するほうが随分と「経済的」…とい
うことで一般家庭では、通常「蓄電」は行われていないそうですよ。
IBM，塗布で形成したCIGS型太陽電池で効率12.8％を実現
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090122/164424/
米IBM Corp.は，塗布で形成したCIGS（Cu，In，Ga，Se）型太陽電池で，変
換効率12.8％を実現した。インドのコルカタで開催中の学会「18th
International Photovoltaic Science and Engineering Conference &
Exhibition」で発表した（講演タイトル：SPIN COATING OF DEVICE-QUALITY
CIGS FILMS USING A HYDRAZINE-BASED APPROACH）。
IBMは東京応化工業と共同で，CIGS型太陽電池の製造プロセス技術の開発を
進めている。変換効率15％のCIGS太陽電池モジュールを，常圧下で量産するプ
ロセスの確立が目標である。
今回の発表でIBMは，塗布で形成した開口面積が異なる2種類の試作モジュー
ルの結果を示した。このうち，面積が0.45cm2のモジュールで，変換効率12.8
％を達成した。短絡電流は28.2mA/cm2で開放電圧は0.63V，曲線因子は71.5％
だった。面積が1.1cm2のモジュールの変換効率は11.6％である。
厚さが1400nm程度のCIGS層を，10回に分けて塗布している。塗布ごとに短時
間の熱処理をして，10回目にやや長く熱処理をした。熱処理温度は500℃前後
である。発表では，500℃以下の熱処理温度でもO2処理を加えることで特性を
高められる結果を示したが，12.8％を実現した製造条件の詳細は明らかにし
なかった。
最高時速145キロ、MITのソーラーカー
出典： < http://wiredvision.jp/news/200903/2009030223.html >
オーストラリアで開催されるWorld Solar Challengeに参加する、マサチュー
セッツ工科大学(MIT)の最新レース用ソーラーカー『Eleanor』。24万3000ドル
のコストをかけた同車の詳細を紹介。
最大の原発より大規模：巨大な太陽熱発電所を建設へ
出典：http://wiredvision.jp/news/200902/2009021223.html >
これまでで最大量の電気を発電できる太陽熱発電施設をロサンゼルス郊外の砂漠
に建設する契約が交わされた。完成すると、最大の原子力発電所よりも多くの電
力を供給できるようになるという。
2009年4月22日水曜日
アラブ首長国連邦のMasdar PV，2014年に太陽電池の生産能力を1.3GWへ
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090121/164363/
Abu Dhabi Future Energy Company（ADFEC）は，アブダビで開催中の展示会
「World Future Energy Summit 2009」で，基板面積が5.7m2の薄膜Si型太陽電
池を展示した。
ドイツで建設中の薄膜Si型太陽電池の工場
アラブ首長国連邦（UAE）のAbu Dhabi Future Energy Company（ADFEC）は，
太陽電池の製造を手がけるMasdar PVの今後の計画について明らかにした。
Masdar PVは現在，ドイツで薄膜Si型太陽電池の工場を建設中である。米
Applied Materials, Inc. (AMAT)の一貫生産ラインを導入して，2009年秋に太
陽電池の生産を開始する。その後UAEのアブダビ首長国でも，2009年第2四半期
に薄膜Si型太陽電池工場の建設を始め，2011年に生産を開始する。2011年末の
薄膜Si型太陽電池の年間生産能力は，二つの工場を合わせて210MWになる。
将来は，2014年に太陽電池の年間生産能力を1.3GWに引き上げる計画である。
薄膜Si型太陽電池の年間生産能力を800MWに増やすとともに，年間生産能力が
500MWの結晶Si型太陽電池工場を稼動させることで1.3GWを実現する。結晶Si型
太陽電池の製造用に，年間生産能力3000トンの多結晶Si製造プラントも建設す
る。
このほか2015年ごろに，年間生産能力が300M～400MWの集光型太陽電池工場
の稼動を計画中という。
太陽光パネル、台湾企業と海外開拓 サンドリーム
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20090121AT1S0500720012009.html
小型の太陽光発電パネルを製造するサンドリーム（大阪市、近藤彰社長）は
海外市場開拓に乗り出す。まず台湾のメーカーと組み、需要拡大が見込めるア
フリカや中国の農村部などの市場を開拓する。
中国アモイ市を拠点とする台湾太陽光発電パネル製造会社のジュマオ・フォ
トニクスに、サンドリームが小型パネルの部品を供給。ジュマオの関連会社の
ブランド名で販売する。出力を安定させるために必要な組み立てノウハウも提
供する。
太陽電池で動くエコなワイヤレスキーボード「BSKBW01SB」
出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITdt000020012009&landing=Next
室内光だけで半永久的に使用可能！太陽電池搭載の2.4GHz無線キーボード
2.4GHｚ無線キーボード 太陽電池搭載モデル
BSKBW01SB
http://buffalo-kokuyo.jp/products/catalog/supply/bskbw01sb/
日本TI 外部からの電源供給が不要な「ソーラー・エナジー・ハーベスト」開発キットを発表
出典：http://www.elisnet.or.jp/news/news_detail.cfm?select_news_id=17009
日本TIは,産業,輸送,農業,および通信アプリケーション向けに,光エネルギー
を電力に変換する「ソーラー・エナジー・ハーベスト(SEH)」開発キット
『eZ430-RF2500-SEH』を発表した。
無線ネットワークシステム設計においては,各種の代替エネルギーが注目されて
おり,今回は光エネルギーを活用したもの。この『eZ430-RF2500-SEH』はクレジ
ットカードほどの大きさで,米国Cymbet社製の最先端フィルム・タイプの固体リ
チウム二次電池(EnerChip)に,TIの『MSP430』マイコン(MCU)と『CC2500』RFト
ランシーバを搭載した『eZ430-RF2500開発ツール』を組み合わせた。これによ
り開発者は,光エネルギーによる自己発電を用いた無線センサーネットワーク
の設計を容易に行うことができる。このシステムでは一次電池を使用しないた
め,遠隔地や作業が行いにくい環境下で時間,費用,危険が伴っていた定期的な
電池交換作業が一切不要となる。
『eZ430-RF2500-SEH』開発キットは19,800円(税込み:希望小売価格)にて,2月
以降販売開始予定。
http://focus.tij.co.jp/jp/pr/docs/pressrellist.tsp?sectionId=120
日本ＴＩ、外部からの電源供給不要の
「ソーラー・エナジー・ハーベスト」開発キットを発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=209919&lindID=1
日本ＴＩ、無線ネットワーク向けに、外部からの電源供給が不要な
「ソーラー・エナジー・ハーベスト」開発キットを発表
最先端のフィルム・タイプ充電池にＴＩの
超低消費電力『ＭＳＰ４３０』マイコンと
無線技術を搭載した『ｅＺ４３０－ＲＦ２５００－ＳＥＨ』キット
http://focus.tij.co.jp/jp/docs/toolsw/folders/print/ez430-rf2500-seh.html
中国 世界一巨大な太陽光発電所を建設へ ギガワット級発電所が誕生
出典：http://www.ecool.jp/news/2009/01/post-49.html
中国政府は12日、石油石炭依存の社会構造の構築を目指し、2009年に青海省と
雲南省に巨大なソーラー発電所を建設することを発表した。このうち、青海ソ
ーラー発電所はギガワット級の発電所となり、完成すれば世界一巨大なソーラ
ー発電所となる。NASDAQ上場の中国科技発展集団（China Technology
Development Group Corp）、青海新エネルギーグループ（Qinghai New Energy
Group Co., Ltd）が設計・建設・設置・操業に携わり、建設予定地がある海西
モンゴル族・チベット族自治州でも土地の取得、中央政府のプロジェクト承認
を支援する協定をこの2社と締結した。
独Fraunhofer ISEが、変換効率41.1%のマルチジャンクションタイプの開発に成功
出典：http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2009/01/fraunhofer-ise4.html
World Record: 41.1% efficiency reached for multi-junction solar cells
at Fraunhofer ISE
http://www.ise.fraunhofer.de/press-and-media/press-releases/press-releases-2009/world-record-41.1-efficiency-reached-for-multi-junction-solar-cells-at-fraunhofer-ise
41％と記録的な変換効率の太陽電池、ドイツFraunhofer研究所が開発
http://eetimes.jp/article/22731/
41.1％の変換効率を達成した太陽電池である。セル面積は5.09mm2。
材料はGa0.35In0.65P/Ga0.83In0.17As/Ge。
出典：ドイツFraunhofer ISE
ドイツのフライブルグを拠点とする研究機関のFraunhofer Instituteは、太
陽電池の変換効率を41％にまで高めることに成功したと発表した。同研究機関
は、「世界最高となる変換効率を実現した」と主張している。
Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門（Fraunhofer ISE）の発
表によると、こうした高い変換効率の実現には、太陽電池向け半導体材料を成
長させるためのある技術が大きく貢献しているという（参考リンク：英語の発
表資料）。
http://www.ise.fraunhofer.de/press-and-media/press-releases/press-releases-2009/world-record-41.1-efficiency-reached-for-multi-junction-solar-cells-at-fraunhofer-ise
今回発表された太陽電池は、GaAs（ガリウム・ヒ素）やGe（ゲルマニウム）
の基板にIII-Vの半導体材料を蒸着させて作られている。同研究機関は独自に
開発した「アモルファス多セル（amorphous multiple cells）」技術によって、
不純物による電荷トラップの発生を回避することに成功した。一般に、格子定
数が異なる材料を用いた場合は、電子が異なる材料間を移動する際にトラップ
されるという現象が発生する。だが同研究機関の研究者らは、この現象が太陽
電池の中で電子が少ない領域でしか起こらないように改良を加えたという。そ
の結果、電子が集中する領域では電子トラップの発生をほぼ回避でき、41％と
いう高い変換効率を実現できた。同研究機関でマネジャーを務めるEicke
Weber氏は、今回の成果について、「半導体材料中の結晶欠陥を制御すること
で、技術的なブレークスルーを果たせるという好例だ」と述べている。
Fraunhofer Instituteでは、454の集光比で集めた光を5mm2（平方ミリメー
トル）の太陽電池に照射する実験を行い、41.4％の変換効率を得ることに成功
した。
同研究機関の科学者らは今回、アモルファス多セル技術に加えて、半導体材
料の構成を厳選して、太陽電池の感度分布を太陽光線の波長分布に限界まで近
づけることも試みた。これも高い変換効率に寄与しているという。
Fraunhofer ISEは、同技術を早期に実用化するとともに、旧来の発電方式に
対する競争力を高めるため、独Azur Space社および独Concentrix Solar社と提
携を結んでいる。
今後の開発のポイントとして、Fraunhofer ISE部門でディレクタを務める
Andreas Bett氏は、太陽電池の変換効率と発電コストの関係性を指摘する。同
氏は「太陽電池を使った発電システムのエネルギ・コストを低減するには、変
換効率の高い太陽電池の利用が最も効果的である。われわれは、旧来の発電方
式と競合できる太陽電池の実現を目指す」と語っている。
2009年4月21日火曜日
2009年4月20日月曜日
太陽光発電企業誘致へ 成長が見込める環境産業に活路 宮城
出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090116-OYT8T01073.htm
県は新年度から、太陽光発電の関連企業の誘致に本格的に乗り出す方針を決
めた。有識者や経済団体、大学などで構成する戦略会議（仮称）を設立し、２
００９年度中に具体的な計画を策定する。景気後退で製造業が軒並み設備投資
を控える中、今後成長が見込める環境産業に活路を求め、自動車と高度電子機
械に続く「第３の重点産業」にしたい考えだ。
戦略会議には、東北電力、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機
構（ＮＥＤＯ）などにも参加を呼びかける方針。誘致のための奨励策として、
新規雇用人数など一定の条件を満たした進出企業に助成金を支給する「企業立
地奨励金」が柱になる見通しだが、別の奨励策の創設も検討する。
太陽光発電システムの部品には、太陽電池パネルに使われるシリコン素材、
