2008年11月28日金曜日

米国再生可能エネルギー関連株価一覧WEB


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2008年11月15日土曜日

「太陽表面から吹き出す無数のジェット」高解像度画像



出典:http://wiredvision.jp/news/200811/2008110523.html
2008年11月 5日

サイエンス・テクノロジーコメント: トラックバック (0)

Brandon Keim



幅約1000キロメートル、長さ約2万キロメートルに及ぶ、磁力で管状になった高温のガスが、時速5万キロメートルの速さで動いているところを想像して欲しい。それが上に掲げた写真だ。

これは、スピキュール(太陽彩層ジェット)と呼ばれる太陽の現象を、現時点で最高の解像度でとらえた画像だ。

太陽表面を流れる音波状の波と磁気流体波の複雑な相互作用によって生み出される数万のスピキュールは、常に活動を続けており、太陽から外に向かって噴き上がり、数分経つとまた太陽表面に向けて下降する。

スピキュールは、地球の直径ほどもある厚さの、太陽を取り巻く彩層と呼ばれる大気層を構成している。地球の大気の場合は、約11キロメートルという薄い層になっている。

とかく忘れがちだが(私だけかもしれないとはいえ)、太陽は1億5000万キロメートルの彼方にあり、この熱いガスの球から遠すぎもせず、近すぎもしない位置に岩石惑星が存在するという偶然の幸運のおかげで、この地球に生命が存在する。

『スウェーデン1メートル太陽望遠鏡』で撮影されたこの写真は、このことをしっかりと思い出させてくれる。[スウェーデン1メートル太陽望遠鏡は、スウェーデン王立科学アカデミーが管理する望遠鏡で、2002年3月開設。カナリア諸島のラ・パルマ島、標高約2400m地点にある]

この記事は、米航空宇宙局(NASA)の『今日の天文写真――スピキュール:太陽表面から吹き出すジェット』を参考にした。

[宇宙航空研究開発機構が2006年9月に打ち上げた太陽観測衛星「ひので」のデータを解析し、彩層ジェット現象がコロナを超高温にしている可能性が高い、とした京都大学の柴田一成教授らの研究プレスリリース(2007年12月)はこちら]

[日本語版:ガリレオ-平井眞弓/福岡洋一]
WIRED NEWS 原文(English)



温暖化で明るく「お金」の話をしよう 〜 「クライ」議論からの脱却


出典:http://wiredvision.jp/blog/ishii/200810/200810091340.html
2008年10月 9日

経済・ビジネス環境国際情勢コメント: トラックバック (0)

(これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら)

ビッグビジネスへの期待
「未来を創る最善の方法が未来を発明することだとしたら、次善の方法は未来に投資することだ」。

アメリカの金融界でカリスマ的な影響力を持つベンチャー・キャピタリストのジョン・ドーア氏はこんな印象的なことを言っています。彼はグーグルやアマゾンといったインターネット企業を発掘した投資家で、その活動によって個人資産10億ドル(1150億円)を築いたとされます。

彼はもはや「ネット」の世界に関心がありません。「エネルギーこそすべての市場の母」というドーア氏は、石油を使わないクリーンエネルギーに投資を集中しています。

アメリカのITベンチャーの中心地であるシリコンバレーは「環境」を意味する「グリーンバレー」、太陽光発電などベンチャーが集まり始めたことから「サン・バレー」とも言われるほど、環境関連企業への投資ブームが続いています。そこでのベンチャーキャピタルの環境関連技術(クリーンテック)への投資額は、2005年の1億2000万ドルから06年は5億1000万ドル、07年には11億ドル(1250億円)まで、急拡大しました。

クリーンテックを支える「6つのC」という言葉が、シリコンバレーで流行しています。低下傾向にある「コスト」(COST)、流入する資本(CAPITAL)、拡大する競争(COMPETITION)、グリーンエネルギーを求める中国(CHINA)の需要、環境志向を強める世界の消費者(CONSUMER)、そして進行する気候変動(CLIMATE CHANGE)という、変化要因の頭文字が、いずれも「C」であることを指しています。

今の世界的な金融不安の中で1〜2年の間は環境投資の増加は一服するでしょうが、長期的に資金の流入が続くはずです。

「グリーンカラー」が誕生し、新ビジネスが生まれる
着る服の色にちなんで、工場労働者を「ブルーカラー」、事務職員を「ホワイトカラー」といいます。「グリーンカラー」という言葉が今誕生しています。環境関連の仕事に就く人を言います。

アメリカの民主党の大統領候補であるオバマ上院議員は、今後10年間で次世代バイオ燃料など1500億ドルの公的支出によって、環境で約500万人の雇用を生み出すことを柱とする雇用対策を発表しています。ヨーロッパではEU委員会が2013年以降のポスト京都で毎年100万人の雇用を作り出す計画を立てています。米欧の政治家は温暖化対応による雇用の発生を訴えます。

新しいビジネスも生まれています。CO2などを出す権利を取引する排出量取引は、2007年に7兆円分の売買がされました。1%の手数料としても年間700億円がブローカーや金融界に落ちる試算になります。私は排出量取引を「CO2を減らせるのか」と批判的にみています。ですが、市場がここまで巨大になった以上、もはやその存在に配慮して、利用しなければならないと考えています。

雇用と新ビジネスの誕生は「温暖化で金儲けができる」ということです。この動きに私は戸惑いがあります。金儲けの欲望がエネルギーの大量消費を生み、地球温暖化の一因となりました。ですが「儲かる仕組み」を作り、そのエネルギーが回転する歯車を逆に回すことで、温暖化を止めることができるかもしれません。ビジネスを絡ませて、利益を提供し続ける仕組みがなければ、物事は永く続きません

温暖化で明るく「お金」の話をしよう
それでは、日本を考えてみましょう。「地球を救え!」「温暖化で大変だ」式の、危機をあおる感情論が今年の前半にメディアであふれましたが、今は一服しました。そして、政党での政策議論の話に転換しています。そして、「負担を冷静に考えよう」という議論が始まりました。

ですが、日本での議論はなぜか「暗い」のです

先進国の温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書で、日本は他国に比べてかなり重い削減義務を負いました。日本は世界で最も高いエネルギー効率を誇るゆえに、今でも負担について産業界は不満を抱えています。日本経団連は「自分たちは重い負担を背負っている」と主張します。その不平には正しい点が確かにあります。過去にとらわれ過ぎてはいないでしょうか。不平を言う人間に誰もついていきません。暗いからです。

ヨーロッパやそしてアメリカでは、議論がもう少し先に行っています。「負担はある程度受け入れよう。その上で、実行して儲けよう」という趣旨のことを、政財界のリーダーが話します。もちろんその言葉の中には現実に根ざさない「夢」にすぎない部分があります。それでも、人々を動かす元気はそうした夢から生まれます。関心が未来に向かっています。

日本人はその生真面目さゆえか、「大言壮語」を嫌います。ですが、少しぐらい未来に向けて景気のいい話を聞きたいです。

「環境・温暖化で日本は儲ける」「日本が世界を救う」——。こんな前向きで明るい話を唱えることで、私たちがこれから作り出さなければならない「低炭素社会」が明るいものになるかもしれません。その明るくするカギの一つが「儲け話」です。

それでは最後にドーア氏の言葉を引用したいと思います。

「インターネットを覚えていますか。クリーンテックはそれよりもさらに大きいのです。21世紀最大のビジネスチャンスになるかもしれません」。

注・ドーア氏の言葉は、『クーリエ・ジャポン8月号』(講談社)に掲載されたものを抜粋・編集しました。




環境業界は金融安定化法成立を歓迎:「米国経済を救うのは環境技術バブル」か


出典:
2008年10月10日

経済・ビジネス環境社会コメント: (4) トラックバック (0)

Sarah Lai Stirland



最大7000億ドルの公的資金で不良資産を買い取る「金融安定化法案」[正式名は「緊急経済安定化法案」]が10月3日(米国時間)に米下院議会で可決され、ブッシュ大統領の署名によって成立したことに、米国の一般市民は不満かもしれない。

だが、代替エネルギー業界は同法案の成立に喝采を上げた。金融安定化法には同業界に対する優遇税制措置の延長が盛り込まれていたからだ。この優遇措置をめぐっては、2008年末に期限切れになるおそれがあったため、業界幹部の懸念を呼んでいた。

3日に成立した金融安定化法には、風力発電企業に対する優遇税制措置の1年間延長と、住宅用および商用の太陽発電設備の設置に対する30%の優遇税制措置の8年間延長などが盛り込まれていた。

太陽エネルギー産業協会(SEIA)の会長、Rhone Resch氏は声明の中で以下のように語っている。「この法案は、エネルギー自立に向けた長い道のりにおける大きな一歩であり、太陽エネルギーが米国のエネルギーの未来に重要な役割を果たすことをはっきりと示すものだ」

「今回の太陽発電に対する税額控除の長期延長は、米国内の太陽発電産業に数十万単位の雇用を創出する一方で、米国の家庭や企業、地域社会にクリーンで手頃な価格の、炭素を排出しないエネルギーを提供する」

リニューアブル(持続的利用可能)エネルギー業界は、議会が優遇税制措置を延長せずに休会するのではないかと、1年前から気を揉んでいた。各企業の関係者は、こうした懸念が現実になっていたら、資金調達が一層困難になり、業界の成長の妨げになっていたと述べている。

今回成立した法案のなかには、地熱、太陽熱、潮力、波力、プラグイン・ハイブリッド、エネルギー効率化など広範囲な環境技術への関心を後押ししうる各条項も含まれている。

例えば、太陽、潮力、波力については、投資控除が2016年まで延長された。プラグイン・ハイブリッド車を購入した者には、最初の25万人まで、最大7500ドルの控除が認められる。電力消費をリアルタイムで監視、双方向でやり取りできる「スマート・メーター」の導入も税制で優遇された。

なかには、大気汚染対策が進んでいない石炭産業に25億ドルの優遇税制措置をとったことや、二酸化炭素排出量に関する優遇税制が十分でないことなどを批判する声もあるが、環境系企業は総じて今回の法律制定を歓迎している。

「われわれは喜び、安堵した」と語るのは、10件に及ぶ代替技術投資など総額25億ドルを運用しているFoundation Capital社のジェネラル・パートナー、Paul Holland氏だ。「この法は代替技術に、更なる関心と投資を呼び起こすとわれわれは確信している」

