出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080928AT3S2602P27092008.html
経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の内
容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に約20万円を補助
し、標準的な機器（約200万円）を約1割安く買えるようにする。補助制
度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進める
とともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。
29日に政府が国会に提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。
補正予算が成立すれば、08年度中に個人が補助制度を利用できるように
なる。09年度予算でも約240億円を概算要求しており、経産省は08年度
で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込んでいる。
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