パネル表面を保護するガラス、電子制御装置などがある。これらのメーカーの
ほか、太陽光発電施設や研究機関などの誘致も目指す。
太陽光発電は、風力、水力などと並び、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほ
とんど排出しない「クリーンエネルギー」の一つ。ＣＯ２排出削減を目指す排
出量取引制度が昨年１０月に試行導入されたのを機に、石油・石炭からクリー
ンエネルギーへの転換を検討する企業が増え、関連産業も脚光を浴びている。
財団法人・光産業技術振興協会（東京）によると、０６年度の太陽電池の国
内生産額は３８４３億円で、０１年度の４倍に伸びた。
このほか、県は新年度、一般住宅向け太陽光発電の設置費やハイブリッド車
など「エコカー」の購入費も一部助成する。
県は、クリーンエネルギー産業を県内総生産１０兆円の達成を目標とする
「富県戦略」の新たな目玉としたい考えで、「元気な環境産業を誘致すれば、
自動車や電子機械など他の産業との相乗効果も期待できる」（県幹部）として
いる。新たな雇用創出につながる可能性もあり、米国などで検討が進む「グリ
ーン・ニューディール」の宮城版ともいえそうだ。
スイス最大のソーラーパーク
出典：http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10204731&cKey=1232101355000&ty=st
この計画用の写真上で、濃い灰色に塗られた屋根の部分に
ソーラーパネルが設置される(Romande Energie)
1月15日、ローザンヌ連邦工科大学 はスイスで最大のソーラー電力を生産す
る、2万平方メートルのソーラーパネルをそのキャンパスに設置すると発表し
た。
これはスイスフランス語圏の電力会社「ロマンド・エネルジー」と共同で開
発された計画で、2011年から年間に200万キロワット時を生産することにな
る。
将来は2億5000万キロワット生産
2万平方メートルのソーラーパネルはローザンヌ連邦工科大学 ( ETHL/EPFL )
の各建物の屋根に、年間6000平方メートルずつ3年かけて設置される予定だ。
総発電量の４分の1が同大学内で消費され、研究やソーラーエネルギーその
ものの開発に使われる。例えばソーラーパネルの建築物への統合、ソーラー電
力の保存法や配給法といった研究に利用される。残り4分の3はキャンパス周
辺の公共施設や、個人の家庭やオフィスなど「ロマンド・エネルジー
( Romande Energie ) 」の顧客に配給される。
ソーラーパネルなどの全建設費用2000万フラン( 約16億円 ) は、ロマンド・
エネルジーが負担。これは、今から2020年にかけソーラーエネルギーだけで
2億5000万キロワットの電力を生産しようとする同電力会社の計画の一環を
成すからだ。
現在すでにベルンのジュラ山脈モン・ソレイユ ( Mont-soleil ) にも同規模
のソーラーパネルが設置されているが、発電量においてローザンヌ連邦工科
大学の方が上回り、将来スイスで一番大量のソーラー電力を生産するソーラ
ーパークになる。
【中国】ソーラーセル最大手の Suntech Power、4,000人のリストラへ
出典：http://japan.internet.com/finanews/20090116/2.html
金融危機による影響の下、中国のソーラーセル最大手 Suntech Power (无錫尚
徳) が過去最大規模の人員削減を進めている。同社の元従業員が「中国経営
報」に語った内容によると、「今回のリストラで4,000人近くを削減、一部の
生産ラインはすでに稼働停止に陥っている」と語った。
今回の危機は早くからその兆候が現れていた。Suntech Power の2008年年初の
株価と株式時価総額はそれぞれ90ドルと109億ドルであったが、2008年12月29
日の米国 NYSE 市場での株価は10.69ドル、株式時価総価額は約16億ドルに落
ち込んでいる。同社の業績も金融危機発生後に急降下を示し、株式時価総価額
は昨年一年間で約100億ドル（80％）減少した。
しかしこうした状況は Suntech Power だけに限られたことではなく、ソーラ
ーセル産業全体が瀕している問題である。受注量の激減、人員削減、一部製品
の生産停止など、秋風が落ち葉を吹き払うように業界全体に吹き荒れている。
「解雇対象の人員は Suntech Power 全体の30％前後に及ぶ。すでに50％程度
の生産ラインが稼働停止状態だ」と、上述の元従業員は述べている。人員削減
の手法も様々で、例えば契約満期をもって再雇用契約を行わない、あるいは試
採用期間終了後に正社員としての契約を結ばない、能力試験を通じ不合格であ
れば再雇用しない、などの方策が採られているという。
情報によれば今回の人員削減は昨年10月から開始され、毎月の対象者数は数百
人単位に上っている。こうしたリストラ策は計画に則って行われており、総数
は今月中にも4,000人前後に達すると見られている。
中国経営報が Suntech Power に直接問い合わせたところ、同社広報部責任者
の鮑俊氏は「これは人員削減ではなく、“季節的”な調整である。主因は不況
に入って以来、当社の主な販売先であるヨーロッパ顧客の太陽エネルギー関連
製品販売が低迷し、需要が大幅に減少した。よって、当社も稼働率を上げるこ
とが出来ず、現在は以前の50％程度にとどまっている。同様に2006年、2007年
の年末時期にも相応の生産調整をしており、中国の大部分の企業が同じように
対応している」と述べている。
また同氏は、「数千人の従業員が解雇されたと言うが、“人員削減”という言
い方は適切ではない。正確に言えば“淘汰”である。毎年一部の従業員の入れ
替えを行っており、これは企業運営上、正常な方策だ。当社は優秀な人員を求
めている」と語っている。
ソーラーセル市場は雨後の竹の子のごとく増えた新進企業と金融危機、それと
材料であるシリコンの供給が潤沢になるにつれ、大幅な値崩れが始まっている。
しかし、各国政府がグリーンエネルギーを標榜し始めたことで、中長期的には
大きな飛躍が期待されている。金融危機の中、多くの小規模企業が淘汰の荒波
に消えると予想されるが、将来的な大市場となるのは間違いないだろう。
太陽電池市場の成長に陰り!? 金融危機・不況・原油価格下落の影響で需要減 Qセルズ、業績見通し下方修正
出典：http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1824-j.htm
ここ数年、高成長を謳歌してきた太陽電池市場に暗雲が垂れ込めている。
100年に一度と言われる世界的な金融危機や大不況が暗い影を落とし始めてお
り、需要が減退しているのだ。太陽電池世界市場で首位を走る独Qセルズが需
要減を受けて業績見通しを下方修正したほか、工場稼働率の大幅下落という
話も伝わっている。これまで、太陽電池市場は今後5～10年は安泰と言われて
きたが、その成長神話にも陰りが見え始めている。
2008年末、Qセルズは、金融危機に端を発した需要減退を受け、業績見通し
の下方修正を発表した。具体的には、08年度の売上高見通しを当初見通しの
13億5000万ユーロから12億2500万ユーロに、生産量見通しを当初の585MWpから
570MWpに修正している。09年についても需要減退が続くと見ており、同年の生
産量を当初計画の1GWpから800MWp～1GWpに、また売上高見込みも当初見通しの
22億5000万ユーロから17億5000万ユーロ～22億5000万ユーロに下方修正してい
る。
また、これまで成長著しかった中国の大手セルメーカーからは、製造ライン
の稼働率が大きく低下しているという話が伝わってきている。これも上記のQ
セルズと同様、不況の影響で需要が低下していることが原因であるが、中には
工場の稼働率が3割程度にまで下落している大手メーカーも出てきているとい
う。
このような状況は、金融危機や不況が大きな原因だと考えられるが、08年夏
以降の原油価格の大幅下落も原因のひとつに挙げなくてはならない。原油価格
下落により、価格競争力という点ではまだまだ石油に比べて不利な再生可能エ
ネルギー導入の機運が減退する傾向が出てきている。
ただし、このような状況はあくまで一時的なものであり、中長期的な視点か
らみれば太陽電池の成長基調は揺るぎないと見られる。太陽電池など再生可能
エネルギーを導入しようという機運は、不況脱出とともにさらなる盛り上がり
を見せると予測される。今後特に期待されるのが、米国のオバマ次期大統領が
打ち出した「グリーン・ニューディール」政策だ。この中にはクリーンエネル
ギー分野に1500億ドルもの資金を投じるという政策が含まれており、これが太
陽電池需要を強力に後押しするものと期待されている。日本でも補助金制度を
復活させるなど、太陽電池の普及拡大に向けた施策を打ち出している。
太陽光発電、２０年に５倍 オバマ環境政策が牽引 富士経済予測
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901160086a.nwc
市場調査会社の富士経済は、海外主要２７カ国における風力による発電能力
が２０２０年に０８年の約４倍になるとの予測をまとめた。太陽光発電も約５
倍に拡大。各国の新エネルギー導入促進に向けた電力買い取り価格の引き上げ
や、税制優遇などが後押しすると予想する。特にオバマ次期米大統領がエネル
ギー・環境政策に重点投資を行う「グリーン・ニューディール構想」を打ち出
す米国の伸び率が高まるとみられ、中国とともに市場拡大のけん引役となりそ
うだ。
主要２７カ国の風力による発電能力は０８年の約１億１０００万キロワット
から約４．２倍の約４億７０００万キロワットに拡大する見通し。オバマ次期
大統領が雇用確保と温暖化対策の両立を目指して電気自動車などの次世代自動
車の開発・普及に加え、風力、太陽光発電分野へも重点投資する姿勢を示す米
国は約６．１倍に拡大。「２０年には風力発電が新エネルギー市場の６０％近
くまで上昇する」（富士経済）見込みだ。導入コストが安いことから風力発電
の導入が進む中国も約５．５倍まで成長するほか、ベトナムやタイも高い伸び
率を示すと予想している。
一方、太陽光による発電能力も０８年の約１０００万キロワットから約４．
８倍の４８００万キロワットにまで拡大し、中国では１２倍もの伸び率が見込
まれている。先行するドイツなど欧州各国の伸び率はそれほど高くないものの、
２０年も上位を確保する見込みだ。アジア諸国ではインド、韓国が高い伸びを
示すと予測される。
このほか、バイオマス（生物資源）発電では、中国が米国を抜いて最大の市
場に躍り出ると予想。１２カ国における２０年の発電能力は０８年の約２．５
倍になる見通しだ。地熱発電もオーストラリアなどの積極的な技術開発を背景
に、約２．９倍にまで拡大することが見込まれる。
世界経済の減速に伴ってグリーン・ニューディール構想は韓国など世界各国
に広がりをみせている。日本政府も日本版グリーン・ニューディール構想の策
定に取りかかった。日本の風力発電会社や太陽電池メーカーなどは現在、優遇
政策が整った欧州を中心に事業展開を図っているが、世界的な新エネ導入機運
が高まれば、ビジネスチャンスの広がりが期待ができそうだ。
色素増感太陽電池の新方式、寿命が延び、コスト減が可能
出典：http://eetimes.jp/article/22694/
図1 産業技術総合研究所が開発した色素増感太陽電池パネルと新材料
（a）色素となるMK-2分子の上下に伸びるアルキル鎖が電子寿命を延ばすため、
取り出せる電流を増やすことができた。（b）セルの寸法は12cm×10cm、電極
部分が、10cm×8cmである。（c）MPImIから成るイオン性液体は粘性が低く、
電子の移動を妨げない。
産業技術総合研究所は、材料コストを下げるために太陽光を受光する色素を
変更し、寿命を延ばすために電解液をイオン性液体とした色素増感太陽電池を
開発した（図1）。効率は7.6％（5mm角のセル）である。
色素増感方式では、色素が可視光を吸収し、電子をTiO2（二酸化チタン）に
受け渡すことで起電力が発生する。効率に優れるSi（シリコン）太陽電池とは
異なる優位点がある。色素を変えることで吸収する波長特性を変更できること、
低温で製造でき、さらに塗布製造プロセスを採り得ること＊1）、デザイン性に
優れること、などである。
現在の色素増感方式は、発明者であるMichael Grätzel氏が用いた材料に沿
った開発が進んでいる。すなわち、Ru（ルテニウム）錯体を色素として用い、
電子を失った色素に電子を受け渡すために、I−（ヨウ化物イオン）を溶かした
アセトニトリルを電解液として用いる場合が多い。
I−は色素に電子を渡してI3−（三ヨウ化物イオン）に変化する。セル全体が、
TCO（Transparent Conducting Oxide）陰極とPt/TCO陽極にはさまれた構造を
採り、TiO2粒子は陰極側から電解液側に飛び出すナノポーラス構造を成して
いる。
「太陽電池で求められる特性は、効率、耐久性、コスト＊2）の3つである。
今回材料を変えることで、耐久性が高まり、コストが下がった」（産業技術総
合研究所 太陽光発電研究チーム有機新材料チームで研究員を務める原浩二郎
氏）。一般に色素に使われているRu錯体は貴金属のRuを含むため、カルバゾー
ル色素の1つである「MK-2」とI−の組み合わせに置き換えた。
MK-2を選んだ理由は、電子の再結合が起こりにくいためだとした。従来研究
されていた有機物「クマリン色素」では、可視光により励起された電子が、
TiO2中を伝わるうちにI3−と再結合してしまうため、Ru錯体に比べて電子寿命
が1/10に減っていたという。寿命と電子密度によって取り出せる電流量が決ま
るため、クマリン色素では取り出せる電流が少ないという問題があった。MK-2
は、4本のアルキル鎖によって、分子自体がTiO2上に整列するため、電子の再
結合が起こりにくいという。MK-2とアセトニトリルの組み合わせでは8.3％
（5mm角）の効率を達成できている。これはRu錯体とアセトニトリルの組み合
わせ（9.2％）に近い値だ。
次に、電解液を変更した。アセトニトリルは揮発性が高く、60〜100℃に達
することがある太陽電池には不利である。このため、「太陽電池の寿命が100