[過去記事「「米国経済を救うのは環境技術バブル」富豪投資家の主張」と「「環境技術を軸に経済の再編成を」著名投資家インタビュー」では、経済を環境技術を軸に立て直すべきだという主張について紹介している。

後者のJanszen氏は、住宅バブルによる損失を穴埋めするのに充分な「仮想的な価値」(fictitious value)を創出できるのは、一時的にせよ環境関連技術が唯一の分野であり、「金融、保険、不動産」経済から脱出する構造改革が必要と主張している]







一方、あまり報じられていないが、金融安定化法には、木製の矢を製造するメーカーや、プエルトリコの映画業界に対する優遇税制措置の適用、羊毛の輸入に対する関税適用期間の延長といった条項も盛り込まれている。

ただし、法案をこうした優遇税制と抱き合わせにしたことは、下院の票決に大きな影響を及ぼさなかったようだ(同法が可決されて以来、その成立に至る詳細が続々と明らかになっているが、それを見る限り)。

たとえば、ウェブを利用して連邦議会の活動状況を追跡する市民プロジェクト『OpenCongress』は、修正条項の一部を支持した下院議員のリストをまとめているが、修正法案の提出者とその投票パターンの間に明らかなつながりは確認できない(点呼投票による最終票決はこちらを参照のこと)。修正法案の提出者の多くは、3日の投票で最終的に反対票を投じている。

一方、『National Journal』内で議会の動向を伝える『CongressDaily』の記事によると、修正法案に賛成票を投じた民主党議員は、大統領候補のBarack Obama上院議員に電話で説得され、一方、反対から賛成に回った数人の共和党議員は、米商工会議所の会員に電話で説得されたらしい。

{この記事には、別の英文記事の内容も統合しています}

[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里/合原弘子]
WIRED NEWS 原文(English)



日本版排出権取引の行く先[後編]キャップ・アンド・トレードは技術革新を促進するか?


2007年度の温室効果ガスの排出量は,前年度比2.3%増,産業部門は3.6%増


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081112/161162/
環境 工場 企業・市場動向
2008/11/12 18:48


 環境省は2008年11月12日、2007年度の国内における温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は13億7100万t(CO2換算)で前年度比2.3%増となり,過去最高を更新した。京都議定書によって義務付けられている目標は基準年(CO2は1990年)比6%削減。2007年度の総排出量は基準年比8.7%増に当たるので,削減目標を14.6%上回っている。

 部門ごとの排出量の対前年度比の増減は,工場などの「産業部門」が3.6%増,「運輸部門」が1.6%減,オフィスや商業施設など「業務その他部門」が1.2%増,「家庭部門」が8.4%増,発電所や石油精製所などの「エネルギ転換部門」が3.6%増となった。この増加には,地震の影響で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止したことが大きく影響しているという。

 現状では削減目標を14.6%上回っているが,原子力発電所が想定通り稼動して発電にかかわるCO2が計画通り削減でき,さらに森林による吸収分と海外からの排出量の移転(購入)分を勘案すると,今後の削減必要量は1.1%になると,環境省は試算している。


高田 憲一=日経ものづくり


鳥井弘之の『ニュースの深層』自然エネルギーの真打ち登場!?世界的潮流となったメガソーラー


「太陽電池は油田だ」――シャープ・町田会長


出典:http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0811/14/news009.html
低炭素社会の実現に向けた取り組みを語るシャープの町田勝彦会長

「堺コンビナートの挑戦」という町田会長の言葉に表わされるように、シャー
プが建設中の堺新工場には地球環境に配慮した最新技術が惜しげもなく盛り込
まれている。特に工場の屋根などに張り巡らされた太陽光発電システムは地球
を救う可能性を秘めめるという。

 世界中から有識者が集まり地球環境保全に対する情報通信技術(ICT)のあ
り方について議論するセミナーイベント「ICT・CIO・環境・ITガバナンス2008」
が11月7日に早稲田大学で開かれた。基調講演にはシャープの町田勝彦会長が
登壇し、エネルギー削減に向けた自社の取り組みを紹介した。町田氏は「日本
人の粘り強さがあれば温暖化問題は解決できる」と力を込めた。

 同社が大阪・堺に建設中(2009年に稼働開始予定)の液晶パネル新工場は、
地球環境に配慮した工場として知られる。「堺コンビナートの挑戦」という町
田氏の言葉通り、17の関連会社が立ち並ぶ敷地内には最先端の環境技術が惜し
げもなく活用されているという。

 その1つが太陽電池を用いた太陽光発電システムだ。太陽電池とは光エネル
ギーを直接電力に変換する電力機器のこと。コンビナートの各工場の屋根上な
どに太陽光発電システムを設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用
する。太陽光発電は原子力発電や水力発電と同様、発電過程で二酸化炭素
(CO2)を排出しないため温暖化防止にもつながる。既に亀山工場で同様の取
り組みがなされており、通常の発電と比べて約40%のCO2を削減したという。
町田氏は「(堺では)さらにCO2排出量を亀山の半分にする」と意気込む。

結晶型から薄膜型へ
 同システムに使われる太陽電池もエコに貢献する。現在の太陽電池マーケッ
トでは多結晶シリコン型の太陽電池が主流だが、シリコンの材料不足が続く中、
従来と比べてシリコン使用量が100分の1程度で生産工程が短く、太陽の光を電
気に変換する効率も高いという「経済的な」薄膜型が脚光を浴びている。シャ
ープでは既に奈良の葛城工場で薄膜型の量産を行っているが、堺の液晶パネル
工場に併設する太陽電池工場でも生産する。堺コンビナートの発電システムで
使う太陽電池はオンデマンドで調達できるというわけだ。

 そのほか堺コンビナートでは、全工場にLED照明を約10万台導入して消費電
力の削減を図ったり、エネルギー管理センターを設置しすべての生産稼働状況
をモニタリングすることでエネルギーの無駄を排除したりするなど、積極的に
環境問題に取り組む。

資源不足を“創エネ”で解消
 環境問題への対策というと、いわゆる「省エネ」を考えがちである。しかし
町田氏は「省エネと並んでエネルギーを生み出す“創エネ”が重要だ」と述べ
る。こうした背景には中国やインドなど新興国によるエネルギー消費の増大と、
それに伴う地球規模の資源不足がある。日本エネルギー経済研究所の調査によ
ると、2005年に103億トンだったエネルギー消費量は、2030年には165億トンに
なるという。特にアジア地域においては32億トンから65億トンと約2倍に増大
する。エネルギー消費を抑えることはほぼ不可能であるため、石油など既存の
資源に代わる新たなエネルギーが必要なわけだ。

堺コンビナート太陽光発電施設の完成イメージ
 シャープでは、2010年4月までに堺工場で太陽電池の年間生産能力を1Gワッ
トまで拡張する計画を立てる。この生産を20年間続けると、石油換算で約3000
万バレルに相当するエネルギーがつくられるという。

 「もし堺工場が50個あれば、日本の年間原油輸入量にあたる15億バレルを補
うことができる。まさに太陽電池は油田である」(町田氏)

 太陽電池の発電コストはどうか。太陽電池は温暖化ガスの排出は抑えるもの
の、火力や原子力などのエネルギーに比べて割高な点が課題である。シャープ
は、2007年に1kWh当たり46円だったコストを、2010年には23円、2030年には
7円に下げるという目標を掲げる。「2010年の目標値はクリアできるはずだ。
23円になれば(一般家庭での太陽電池の活用も進み)もっと身近なエネルギー
になる」と町田氏は強調する。

今こそ日本の粘り強さを
 環境問題に対するこうした地道な取り組みは、日本では今に始まったことで
はない。森林ジャーナリストである田中淳夫氏の著書『森林からのニッポン再
生』によると、江戸時代ははげ山が多く、第二次大戦後の植林で緑化が進んだ
結果、現在では国土面積の67%にあたる約2500万ヘクタールが森林だという。

 「国土の半分以上を占める森林は、日本が長きにわたり環境問題に取り組ん
できた産物だ。この粘り強さがあれば地球温暖化問題は解決できる」(町田氏)



太陽電池製造装置メーカー、高成長に沸く


出典:http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1816-j.htm
前年比3倍増も ターンキーメーカー躍進
装置業界の救世主として期待高まる
 太陽電池用製造装置市場が高成長に沸いている。半導体産業新聞では、世界
の主要太陽電池製造装置メーカーの2008年度の太陽電池用製造装置の売上高を
集計した。すべて円換算しているため、昨今の為替レートの激しい変動により
成長率に若干の差は出ているものの、各社ともおおむね極めて高い伸びを記録
している。中には前年比3倍増という著しい成長を遂げているメーカーもある。
半導体不況の影響で半導体製造装置がダウンターンに陥り、また液晶製造装置
も大型投資を行えるメーカー数の減少などにより市場性に暗雲が垂れ込める一
方で、太陽電池製造装置はこのように活況を呈しており、製造装置業界の“救
世主”的な存在となっている。

 今のところ、太陽電池製造装置の金額ベースでの市場規模は、半導体や液晶
製造装置に比べ大きくはない。しかし、太陽電池は今後数年間は年率30~40%
という高成長を遂げていくと予測されており、この成長基調にうまく乗ってい
けば、太陽電池製造装置も当面高成長を続けると予測できる。「やがては液晶
製造装置市場を抜く」との予測もあるが、このままいけば現実味を帯びてきそ
うだ。さらに、このように成長性の高い市場であることから、これから新規参
入を目指す装置メーカーが登場してくる可能性も大いに考えられ、救世主とし
ての注目度はますます高まりそうだ。
 現在この市場に参入しているメーカーは、ロス&ロウやセントロサーム(共
にドイツ)など、太陽電池向け装置に特化している装置メーカーと、半導体・
液晶製造装置からの参入組とに大別できる。いずれも高い成長を遂げているが、
特に目立つのがターンキーソリューションを標榜するメーカーの躍進ぶりだ。
薄膜太陽電池向けソリューションを展開するエリコンソーラーやアプライド
マテリアルズ(AMAT)、アルバック、結晶系太陽電池向けのターンキーを展開
する石井表記やエス・イー・エスなどの高成長ぶりが目立っている。
 これは、新規に太陽電池セルの生産に乗り出した太陽電池メーカーが、ター
ンキーソリューションを標榜する製造装置メーカーから装置を購入するケース
が目立っているためと見られる。太陽電池を製造した経験のない新規参入メー
カーにとっては、こうしたターンキーソリューションは心強い味方となってい
るのであろう。こうしたターンキーソリューションが登場する理由は、太陽電
池は工程数が半導体・液晶に比べ少なく、ターンキーを構築しやすいためだと
考えられる。
 しかし、こうしたターンキーソリューションが今後も主流をなすとは限らな
い。実際にターンキーソリューションに頼らず、セルメーカー自らがプロセス
を開発し、装置を選定する動きも出てきている。
 太陽電池のプロセス技術は、半導体や液晶をベースにしてはいるが、“似て
非なる”点も多い。200μm以下という薄いウエハーのハンドリングや、光閉じ
込め効果を高めるためのテクスチャー形成など、太陽電池ならではの技術も多
い。現在もそうだが、結晶系、薄膜系ともに今後はいかに変換効率を高めてい
くかが大きな課題になるが、上記のような太陽電池固有のプロセスにおいて、
いかに技術のブラッシュアップを図っていくかが変換効率アップのカギになる
であろう。また、一方ではCIGSなど半導体や液晶では使われない材料を用いる
太陽電池も登場している。



