http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000011-nna-int
---中略---
■省エネ住宅普及へ
政府はまた、太陽光発電装置や風力、燃料電池などを備えた省エネ住宅を20年までに100万戸を供給する計画だ。太陽光発電住宅が41万3,000戸、風力および地熱利用住宅が各29万2,000戸の普及を目指す。韓国土地公社が11年の完成を目指し、平澤(京畿道)に国内最大規模の太陽光団地(1万6,000世帯)を建設中だが、国内の省エネ住宅市場はまだ活性化していない。住宅建設業界は同市場の活性化のためには政府支援が必須として歓迎している。国土海洋部や知識経済部など関連部処(省庁に相当)は10月中に「3次新・再生エネルギー基本計画」を発表する予定だ。各紙が伝えた。
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