時間程度に短くなる」（同氏）。さらに物質自体が毒物及び劇物取締法の劇物
に指定されていることなど、必ずしも電解質として最適な材料ではない。そこ
で、イオン性液体を用い、寿命を2000時間に伸ばしたという。ただし、一般に
イオン性液体は粘性が高いため、電子が移動しにくい。そこで、イオン性液体
の中でも粘性が低い「MPImI」（イミダゾリウムヨウ化物）を選んだという。
冒頭に挙げた効率7.6％はMK-2とMPImIを組み合わせた場合である＊3）。
【注釈】
＊1）製造コストをさらに引き下げるため、全塗布製造プロセスを可能とする
擬固体電解質も開発した。ゲル化剤と併せてイオン性液体を擬固体化した場合
の効率は5.5％である。
＊2）産業技術総合研究所は、2008年3月、効率11％の色素増感太陽電池を発表
した。「ただし、効率を高めるためにタンデム構造を採っており、色素増感の
コストの1/2を占めるTCO電極の数が倍増してしまう」（原氏）。
＊3）Ru錯体とMPImIを組み合わせた場合、6.2 ％まで効率が落ちる。
持ち運び可能な、太陽光／風力発電機「Kinesis K2」
出典：http://www.gizmodo.jp/2009/01/kinesis_k2.html
スペック通りの性能なら、緊急時にはかなり役立つ代替エネルギー発電機じゃ
ないですか？
「Kinesis K2」は、1時間太陽光に当てるか、風にさらすことで、携帯電話30
分の通話に相当する電力のチャージができる機器なんだそうです。フルチャー
ジすると携帯電話を5充電分に相当するとか。
アウトドアシーン、または緊急用にすっごく便利そう。クリップで自転車など
にとりつけておけば、自動的に風力発電できるしね。発売時期はまだ発表され
ていませんが。お値段は予想小売り価格で100ドルほどだそうです。
[Kinesis and DVICE]
http://www.kinesisindustries.com/products.php
http://dvice.com/archives/2009/01/kinesis_k2_swin.php
Sean Fallon（MAKI／いちる）
【新・成長産業】太陽光発電 増産・参入相次ぐ
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901150009a.nwc
※政府統計などを基に作成（写真はブルームバーグ）
■国産ＶＳ．国産 世界を照らせ
太陽光発電事業への新規参入や増産の動きが活発化している。政府は太陽光
発電の累計導入量を２０１０年までに４８２万キロワット（０７年推定で約２
００万キロワット）と２．４倍に拡大する計画を掲げるほか、世界的にみても
地球温暖化対策として導入機運が急速に高まっている。太陽光発電は太陽電池
をはじめとして日本が技術面で世界をリードすることから、景気後退が深刻化
する中で経済活性化の起爆剤になるとの期待も高まっている。
◆米国新規需要狙う
東芝は今月５日、太陽光発電システムに本格参入すると発表した。同社の推
計によると、家庭用を除いた電力・産業用太陽光発電システムの世界市場規模
は、０８年度見込みの約１兆２０００億円から、１５年度には倍増に近い２兆
２０００億円にまで膨らむとみている。同社は太陽電池の製造は手がけていな
いものの、発電設備や電力系統システムなどで強みを持ち、蓄積した技術や実
績など「総合力」を生かせると判断した。同事業を統括する専門組織をすでに
立ち上げており、１５年度には約２０００億円の売上高を達成する方針だ。
仕事始めの日の東芝の発表によって、０９年は太陽光発電の本格普及の年に
なるとの予感が高まる。もちろん、心臓部となる太陽電池メーカーもすでに続
々と増産を表明している。
世界トップクラスをいくシャープは、堺市に建設中の太陽電池工場の稼働時
期を、当初の来春から前倒しする検討を始めた。「正式に決まっていないが、
０９年中の稼働に向け努力している」（同社幹部）という。２０日に就任する
オバマ米新大統領は環境・エネルギー政策を重視する方針を打ち出しており、
これに伴う米国での新規需要を取り込むのが狙いとの見方もある。
シャープは葛城工場（奈良県葛城市）で昨年１０月から第２世代の薄膜太陽
電池の量産に入っており、このための新ラインに約２２０億円を投じた。同工
場の薄膜太陽電池の年産能力は１６万キロワットと、従来（１万５０００キロ
ワット）の１０倍強に拡大。主流の結晶系と合わせた年産能力は７１万キロワ
ットに増強される。
薄膜型は、結晶系に比べて太陽光を電力に変換する効率が低いのが難点だが、
原料であるシリコン使用量が少なくて済み、低コストなのが特徴。同社は、変
換効率でも業界最高水準の９％を達成しており、相次ぐ増産は需要拡大への自
信ともいえる。
実際、海外展開も加えて薄膜太陽電池の年産能力を６００万キロワットまで
高める構想を掲げる。その一環として今春、イタリア最大の電力会社、エネル
と共同で合弁会社を設立。１２年末までに計約１９万キロワットの複数の太陽
光発電所を建設する計画だ。
◆投資続く“聖域”
パナソニックの傘下入りが決まった三洋電機も、石油元売り最大手の新日本
石油と共同で次世代の薄膜太陽電池を開発、生産する新会社を設立するなど、
同事業に資源を集中的に振り向ける方針。そもそもパナソニックが三洋を子会
社化しようとした動機の一つは、「三洋が優れた太陽電池技術を保有していた
ため」（関西財界）との見方がもっぱら。
三洋も当初から、太陽電池を二次電池（充電池）と並ぶ中核事業に掲げてい
た。中長期的に石油依存からの脱却を志向している中東など太陽光発電のニー
ズの高い地域で、新日石やパナソニックの販売ルートを活用しながら販売を拡
大する考えだ。
このほか、京セラや三菱電機など太陽電池大手も相次いで増産に乗り出して
いる。世界の太陽電池に占める日本メーカーのシェアは約５割だが、量産によ
ってコストをさらに低下させ、シェア拡大を狙う。
「太陽電池関連事業がこれからの牽引（けんいん）役」－。化学業界などで
もこう強調するメーカーが増えている。関連部材を手掛けるカネカは、１０年
に国内の生産能力を２倍以上に引き上げるほか、１１年には約２００億円を投
じて欧州で新工場を稼働させる。太陽電池の原料となるシリコン材料やフィル
ムメーカーなども能力増強に乗り出しており、景気減速による投資計画縮小の
嵐の中でも、太陽光発電関連は“聖域”となっているようだ。
◆１２年に市場４倍
各社を太陽光事業に駆り立てるのは、日本だけでなく、ドイツや米国など先
進各国もこぞって拡大計画を打ち出しているためだ。民間調査会社の富士経済
によると、太陽電池や発電に必要なシステムなどの世界全体の機器市場は、１
２年に０７年比３．９倍の４兆６７５１億円に拡大すると予測している。
日本も昨年１１月、「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン」を発
表。導入量を２０年までに１０倍、３０年までに４０倍に拡大する方針を明確
にするとともに、導入促進のための助成措置も復活させた。ある政府関係者は
雇用情勢が急激に悪化する中で、「成長性が高い太陽光発電関連産業を後押し
することで、雇用を創出したいという狙いもある」との考えも漏らす。
政府助成では１３日から、一定の条件を満たした太陽光発電システムに対し、
１キロワット当たり７万円を交付する制度が再スタートしたばかり。また、太
陽光発電を設置する新築住宅についても、最大５０００万円までの借入金の１
％を所得・住民税から控除するなどの措置も講じる。経済産業省は０８年度は
３万５０００世帯、０９年度は８万５０００世帯に設置されると期待する。
無尽蔵の太陽エネルギーを活用するビジネスも“無限の広がり”をみせそう
だ。
中国サンテックが本格上陸、「高性能だが低価格」で市場開拓
出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090406/191134/
太陽電池生産量で世界3位の中国サンテックパワーが日本市場に本格的に参入する。
「安かろう、悪かろう」のイメージがある中国製品に対する“偏見”を払拭するため、
高性能、高信頼性を商品戦略に据える。
2009年4月15日水曜日
2009年3月31日火曜日
発表されたばかりの日本版固定価格買取制度とは？
「固定価格買取制入門」（産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター 化合物薄膜チーム 櫻井 啓一郎・著）より
出典：http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090309/101030/
2009年03月11日発電マン 代表取締役・岩堀 良弘
2009年2月24日、二階俊博経済産業大臣が記者会見を行い、太陽光発電システムの助成制度について大きな方向転換が発表されました。太陽光発電の普及を促すための新制度の導入を検討すると発表したのです。今回の発表では「新制度」という表現をしていますが、これは固定価格買取制度（FIT）のことです。ただ、ドイツなどで採用されている制度とは若干の違いもあり、そういう意味では“日本版固定価格買取制度（FIT）”といった趣であります。
今回は予定を変更して、この内容について解説したいと思います。
今回発表された日本の新制度を解説する前に、固定価格買取制度（FIT）とはどういう制度なのか見てみましょう。
固定価格買取制度（FIT）とは？
――ドイツの場合
フィード・イン・タリフ（Feed-in tariff：略してFIT）といわれるこの制度は、日本では「固定価格買取制度」と呼ばれています。
将来的に有望ではあるけれど市場においてはコスト高で脆弱な再生可能エネルギーを普及させるための助成制度の一つで、設備で発電された電力を通常よりも高い価格で電力会社が買い取り、しかも10年～20年といった長期に渡って買い取ることを保証する制度です。助成制度には、設置に対する補助金、RPS法、余剰電力買い取り、などいくつかありますが、そのなかでも導入の効果が非常に高い制度とされています。
一言で「固定価格買取制度」といっても、この制度は設計の自由度が高く、買い取り価格や期間など、その運用の仕方は国によって様々です。すでに多くの国がこの制度を導入して実績も出ているので非常に確実性の高い方法だといえます。
固定価格買取制度の枠組みを決定付けるいくつかの要因について、ドイツのケースを見てみましょう。
（1）買い取り価格
再生可能エネルギーで発電された電力を通常の電力単価を上回る価格で電力会社（ドイツの場合は送電会社）が買い取ることを法律で義務付けています。エネルギーの種類によって異なる買い取り価格（これを「タリフ」といいます）が決められています。太陽光発電の場合は通常電力価格の3倍～4倍程度で買い取ることが保障されています。
（2）買い取り期間
最初に決められた買い取り価格（タリフ）で、その後20年間買い取ることを保証しています。最初に決めた価格が20年間も続くので、設置事業者は収益の見込みが立ち、投資家は安心して投資ができます。つまり、資金を非常に集めやすくなるのです。
（3）買い取り電力の範囲
ドイツの場合は発電事業者と送電事業者が独立していて、送電事業者は発電された電力の全量を買い取ることを法律で義務付けられています。
（4）買い取り価格（タリフ）の推移
制度が導入された初期は買い取り価格（タリフ）は高めに設定されます。まだ設備費が高額な初期段階で導入した人ほど、高い買い取り価格（タリフ）を得られるようにするためです。普及が進んで量産効果により設備費用が安くなれば、それに応じて買い取り価格（タリフ）が低くなるように設計されます。（図1参照）
また、次年度以降いくらで買い取られることになるかを予告しておきます。来年の導入では買い取り価格（タリフ）減ると分かれば、「できるだけ今年中に導入しよう」という動機付けになります。
（5）対象となる事業者
水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業者が対象となります。個人・企業は問いません。
（6）費用の負担は誰が？
ドイツでは買い取り価格が上がった分は、全国民が広く負担することになっています。ドイツの場合、各家庭で1カ月約3ユーロ（円換算約370円：2009年3月時点）程度電気代が上昇しました。
この制度のいいところは、再生可能エネルギーの設備を導入しようとする者（個人または企業）にとって、発電した電力の買い取り単価と買い取り期間が保証されるため、元を取るまでの期間がほぼ確定され、それゆえ安心して投資ができるということです。またドイツの場合、買い取り保証期間が20年と長期に渡るので、最初の10年以内でほぼ設備費が回収でき（もちろん設置条件で違いますが）、残りの10年で利益が確保できます。投資リスクが読めるので、多くの資金が流れ込み、その資金が産業を発展させ、さらに雇用を生み出すという好循環を作り出しました。
この制度は国から見た場合、タリフを管理・調整することによって普及をコントロールしやすく、導入目標を達成しやすいという特徴があります。また、投資に対する費用対効果が最も高く、無駄が少ないことが確認されています。
デメリットとしては、費用負担を電力料金に上乗せするため、発電設備を設置していない人への負担が大きいということです。
日本の新制度（経産省案）との比較検討
買い取り価格、期間、電力の範囲
今回経産相によって発表された新制度の内容について、日本経済新聞に掲載された記事をもとに、上記のドイツの固定価格買取制度と改めて比較検討してみます。
まずは記事を見てみましょう。
「二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1kW時あたり50円弱で買い取る仕組み。今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、今国会に提出する方針だ。2010年にも実施する。
二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長（関西電力社長）と会談し、新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。
新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者と制度開始から3～5年に設置する利用者が対象。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。」