米国の太陽エネルギー市場、民主党の勝利で大幅な拡大も


出典:http://www.sijapan.com/content/l_news/2008/11/lo86kc0000008onp.html
 米Gartner社は2008年11月、「大統領選挙で民主党のBarack Obama氏が勝利
を収めたことは、米国の太陽エネルギー産業に多大な影響を及ぼす可能性があ
る」と発表した。民主党が打ち出しているエネルギー政策が実施される可能性
が濃厚となったからだ。
 その計画とは、RPS(Renewable Portfolio Standard)の要求、クリーンエ
ネルギー技術の調査などへの投資、生産税額控除の5年間の延長、Cap&Trade
制度の実施などが含まれる。RPSとは、2012年までに、米国の消費電力の10%
を、再生可能エネルギーから調達することを求めるものである。また、クリー
ンエネルギー技術への投資については、1500億ドルを10年間にわたって投資す
る計画を打ち出している。Cap&Tradeとは、温室効果ガスの排出量を削減する
ために、企業にインセンティブを与える制度のことである。
 太陽エネルギーに対する需要は、依然として政府の助成金に依存する状況が
続いているが、これは「従来の発電方式に比べてコストが高いため」
(Gartner)だという。Gartnerは「それでも米国の新政権がその計画の一部を
実施することになれば、太陽エネルギー政策への投資が促進される」と見込ん
でいる。また、2008年10月には、太陽エネルギーのプロジェクトに対する投資
にかかる税金を30%控除する制度を延長する法案が可決された。Gartnerは、
「これにより、米国における太陽エネルギー市場の潜在能力が明らかになるだ
ろう」と述べている。
 Gartnerは、「太陽電池パネルのベンダー各社は、販売業者やシステムイン
テグレータと協力体制を整え、米国市場における販売/サービス体制を確立す
べきだ」としている。



焦点:太陽光エネルギー分野での生き残り、包括的戦略がカギ


出典:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34888720081113
[太田 11日 ロイター] 資源小国の日本だが、日照時間の長さが国内有
数の群馬県太田市では再生可能エネルギー技術の実証試験が行われ、「太陽光
発電のまち」として注目を集めている。
 舞台は、イチゴ畑に囲まれた41ヘクタールの新興住宅「Pal Town
城西の杜(パルタウン)」。
 パルタウンの住民には太陽光パネルが無料配布されており、全住宅の4分の
3が同パネルで覆われるなど、光熱費の節約を願う人々の誘致に成功している。
2005年に家族で同住宅地に移り住んだ廣島未佳さんは「(太陽光)パネル
の話があったのでここに引っ越してきた。太陽光は前から良いなと思って色々
と計算したが、自分ではとても買えなかった」と語る。
 パルタウンでは2002年以降、太陽光発電による電力の安定的な供給など
を目的とした、国が支援する総額97億円規模の実証試験が行われてきた。
 しかしながら太陽光発電は、曇りがちな日本では不安定な発電方法でもある。
晴天の日の正午には出力4キロワットの住宅用太陽光発電機で一般的な世帯の
1日の消費電力量以上が発電できる一方、曇りの日の発電量は一般世帯の消費
量の半分以下だ。
 当局者は、企業と地元自治体が参加した包括的な戦略無しには、太陽光発電
を国内のほかの地域にも広げることは難しいだろうと予測する。パルタウンの
住民が、実証試験が終了する2010年3月以降も太陽光パネルの保有し使用
することを希望しても、地元自治体の力だけでは限界があるという。

 <断続的なエネルギー政策> 
 日本における太陽光エネルギーをめぐる政策は、断続的だ。同エネルギーの
研究に数十年間を費やしたにもかかわらず、ただ家庭用太陽光発電機について
の助成金を採用したり廃止したりを繰り返した結果、国内に活発な市場を確立
するには至っていない。
 アナリストは、製造ラインや製造設備の進歩によっていずれは誰もが日本の
技術に対抗できるようになるのでは、との懸念を示している。ITコンサルタ
ント会社ジェイスターの代表取締役、豊崎禎久氏は「日本は半導体チップやL
CD(液晶ディスプレー)で犯したのと同じ過ちを繰り返そうとしている」と
警告する。
 世界の太陽電池市場では、かつて日本企業のシャープ(6753.T: 株価, ニュ
ース, レポート)、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)、三洋電機
(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の3社でシェア50%以上を誇ったもの
の、昨年にはドイツのQセルズ(QCEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と中国
のサンテックSUNO.WAにシェアを奪われてしまった。
 ある太陽光パネル製造機械納入業者は「日本企業が30年間かけて培った技
術に太刀打ちできる新規参入者はいないだろう。だが国内の太陽光エネルギー
市場をてこ入れする策がとられなければ、日本は負けてしまう可能性がある」
と警鐘を鳴らした。



三晃金属が8日連続高・太陽電池関連のリード役としての期待も


出典:http://www.stockstation.jp/stocknews/14897
三晃金属工業(1972)が8日続伸。
太陽電池一体化屋根材、屋上緑化システムを手掛けていることから、内外で活
発化している新エネルギー政策の強化を材料に上げている。今3月期最終利益
が前期比7割近い増益予想となっていることや、7月9日に600円高値から
見て株価水準の低さも買い安心感を与えているようだ。
三晃金属の株価は9時51分現在306円(△18円)。



【生かせ!太陽光】家庭でしっかり発電(下)


出典:http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081113/sty0811130752001-n1.htm
太陽光発電システムを取り付けた家が立ち並ぶ住宅地。
国の補助金復活は普及への追い風となりそうだ=千葉県内 

■深刻な日陰問題 求められる基準づくり
 東京都荒川区に住む50代の主婦は今、日陰問題に悩んでいる。南隣の家が
10月、平屋から3階建てに建て替えられ、自宅より高くなった。現状では影
響はないが、冬至のころになると、屋根にある太陽光発電パネルの一部が日陰
になる恐れがある。
 日陰で発電量が減る利用者を守る制度はない。区役所に相談したが、「運が
悪かったですね。影響が出たら民事訴訟しか方法がないのでは」という回答し
か得られなかった。主婦は「仮に裁判で勝っても、もらえるのはお金。『光』
はもらえない」と漏らす。
 国内の太陽光発電の総導入量(公称最大出力)は昨年、約192万キロワッ
トだが、国は2020年までに10倍に、30年には40倍にすることを目標
に掲げる。だが、導入量が増えれば、都心部などで日陰問題に悩む人は増える
可能性がある。
 太陽光発電に詳しい黒川浩助・東京工業大特任教授(エネルギー工学)は
「国は普及を進めているが、期待される量が本当に発電されているかどうか具
体的に把握する努力を欠いている。把握しようとすれば、日陰問題も無視でき
ないはず。日陰の影響で3~4割発電量が落ちている家庭はたくさんある。こ
れからも増えてくる。日陰の被害は発電量で計算できるので、極端に影響を受
けている利用者を守る基準を作るべきではないか」と指摘する。
 太陽光発電システムの課題はまだある。そもそも導入コストが高い点だ。家
庭用のシステムは平均3・5~4キロワット。3・5キロワット分のシステム
は、設置工事費などを合わせると250万円ほどする。
 補助金を支給する自治体もあるが、利用が伸び悩んでいるところもある。愛
知県田原市は1キロワットのシステムにつき15万円の補助金を支給している。
全国的にも高額だが、補助金の利用者は平成17年度の116人から18年度
は98人、19年度には65人に減少した。不景気などが影響した、と担当者
はみている。
 普及を進める国は、17年度にやめた補助金を今年度中に再開するために調
整を進めている。さらに、国は技術革新などにより「3~5年以内に太陽光発
電システムの価格を現在の半額程度にする」ことも目指す。国の補助金は自治
体の補助金との併用も可能であるため、実現すれば普及への追い風となりそう
だ。



次代への一歩 ホンダ 環境編(3)太陽電池で未来支える


出典:http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200811130004o.nwc
 ■独自技術を堅実に展開
 「太陽電池事業を熊本から世界に向けて発信したい」
 昨年11月12日、熊本県大津町のホンダ熊本製作所。ホンダの全額出資子
会社で太陽電池事業を手がける「ホンダソルテック」の開所式で、福井威夫社
長は力強く宣言した。同事業にはシャープや京セラなど、世界に冠たる国内メ
ーカーが顔をそろえる。自動車メーカーとして初めて太陽電池を事業化したホ
ンダだが、最後発だけに他社との差別化が大きなカギとなった。
 ホンダの太陽電池との「出会い」は20年近く前。豪州を縦断する世界最大
のソーラーカーレース「ワールドソーラーチャレンジ」への参戦だった。19
93年、96年と連覇を果たすが、肝心の太陽電池は他社製だった。その当時、
本田技術研究所の基礎技術研究センター(埼玉県和光市)で、将来技術として
航空機やロボットと並んで模索されていたのがエネルギー分野。「他社とはま
ったく違う太陽電池を作ろう」。そんな機運が芽生え、高まっていった。

