出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080911caaf.html
経済産業省・資源エネルギー庁は年内をめどに太陽光発電の導入促進に向け
た行動計画（アクションプログラム）を策定する。
同発電の導入量を２０２０年に現状比１０倍、２０３０年に同４０倍にする
政府目標の実現に必要な施策や実施時期を具体化する。日射量などの地域特性
に応じた普及方策や、事業所、道路、鉄道の駅舎など住宅以外の産業・交通分
野における普及策、太陽光発電の大量導入に伴い必要となる系統安定化対策な
ども盛り込む方針だ。
１０日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネル
ギー部会で、今後の論点として行動計画を策定する方針が示された。環境省や
国土交通省など関係省庁とも連携し作業を進める。
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