（日本経済新聞 2009年2月24日夕刊より抜粋）
（1）買い取り価格
買い取り価格は1kW時あたり従来の2倍の約50円を想定しています。
日本の現状は、買電と売電がほぼ同じ価格ですから、2倍の買い取り価格というのは大きな進歩といえます。私が言うところの「発電貯金」に振り込まれる金額が単純に倍になるということですから、設置者のメリットはかなり増えます。つまり今まで毎月5000円の振込みがあったとしたら、それが1万円になる訳ですから、これは大きいです。ただ、ドイツの3～4倍に比べればまだまだ弱いのは否めません。
（2）買い取り期間
買い取り期間は10年間としています。ドイツの20年に比べて半分です。現状、何の保証もなくボランティアで買い取ってもらっていることを思えば、10年間確実に買い取り保証がされるのは、設置者からすればずいぶんリスクが軽減されます。ただ、今回の措置では「10年で元が取れるか？」と考えると甚だ疑問です。今年度の補助金を使ったとしても設置費の1割程度しか負担してもらえませんし（自治体の補助金額により地域差があります）、設置の条件が相当良いところでないと10年で元を取るのは厳しいのではないでしょうか。また2倍買い取りの範囲が「余剰電力」に限っているため、自家消費分の比率によって償却期間にそれぞれの家でかなりの差が出ることになります（（3)で詳しく解説します）。
しかも、10年の期間以後はどうなるのかということについては、経産省案では何も言及していません。ある設置者からは「10年経ったら買い取りを拒否されるのではないか？」という不安がすでに寄せられています。10年の期間以後についても何らかの保証を示してあげないと、政府の望むような急速な普及にはつながりにくいと思われます。
（3）買い取り電力の範囲
ドイツの全量買い取りに対し、経産省案では“余剰電力のみ”を買い取る案となっています。1日の発電量のイメージ図を見ながら説明しましょう。
今回の案はあくまで余剰電力のみを2倍で買い取るという形になっています。つまり図の（B）緑の部分のみです。（A）黄色の部分は売ることはできず、自家消費に回すしかない訳です。この場合、余剰電力が多い人にはメリットが大きいですが、自家消費が大きく余剰電力が少ない場合は、ほとんど恩恵を受けられないということになります。
首都圏など土地が狭く屋根面積も比較的小さい地域では、1.5kW～2kW前後の小出力の設備も少なくありません。それらは出力が小さいため余剰電力も少なくなります。しかも出力が小さいと設置コストも割高です。つまり「小さな家ほど損」という訳ですが、余剰電力のみの買い取りだと、その不公平感がさらに強まることになります。
小出力の設備の場合、「1kWあたりの設置価格が70万円以下」という現在の補助金の条件からも外れる可能性が高く、助成金難民といった状況にさえなりかねません。
日本の新制度（経産省案）との比較検討
価格推移、対象事業者、費用負担者
（4）買い取り価格の推移
買い取り価格――ドイツでいうところのタリフ――は、太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がることになっています。初めに設置導入した人ほど買い取り価格を高くし（その価格が10年間続きます）、後から導入する人ほど買い取り価格が低くなることは、普及促進にとって大切なことです。次年度に買い取り価格が下がることが分かっていれば、早めの設置の動機付けになります。やはりドイツのようにどれくらい下がるかを予告する方が、さらに効果的といえるでしょう。
今回の案では既に発電装置を設置している利用者にも買い取り価格が適用されることになっており、過去果敢にリスクを取って太陽光発電を設置した人にも恩恵が行き渡る形なので、この点は評価できます。
ただ制度開始から3～5年までに設置する利用者が対象となっている点に関しては、少し設定期間が短いのではないかと感じます。あまり短期間に多くの需要が集中し、流通の対応ができないほどのバブル状態になった場合、後の反動も大きくなります。あくまで需要動向を見ながら場合によっては7～10年でソフトランディングするような、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
（5）対象となる事業者
対象は個人・企業となっていますが、（3）のところで見たように企業の場合、ほとんど余剰電力が発生しにくいので、メリットは限定的です。そもそも企業の場合は電力料金単価が住宅用よりも安く設定されていて、その安い業務用電力料金の2倍といった価格設定では導入意欲は沸かないのではないでしょうか。やはり住宅用並の買い取り価格を適用しなければ、普及効果は少ないといえます。この部分に関してはまだこれから検討するようですし、十分議論の必要があると思います。
また、今回の案では再生可能エネルギーのうち、太陽光発電に限定しており、他の再生可能エネルギー（風力・バイオマス・地熱など）は固定価格買取制度（FIT）の対象になっていません。FITは自由度の高い制度ですので、エネルギーの種類によって買い取り価格（タリフ）を変えるなどなんらかの対策を検討していただきたいものです。
（6）費用の負担は誰が？
買い取り価格が高くなる分は、広く浅く全国の電気利用者が負担する形となっています。その結果、1カ月の電気代が一般家庭で数10円から100円程度上がると想定しています。
買い取り価格がドイツほど高くなく、また余剰電力のみの買い取りであるため、利用者への負担は最小限に抑えられています。
確かにこれぐらいの金額ならば比較的負担感は少ないと思いますが、たとえ少ない額でも電力料金に上乗せするのですから、経費の透明性を高め、投資が無駄にならないよう監視することが絶対に必要です。またそもそもの制度説明を十分に行い、国民の合意を得る努力も必要です（地球環境イニシアティブ「やるぞ！日本！Yes100円」など、 NGO団体らによる活動も始まっています）。
ドイツが大胆な固定価格買取制度（FIT）を導入して再生可能エネルギーの爆発的な普及を図ったのは、1に経済・雇用対策、2にエネルギー保障が目的でした。1、2の達成を目指して太陽光発電が普及すれば、温暖化対策にも自動的に貢献します。
環境と経済は相容れないというのは幻想に過ぎず、完全に両立することがドイツの例で証明されたのです。しかも、今この新しい産業分野で世界的な遅れを取ることは、今後数十年に渡る数十兆円という大きなビジネスチャンスをみすみす逃すことになります。
今回経産省が思い切った方針変更をしたのも、このことが分かったうえでの判断だと思います。それならば、中途半端な政策ではなく、本当に日本がこの分野でトップを走る環境を整えるような、日本独自の政策を立てるべきでしょう。
もちろんそれが固定価格買取制度（FIT）である必要はなく、効果のある制度なら何でもよい訳です。しかしながら現在の世界の情勢、各国の実績を見て判断すれば、固定価格買取制度（FIT）が最も費用対効果が高いことは明白です。
底の見えない不況から一刻も早く脱出するためにも、即効性のある制度をスピーディに導入することが望まれます。
【自然エネルギー】太陽光発電で固定買い取り制度 2010年に設置申し込みが殺到も
出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090306/188301/
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環境
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ドイツで太陽光発電が急速に普及した原動力になった制度が、2010年度に国内に導入される見通しだ。これまで約20年だった太陽光発電の投資回収期間が10～15年に短縮。2010年の市場急拡大は必至だ。
（文／金子憲治＝日経エコロジー）
自然エネルギーによる電気を電力会社が長期間、固定価格で買い取る制度は「フィード・イン・タリフ（FIT）」と呼ばれる。ドイツでは2004年に 1kWh当たり約60円で20年間買い取る制度が始まった。この条件だと10年足らずで投資回収できるため、大規模な太陽光発電所が次々と設置され、爆発的に普及した。
2月24日というこの時期に、二階経済産業大臣が会見で「日本版FIT」を発表したのは、総選挙を前にした自民党による政治決断だったからだ。これまで経産省は、太陽光発電の普及策として電力会社に一定の自然エネルギーによる電気の導入を義務付ける「新エネルギー等電気利用法（RPS法）」を軸にしてきた。今年に入り、追加対策として設置補助金を復活させたものの、「FITには欠点も多い」として後ろ向きだった。
唐突なFITの導入は、経産省が、総選挙に備えて「日本版グリーン・ニューディール」の目玉を作りたい自民党に押し切られた格好だ。
ただ、二階大臣が「外国のまねでない日本型の新制度」と強調したように、ドイツのFITと違う点も多い。構想では、1kWhの買い取り価格は約50円で期間は10年、そしてドイツと違い事業として太陽光発電を営む場合は買い取り対象にしない。つまり、家庭や公共施設などに設置した太陽光発電の余剰電力が対象だ。
「日本版フィード・イン・タリフ」では、家庭や公共施設が対象で、大規模太陽光発電施設は除外する（写真はイメージ）
コージェネ併用の扱いは?
ドイツのFITの下では、投資効率が高いために太陽光発電が利殖の対象になる一方、電力会社の負担が大きく電力料金が値上がりした。加えて、太陽電池メーカーに対しコスト削減の圧力が弱まってしまった。
日本版FITでは、投資効率を下げてメーカーに対するコスト削減圧力を維持しつつ、余剰電力に限定して「もうけのための太陽光発電」を排除。その上で買い取りによる電力会社の費用負担を薄く広く電力料金に上乗せする。経産省の試算では、毎月の電力料金は1世帯当たり数十円～100円程度上がる見込みだ。
ドイツのFITに比べ衝撃度は小さいものの、それでも国内市場拡大への効果は大きい。これまで電力会社が自主的に1kWh当たり24円で買い取ってきたのに比べ、国の制度として2倍の約50円で買い取ることは投資回収の短縮化を保証する。国や自治体の設置補助金を併用し、設置条件が良ければ、投資回収期間が10年を切るケースも出てきそうだ。
FITの買い取り価格は初年度を最高に毎年、徐々に下げていく（設置した年度の買い取り価格を10年間固定）ため、制度導入時には、先を競って既築住宅への設置が急増し、新築住宅への太陽電池設置が標準化する可能性が高い。
今後、細かい制度設計として課題となるのが、今年販売が本格化する家庭用のガスコージェネレーション（熱電併給）システムと太陽光発電システムを併設した場合の「余剰電力」の定義だ。家庭内の電力需要は、優先的に自家発電機の電気で賄い、太陽光発電による電気は少しでも多く売電した方が、投資回収は早まる。ただ、その分電力会社の売り上げは減り、ガス会社の販売が増える。両業界の思惑がぶつかるだけに調整は難航しそうだ。
2009年3月25日水曜日
参入相次ぐ太陽電池ビジネス、生産過剰で主導権交代も
出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090220/186766/
東芝や新日本石油などの“異業種参入”が続く太陽電池ビジネス。
これまで太陽電池メーカーが主役だったが、パネルの供給過剰・価格下落が進めば、
システム全体を設計・設置する事業の収益性が高まりそうだ・・・
太陽光発電、家庭からの購入価格２倍に 経産省が新制度
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090224AT3S2400L24022009.html
二階経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制
度を導入すると発表した。
太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1kWhあた
り50円弱で買い取る仕組み。
：【MWCプレビュー】韓国Samsung Electronics社，太陽電池搭載の携帯電話機を発表
出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090213/165633/?ref=ML
close2009/02/13 15:43加納 征子＝日経エレクトロニクス
韓国Samsung Electronics Co. Ltd.は，太陽電池を搭載し，表面の全面にタッチ・スクリーンを採用した携帯電話機「Blue Earth」を発表した。2009年2月16～19日にスペインのバルセロナで開催される「Mobile World Congress 2009（MWC 2009）」に出展する予定。
Blue Earthは，筐体の背面に搭載した太陽電池を使って充電できる。Samsung社によれば，「いつでもどこでも通話するのに十分な電力を生み出せる」という。平たくて，丸みのある光る石をイメージしてデザインした。筐体は，ペットボトルからのリサイクル樹脂であるPCMを使って製造した。PCMは，製造過程における消費エネルギー量やCO2排出量を削減できる材料という。同梱の充電器を含め，機器には臭素化難燃剤（Brominated Flame Retardants：BFR）やベリリウム（Be），フタル酸エステル（Phthalate）などの有害物質を使用していないとする。充電器の待機時（standby）における消費電力は0.03Ｗ以下。
ユーザー・インタフェースは，地球環境の維持に興味を引くように設計されているという。ユーザーが1回クリックをするだけで，「エコ・モード（eco-mode）」に設定でき，消費エネルギーを削減できる。「エコ・ウォーク（eco walk）」機能では，内蔵する万歩計を使って歩いた歩数を計測し，その歩数分で，自動車で移動した場合と比べてどのくらいのCO2が削減できたかを計算できるという。
地球温暖化対策は世界経済を救うか？：「グリーン・ニューディール」とは
出典：
「グリーン・ニューディール」とは、風力などの代替エネルギーを増加させ、政府施設の75％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する施策、つまりは、地球温暖化対策に基づいた景気浮揚策である。...