 ◆CO2排出量も半減
 「世界初」「独自技術」…。ホンダのDNAともいえるこうしたキーワード
が太陽電池事業でも遺憾なく発揮されることになった。太陽電池の素材として
選んだのは、主流となっているシリコンではなく、銅やインジウム、ガリウム
などの金属化合物「CIGS」。電池の厚さを従来の80分の1に抑え、材料
使用量を減らすとともに、製造工程での二酸化炭素(CO2)排出量も半減で
きる点が売り物だ。
 基礎研究のスタートからおよそ10年もの年月を経て事業化された太陽電池。
もう一つのカギは慎重さだった。「まずは市場を勉強して、量より質を追求し
ようと考えた」。ホンダソルテックの数佐明男社長は手堅い戦略の理由を明か
す。ホンダの年産能力は27.5メガ(1メガは100万)ワット。07年の
世界の太陽電池生産量が約2800メガワットだったことを考えれば、規模は
0.1%にも満たないというごく小さなものだ。さらに当初の事業展開は日本
国内、それも個人住宅向けのみにとどめた。
 需要だけを考えれば工場や公共施設などの産業用のほうが引き合いが強いう
え、利益率も高い。さらに、欧州は日本より環境意識が高く、太陽電池導入に
積極的だ。それでも、新興市場に進出する際にまず二輪から始めて、市場の
“クセ”をつかみ、後に四輪に進出するという「ホンダ式」を太陽電池でも貫
いた。個人向けのほうが顧客のニーズを把握しやすく、品質やアフターサービ
スの力も磨かれるからだ。
 こうして地道に事業基盤を固めたホンダ。先月24日からは産業用にも進出
し、本格販売をスタートした。陸上の三段跳びでいえばようやく「ホップから
ステップ」に移行したことになる。今後は発電能力20~100キロワットと
いった大型システム(戸建て住宅は1軒3キロワット程度)を企業などに販売
する。

 ◆ステップからジャンプへ
 さらに、「ステップからジャンプ」も視野に入ってきた。数佐社長は「価格
競争力と発電効率なら負けない。海外でも競争力があるかを今後検証する」と
意欲を見せており、近い将来は欧米へ輸出する公算が大きい。
 日本国内でも、太陽電池の導入規模を2030年に現在の40倍に引き上げ
る目標を盛り込んだ政府の地球温暖化対策(福田ビジョン)が大きな後押しに
なりそうだ。
 「当社は毎年2000万基ものエンジンを生産している。化石燃料を使わな
いエネルギーの開発は自動車会社の責務だ」(福井社長)
 将来は太陽電池で作った電気エネルギーで水を分解し、取り出した水素で
「CO2ゼロ」のクルマを走らせるという壮大な“未来予想図”も描いている。
                   ◇
 【メモ】
 ホンダの太陽電池には主流のシリコンでなく、「CIGS」という金属化合
物が使われる。銅、インジウム、ガリウム、セレンの頭文字をとったもので、
昭和シェル石油も量産を開始した。半導体と太陽電池の双方に使われるシリコ
ンは品不足が続いており、供給不安の少ないCIGSの注目度は高い。ただ、
シャープなどはシリコンの使用量を減らせる「薄膜型」も展開する。太陽電池
市場は大きく飛躍する可能性が高いだけに、各社が素材や技術を競う。



世界最大の追尾式太陽光発電所、商業発電を開始


出典:http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/11/12/0200000000AJP20081112002400882.HTML
【新安12日聨合】全羅南道新安郡智島邑に建設された世界最大規模の追尾式
太陽光発電所が、12日に本格的な商業発電に入った。
 この日に行われたしゅん工式には、発電所を手がけた東洋高速建設産業の崔
允信(チェ・ユンシン)会長をはじめ、韓昇洙(ハン・スンス)首相、朴ジュ
ン瑩(パク・ジュンヨン)全南道知事ら、国内外の関係者600人が参加した。
 発電所は、67万平方メートルの敷地に2000億ウォン(約145億円)
を投じ、最先端施設を備えた2万4000キロワット規模で建設された。追尾
式とは太陽の位置によってモジュールの方向が変わる方式で、このシステムの
発電所としては世界最大規模となる。太陽光電池のモジュールだけで13万6
56枚が設置され、年間で1万世帯に供給可能な3500万キロワット以上の
電気を生産できる。
 東洋高速建設産業は、同発電所を今後15年間運営しながら、発電システム
を供給したドイツの新・再生可能エネルギー大手、コネルギーから技術移転を
受け、国内の太陽光発電産業の基幹技術を発展させていく計画だ。



トクヤマ:売上高、4年連続最高を更新 多結晶シリコンが好調--中間決算 /山口


出典:http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081112ddlk35020540000c.html
 周南市に生産拠点を置く総合化学メーカーのトクヤマは11日、08年度中
間決算(4~9月期)を発表した。半導体・太陽電池向け基礎材料の多結晶シ
リコンの生産が好調を維持し、売上高は前年同期比6・6%増の1601億4
500万円と4年連続で過去最高を更新。原燃料価格の高騰で経常利益、最終
利益とも6年ぶりに減益に転じたものの、下げ幅はいずれも10%前後にとど
め、戦略商品を持つ強みを見せた。
 同社によると、多結晶シリコンは世界的に需要が旺盛で、年産5200トン
に増産したプラントが引き続きフル稼働している状態。長期購入契約の企業か
ら前倒し出荷の要請もあり、利益確保につながっているという。
 08年度中間の経常利益は、前年同期比12・9%減の144億7800万
円、最終利益は同9・8%減の88億6000万円。通期の業績予想は、多結
晶シリコンの好調と今後の他製品の値上げ効果を織り込み、期初と同じ売上高
3310億円、経常利益285億円、最終利益175億円を見込んでいる。



北京郊外 ソーラーエネルギー湯沸かし器を160世帯に


出典:http://j.people.com.cn/94475/94701/6532245.html
 北京郊外の懐柔区喇叭溝門満族郷では近年、関連機関の支持の下、数十万元
をかけて、村の160世帯にソーラーエネルギーを利用する湯沸かし器を設置し
た。このほか、ソーラーエネルギーによる街灯が77箇所設置され、ソーラーパ
ワーが村全体をカバーしたことで有名となった。写真はソーラーエネルギー湯
沸かし器を磨く村民。



ソーラーパネルに当たる光をほぼ全部吸収可能にする新コーティング


出典:http://www.gizmodo.jp/2008/11/post_4580.html
今あるシリコンのソーラーパネルは、光線の大体3分の2しか吸収しません。
でも、米レンセラー工科大(Rensselaer Polytechnic Institute)が開発した
新ナノコーティングを塗り重ねると、どんなありきたりなソーラーパネルも当
たる光線を弾かず、ほぼ全部捉えるハングリー君に変わります。
なんと96.2%の光線をキャッチできるそうですよ?
しかも、日の出から中天、日の入りまで、どのアングルからくる光でも、それ
ができちゃう。
角度問わずなら日の巡りに合わせてパネルの向き変えなくていいので、余計な
電力の無駄遣いも省ける、というわけですね。コストダウンで長年苦戦してい
るソーラー技術にとっては本当に嬉しい大躍進です。
このコーティング、実は7層あって、厚さは各々50~100ナノメーター。素材は
二酸化ケイ素と二酸化チタニウム・ナノロッドです。揮発性で、「ほぼどんな
太陽電池素材」にも溶着可能なのだとか。
PhysOrgではこの堅く抱き合ったナノロッドを、「樹間から差し込む木漏れ日
を『閉じ込める』深い森」に喩えています。イメージ湧きますよね。
実用化についてはまだ何も発表はありません。なんせ黒板で構想が生まれてま
だ1年ですから。でもこれだけ熱効率が良いということは、当然、発電コスト
も下がるだろうし、そしたら化石燃料に代わる代替エネルギーとしてソーラー
パネルの採算もぐんと現実的なものになりそう。
代替エネルギーで人生変わると信じ込んでるスタトレファンみたいに思われる
のは嫌だけど、こういうのをブレイクスルーって呼ぶんだなって、思います。

[PhysOrg via Kurzweil AI]
http://www.physorg.com/news144940463.html
http://www.kurzweilai.net/news/frame.html?main=/news/news_single.html?id%3D9655
関連 : 太陽電池パネルの変換効率を上げる反射防止コーティング
http://www.mypress.jp/v2_writers/beep/story/?story_id=1783289
Wilson Rothman(原文/訳:satomi)
http://gizmodo.com/5076530/solar-panel-quantum-leap-near+perfect-light-absorption-possible




米国の太陽エネルギー市場、民主党の勝利で大幅な拡大も--Gartner社の報告から


出典:http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o6860000010tha.html
 米Gartner社は2008年11月、「大統領選挙で民主党のBarack Obama氏が勝利
を収めたことは、米国の太陽エネルギー産業に多大な影響を及ぼす可能性があ
る」と発表した。民主党が打ち出しているエネルギー政策が実施される可能性
が濃厚となったからだ。

 その計画とは、RPS(Renewable Portfolio Standard)の要求、クリーンエ
ネルギー技術の調査などへの投資、生産税額控除の5年間の延長、Cap&Trade
制度の実施などが含まれる。RPSとは、2012年までに、米国の消費電力の10%
を、再生可能エネルギーから調達することを求めるものである。また、クリー
ンエネルギー技術への投資については、1500億米ドルを10年間にわたって投資
する計画を打ち出している。Cap&Tradeとは、温室効果ガスの排出量を削減す
るために、企業にインセンティブを与える制度のことである。

 太陽エネルギーに対する需要は、依然として政府の助成金に依存する状況が
続いているが、これは「従来の発電方式に比べてコストが高いため」
(Gartner社)だという。Gartner社は「それでも米国の新政権がその計画の一
部を実施することになれば、太陽エネルギー政策への投資が促進される」と見
込んでいる。また、2008年10月には、太陽エネルギーのプロジェクトに対する
投資にかかる税金を30%控除する制度を延長する法案が可決された。Gartner
社は、「これにより、米国における太陽エネルギー市場の潜在能力が明らかに
なるだろう」と述べている。

 Gartner社は、「太陽電池パネルのベンダー各社は、販売業者やシステムイ
ンテグレータと協力体制を整え、米国市場における販売/サービス体制を確立
すべきだ」としている。



