出典:http://www3.nhk.or.jp/news/t10013812591000.html#
温室効果ガスの削減が課題となるなか、日本の大手電機メーカーの間では、今後の市場拡大が見込まれる、発電の際に二酸化炭素を出さない太陽電池の生産を拡大するために大規模な設備投資を行う動きが相次いでいます。このうち「三菱電機」は、3年後までに工場の建設などに500億円を投資し、太陽電池の生産能力を現在の4倍に引き上げる計画です。これによって「三菱電機」では、およそ17万戸の家庭に電力を供給できる600メガワット分の太陽電池を年間で生産できる体制が整うとしています。また「三洋電機」は、今後3年間で700億円を超える投資を行うほか、「シャープ」も720億円をかけて新たな工場を建設することにしています。日本の製造メーカーが太陽電池の設備投資を拡大している背景には、経済産業省が家庭で太陽光パネルを設置する費用を補助する方針を示すなど、地球温暖化対策の一環として市場の拡大が見込めることがあります。一方で、インドや中国などの新興国やドイツのメーカーも生産の拡大に乗り出すなど、太陽電池をめぐる競争は厳しさを増しており、日本のメーカーは、技術力の強化や設備投資のスピードがよりいっそう問われる状況となっています。
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