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/09/722FBAD4-F40A-11DD-8299-34E83E99CD51.php
2009年2月4日水曜日
次世代太陽電池の新会社 新日石と三洋、折半出資に
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090115AT1D1407814012009.html
新日本石油と三洋電機は14日、次世代型太陽電池の量産に向けた新会社を折
半出資で設立する方針を固めた。社長は三洋が派遣する。新会社は三洋が開発
した薄膜型太陽電池を製品化して2010年をめどに量産を開始、世界中で主に太
陽光発電所向けの受注を目指す。三洋は今春にパナソニックの子会社になる予
定で、今後は3社が連携して太陽電池事業に取り組むことになる。
新会社は4月に設立し、資本金は数億円になる見通し。研究開発は三洋の岐
阜工場（岐阜県安八町）で進め、三洋の技術をもとに商品を企画。新日石の生
産技術や材料開発技術を活用して商品化する。新日石の持つ海外での幅広い販
路を通じて主に大規模発電所での採用を見込む。
次世代太陽電池の新会社に関する一部報道について
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0901news-j/0115-1.html
中国Suntech Power，太陽電池の年間生産能力1GWを達成
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090114/164046/
完成したSuntech Power の本社
中国の太陽電池メーカーSuntech Power Holdings Co.,Ltd.は，同社の江蘇
省にある無錫工場の太陽電池のセルとモジュールの年間生産能力が1GWに達し
たと発表した（ニュース・リリース）。同生産能力を持つ工場の実現は「世界
で初めて」（同社Chairman and CEOのZhengrong Shi氏）。
生産能力の増強とあわせて，無錫に建設中だった建物面積が1万8000m2の本
社が完成したことも発表した。建物の外壁などに100万kW/時の発電能力を持つ
太陽光発電システムを設置している。これにより，年間600トンのCO2の排出が
削減できるとする。このほか，エネルギー効率の良い建築材料を採用したり，
地熱の温度制御機能，自動照明センサー，水の統合リサイクルシステムを備え
ている。
Suntech Power は，2010年に開催する上海万国博覧会に向けて屋根に3MWの
太陽電池を設置するプロジェクトや，10MWを超える発電設備の設置など多数の
太陽電池システムの設置プロジェクトがあることも明らかにした。
【福井発】太陽炉『はんたか』海外へ 若狭湾エネ研開発
出典：http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2009011302000194.html
国内外普及目指す
海外で初めて展示される小型太陽炉。
今後の普及への足掛かりとして期待される
＝２００８年５月３０日、県庁前で
若狭湾エネルギー研究センターが開発した小型太陽炉「はんたか」が、アラ
ブ首長国連邦で１９日から始まる展示会に出展される。海外展示は初めてで、
海外用に名前も変更した。同センターでは普及に向けた国内外へのアピールに
つなげられると期待している。
「はんたか」は、同センターが昨年、開発に成功したシステム。太陽光を専
用のレンズで一点に集約させることで、千六百度の高温を発生させる。高さは
約一・五メートルと手ごろで持ち運びもでき、電気やガスなどの燃料がない状
況でも晴れていれば、調理器などとしても役立てられる。
今回は「世界・未来エネルギーサミット２００９」の併設展示会で、お目見
えする。アラブ地域での開催とあって、名前もアラビア語で、太陽エネルギー
を意味する「ターカ・シャムシーヤ」と海外用に改めて登場させる。日本パビ
リオンの国際石油開発帝石のブースの一角に展示される。同センターでは「今
後も各種展示会などを通して、積極的に普及を図りたい」としている。
東芝の発表した太陽電池戦略、３つの点で要注目
出典：http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/03e13f53968dfa7d6fd8cbf7a5ec6751/
東芝が、電力・産業用の太陽光発電システム事業を２０１５年度に売上高約
２０００億円規模へ育成する中長期計画を公表したことで、株式市場でも注目
を集めている。
前０８年３月期時点ですでに売上高８兆円弱に達している東芝にとって、７
年後に約２０００億円という事業規模そのものはさほど大きいとはいえない。
だが、「東洋経済オンライン」では、今回の東芝の太陽電池戦略は３つの点で
評価できると考える。第１には東芝そのものにとって。第２には重電セクター
にとって。そして第３は「日の丸ソーラー勢」全体にとって、である。
第１の東芝にとっては、太陽電池分野への取り組み姿勢を明確としたことが
評価できる。近年の東芝は原子力発電に傾注してきた。「買収前は国内向けに
重点を置いていたが、それでは生き残りが難しいと考え、買収に踏み切った」
（西田厚聰・東芝社長）として、０６年には米国ウェスチングハウス・エレク
トリックを傘下に収め、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリとともに原子力発電を
「戦略的集中投資」の対象と位置づけてきたのである。その一方、二酸化炭素
排出量低減のための研究開発や事業展開としては、「原子力発電や火力発電向
けに経営資源を投入してきたため、太陽電池や風力発電などへは手が回らなか
った」（西田社長）という事情もある。そこへ今回、社内カンパニーである電
力流通・産業システム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を１月１日
付で新設し、グループ横断的に太陽電池分野を育成する方針を打ち出すことに
したのである。同分野への世界的な関心の高まり、将来性や可能性などを考え
れば納得できる動きといえるだろう。
第２の注目点としては、重電セクターにとっての意義だ。これまで太陽電池
分野では、発電素子（セル）生産大手であるシャープ、京セラ、三洋電機とい
った家電や電子部品を手掛ける関西勢にばかり脚光が当たっていた感がある。
だが、今回の東芝の戦略は、重電各社による太陽電池分野への寄与の可能性を
あらためて注目させる契機となりうる。従来から明電舎が「発電素子は生産し
ないものの、それ以外の各種装置で太陽電池分野へ寄与する」という事業形態
を推進してきが、東芝も同様の事業形態を採用するものとみられる。
西田社長はこう語っている。「たしかに、当社はシリコン半導体の集積回路
では世界第３位級の企業。ただし半導体集積回路の企業が必ずしもシリコン基
板系の太陽電池の生産も手掛けているわけではない。しかも、すでにシリコン
基板系の太陽電池の生産を手掛ける企業は世界に数多くあるうえ、その光電気
変換効率も約２０％にまで到達している。そうした状況下で、今から東芝がシ
リコン基板系発電素子の生産を開始する必然性は小さい。むしろ、当社には、
たとえば天候の変化に発電量が左右されがちという太陽電池の短所を補いうる、
安全・長寿命な蓄電池である新型二次電池ＳＣｉＢなどの技術がある。そうし
た技術で太陽電池の普及に貢献したい」。
今後、太陽電池が住宅用のみならず産業用・電力用として活用されるととも
に、日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎という
「大手５社」をはじめ重電各社が活躍しうる各種装置の市場が拡大していくこ
とを、今回の東芝の戦略は示唆している。
第３に、太陽電池分野に携わる日本の「日の丸ソーラー勢」全体にとっての
意義も大きい。シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機をはじめとする日本の
発電素子各社は、政府による導入支援策が一時途絶した０５年ごろから、ドイ
ツや中国など外国勢の追い上げにより相対的な地盤沈下を余儀なくされてきた。
だが、長期にわたる高い光電気変換効率の持続などが要求される電力・産業用
の需要拡大は、信頼性にまさる日の丸ソーラー勢が巻き返す好機といえよう。
その電力・産業用へ東芝が各種装置で本格参入することは、太陽電池市場拡大
の側面支援となる。
また、発電素子各社にとって、東芝そのものも大きな販売先となりうる。現
時点では東芝が国内外のどの企業から発電素子を調達するかは定かではない。
ただ、東芝では電力・産業用の太陽光発電システムの市場規模に関し、今０８
年度は約１．２兆円であり、１５年度には約２．２兆円へ拡大すると想定して
いる。その２．２兆円市場のなかで、東芝は事業規模約２０００億円、つまり
市場占有率約１割獲得を目標に掲げていることになる。当然ながら、日本の発
電素子各社にとっても、東芝向けは大きな商機となりうるのだ。
太陽電池をめぐるサプライチェーンのなかで、日本勢は原材料となる珪石・
金属シリコン・多結晶シリコンなどの「川上分野」では宿命的な弱みを持つ。
だが、一方で発電素子や直交変換装置などの「川下分野」における技術的蓄積
は世界首位級だ。今回の東芝の電力・産業用の太陽電池戦略は、そうした日の
丸ソーラー勢の川下分野における強みに、さらなる厚みを加えうる動きといえ
るだろう。
ソーラーボート「フグ」 アサヒワークが販売へ
出典：http://www.shizushin.com/news/pol_eco/newgoods/20090113000000000016.htm
作業用品・省エネ機器取扱商社のアサヒワーク（長泉町下土狩、小椋紀勝社
長）は４月、ドイツのメーカーが日本向けに開発した３人乗りの小型ソーラー
ボート「Ｆｕｇｕ」（フグ）の販売を開始する。同社によると、ソーラーボー
トの市販は全国初になる見込みという。
フグは、ドイツのソーラーボート・船の専門メーカー「ｋｏｐｆ」（コッフ）
社製。現在、小椋社長も役員を務める輸入商社日本ユニテック（東京都）が技
術販売提携を結び、共同開発を進めている。
全長２・９９メートル、幅１・７メートル、高さ０・７メートル。ネーミン
グ通りフグ型のかわいらしい形で、屋根を兼ねた湾曲型のソーラーパネルの大
きさは縦１・５メートル、横１メートル。操縦船舶免許は要らない。雨や曇り
空でも航行できるよう、家庭用電源からの蓄電も可能。販売価格は１５０―１
８０万円を予定している。
欧州では環境への配慮からソーラーボートの普及が進み、観光資源としても
活用されているという。アサヒワークは、公園などの手こぎ・足こぎボートの
代替として着目した。
芦ノ湖などで開いたコッフ社製ソーラーボートの試乗会では、「静かで快適」
と好評だったという。小椋社長は「手こぎや足こぎは体力的な面から若者が中
心。ソーラーボートなら、お年寄りや女性同士でも楽しめる」と魅力をＰＲす
る。
今春の販売が予定されている小型ソーラーボート「Ｆｕｇｕ」
コッフ社製のソーラーボートを試乗する人たち
＜０９年 かく闘う＞京セラ 川村 誠社長（５９）太陽電池 シェアを拡大
出典：http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090113ke02.htm
今年のキーワードは「環境」だ。太陽電池事業は堅調で、２００８年度末で
３００メガ・ワットの生産能力を、１１年度に６５０メガ・ワットに高める。
今後チャンスがあれば、さらに増産を検討したい。日本政府が住宅用太陽電池
への補助制度を復活したことや、米次期大統領のオバマ氏が太陽光発電の導入
に積極的なのが追い風だ。
傘下に住宅、住設メーカーを抱えるパナソニックが、太陽電池大手の三洋電
機を子会社化する。住宅向け太陽電池で手ごわい相手になるが、うちは今まで
通り着実にシェア（市場占有率）を拡大する方針だ。
一方、電子部品で主力のコンデンサーは、携帯電話の需要増や薄型テレビの
大型化を受けて各社が増産を競った結果、価格が大幅に下落した。携帯の需要
減少で、コンデンサー工場の稼働率は、（７５％だった）昨年７～９月から、
さらに落ち込んでいる。
携帯電話など、通信機器関連事業のてこ入れも大きな課題だ。国内は利益を
確保できているが、北米で赤字が続いている。０８年４月に三洋電機の携帯電
話事業を買収した。何とか黒字にしたい。
今の景気悪化がいつまで続くか、どこで底を打つのか読めない。ただ、雇用
を守る企業文化は大事にしたい。社員に安心して仕事に打ち込んでもらい、こ
の苦境を乗り切りたい。
太陽光発電 チャンス再び 補助金復活、普及に弾み
出典：http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009011202000092.html
太陽光を電気に変えて家庭の電力を賄う太陽光発電。電気代が節約できる上、
二酸化炭素（ＣＯ２）や大気汚染物質が発生せず環境への負荷が少ない。設置
費用は高額だが、二〇〇五年度で打ち切られた国の補助金が本年度から復活し、
普及に弾みがつきそうだ。
愛知県犬山市の会社役員金井哲彦さん（５６）は五年前に自宅を建て替えた
時に、ＩＨクッキングヒーターと空気の熱でお湯を沸かす給湯器を備えた「オ
ール電化」にし、併せて太陽電池容量出力三・五キロワットの太陽光発電シス
テムを設置した。それまでは毎月平均の電気代が約一万五千円、さらにガス代
が約三千円かかっていたが、電気代の実質負担が平均六千円程度に減った。消
費を上回る電力を電力会社に売ることができるため、その分負担が軽くなるか
らだ。
使用中の発電量や電気の消費量、ＣＯ２排出削減量などを示す装置も役に立
っているという。金井さんは「実際に電気代が減っただけでなく、小まめに電
気を消すようになったりと節約の意識も高まった」と話す。
◇
太陽光発電システムのメリットは光熱費を抑えられること。太陽電池メーカ