太陽電池内蔵で芝を刈り続けてくれる全自動芝刈り機「AUTOMOWER」


出典:http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081112_auto_mower/
太陽電池を内蔵し、だいたい10時間で1/4エーカー(約0.1ヘクタール:1000平
方メートル)の芝生を刈り取ってくれるのが「AUTOMOWER」。電池残量が減ると
自動的に充電用のステーションまで戻ってくれるそうで、自動掃除機ルンバが
芝刈り用になったような感じでしょうか。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080226_irobot01_570/
公式サイトではどんな風にAUTOMOWERが庭の芝を刈るのかというシミュレータ
ーもあり、どのように仕事をこなしてくれるのか確認できるようになってい
ます。
詳細は以下から。
AUTOMOWER
http://www.automower.us/
コレがAUTOMOWER。丸っこくてかわいいルンバに比べ、ゴツくてパワフルさを
感じさせるスタイルです。
使用イメージはこんな感じ。
動作シミュレーターで、どのように仕事するのかをチェックできます。どうし
ても刈り残してしまう場所が出てきてしまいますが、そこだけ手を入れればOK
というのはかなり楽かも。
AUTOMOWER DEMO
http://www.automower.us/node155.aspx
一度、どれぐらい芝を刈ってくれるのか実際に動かしてみたいところですが、
残念ながらAUTOMOWERを動かさなくてはならないほど広い庭がありません…。



太陽光発電、世界一奪還へ 政府も「ようやく本腰」 公的施設導入を強力推進


出典:http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=122853&dt=2008-11-12
 いまこそ脱石油を進める好機ではないか。中でも二酸化炭素を出さない太陽
光発電への関心は依然高い。日本は2005年にドイツに追い抜かれるまで、太陽
光発電の技術・導入量ともに世界一を誇っていた。そのドイツは発電能力で、
いまや日本の1・7倍とずっと先を行く。「21世紀の基幹産業」に成長すると期
待を集める分野で再度、世界一を目指し、日本も普及に力を入れる時。

 政府がまとめた、クリーンエネルギーの太陽光発電を普及させるための行動
計画では、家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的施設への導
入を促すのを柱の1つとしている。これら「公的施設」が設備を導入する際、
国の補助率を事業費の2分の1へと拡充を図る意向。

 ようやく重い腰を上げた日本政府。今年7月には、財源難を理由に2005年度
以来中止されていた家庭用において、太陽光発電に対する補助金制度(1キロ
ワット当たり7万円)を復活させる意向など、太陽光発電の導入量を20年に現
状の10倍、30年に40倍とする目標を掲げている(「低炭素社会づくり行動計
画」)。

 ただ、公的施設への太陽光発電の導入は進んでいないのが現状。例えば、全
国約3万2000の小中学校では、太陽光発電を設置しているのは約280校で1%に
満たない。政府は、公的施設の拡充を図ることで、太陽光パネルなど製造量が
増えて製造単価が下がり、民間の事業所への導入も進む可能性があると判断し
ている。また、全国公立小中学校の8割が太陽光発電を導入すれば、年間発電
量は一般家庭15万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する5・1億
キロワット/アワー程度となる。これによる二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼
メーカーの年平均削減量に相当する年間約23万トンを減らすことができるとい
う。

 日本の技術、試される時
 かつて日本勢は、05年にはシャープ(6753・1位)、京セラ(6971・3位)、
三洋電機(6764・4位)、三菱電機(6503・5位)と上位5社のうち4社を占めて
いた。しかし07年にはシャープが、シリコン調達で海外勢に買い負け、長年守
ってきた世界一の座をQセルズに明け渡して2位に陥落。以下、京セラ(4位)、
三洋(8位)と各社とも後退し、三菱電機はトップ10からも脱落した。そして、
市場の拡大とともに、新規参入者も増え続け、世界には現在200社以上の太陽
光発電関連のメーカーが存在している。ただ、三洋電機のように、同シェアは
8位だが、発電の効率は世界最高とされるなど、その技術力の高さは魅力であ
り、パナソニックがのどから手が出るほど欲しがっている重要な要素だ。

 技術革新によって、発電設備の高性能、低価格化が進み始めた太陽光発電。
この流れを後押しするためには政府の開発支援が大事。(G)

太陽電池関連銘柄
シャープ 6753 世界シェア2位
京セラ 6971 世界シェア4位
三洋電機 6764 世界シェア8位
新日本石油 5001 色素型を開発中
ノリタケ 5331 新型ペースト材を開発
フジクラ 5803 非鉄・金属株。悪環境下での長時間連続稼働技術を開発
ホンダ 7267 薄膜原料を開発
アルバック 6728 国内メーカーの大半に薄膜太陽電池製造装置の納入実績
中外炉工業 1964 太陽電池製造装置の大型案件を獲得
昭和真空 6384 太陽電池製造装置
カネカ 4118 アモルファス太陽電池
トクヤマ 4043 結晶シリコン世界2位級
東京製綱 5981 太陽電池パネル向けの極細鋼線も手掛ける
石井表記 6336 プリント基板製造装置メーカー最大手、研磨機で高シェア
昭和シェル 5002 CIS型太陽電池で先行
田淵電機 6624 太陽光発電のインバータでは世界のトップ シェア
東京エレクトロン 8035 太陽電池でシャープと提携
藤森工業 7917 昭和電工と共同でプラスチック太陽電池素子の
       大面積・高性能化に成功
NPC 6255 製造装置・後工程で世界シェアの4割
フェローテック 6890 各国で製造装置に本格参入
三晃金属工業 1972 太陽エネルギーを電気に転換する環境共生型屋根システム



:【生かせ!太陽光】家庭でしっかり発電(中)


出典http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081112/sty0811120801001-n1.htm
 太陽光発電パネルの取り付け方などを学ぶ三菱電機の「据付技術講座」。
毎回多くの受講者が訪れる=岐阜県中津川市

 ■据え付けは大丈夫? 「健康診断」も活用を
 「スレート(屋根)は、とても割れやすいので注意してください」「疑問に
思ったことは、すぐにメーカーに確認を」-。
 太陽光発電パネルを屋根に設置する施工店向けに、三菱電機が行う「据付
(すえつけ)技術講座」の一場面だ。講師の解説に、受講生がうなずきながら
耳を傾ける。
 週1回程度、講座を開く同社中津川製作所(岐阜県中津川市)の杉本年秀・
太陽光発電システム営業課長は「電気工事だと国家資格がありますが、太陽光
発電システムの設置工事には同様の資格がない。いい加減な据え付けは、お客
さまが迷惑されますので」と話す。
 講座を受けて、試験に合格した人には、同社から「施工店ID番号」が交付
される。ID番号取得者が取り付けたシステムにのみ、10年保証サービスを
提供するという仕組みを3年前から始めた。現在1700人のID番号取得者
をさらに大幅に増やす予定だ。
 住宅用の太陽光発電システムが普及し始めて10年余り。まだ発展途上とい
えるこの分野では、メーカー各社が品質向上だけではなく、施工にも神経を注
ぐ。需要増への対応にとどまらず、「壊れてもおかしくないような据え付けを
したり、配線ミスで発電しなかったり、そういうケースもゼロではない」(大
手メーカーの担当者)からだ。
 東京都荒川区の主婦、渡来美知代さん(58)はうっかりミスの“被害者”
の一人だ。5年前に太陽光発電システムを取り付け、NPO「太陽光発電所ネ
ットワーク」が行う「健康診断」も始めた。健康診断とは、同NPOの特設サ
イトへ毎月の発電量を送信すれば、本来得られるはずの推定発電量に見合って
いるかどうか診断してくれる会員向けの無料サービス。渡来さんには最初から
「発電量が低いのでご注意を」という返信が届いていた。
 「電気製品は当たり外れがあるじゃないですか。うちのは外れだったかな、
と最初は思っていました」
 だが昨年、同NPOから電話をもらい、「ちゃんと発電していない」と直接、
指摘を受けた。そこで初めて業者に点検してもらうと、設置業者のミスで配線
4本のうち1本が最初からつながっていないことが判明した。
 渡来さんは「もう、バカバカと自分に言いたくなりました。これから取り付
ける方には『健康診断』をしっかり受けて、注意してほしいと教えてあげたい」
と話す。



発電マンの太陽光発電塾 第12回 太陽光発電のメリット(国家の場合)


公的施設への太陽光発電導入促す/地場企業向けには指針/経産ら4省


出典:http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20081112&newstype=kiji&genre=0
 経済産業、文部科学、国土交通、環境の4省は11日、「太陽光発電の導入
拡大のためのアクションプラン」をまとめた。道路、鉄道、港湾、空港などの
「公的施設」や小中学校、高校、大学など教育機関での太陽光発電導入拡大の
ほか、地場建設企業や地域の工務店向けの標準的な「施工ガイドライン」を策
定することなどを打ち出した。また、太陽光関連産業を面的に展開するため、
2009年度内に「太陽光発電産業戦略」(仮称)も策定する。
 政府は「低炭素社会づくり行動計画」の中で、太陽光発電の導入量を20年
に現状の10倍、30年に40倍とする目標を掲げている。家庭分野への普及
だけではこの目標が達成できないことから、公的施設への導入が欠かせないと
している。
 20kW以上の大容量の電力が必要な公的施設向けの導入が進めば、現在1kW
当たり70万円といわれるコストが下がり、中小企業などの導入拡大にもつな
がると政府は判断している。このため、太陽光発電システムの供給側には、オ
ーダーメイドとなる公的施設向けの技術開発や機器システムの軽量化などに取
り組んでもらうよう、アクションプランに盛り込んだ。
 また、08年度予算で約400億円を確保している補助制度についても見直
す。現行の補助は、自治体など公共機関が事業費の2分の1、民間大規模事業
者が3分の1となっている。駅や空港、高速道路を管理する公的施設の組織は
公団などから民営化されているため、補助率は3分の1が適用される。この補
助率を自治体と同じにして、JRの駅や高速道路会社の道路、道路施設への導
入につなげる。
 例えば、高速道路ののり面やサービスエリア(SA)、パーキングエリア
(PA)の施設に設置して、SA、PAでの電力供給に使う。また、高速道路
会社にとっては、太陽光発電機器の設置場所を貸し出すことなどでビジネス化
していくことも想定される。
 学校施設については、太陽光発電の設置が少ないことから、補助の適用を優
先的にするほか、環境教育に活用する場合にはモデル校として認定、支援して
いく。「学校施設の耐震改修と合わせて太陽光発電の設置も積極的に進めてほ
しい」(資源エネルギー庁)としている。
 このほか、太陽光発電など新エネルギーの導入とまちづくりを連携させる
「新エネルギー・コミュニティ構想」(仮称)の推進、国内クレジット制度を
活用できるようにして導入を拡大することなども具体的な取り組みに掲げてい
る。



