出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822AT3B2200122082008.html
東京都は太陽熱給湯器などの利用で一般家庭がエネルギー使用を節約すれば、その節約分に応じた金額を家庭に支払う制度を2009年度に創設する。買い取った都は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に換算して、排出量取引制度の中で企業に売却する。家庭と企業双方の環境対策促進を狙った制度で、地方自治体では初の試みという。都の計画では、住宅やマンションに設置した太陽熱利用の暖房・給湯機器などが対象となる。化石燃料との比較で節約できたエネルギー量について都が「グリーン熱証書」を発行。証書は都が買い上げる。買い上げる金額などについては今後検討を進める。
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