http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080808AT3S0701107082008.html
地球温暖化対策の柱として家庭に太陽光発電が大量導入されるのに備え、経済産業省は蓄電や送電装置などの整備に乗り出す。天候に左右される太陽光発電は安定した出力を保つのが難しい。安定電力維持のための設備費用は、太陽電池パネル本体以外に６兆円にのぼる可能性もある。費用負担の方法についても検討し、電力料金への転嫁など、新たな電気料金制度の導入も視野に入れる。経産省は８日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」で小委員会の設置を決める予定。小委員会は年内にも報告書をまとめる。
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