太陽光発電 「家庭用」導入１割補助

出典：http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810090010a.nwc
　経済産業省は、家庭への太陽光発電設備の導入費補助制度について、設置費
用の１割程度にあたる出力１キロワット当たり７万円の補助を行う方針を固め
た。年明けに始める。補助対象は平均よりも安価で効率性の高い設備に限り、
メーカーによる開発競争を促すことにした。
　一般的な家庭に導入される太陽光発電は３～３．５キロワット分のため、補
助費用は１戸当たり２１万～２５万円程度になる。現在の平均設置費用は２３
０万円のため、１割程度が補助される計算だ。
　補助対象は、１キロワット当たりの設置費用が７０万円以下と、平均よりも
安価で、一定の効率性や耐久性が確保されたものに限る。
　０８年度の補正予算には太陽光発電の補助費として９０億円が計上されてお
り、４万戸程度分が補助対象になる。また、来年度予算の概算要求でも約１０
万戸分、２３８億円の補助費が計上されている。太陽光発電の設置補助は１９
９４年度から２００５年度まで実施された。
　新エネルギー財団によると、全国で太陽光発電設備に対する補助制度を実施
しているのは３０７自治体。東京都は来年度から出力１戸（３キロワット）当
たり３０万円程度の補助制度を導入する予定だ。
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【予報図】
　■普及後押し高まる期待
　地球温暖化対策として、太陽光発電は、世界市場が急拡大を続けているが、
２００５年度で住宅用補助金を廃止したことで、日本市場は縮小を続けてきた。
国内メーカーは相次いで増産計画を打ち出したが、成長が著しい欧州など、海
外向けが主だ。それだけに、国内の住宅向け補助復活で「冷え込んでいた国内
市場が活性化する」（メーカー関係者）と期待が高まっている。
　オイルショックを機にいち早く太陽光発電の研究を始めた日本メーカーは、
世界トップの技術力を誇ってきたが、風向きは変わった。
　太陽光発電からの電力を、電力会社が優遇価格で買い取る制度を導入したド
イツやスペインなどを中心に、欧州では太陽電池の普及が加速している。生産
面でも太陽電池業界の米専門紙「ＰＶニュース」によると、０７年に生産量で
７年連続世界一を誇ったシャープが、独Ｑセルズに抜かれた。それでも日本メ
ーカー各社は、海外需要拡大と、国内の大規模発電プロジェクト向けで増産に
動き始めた。
　シャープは次世代型と呼ばれる薄膜太陽電池の生産能力で年間４８０メガ
（１メガ＝１００万）ワットにのぼる新工場を、堺市に１０年３月までに稼働
させるのに加え、複数の大規模工場を欧州など海外に展開する準備を進めてい
る。将来的には年間６ギガ（１ギガ＝１０億）ワットの生産体制を構築する。
　三洋電機も１０年度までに、基幹部品のセルの新工場を建設し、昨年度に２
６０メガワットだった生産能力を１０年度には６００メガワット超に引き上げ
る。部品を組み込んだモジュール（複合部品）は別の工場で組み立てており、
今後、ハンガリーなど海外のモジュール工場を増強する計画だ。京セラも昨年
２０７メガワットだったセルの生産実績を、１１年度までに６５０メガワット
に大幅に引き上げる。
　日本の補助復活に対しメーカー幹部は「補助導入をにらんで買い控えていた
層が購入に走る」とそろばんをはじく。住宅向けは海外、国内大口発電に続く
新しい需要となるからだ。
　岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長は「補助なしでは
成長に時間がかかる。（国内の住宅向けが伸長し）短期間で産業のすそ野を広
げる。日本メーカーにとっては量産効果が発揮でき、コストを低減できる」と
いう。そうなれば「価格競争で巻き返しを図れる」と分析する。

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