太陽光など新エネ費用、電気料金に明示し上乗せ 経産省方針


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT3S1101C11112008.html
 経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度
を改定する方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など
新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力
会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期
でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の
負担増は避けられないと判断した。
 燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入
にかかった費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定め
た省令を09年度中にも改正、費用の開示を義務づける。



太陽熱温水器が復調 電力ガスの値上がり影響


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081112AT1D240CU11112008.html
 電力ガス料金の値上がりや新エネルギーへの関心の高まりを受け、家庭用太
陽熱温水器市場が長期低迷から復調している。大手の長府製作所、矢崎総業、
ノーリツの販売台数は前年比3―6割増で推移しており、業界全体でも08年には
4年ぶりに前年比プラスに転じる公算が大きい。東京都が新たな補助金制度を
創設するなどの後押しもあり、太陽光発電と並ぶ家庭で利用できる新エネルギ
ーとして再び市場の拡大を目指す。
 最大手、長府製の販売台数は5月以降、前年比6割程度増えている。矢崎総業
は夏場以降、前年比の売り上げが1.5倍増となり、ノーリツも年間で3割増のペ
ースという。07年の太陽熱温水器の販売台数は前年比2割減の5万台程度まで激
減したが、08年には7万台規模に回復する可能性もある。



太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについて


出典:http://www.meti.go.jp/press/20081111001/20081111001.html
本件の概要
太陽光発電の導入拡大のために、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境
省の連携による「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」をとりま
とめ、家庭・企業・公共施設等への太陽光発電の導入を促進する。

担当
省エネルギー・新エネルギー部 政策課

公表日
平成20年11月11日(火)

発表資料名
太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについて(PDF形式:38KB)
http://www.meti.go.jp/press/20081111001/20081111001-1.pdf
太陽光アクションプラン(PDF形式:11KB)
http://www.meti.go.jp/press/20081111001/20081111001-2.pdf



学校エコ改修モデル事業に応募=愛知県豊田市


出典:http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081111-2
 豊田市は、市立小学校の老朽化施設を環境に配慮した形に「エコ改修」し、
児童・生徒の環境教育にも役立てようと、環境省のモデル事業「学校エコ改修
と環境教育事業」に応募した。エコ改修のプロセスを通じ、学校を核に地域住
民らとともに環境について学ぶきっかけにするほか、今後のエコ改修の標準的
メニュー作りに役立てることが狙い。
 今回、エコ改修するのは1979年に建設された市立土橋小学校(児童数3
97人、15学級)。計画では、省エネルギー対策として壁面緑化や高反射塗
料を施すほか、節水型トイレなどを導入。また、積極的に自然エネルギーを活
用するため、太陽光発電・太陽熱暖房設備の導入も想定している。教育施設面
では、環境学習スペースの新設などで充実を図る。
 一方、学校施設のエコ改修メニューを検討するため、建築士らを交えた「環
境建築研究会」と、学校と地域住民がともに環境教育プログラムについて検討
する「環境教育研究会」をそれぞれ2009年5月に設置。両研究会の検討結
果などを踏まえ、11年1月に同校のエコ改修に着手する予定だ。
 事業費は08~11年度の4年間で総額4億9600万円。同省のモデル事
業に指定されれば、総事業費の半額が補助される。
 鈴木公平市長は「各学校からは夏季のエアコン設置に対する要望が強いが、
環境に配慮した形で温度を下げる工夫をしたい。今回のモデル事業をきっかけ
に、地域ぐるみの取り組みが広がることを期待している」と話している。



塩谷立文科相・会見


出典:http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081111-4
--抜粋--
 もう一つ、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについて、具体
的措置として、経済産業省、国土交通省、環境省との連携の下、取りまとめた。
文部科学省の取り組みは、太陽光発電及び蓄電池の技術開発の推進、学校施設
での太陽光発電の導入拡大だ。学校施設については太陽光発電の導入を促すと
ともに、設置された太陽光発電を環境教育の教材として活用されることを進め
ていく。本プランの取りまとめについて学校設置者等に周知し、引き続き低炭
素社会の実現に取り組んでいく所存だ。



太陽光発電の導入拡大へ行動計画発表 経産相


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081111AT3S1100O11112008.html 
二階俊博経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、政府がまとめた太陽光発
電の導入拡大のためのアクションプラン(行動計画)を発表した。家庭に加え
て、道路や鉄道、空港、小中学校など公的な施設への導入を加速するのが柱。
また太陽光や風力、原子力発電など温暖化ガスを排出しない「グリーン電力」
の卸取引を17日から始めることも発表。電力会社は風力や水力などの発電事業
者が発電したグリーン電力を市場から購入できるようになる。温暖化ガスの排
出が多く、排出削減に苦しむ電力会社はグリーン電力の購入によって排出量を
減らしやすくなる。



【生かせ!太陽光】家庭でしっかり発電(上)設置の満足だけでは効果薄


出典:http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081111/sty0811110811001-n1.htm
太陽光発電システムのパネルをチェックする加藤和彦さん
=茨城県つくば市の産業技術総合研究所

 屋根の上でエネルギーをつくり出せる太陽光発電システム。環境に優しく、
メンテナンスもほぼ不要といった特徴に引かれる人は多いだろう。購入者に対
する国の補助金支給が今年度中に復活することも、関心を高めるきっかけとな
りそうだ。だが、取り付けただけで性能を100%生かせるとはかぎらない。
故障や業者の設置ミスなどにより、発電量が少ないまま気付かずに利用し続け
るケースもあるためだ。どんな注意が必要なのか-。

「売電」ゼロに
 東京都内に住む会社員の高柳良大さん(42)は10年前、家の建て替えに
合わせて、太陽光発電システムを取り付けた。「自分の家で作れて、自分の家
で使える地産地消のエネルギー」と考えたからだ。
 ところが、これまで3回の異変に見舞われた。最初は設置2年後。通常、太
陽光発電システムを設置している家庭は、自宅で消費しきれなかった電力を電
力会社に売る。高柳さんも「売電」を続けていたが突然、売電量がゼロになっ
たのだ。メーカーの担当者に見てもらったが、「こんなもんですよ」。らちが
あかないため、直流から交流に変換するパワーコンディショナーを自分で開け
てみると、6本の配線のうち4本が焦げて切れていた。「動かぬ証拠」を見て
もらい、パワーコンディショナーを交換してもらった。
 ところが完全には直らず、その翌年には太陽光を受けるパネルの一部が故障
していたことが判明。最終的にパネルを全交換した。今年3~4月には、増え
るはずの累積発電量の数字が変わっていないことに気付いた。メーカーに相談
し、結局、パワーコンディショナーを再び交換してもらった。
 10年保証のおかげで交換は無料だったものの、「新商品の世界なので、実
験台になったかな、という思いがあります」と高柳さん。「今、思うのは、月
々の発電量をしっかりチェックするのが大事だということ。チェックしていな
かったら、異変に気付くのが遅れたかもしれません」

妄信は禁物
 太陽光発電システムは「メンテナンスはほぼ不要」というふれこみで販売さ
れることが多い。だが、故障しないというわけではない。
 産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の太陽光発電研究センター主任研究
員、加藤和彦さんは2年半前から、NPO「太陽光発電所ネットワーク」(東
京都文京区)の協力を得て、主に関東地域の家庭66軒の太陽光発電システム
を調べている。細かい調査を終えた13軒のうち10軒で、パネルの一部が焦
げて電流が通りにくくなっていたり、パワーコンディショナーに不具合があっ
たり、何らかのトラブルが見つかった。
 加藤さんは「この数字がそのまま全国の故障割合に当てはまるわけではない」
としながらも、「全国に普及している太陽光発電が100%健全に動いている
と妄信してはいけない」と指摘する。

厳しい目を
 メーカーは、故障対応を迅速に行っている。最大手のシャープは10年の保
証期間内は無料で修理を行うほか、設置や修理にあたる業者に一定の技術を得
てもらうための施工研修を行っている。同業他社の多くも同様の対応だ。
 ただ、故障や異変に対して利用者ももっと厳しい目を持つべきだ、という意
見もある。節電や温暖化防止への意識が高い利用者もいるが、同NPO事務局
長の都筑建さんは「ユーザーはどうも厳しくない」と感じている一人だ。
 「何となく環境に貢献しているから少々のことは気にしないという人が多い。
でも、システムを取り付けているだけで満足していては、本当の意味で二酸化
炭素(CO2)の削減にはつながらない」



駅・空港向け太陽発電、事業費の半分補助 経産省方針


出典:http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200811100242.html
 政府は10日、クリーンエネルギーの太陽光発電を普及させるための行動計
画(アクションプラン)をまとめた。道路や駅などの「公的施設」が設備を導
入する際、国の補助率を事業費の2分の1に拡充する。二階経済産業相が11
日に発表する。
 政府は、7月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入
量を20年に現状の10倍、30年に40倍にするとしている。家庭用の太陽
光発電に対する補助金(1キロワット当たり7万円)の復活を決めたが、公的
施設への太陽光発電の導入は進んでいないのが現状だ。
 政府は公的施設への導入が進めば、太陽光パネルの製造量が増えて製造単価
が下がり、民間の事業所への導入が進む可能性があると判断。公的施設への導
入拡充策をアクションプランの目玉にした。
 現在、学校など自治体の施設へは事業費の2分の1、駅や空港には同3分の
1が補助されている。駅や空港など民間会社が管理する公的施設への補助率を
自治体施設と同じ2分の1に拡充。高速道路に設置してパーキングエリアでの
電力供給に使ったり、駅への設置で構内の電力を賄ったりすることも想定し、
太陽光発電の導入を広げる。
 一方、学校は補助率が高いものの、経産省によると、全国約3万2千の小中
学校のうち、太陽光発電を設置しているのは約280校で1%に満たない。こ
のため、学校からの補助申請は他施設よりも優先して受け付けるほか、環境教
育に活用する場合には新たな支援策を検討する。
 企業に資金を出してもらい、温室効果ガスの削減分を企業が取得できる「国
内クレジット制度」を活用できるような仕組みも整える方針だ。



