神奈川新聞社の社説 太陽光発電所 啓発の期待も国内最大級

出典：http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiioct081022/
　地球温暖化防止の切り札ともいえるクリーンエネルギーである太陽光発電の
普及拡大へ向けて、川崎市と東京電力が共同で国内最大規模の一般家庭向けメ
ガソーラー発電所の設置に取り組むことになった。合計出力約二万 に上る規
模の効果を十分に生かし、産官が役割を補完し合って課題解決を図ってもらい
たい。

　京都議定書の具体化という差し迫ったテーマを踏まえるならば、国際的な視
野からも低炭素化社会の実現は国家レベルの課題といえる。資金面での支援な
ど事業を軌道に乗せていくためには今後、国の参画も求める必要があろう。

　共同事業の効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減にとどまらず、長年の懸
案である京浜臨海部の産業構造転換の大きな一歩という意味合いも持つ。

　発電所の建設地は浮島町地区と扇島地区の二カ所。ここに隣接する水江町に
は、リチウムイオン電池の量産化を目指すベンチャー企業の誘致も決まってい
る。個々の企業活動の脱石油・省エネ型へ向けた取り組みが、経済と環境の調
和、好循環を目指す「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」を推進する川崎市
の施策と結び付くことに意義がある。温室効果ガスを排出しないエコシステム
の構築をはじめ、社会インフラ全体への波及にまで共同事業の視点を広げてい
くべきであろう。

　川崎臨海部は国内有数の工業集積地であるとともに、背後に巨大な首都圏市
場、居住圏を抱えている。こうした立地環境からみても低炭素化社会の実践例
として注目度は高く、他都市に与える影響も大きい。隣接する羽田空港の再拡
張・再国際化も間近に迫っている。国内のみならず、工業化が加速し、環境問
題が表面化してきているアジア地域の新興国に対するクリーンエネルギー導入
のモデル地区の役割も期待したい。

　東電にとっては電力供給設備としてメガソーラー発電の設置計画は初の試み
である。まずは本格導入へ向けた課題を洗い出し、その対応を検討する時期だ
ろう。

　世界有数の電力会社による供給開始は一般家庭や産業界をはじめ社会全体に
とっても、エネルギー転換の動機付けになる。東電が蓄積している高度な技術
力を駆使しながら、低コスト化や出力の安定化・効率化、安全対策といった問
題の解決を進め、太陽光発電導入の円滑化に努めてほしい。

　共同事業の高度な公共性を考慮すれば、電力供給と併せて太陽光発電の普及、
啓発にもこれまで以上に力を入れてもらいたい。国内最大級のソーラー発電所
は、市有地の提供があればこそ可能になった面もある。市が発電施設に隣接す
るごみ処理施設内の環境学習施設を太陽光発電のＰＲ拠点として改修する計画
を示したことは、時宜にかなった判断といえる。
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都市部の地上設置だと投石やエアガンで
壊そうとする奴が出てくるにちまいない。
モラルを嘆く前に防護措置をお願いします。

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