ーなどでつくる太陽光発電協会によると、東京の住宅で太陽電池容量三キロワ
ットのシステムを設置すると、年間発電量は約三千キロワット時になり、家庭
の年間消費電力の約５５％を賄えるという。ただし、地域や屋根の傾斜で発電
量は変わってくる。
三菱電機の東京での試算では、太陽光発電により光熱費が四割減り、オール
電化も加えると、七割減となった。
無限にあるエネルギーが利用でき、発電時にＣＯ２や大気汚染物質を発生せ
ず、環境にやさしい側面も大きい。新エネルギー・産業技術総合開発機構によ
ると、三キロワットのシステムの導入により、火力発電の電気を使った場合と
比較すると、ＣＯ２の年間排出量を五百四十キロ、石油の消費量を七百三十リ
ットル削減できるという。
課題の設置費用は、国が補助金制度を設け普及が始まった一九九四年ごろに
比べ、費用は三分の一に下がったが、それでも住宅用として一般的な三キロワ
ットのシステムで約二百万円。
そんな中、政府は昨年七月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で
▽太陽光発電の導入量を二〇二〇年に現在の十倍、三〇年に四十倍とする▽三
～五年後にはシステムの価格を現在の半額程度に下げる?などの目標を示し、
補助金制度が復活。今年度、太陽光発電システムの新設約三万五千件に一キロ
ワット当たり七万円を補助することになった。二〇〇九年度予算案でも二百一
億円を計上し、補助を継続する。
一方、業界も屋根と一体型の太陽光発電の開発や製品の安全性の認証制度な
ど普及に向けた動きを活発化させている。
導入時の注意点は何か。太陽光発電協会の岩下金次さんは「複数の会社から
見積もりを取ること」と強調。各地の消費生活センターには、主に訪問販売や
電話勧誘による太陽光発電の苦情や相談が毎年千件以上あり、「電気代がただ
になると勧誘された」といった苦情もあった。契約にあたっては慎重さが求め
られる。定期的な保守点検も必要なので「信用のある業者を選んで」と岩下さ
ん。見積もりの際は発電量を試算してもらうといい。
◇
今年度の国の補助金は太陽光発電協会が開設した太陽光発電普及拡大センタ
ー（千葉市）が十三日から募集を始める。各都道府県の窓口は同センター＝電
０４３・２３９・６２００＝のホームページで紹介。また、新エネルギー財団
によると本年度、三百九の自治体が補助または融資などの支援を実施している。
＜住宅用太陽光発電＞ 太陽の光エネルギーを太陽電池で電気に変え、発生し
た直流電力をパワーコンディショナーで交流電力に変換し、家電製品などに供
給する仕組み。発電量が電力消費量を上回るときは電力会社に売り、下回る場
合は逆に買うことになる。住宅用は２００７年末で約４０万戸で太陽光発電全
体の８割を占める。
太陽エネルギー行動計画がスタート 中国科学院
出典：http://japanese.cri.cn/881/2009/01/12/1s133709.htm
中国のシンクタンクである中国科学院は12日、太陽エネルギー行動計画を正
式にスタートさせたと発表しました。
この計画の長期目標は、2050年前後までに、中国で太陽エネルギーを重要な
エネルギーの一つとして大規模に運用することです。中国科学院は太陽エネル
ギーの転化・利用問題にかかわる重要な科学的問題から着手し、研究センター
を数ヶ所設立して、開発と発展をリードしていくことにしています。
藤井英敏の実戦株式投資 太陽光発電関連に関心 住宅用規格統一で普及加速へ
出典：http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=133838&ct=4
6日付日本経済新聞夕刊は、「政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカ
ーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。
太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやす
くするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押し
する」と報じています。
一方、国内の電力会社が20年度までに、30カ所に合計出力14万の太陽光発
電所を設置する計画を打ち出すなど、大規模な太陽光発電システム市場も拡大
していく見通しです。今後もますます株式市場では太陽電池関連への注目度が
アップすることでしょう。
東芝(6502)は、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に
参入します。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達す
る太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売
します。15年度に年間2000億円の売上高を目指します。
大陽日酸(4091)はドイツの化学大手エボニックデグサと共同で、太陽電池
材料の工場を国内に新設します。太陽電池や液晶パネル、半導体の絶縁材料と
なる「モノシランガス」を生産します。約200億円を投じ、11年に生産を開
始、日本や韓国などアジアの電機メーカーに販売します。
カネカ(4118)は、太陽電池の年産能力を15年をめどに現在の15倍の100
万に引き上げます。11年に欧州で年産20万規模の工場を建設するほか、国内
でも増産投資します。欧州新工場では、シリコンの使用量を抑えられる薄膜型
の太陽電池を増産します。非結晶シリコンと薄膜多結晶シリコンを重ねた「ハ
イブリッド型」で、幅広い波長の光を効率良く電力に変換できます。
シーアイ化成(7909)は、今年秋をめどに太陽電池の基幹部を保護する封止
材事業に参入します。12年度に約60億円の売上高を目指します。封止材市場
は三井化学(4183)とブリヂストン(5108)が、それぞれ世界シェア30％を握
っています。シーアイ化成はシェア10％を目指します。
山一電機(6941)は太陽光発電装置向けのコネクターを増産します。コネク
ターは、太陽光発電用のパネル同士を接続し、パネルが生み出す電気をインバ
ーターに送る部品です。ドイツ工場の設備を増強し、09年度の売上高を10億
円程度と、08年度の1億円弱から10倍に引き上げることを目指します。増産
するコネクターは、はんだを使わずにパネルに取り付けられることに加え、同
装置向けコネクター世界シェア首位のスイスのマルチコンタクト社の製品と互
換性を持たせました。
太陽光発電の大量導入でインフラ整備に５兆円 経産省試算
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090109AT3S0901A09012009.html
経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計
画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。
2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進
むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円
近くかかる見通しとなった。
経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試
算を盛り込んだ報告書案を提示した。
太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭
で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を
設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置
などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆?4.72兆円かかるという。
巨大太陽光プロジェクト、世界最大の太陽光発電所が誕生（アメリカ）
出典：http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-15.html
出典：http://www.pge.com/about/news/mediarelations/newsreleases/q3_2008/080814.shtml
サンフランシスコに本社を置く電力会社のPG&E(パシフィック・ガス・アンド・
エレクトリック)は800MWの太陽光発電所を建設すると発表した。現在、世界最
大と言われる太陽光発電所はスペインのもので、総出力は23MW。今後建設予定
のものでは、ドイツに40MW、オーストリアに154MWの発電所の計画が控えてい
る。2010年から一部で発電を開始し、2012～2013年に完成を目指す。この２つ
の発電所でカリフォルニア住民239,000戸の電気の年間使用量をまかなう予定。
ソーラーパネルの回収・リサイクルに関する自主協定に合意（フランス）
出典：http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-23.html
出典：http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/19.12.2008_-_Collecte_et_recyclage_panneaux_solaires_usages_cle025127.pdf
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・国土整備省（MEEDDAT）は、欧州市
場で販売されるソーラーパネルの70%以上のシェアを持つソーラーパネルメー
カー30社以上が、欧州域内で使用済みになったソーラーパネルの回収・リサイ
クルに関する自主協定に合意したと発表した。こうした自主協定は欧州では初
めて。協定の主な内容は以下のとおり、
（１）使用済みソーラーパネルの回収率を65%以上、リサイクル率を85%以上に
する。
（２）ソーラーパネルの返還方法や回収網に関する情報を、ウェブサイト等を
通じて提供する。
（３）使用済みソーラーパネルの回収・リサイクルは無料とする。
屋根一体型の開発推進提言 経産省、太陽光発電普及で
出典：http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000441.html
経済産業省は７日、太陽電池パネルと屋根の建材が一体となったシステムの
開発を、太陽電池メーカーと住宅メーカーが連携して進めることを柱とする普
及促進策をまとめた。住宅用太陽光発電の利用拡大が狙い。月末に開催する経
産省の「ソーラー住宅普及促進懇談会」で報告書として提示する。
政府は、地球温暖化対策やエネルギーの安定確保に向け、２０２０年までに
太陽光発電を新築住宅の約７割に広げる目標を掲げている。今月１３日に復活
する補助金制度で住宅用太陽光発電システムの導入を加速するとともに、太陽
光発電分野で日本メーカーの国際競争力を強化する。
報告書案は、日本の消費者はデザイン重視の傾向があるため、屋根と一体型
の太陽光発電の潜在的需要は高いと指摘。普及には、太陽電池メーカーと住宅
メーカーが共同設計などで連携を強化し、デザイン性や耐久性が高い製品の開
発を進めることが重要と強調した。
宮城・福島にメガソーラー 東北電が分散立地計画
出典：http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t72028.htm
仙台市の東北電力本店にある５０キロワットの太陽光発電施設。
１万キロワットの発電には、同規模設備で２００基が必要になる
東北電力は６日までに、１施設当たりの発電量が１０００キロワットを超え
る大規模太陽光発電所「メガソーラー」を、２０２０年度までに東北に建設す
る方針を固めた。計１万キロワット分の発電所を分散立地させる方向で、立地
場所については現時点で宮城など太平洋岸を軸に検討している。メガソーラー
は全国で整備計画が打ち出されているが、東北では初となる。発電で二酸化炭
素（ＣＯ２）を排出しない新エネルギーの導入促進策の一環として事業を進め
る。
１万キロワットは、約３０００世帯の年間電気使用量に相当する。メガソー
ラーの建設コストは一般的に、１キロワット当たり約７０万円とされ、建設費
の総額は７０億円程度が見込まれる。
１万キロワットの発電を１カ所のメガソーラーで行うには、２０ヘクタール
近い広大な用地が必要になるため、東北電力は「複数個所に分散させる方向で
検討中」としている。
候補地の選定は、日照時間が比較的長く、発電所用の遊休地などがある宮城
県や福島県の太平洋岸地方が中心になるとみられる。
一方、東北の一部自治体では既にメガソーラーの誘致に向けた動きが始まり
つつある。
青森県は「八戸市周辺は、仙台市周辺や東京以上に日照時間が長い。寒い方
が発電効率も高い」（県エネルギー総合対策局）と意欲を示す。宮城県も０９
年度中に、誘致を含めた太陽光発電振興総合戦略プラン（仮称）を策定する予
定だ。
電力１０社でつくる電気事業連合会は、２０年度までに全国の約３０地点で
１４万キロワットの導入計画を掲げている。実現すれば、ＣＯ２排出量にして
年間約７万トンを節減できる計算。東京、中部、関西、九州の四電力が既に計
６カ所、５万８０００キロワット分の導入計画を発表しており、いずれも０９
年度中の着工を予定している。
東北経済産業局によると、東北にある太陽光発電施設で最も発電規模が大き
いのは、東北公益文科大（酒田市）で２５０キロワット。福島県ハイテクプラ
ザ会津若松技術支援センター（会津若松市）の１５０キロワットがこれに次ぐ。
住宅用太陽光発電補助金交付を募集/JPEA
出典：http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090107&newstype=kiji&genre=1
