“虎の子”太陽電池に外部資本注入 三洋電機が下した苦渋の決断

出典：http://diamond.jp/series/inside_e/10_11_003/
　経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年
4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太
陽電池」を開発・生産する。
　三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と
比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社
直轄の“中核”と位置づけてきた。
　三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定
的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。
　グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈
化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。
　ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円
（前期比34.3％減）の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定
以上に厳しい決算になる模様。
　11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、そ
の投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道
を決断したのだ。
　もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への
出資比率も決まっていない。
「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章
といわれても仕方ない」（三洋関係者）。三洋側は、売却を強く否定している
が、その懸念はぬぐい切れない。
　というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融
3社（ゴールドマン・サックスグループ、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行）
が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。
　金融3社がイグジット（出口戦略）の手段として、事業売却を念頭に置くの
は当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。

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