離陸しはじめた集光型太陽電池、太陽光発電システム SolFocus


ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ 10年生産開始


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081110c3d1001j10.html
 ノリタケカンパニーリミテドは中国に太陽電池材料の新工場を建設する。
2009年に着工し、10年をメドに生産を開始する。太陽電池は二酸化炭素
(CO2)の排出抑制に役立つ代替エネルギーとして需要が拡大。中国でも太
陽電池メーカーが相次ぎ増産を進めている。品質維持のためにも顧客近くでの
生産が最適と判断し、初の海外工場建設に踏み切る。
 中国の太陽電池セルメーカーと合弁で生産子会社を設立する方針。建屋を新
設して製造設備を導入、全体の投資規模は3億―5億円に上るとみられる。当初
の生産能力は月間10トンほどを計画する。
 太陽電池ペーストは銀など金属粉末やセラミック粉末を溶剤などと混ぜてペ
ースト状にする。シリコンウエハーの基板上に電極をつくる電子材料で、現在
は三好事業所(愛知県三好町)のみで製造している。ただ時間の経過とともに
材料の素性が変わりやすく、物流コスト抑制の面からもユーザーの多い中国で
現地生産する必要が強まっていた。



太陽光発電、学校への導入を後押し 政府行動計画


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081111AT3S1001F10112008.html
 太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン(行動計画)
が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な
施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力
をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
 環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽
光発電の導入量を2020年に現状(05年度は140万キロワット)の10倍、30年に
40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促
し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。



リポート 第36回東京都が太陽光設備の大型助成 クレジットを売却し資金を確保


三井造船、コスモ石油などからビームダウン式集光太陽熱実証プラントを受注


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=204711&lindID=5
ビームダウン式集光太陽熱実証プラントを受注
無尽蔵のクリーンエネルギーを活用
http://www.mes.co.jp/press/2008/20081110.html
 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、コスモ石油株式会社(代表取締
役社長:木村彌一氏)ならびにアラブ首長国連邦アブダビ政府系機関のMAS
DAR-アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニー(MASDAR)よ
りビームダウン式集光太陽熱実証プラントをこのほど受注しました。
 本実証事業は、コスモ石油(株)とMASDARが共同で東京工業大学と締
結した、ビームダウン式集光太陽熱発電技術開発のための共同研究契約を受け
たものです。
 本年より、100キロワット(熱エネルギーにて)の集光太陽熱実証プラン
トをアブダビ国際空港に隣接したMASDAR CITYと呼ばれる特別自由
貿易地区に建設し、プラント運転を通じて、データ収集・商業化への課題抽出
などを実施、今後の商業化プラント建設にそなえるものです。 
 ビームダウン式集光太陽熱発電とは、広大な用地に敷き詰めた反射鏡を用い
て、敷地全体に降り注ぐ太陽光を敷地中央のタワー上部に搭載した中央反射鏡
に集光させ、地面に設置した太陽炉に再反射させて高温の液体を作って発電す
るもので、東京工業大学炭素循環エネルギー研究センター玉浦裕教授が研究を
重ねてきたものです。 
 現在、中東産油国を含む世界のサンベルト地帯で集光太陽熱発電事業は注目
されており、今回の実証において、すでに商業化が開始されている太陽熱発電
以上の低コストをめざします。
 今回の実証装置受注には、三井造船が提供してきた都市の過密化、高層化に
伴なう日照問題を解決する太陽光採光装置の実績などが評価されました。 
 三井造船では、国内最大規模の建築廃材からの木チップを主燃料としたバイ
オマス発電施設、稲わらや多収穫イネを原料としたバイオエタノール製造実証
事業などに取り組んでおり、今後とも化石燃料に代わる多種多様な新エネルギ
ー事業を強化していきます。



【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 給付金より太陽光発電


出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000061-san-soci
 政府与党が発表した追加経済対策について、4日の定例会見で、「意気込み
は評価する」とした上田清司知事。ただ、注目の2兆円規模の定額給付金につ
いては「波及効果が薄いのは(平成11年の)地域振興券で実証済み」と、厳
しい見方を示した。
 その上で、上田知事は対案として「太陽光発電に補助金を出す。大量生産さ
せて値段を下げ、普及させる。そういうダイナミックな方がいいのでは」と自
説を披露した。
 埼玉県は年間の快晴日数が国内2位と多く、県は101施設に太陽光発電シ
ステムを導入して普及に力を入れてきた。しかし、機材が高価なため、一般家
庭や事業所では、今年3月末で導入しているのは計約1万9300世帯に留ま
っている。
 上田知事は「次の展開につながるものを」として、太陽光発電を景気対策の
一例として挙げた。「県レベルでやるよりも“オール日本”でやる方が、メー
カーもよりコストを下げられる」と、国の主導に期待感をのぞかせた。



南フロリダ大が有機太陽電池の超小型モジュール,MEMSセンサの駆動目指す


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081107/160968/
 米University of South Floridaは,2.2cm2という小面積内に20個の有機太
陽電池を直列に並べた超小型モジュールを開発した。MEMSセンサなどの駆動
を想定しているという。論文は再生可能エネルギー技術に関する学術雑誌の創
刊号に掲載された。
 このモジュールは,寸法が約1mm角の有機薄膜太陽電池(以下,セル)を
20個,直列に接続したもの。セルの活性層には,n型半導体材料としてフラー
レン誘導体のPCBM,p型半導体材料としてP3HTを用いた。加えて,n型とp型
の材料が互いに混ざりあう「バルク・ヘテロ」という構造を採用した。基板に
はITOをコートしたガラス基板を利用。有機材料はスピンコートで膜形成した。
活性層はセルごとに区切られていないが,正負の電極をセルごとにリソグラフ
ィを用いて形成することで,微小セルを高密度に集積した設計を実現した。
 MEMSセンサなどに向けたオンチップ型太陽電池の開発はこれまでにもSi系
太陽電池を使ったものがあった。有機薄膜太陽電池を選んだのは「基板を選ば
ず,コストが安く,フレキシブルな基板が選べること」(同論文)という。有
機薄膜太陽電池はまだSi系に比べて大幅に変換効率が低いが,「単セルの開放
電圧の高さはSi系に匹敵する」(同論文)という。
 太陽電池モジュールとしての具体的な性能は,セル20個の場合については
非公表で,セル18個の場合に開放電圧7.8V,短絡電流0.0135mA,モジュー
ル変換効率は0.06%と低い。これについて論文では「セルを横に並べた構造で
電気抵抗が増えてしまったため」と説明している。ただし,「MEMSの駆動に
必要なのは電力自体よりも高い電圧。今回の7.8Vという電圧を確認できたの
は収穫」(同論文)としている。



パナソニックと三洋の提携協議,太陽電池関係者の興味は二つ


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081107/160954/?ST=PV
 パナソニックと三洋電機の提携が成立すれば,三洋電機の太陽電池事業にど
のような影響があるのか。パナソニックはグループ会社を含めて,過去にアモ
ルファスSiやCIGS,CdTeなどの太陽電池に関連する研究開発を続けていたが,
現在は有機薄膜太陽電池の研究開発が中心となっている。
 そのためパナソニックは,ニュース・リリースの中で,2次電池では「市場
の発展に貢献し続けるための補完的技術協力」として技術面での貢献を掲げた
が,太陽電池では「三洋電機の太陽電池拡販のために,グローバル販売網の提
供を想定している」と,販売面での協力を中心とした(ニュース・リリース)。
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0811news-j/1107-1.pdf
 こうした状況の中で,太陽電池業界の関係者がパナソニックと三洋電機の提
携について興味を示すのは,次の二つのポイントである。
 一つは,パナソニックが太陽電池事業にどれだけ力を注ぐかである。「パナ
ソニックが三洋電機と提携する目的が,2次電池と太陽電池のどちらにあるの
か。もし太陽電池に力を入れるのであれば脅威になるだろう」(A氏),「三
洋電機の技術力に,パナソニックの世界的なブランドが加わり脅威になる」
(B氏)といった声が聞こえてくる。
 もう一つは,2008年9月30日に協議を始めた三洋電機と新日本石油の薄膜
Si型太陽電池の共同出資会社についてである(関連記事)。「先日発表したば
かりでどうするのか。パナソニックは薄膜Si型太陽電池にも興味があるだろう
し。3社でやるのだろうか」(C氏)。新日本石油の広報担当者も,「影響があ
るのかないのか不明」とした。
 以上二つのポイントが不明のため,「具体的にどうなるか見えていないため,
現時点で感想や対策はない」(D氏)とする関係者もいる。



学校の太陽光発電 促進 企業負担 CO2削減に算入


出典:http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081108-OYT8T00184.htm
 政府は7日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導
入を促進する制度を作る方針を明らかにした。
 10月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用
の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入でき
るようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、
年度内にモデル事業を始める見通しだ。
 公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の
設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。
 企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」
が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。
 経産省の推計では、全国約3万2000校の公立小中学校の8割が太陽光発
電を導入すれば、年間発電量は一般家庭15万世帯が太陽光発電を設置した場
合の発電量に相当する5・1億キロ・ワット・アワー程度となる。これによっ
て、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間
約23万トンを減らすことができるという。
 政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで2020年に05年の10倍、
30年に40倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。
経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄
道などにも同様の仕組みを作る考えだ。



エネ庁が太陽光発電で窓口開設 普及拡大へ「補助併用」PR


出典:http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811080027a.nwc
 資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電の普及を促すため各都道府県に相談
や申請を受け付ける窓口を設置し、国や各自治体が設けた補助制度を一括して
利用できるようにする。国、都道府県、市区町村の各補助制度をあわせて使え
ば、設置費用の半分程度を賄えるところもあり、同庁では「普及を一気に拡大
したい」考えだ。

 ◆費用は半額も
 窓口の運営主体は、公募によって電機や住宅設備メーカーでつくる太陽光発
電協会(代表理事=川村誠・京セラ社長)に決めた。都道府県ごとに事業者を
募り年明けにも運営を始める。
 国は年度内に1キロワット当たり7万円程度の補助を開始。一般的な住宅用
(発電能力3.5キロワット)だと、20万円ほどになる。設置費用は200
万円程度のため、およそ1割の補助となる。
 太陽光発電への補助制度は自治体レベルでも急速に広がっており、同庁によ
ると約300の自治体が制度を設けている。
 例えば、東京都は来年度から2年間、1件当たり30万円程度の補助制度を
始める。都環境局では「都内の市区がすでに実施している制度と組み合わせて
利用してほしい」としている。国と都、各市区の制度も併用すると、補助額は
計70万?80万円程度になる。また高知県檮原(ゆすはら)町の場合は1キ
ロワット当たり20万円。国の補助と合わせると90万円を超える計算だ。設
置費用は100万円強ですむことになる。
 国内の太陽光発電の導入量は2003年末に累計86万キロワットだったの
が、07年末には191.1万キロワットに拡大した。このうち8割が戸建て
住宅用とみられ、単純計算すると40万戸強が設置していることになる。
 ただ、新エネルギー財団の集計によると、07年度の太陽光発電設備の年間
販売実績は約5万件で、05年度の約7万3000件と比べると減速気味。1
994年度に始まった補助制度が2005年度にいったん終了したことが影響
しているようだ。

