「ＣＯ２のない緑色成長」 ちぐはぐな政策(1)(2)

出典：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104223&servcode=300§code=320
　政府が太陽光熱発電事業を育成するために支援していた補助金を来月１日からは大幅に減らす。１０月以降に完工する３メガワット以上の太陽光熱発電所の場合、政府から受けていた補助金（発電差額）は３０％以上も減ることになる。例えば、政府が以前、３メガワット以上の太陽光熱発電業者が生産した電気を一般電気よりも高い１キロワット当たり６７７ウォンで買っていたとすれば、１０月からは２００ウォン以上低い４７２ウォンで買い取ることになる。今年４月の経済政策調整会議ですでに予告されていた事項だが、太陽光熱発電企業は「未来の新しい成長産業である発電事業を阻害する政策だ」と反発している。 特に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が８月１５日の祝辞で低二酸化炭素の緑色成長に言及し、緑色エネルギーを強調したことを考えると、これに逆行する政策だ、という指摘が多い。　知識経済部は補助金価格体系を現在の２段階から５段階に細分化した後、小容量を生産する零細業者の場合は現在の基準の８．４％、３メガワット以上を生産する大型発電所の場合は３０．２％引き下げることにした。　ＬＧは３日、泰安に国内最大の太陽光熱発電所を完工した。 この日の竣工式でＬＧソーラーエネルギーの安成徳（アン・ソンドク）代表は「政府の補助金削減は太陽光熱発電所の建設に大きな負担となる」とし「太陽光熱発電の大衆化のため政府が積極的に支援することを希望する」と述べた。また「太陽光熱事業は収益事業である前に未来の成長事業であるだけに、自立基盤を整えるのに２年の猶予期間を与えるのが望ましい」と付け加えた。

「ＣＯ２のない緑色成長」　ちぐはぐな政策（２）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104224&servcode=300§code=320
　別の太陽光熱発電業者の関係者も「太陽光熱の需要があってこそ技術開発も進む」とし「環境・エネルギー事業は中長期的な観点で接近しなければならないが、‘大企業は太陽光熱事業をするな’と言っているようなものだ」と批判した。　政府の主張にも反論した。 「太陽光熱発電は規模の経済が必要ないと言っても、小規模な発電所が乱立すれば各社が電柱を設置しなければならないため、電力インフラを浪費することになる」と話した。　知識経済部のチョン・チャンヒョン新再生エネルギー課長は「政府補助金を一部の大規模事業者に集中させず、底辺を拡大するのが目的。太陽光熱発電事業は‘規模の経済’が必要なく、３メガワット超の大容量発電事業をする大企業が政府補助金の恩恵をたくさん受けるようにする必要はない」と述べた。　またチョン課長は「これら大規模な事業者はすべて輸入設備に依存しているため、事実上、国内太陽光熱産業に寄与する付加価値はない」とし「来年には大容量事業者に支給する発電差額だけで１８００億ウォン（約１８０億円）台になるが、外国のモジュールを輸入して設置するだけの太陽光熱発電に政府が大金を補助するということ自体がナンセンス」と語った。　一部の太陽光熱事業者が「先進国に比べて支援が少ない」と主張していることに対しても、「ドイツやスペインも巨額の発電差額を支給しているが、最近の議会では『発電差額が太陽光熱の普及に寄与する比率は３％未満にすぎず、減らすべきだ』という主張が出ている」と説明した。

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