経済産業省資源エネルギー庁は、２００８年度の住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金の補助事業実施者である太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が、１３日
から３月３１日まで補助金交付の募集を受け付けると公表した。
補助額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１kW
当たり７万円。０８年度の補正予算で９０億円を確保していることから、３万
５０００件程度の補助件数を見込んでいる。
補助の対象は、自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で電灯契約をし
ている人。一定の要件を満たす必要がある。希望者は、各都道府県の受付窓口
団体に補助金の交付を申請する。
協会は、１４日の関東地区を皮切りに全国９カ所で、応募説明会を開く。
住宅用太陽光発電の規格統一 パネル・機器、官民で
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT3S2603L06012009.html
政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用
太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器
の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争
を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試
験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今
後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハ
ウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談
会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。
シャープ、堺の太陽電池工場稼働を年内前倒しも
出典：http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200901050059a.nwc
シャープの町田勝彦会長は５日、堺市に建設中の太陽電池工場について、平
成２２年春の稼働予定時期を前倒しする意向を明らかにした。米大統領に就任
するオバマ氏が太陽光発電への大規模投資を掲げるなど、今後、米などで旺盛
な需要が見込めるため、早期の立ち上げを目指すことにした。年内の稼働も視
野に入れているとみられる。
大阪市内で開かれた新年互例会で明らかにした。町田会長は「新エネルギー
のなかで、太陽光発電は頭一つ抜けている。米では今後、太陽光発電が本格化
し、日本でも以前と状況が変わった。供給はまだまだ足りない。２２年の１～
３月に必ず稼働できるが、時期を前倒ししたい」と述べた。
堺市の太陽電池工場は、同社が建設中の「液晶コンビナート」に併設。薄膜
型の太陽電池を生産し、年間生産能力は１０００メガワットの予定で、当初計
画では２２年３月までの稼働を目指していた。
同社は薄膜太陽電池の生産を強化しており、昨年秋、葛城工場（奈良県葛城
市）での年産能力を従来の約１０倍の１６０メガワットに拡大。将来は堺と葛
城に加え、海外でも工場を展開し、６０００メガワットに引き上げる構想を立
てている。
一方、液晶工場については、従来どおり２２年１～３月に立ち上げる方針だ。
北電、太陽光発電増強へ
出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090106-OYT8T00038.htm
北海道電力は５日、現在、１４６キロ・ワットにとどまっている同社の太陽
光発電の発電能力を、２０２０年度までに５０００キロ・ワットまで引き上げ
る方針を明らかにした。当面、１２年度をめどに１０００キロ・ワットを目指
し、一般家庭への送電も始める。５日の年頭あいさつで佐藤佳孝社長が明らか
にした。
環境に優しいとされる「新エネルギー」のうち、道内で発電されているのは、
風力発電が約２６万キロ・ワット、バイオマス発電が約１５万キロ・ワットな
のに対し、太陽光発電は約１万７０００キロ・ワット（いずれも０７年度末の
北電の契約ベース）にとどまっている。
北電は、現在、支店の社屋に太陽光パネルを設けて試験的に発電し、電力を
自社用に供給しているが、今後は、太陽光発電所を道内に建設する考えだ。十
分な日照時間や積雪量のほか、大量のパネルを設置できる広大な土地など、発
電所建設の条件をクリアする適地を１年程度かけて選ぶ。
大規模太陽光発電施設の導入を巡っては、昨年の北海道洞爺湖サミットを前
に、福田前首相が「福田ビジョン」で、２０年までに発電量を１０倍にする目
標を掲げた。「ドイツの後じんを拝している太陽光発電の普及率で、世界一の
座を奪還する」との思いも示されている。福田ビジョンを踏まえ、電力会社の
業界団体である電気事業連合会は昨年９月、業界を挙げた取り組みを発表。佐
藤社長の発言はこうした動きに沿った対応だ。
東芝、電力・産業用太陽光発電システム事業拡大へ体制強化
出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208776&lindID=4
電力・産業用太陽光発電システム事業拡大への体制強化について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_01/pr_j0501.htm
当社は、電力・産業用太陽光発電システム事業の拡大に向けて体制強化を図
るため、同事業を統括する組織を新設し、２０１５年度に売上高約２０００億
円を目指します。
太陽光発電システムは、地球温暖化防止に向けてメガソーラーなどの電力・
産業用の大規模システムの計画が国内外で発表されています。今年度の電力・
産業用の全世界における市場規模は約１．２兆円で、２０１５年度には約２．
２兆円になることが予想されるなど、今後も市場は拡大することが見込まれま
す。
当社は、大規模な太陽光発電システムに不可欠な、高効率な太陽光インバー
タや、安全・長寿命な蓄電池である新型二次電池「ＳＣｉＢ」などの製品を生
産しています。また、電力系統への連系や分散型電源をネットワーク化したマ
イクログリッドなどのシステム技術を持つとともに、大規模プラント向けシス
テムエンジニアリングなどの実績も有しています。これらの当社固有の優れた
技術力と総合力を生かし、高効率な太陽光発電システムを提供していきます。
更に電力流通・産業機器の既存の海外事業拠点を活用することで、国内に加え、
グローバルにも事業を積極的に推進していきます。
このような背景の下、当社は、社内カンパニーである電力流通・産業システ
ム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を１月１日付で新設しました。
本組織は、太陽光発電システム事業における事業戦略策定、マーケティングな
どを行うとともに、他の社内カンパニー、グループ会社にまたがる同ビジネス
を組織横断的に統括していきます。
当社は、太陽光発電システムに加え、高効率モーター、ＳＣｉＢなどの新エ
ネルギー・省エネルギー関連製品及びシステムを組み合わせることで環境に配
慮した総合エネルギーシステムの実現に努めるとともに、今後も、地球内企業
として、地球温暖化防止に貢献する事業を積極的に展開していきます。
【本格利用へ始動 自然エネルギー】太陽光
出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901050003a.nwc
地球環境問題を背景にして、風力や太陽光など自然エネルギーに対する関心
が高まっている。温暖化効果ガスの排出抑制には、石油や石炭など化石燃料に
依存した従来のエネルギー構造の見直しが求められており、国内では大規模な
風力や太陽光の発電所建設が進んでいる。また、小型水力のマイクロ水力、生
ゴミなどからガスを回収し再活用するバイオマス（生物資源）エネルギーの本
格的な普及も間近に迫っている。２００９年は自然エネルギー活用に向けて官
民をあげた取り組みが本格化する節目の年となりそうだ。
◇
■普及急ピッチ、相次ぐ設備建設
ここに来て太陽光発電の普及が急ピッチで進んでいる。電力業界は２０２０
年度までに全国３０地点で合計出力１４万キロワットの太陽光発電所を建設す
るほか、住宅メーカーも一般住宅向けの普及拡大に乗り出した。政府も補助制
度の拡充を進めるなど取り組みを強化している。太陽光発電の導入が広がれば、
国内エネルギー需要の９割を支えてきた石油や石炭など化石燃料に依存したエ
ネルギー構造が大きく塗り替えられることになり、温室効果ガスの大幅な削減
が見込まれる。
国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、約３割を出す電力１０社が導入
を予定する出力１４万キロワットの太陽光発電所が完成すれば、一般家庭４万
戸の１年分の電力を賄える。また、約１万３５００世帯が年間に排出するＣＯ
２を削減できる計算になる。
具体的な計画としては、関西電力がシャープと共同で、大阪府に発電出力１
万８０００キロワットの発電設備を建設しているほか、単独でも１１年度に１
万キロワットの設備建設を予定している。九州電力では福岡県大牟田市に出力
３０００キロワットの設備を１０年度に稼働させるほか、北海道電力でも２０
年度までに道内に出力５０００キロワットの発電所を建設する。また、東京電
力は、三井物産と共同で１０年１０月開業予定の羽田空港国際線地区貨物ター
ミナル（東京都大田区）に出力２０００キロワットの設備を建設する。また、
川崎市と共同で川崎市川崎区の浮島・扇島地区に合計約２万キロワットの発電
施設を建設する計画だ。これは一般向けに電力を供給する太陽光発電施設とし
ては国内最大となる見通しで、０９年度に着工して１１年度の稼働を目指して
いる。
一方、一般住宅や商業施設における太陽光パネル導入の動きも広がっている。
住友林業は昨年４月、太陽熱給湯と太陽光発電を組み合わせ太陽エネルギーを
活用する新システムを開発。このシステムの活用でＣＯ２排出量を約６０％削
減するという。パナホームは気密性や断熱性が高く、太陽光発電やオール電化
の採用を採用した「エコライフ住宅」の販売に取り組んでいる。
政府は、ＣＯ２排出抑制のために太陽光発電の国内導入量を０５年度の約１
４２万キロワットから３０年度には４０倍にまで引き上げる目標を掲げている。
計画実現に向けて、政府や地方自治体も補助制度などを通じて普及拡大を後押
しする。東京都は今年４月にも住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始。
約９０億円を拠出して太陽電池だけでなく太陽熱設備の導入を補助する。経済
産業省も家庭用の太陽光パネルの導入に１キロワット当たり７万円の補助金を
導入しており、太陽光発電の普及はますます進みそうだ。
東北大学などが直流給電のデモを公開，液晶テレビやLEDイルミネーションを駆動
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081227/163410/
図1 公開デモを実施
東北大学大学院 環境科学研究科は，NECトーキンや住友商事，積水ハウスな
どとともに，太陽電池で発電した直流の電力をLiイオン2次電池に直接蓄電し，
その蓄電した電力を直流のまま家電に給電する実証試験の公開デモを2008年
12月26日に実施した（図1，関連記事）。液晶テレビや室内用LEDイルミネ
ーションに対して，すべて直流のまま電力を供給するデモを見ることができる。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081217/162999/
今回のデモでは，太陽電池で発電した電力を2個のLiイオン2次電池ユニット
にそれぞれ別系統で蓄電しつつ，機器側に直流を供給するシステムを2組用意
した（図2）。そのため，合計4系統で直流電力を供給できる（図3，4）。
太陽電池は6枚のパネルを1ユニットとし，12枚のパネルを設置した（図5）。
1ユニット当たりの仕様は最大出力270W，電圧36～45Vである。Liイオン
2次電池ユニットは電力容量120W，電圧は28Vのものを4個使っている。同
電池はNECトーキン製で電動アシスト付き自転車に搭載されている市販品で
ある。
太陽電池で発電した直流電力は電圧が36V～45Vであるため，DC-DCコン
バータで降圧し，28VのLiイオン2次電池に供給する（図6）。Liイオン2次
電池からはそのままの電圧で供給するユニットが二つ，機器側の仕様に合わ
せて24Vと12Vで供給するユニットがそれぞれ一つずつある。
今回のデモでは，液晶テレビ，DVDプレーヤー，室内用LEDイルミネーシ
ョン，屋外用LEDイルミネーションの4種類の機器を用意した。このうち，
液晶テレビとDVDプレーヤーについては12Vで給電するユニットを利用した
（図7）。液晶テレビはもともとACアダプタで電力変換する機種であったた
め，ACアダプタを介さずに12Vの直流をそのまま給電している（図8）。た
だ，DVDプレーヤーはAC?DC変換を機器内で行っているため，今回は12Vの
直流を市販の車載用DC-AC変換器で交流に変換して供給した。12Vで給電す
るユニットの負荷電力はおよそ70W。液晶テレビの消費電力が45W，DVDプ
レーヤーが25Wほどである。
一方，室内用LEDイルミネーションは24Vで給電するユニットから直接給
電している（図9）。室内用LEDイルミネーションは200個強のLEDを備える
が，消費電力は18W程度である。
屋外用イルミネーションについては，Liイオン2次電池からの電力をそのま
ま利用するユニットを2個用いた。屋外用イルミネーションは，ユニットから
100mほど離れたところにあるため，今回はDVDプレーヤーと同じく市販の
AC-DC変換器で100Vの交流にして給電している（図10）。低電圧の直流で
供給した場合の負荷損失が大きいことと，屋外に配線するのにケーブルの信
頼性に不安があったため，市販の屋外用ケーブルを使ったとしている。
東北大学大学院 環境科学研究科では，今回のようなシステムを構築するこ
とで，電力変換の回数を減らせることと，曇り空などで微弱な電力しか発電
しない場合でもLiイオン2次電池に少しずつでも蓄電できることから，系統
電力に逆潮流させる現状の家庭用太陽電池システムに比べて省エネ効果が高
いとみている。
今回の実証試験は，環境省の地球温暖化対策技術開発事業「微弱エネルギ
ー蓄電型エコハウスに関する省エネ技術開発」プロジェクトの一環として進
めているもの。同プロジェクトでは今後，微弱なエネルギーを回収するLiイ
オン電池ユニットを開発し，直流給電と組み合わせた実験講義棟を2010年
3月に完成させる予定である。
図2 1系統は2枚の制御盤とLiイオン2次電池で構成。
左の制御盤が充電用，右が出力用。
出力用制御盤の下にあるのがLiイオン2次電池
図3 公開デモのシステム構成図
図4 4系統で電力供給が可能
図5 屋外に設置した太陽電池パネル
図6 充電用制御盤
図7 液晶テレビとDVDプレーヤー
図8 液晶テレビには12Vの直流を直接供給
図9 室内用LEDイルミネーション
図10 今回のデモでは屋外用イルミネーションには交流に変換して電力を供給
中部国際空港：太陽電池使ったプロペラ機登場 ／愛知
出典：http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081226ddlk23040318000c.html
中部国際空港（常滑市）旅客ターミナル３階の出発ロビーに２５日、新型の
太陽電池を使ったプロペラ飛行機がお目見えした。
プロペラ機は、アイシン精機が二酸化炭素を出さない新しいエネルギー源と
して実用化に向けて開発中の「色素増感型太陽電池」を使用。照明の光で発電
して小型モーターを回し、プロペラを回転させる。省エネ、省資源に取り組ん
でいる中部国際空港にアイシン精機から提供された。
プロペラ機は全長１・２メートル、幅１・８メートルで翼に太陽電池が取り
付けられている。２週間ほどロビーに展示し、その後はエコツアーや社会見学
で見てもらう予定。
虫めがねの原理を使った太陽電池を開発
出典：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109284
凸レンズで光を集めると紙や服を燃やすほど光が強くなる。太陽電池にもこ
うした原理が導入された。
韓国科学技術研究院（ＫＳＩＴ）ナノ素子研究センターのキム・ソンイル博
士は、集光型太陽電池を開発し２４日に院内でデモンストレーションを行った。
太陽電池は６個のレンズが３個ずつ２列に並べられ、レンズの焦点が合う１０
センチメートル下につめの先ほど大きさの太陽電池用半導体（ガリウムアーセ
ナイド）がやはり３個ずつ２列に配列されている。太陽光がレンズを照らすと
焦点が半導体の上に正確に合わされる。
レンズは太陽光を３６０倍以上集めることができる。それだけ強力な光を作
り太陽電池用半導体に集める。６個の小型太陽電池からは６ボルト、１．８ア
ンペアの電気が作られ、７インチの携帯音楽プレーヤーを十分に作動させた。
キム博士は、「太陽光を集めなければ、３６０倍の大きさの太陽電池パネル
を使わないとそれだけの電気を生産できない。高効率太陽電池を安く作れる方
法だ」と話す。
集光用太陽電池半導体は化学物半導体で、効率は３０％以上だが価格が既存
の太陽電池用シリコン半導体よりはるかに高い。化学物半導体で普及用太陽電
池を作るのが難しい理由だ。これまでは人工衛星など宇宙用太陽電池として主
に使われてきた。
キム博士の方法により集光されれば化学物半導体の量を少量に抑えられる。
太陽光を集める比率に反比例して化学物半導体の使用量を削減できる。もしも
光を５００倍集めることができれば半導体使用量は従来の太陽電池に比べ５０
０分の１に減る。
橋下知事、太陽光発電で普及策──パネルベイ、企業誘致へ情報提供強化
出典：http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004212.html
大阪湾岸の「パネルベイ」について記者の質問に答える橋下知事
大阪府の橋下徹知事は25日、日本経済新聞記者と会い、大阪湾岸で立地が進
む薄型テレビや太陽光発電パネルなどの産業集積「パネルベイ」について「大
阪府にとって大切な存在で、できる限りの振興策を検討中だ」と述べた。太陽
光発電については具体的な普及策を検討していることも表明。企業誘致に際し
ては「府が総合商社化し（進出企業に必要な）あらゆる情報を提供したい」と
述べ、産業政策に力を入れる考えを強調した。
橋下知事は家庭への太陽光発電システムの普及に向けて「（国が年明けから
始める補助制度とは別に）設置世帯に5万円程度の補助金を出すという案があ
ったが（購入費用の）利子補給程度では意味がないから待ったをかけた」と指
摘。「補助金ではない方法の提案を（担当部局に）求めているところだ」と述
べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
産業振興策全般については「（将来性があるなら）借金してでも先行投資す
る」と述べる一方で、「中部の自動車や関西の電機など地域の基幹産業には自
治体独自の優遇策が自由に取れればいいが、現状では難しい」と指摘。「行政
の産業政策は税と規制緩和に尽きる。（地方分権を進めて）強制権を発動でき
る道州制が必要」との持論を展開した。
パネルベイをテコにした中小企業振興策としては、シャープが10月に開いた
大阪の中小企業との商談会を例に挙げた。「シャープの片山幹雄社長が中小企
業の技術を見て（出展側の）想定外の使い方を考え出すのには驚いた。協力に
は感謝している」と述べた。
パナソニック（旧松下電器産業）の大坪文雄社長に同様の商談会を打診した
ところ「『パナソニックは取引先の絞り込みを進め、レベルも高い』と言われ
たが、技術力のある中小企業が新規参入できる環境を整えていきたい」と語っ
た。
パネルベイ工場を観光客に見せる産業観光を推進すべきだとの意見が経済界
から出ていることについては「企業の側に技術流出を警戒する声もある」とし
ながらも、「（シャープと関西電力が堺市で整備を進めている）太陽光発電所
『メガソーラー』などは面白い」と話した。
大阪湾岸を「エコ特区」に ５商議所、立地規制緩和を提言
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081225c6b2503c25.html
大阪や堺など大阪湾岸の5つの商工会議所は25日、湾岸地域の活性化に向け
た提言をまとめた。同地域に工場を建てる場合、太陽光発電設備などの環境技
術を取り入れれば立地規制を緩和することを盛り込んだ。
湾岸地域を「エコ・エネルギー特区」にして、環境負荷を軽くした工場が立
地しやすくする仕組みを導入することを提唱。具体的には、省エネ技術の採用
に応じて工場の容積率を割り増しするなどの特例を認める。さらに大企業と中
小企業の連携を強めるため、自治体には技術商談会の開催などを求めた。
尼崎、神戸、姫路の商議所を含む5商議所は7月、大阪湾岸で進む薄型パネル
工場の巨大投資を地域経済に波及させるための研究会を発足。シャープやパナ
ソニック、地元自治体などを招き、会合を重ねてきた。先端産業の集積は関西
と日本全体の活力になるとして、国と自治体に建議する。
中国China Sunergyが太陽電池の新ラインを稼動，技術主導で着実に事業を拡大
出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081224/163331/?ST=PV
生産投入式で弓を引く，China SunergyのCEO王潤生氏。
「開弓」と「開工」は中国語の発音が同じであり，
工作（稼働）開始の意味を表している。China Sunergy提供。
China Sunergy上海基地の定礎式。China Sunergy提供。
中国の太陽電池メーカーChina Sunergy Co., Ltd.（中電電気光伏公司）は，
中国改革開放30周年の記念日にあたる2008年12月18日に，南京基地で3期目の
生産ラインの生産開始式典を行った。この3期目の生産ラインは，4本の高効率
SE（現在の製造プロセス設備とp型ウエハーを基に性能を改善した単結晶Si太
陽電池の一種）セル・ラインで構成している。同社では今回生産を開始したラ
インが加わったことで，従来の4本のHP（通常のP型単結晶太陽電池）セル・ラ
イン，1本のP型多結晶太陽電池セル・ラインと併せて，10本の生産ラインを保
有することになった。その結果，全体の生産能力は320MWになった。
式典には，同社の董事長・陸廷秀氏（Tingxiu Lu），CEO王潤生氏（Allen
Wang）とCTO趙建華氏（Jianhua Zhao）らが出席した。そして王氏が，第三期
目生産ラインの生産開始を宣言し，弓を引いた。同社は，これに先立つ11月28
日に，上海市松江区の西部科技園区で，研究開発拠点と製造拠点の機能を併せ
持つ上海基地の定礎式を行った。この上海基地が完成すれば，南京基地と共に，
結晶型太陽電池の研究開発，生産と供給の中枢となる。上海基地の規模は，敷
地面積が10万m2であり，世界でも先進的な内容と規模の研究開発センターと製
造工場を作る予定である。将来，この基地での生産能力は400MWを計画してい
る。研究開発と生産を同じ場所で行うことで，技術主導での事業の優勢性と競
争力を技術主導で培培っていく。
同社は，2008年第3四半期の決算報告書で，「今年および来年の生産とその
拡大に向けて必要になる現金を十分持っている」としている。2008年の第3四
半期までに，既に来年の生産枠分の93MWを受注した。さらに12月には，22MW分
を受注している。2009年は，180～210MWの生産予定である。つまり，2009年予
定している生産量の半分以上の出荷先をすでに確保している計算である。また
2009年から，N型ウエハー太陽電池を量産する予定ある。同社は，2007年7月に
N型ウエーハを使用した太陽電池の特許を中国国家特許局から取得しており，
試験室レベルでは，転換効率が19％に達している。
China Sunergyは，世界の太陽電池産業の中では，高効率の太陽電池セルの
研究開発と製造を専門に行っている数少ない企業の一つであり，既にNASDAQに
上場している。単に規模の拡大を追うのではなく，高効率太陽電池の開発とい
った技術主導での付加価値工場に注力している点が特徴である。
カネカ、太陽電池増産を発表 2015年に年産100万キロワット体制ヘ
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081224AT1D2407N24122008.html
カネカは太陽電池を国内外で増産し、2015年をめどに年産能力を100万キロワ
ットに引き上げると正式発表した。現在の能力は年産7万キロワット。11年に欧
州に20万キロワット規模の年産能力を持つ新工場を建設する。新工場はベルギ
ーの自社工場内に建設することを検討している。製品の大型化など発電コスト
低減も進め、太陽電池の普及が進む欧州の需要取り込みを急ぐ。
国内では兵庫県豊岡市の工場に100億円を投じ、10年夏に年産能力を現在の
7万キロワットから15万キロワットに引き上げる。その後も生産拠点の開設を
進める。国内外の総投資額は1000億円以上になる見込みだ。
太陽光発電、標準機器１割安く 住宅向け補助制度1月13日開始
出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081224AT2C2401324122008.html
経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年1月13日に開始すると発
表した。補助は出力1キロワットあたり7万円で、家庭向けの標準的な機器を
約1割安く買えるようにする。一定の品質や設置後のサポートなどがメーカー
などに保証されている機器が対象。補助制度の導入で家庭での普及を促し、新
エネルギーの普及を柱とする地球温暖化対策を加速する。
標準的な家庭用の太陽光発電機器の出力は約3―3.5キロワットのため補助額
は一世帯あたり21万―25万円程度になる。機器の設置を決めた人は各都道府県
にある受付窓口に販売店との契約書類などを提出し、補助金の交付を申請。機
器の設置工事が終わると補助金が交付される仕組みだ。
経産省は2008年度補正予算ですでに90億円を確保。09年度予算でも約200億
円を計上しており、09年度末までに12万世帯の利用を見込んでいる。
太陽光発電補助金の募集開始＝来年１月１３日から－エネ庁
出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122400667
資源エネルギー庁は２４日、個人住宅に設置する太陽光発電システムの補助
金申請を来年１月１３日から受け付けると発表した。２００９年度末までに約
１２万戸分を補助する計画。
各都道府県ごとに指定した財団法人や民間非営利団体（ＮＰＯ）が受付窓口
となる。同庁によると、市町村など自治体独自の補助制度と併用すると、最大
で半額程度を賄うことも可能だという。
補助は機器を設置する予定の個人が対象で、１０年以上のメーカー保証や設
置費用の総額が１キロワット当たり７０万円以下であることなどが条件になる。
標準的な３－３．５キロワットの発電システムを設置する場合、２００万円程
度の設置費用に対して２１－２５万円を国から支給する。
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