 ◆4万戸を支援
 08年度の補正予算には太陽光発電の補助として90億円を計上、4万戸程
度を支援できる。資エネ庁は、補助の復活にあわせてより使いやすくする環境
を整えることで太陽光発電の導入を再び加速させたい考え。来年度予算の概算
要求では10万戸分の238億円を計上している。
 国としては10年度に最大482万キロワット、100万戸超に相当する規
模にまで増やすことを目指している。
                   ◇
【予報図】
 ■量産効果で価格さらに低下
 今回の窓口開設は、制度の利用拡大に有効な手だてとなりそうだ。ただ景気
低迷で、制度の利用が政府の思惑ほど進まない可能性もある。
 太陽光発電を導入すれば、電気代の節約に加え、使わない電力を電力会社に
売却することもできる。このため初期投資は20年程度で回収できるとされる。
国や各自治体の補助制度をフルに活用すれば半額近い投資で太陽光発電設備を
設置することも可能で、回収期間はさらに短くなる。電気料金が上昇すれば電
力会社の買い取る価格も上昇、回収期間は一層短縮される。
 また太陽光発電設備の普及が進むにつれ、システム価格が低下している。設
置工事費や付属機器を含めた価格は、この10年で約3割下がった。補助制度
の再開をにらんで、三菱化学などの素材メーカーや、シャープ、三洋電機とい
った電機メーカーが相次いで増産計画を打ち出しており、量産効果でさらに価
格が低下していくのは確実だ。
 各都道府県に新たに設置する窓口では、補助制度の紹介、申請受付のほか、
啓発活動も行う。環境に優しいだけでなく、経済的にも利点が大きいことが強
調されることになりそうだ。
 ただ、景気の先行きは暗く賃金の上昇も見込めないため、太陽光発電設備の
導入は「環境問題に特に関心が高い人以外は見送りがちで、売電による収支計
算にもあまり興味を示さない」(大手住宅メーカー)のが実情。普及促進には、
ローンや教育費なども含めて家計を総合的にみて助言できる、ファイナンシャ
ルプランナーなどとの連携が求められる。



ドラえもん型ソーラーカーが登場/藤子・F・不二雄ミュージアムをPR」


出典:http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov081139/
 二〇一一年秋に川崎市多摩区の生田緑地内でのオープンを目指している仮称
「藤子・F・不二雄ミュージアム」のPRにドラえもん型ソーラーカー「ソラ
えもん号」が十六日と二十三日、同市中原区の等々力陸上競技場に駆けつける。
 ソラえもん号は藤子・F・不二雄さんが自らデザインし一九九二年に誕生。
マントの部分に太陽光パネルを取り付け、全長五・二メートル、全幅一・九八
メートル、全高一・六メートルで速度の最高記録は時速七十キロ。一人分の操
縦席は頭の部分。九三年にはオーストラリア縦断レースに参加し、猛暑の中、
十日間で三千キロを走り抜いた。
 十六日は午前八時五十分から川崎国際多摩川マラソンの開会式前に競技場の
トラックを走行。オープンに向けたPRビデオを大型ビジョンで放映する。来
場者約六千人にはソラえもん号について説明するパンフレット「ソラえもん号
激走ハンドブック」も配布する。
 二十三日はサッカーJリーグ一部(J1)の川崎フロンターレ対ガンバ大阪
戦のキックオフの一時間前、正午からトラックを走行。試合中もグラウンド内
で展示する。問い合わせは市総合企画局電話044(200)3713。



ベンチャーKANSAI 太陽光発電コスト、原子力並み可能


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081106AT1D0605806112008.html
 ベンチャー企業の振興を目指した複合イベント「ベンチャー2008KAN
SAI」(日本経済新聞社、アジア生産性機構などが共催)は6日、2日間の日
程を終え閉幕した。「急加速するエネルギー革新」と題した同日のシンポジウ
ムでは、太陽光発電などの発電コストを2030年までに原子力発電並みに引き下
げられるとの認識で一致した。入場者は約1万2800人だった。
 シンポジウムでは、太陽電池開発を手掛ける企業が関西に集中していること
から「技術者も集積し関西の地域的な強みも生かせる」(太陽電池製造、クリ
ーンベンチャー21の室園幹夫社長)との意見が相次いだ。
 関西の中小企業、ベンチャーのトップが自社の技術、サービスの優位性を生
かす方法について討議するシンポジウム「オンリーワンに学ぶ 強さの秘訣」
も開かれた。



国内太陽電池産業の競争力強化へ、中長期的戦略を策定-エネ庁、研究会立ち上げ


出典:http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081107.html
 経済産業省・資源エネルギー庁は国内の太陽電池産業の競争力を強化するた
め、中長期的な産業戦略の策定に乗り出す。太陽電池パネルメーカーや関連企
業全体を対象に革新的な技術開発や材料調達、税制などの課題を整理。生産量
世界一の地位を維持するとともに、安い製品を作れる中国など新興国のメーカ
ーにも対抗できる産業構造の構築を目指す。年内に産業界や学識者などで構成
する専門の研究会を立ち上げ、議論に着手する。年度内をめどに報告書をまと
める。
 太陽電池の産業戦略の必要性は、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問
機関)新エネルギー部会がまとめた緊急提言に盛り込まれた。エネ庁は戦略策
定のため「ソーラーシステム産業戦略研究会」を新設する。
 研究会では太陽電池パネルの価格低減につながる革新技術開発への支援など
のほか、原料となるシリコン不足への対応など素材産業なども含めた課題を抽
出。太陽電池産業の将来像を示すとともに、低炭素社会実現に向けた必要性を
あらためて明示する。
 中国、インドなど新興国で大規模な生産投資が行われている背景も考慮し、
日本企業が海外でもトップシェアを握るための戦略も提示する方向。価格面で
は新興国に比べて不利になることが予想されることから、品質などで標準化が
可能かどうかなども検討する。
 太陽光発電に関して政府は2020年までに現状の約10倍、30年までに
約40倍に導入量を拡大する計画。これまで住宅用太陽光発電の設置補助金を
復活、09年度予算に238億円を要求するなど需要創出を図ってきたが、自
立的な普及拡大を目指すには産業全体の底上げが不可欠と判断した。
 エネ庁は産業戦略の策定を通じて、生産量世界一を誇る日本の太陽電池産業
の競争力を維持したい考え。同産業は関連企業のすそ野も広いことから、雇用
創出効果など産業政策上の位置付けも明確にする。
 太陽光発電をめぐっては大量導入に向けた行程表の作成に着手したほか、電
力系統に与える影響や費用負担の議論が進んでいる。産業力強化の点では官民
共同の「ソーラー住宅普及促進懇談会」などが発足している。



2008年11月14日金曜日

新神戸電機(6934)は騰勢一服「太陽電池用の電池開発へ進出」と報道も連日の株価上昇で利食い売り優勢


出典:http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20081106121759.html
風力発電向けの鉛電池の販売開始にあわせてエンジニアの数を2010年までに20
人体制と現行の2~3倍に増強し、太陽電池用の電池開発にも乗り出すと報じら
れている。新神戸電機(6934)の株価は09時25分現在、592円の51円安。



三菱電機、地球温暖化対策で重点事業と活動計画など発表


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=204482&lindID=5
―豊かな生活と地球環境の維持との両立を目指しながら、
 事業を通じてCO2削減への貢献を目指す―
成長戦略としての地球温暖化対策事業の拡大について
http://www.mitsubishielectric.co.jp/pr/
 三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)は、太陽光発電事業、ヒート
ポンプ関連事業、パワーデバイス事業を中心とする地球温暖化対策事業の拡大
を図り、2015年度に1兆3,000億円超の売上高を目指すとともに、こ
れらの事業を通じて、510万トン超のCO2を削減します。
 当社は、昨年10月に策定した三菱電機グループ「環境ビジョン2021」
において、創立100周年にあたる2021年までに、製品が使用時に排出す
るCO2排出量を30%削減し、また、太陽光発電や原子力発電等の発電時に
CO2を出さない発電事業へ貢献することを宣言しました。この製品使用時の
CO2排出量の削減と発電時のCO2削減への貢献は、当社のあらゆる事業分
野に関係することから、今回あらためて、地球温暖化対策事業を三菱電機グル
ープの全社的な成長事業の柱の一つと位置づけ、事業拡大を図るものです。

【 三菱電機の地球温暖化対策事業における、重点事業と活動のポイント 】

1.太陽光発電事業の強化
(2015年度売上高2,500億円、
 CO2削減効果35万トン相当を目指す)

 当社は世界最高の変換効率18.6%を達成した多結晶セルの太陽電池モジ
ュールと、業界最高の変換効率97.5%を達成したパワーコンディショナー
を組み合わせた高効率太陽光発電技術を強みとし、システム事業として住宅用
等を中心に展開しています。今後急速な拡大が予想される業務用や大規模用の
各市場へ事業拡大し、2015年度に売上高2,500億円、太陽光発電事業
拡大に伴うCO2削減効果35万トン相当(※1)を目指します。
 事業強化を図るための新たな取り組みは次のとおりです。
・業務用の太陽光発電システム(数百kWクラス)を対象とした階調制御方式
 インバーター搭載の100kWパワーコンディショナーを開発中です。電力
 変換効率は97.5%を目指します。
・大規模太陽光発電システム(数MW~数十MWクラス)を対象とした3層タ
 ンデム型の薄膜シリコン太陽電池を開発中です。変換効率は15%を目指し
 ます。
※1:2015年度に出荷する太陽電池が1年に発電する電力量をベースに計
 算したCO2削減量。

2.ヒートポンプ関連事業の強化
(2015年度売上高8,000億円、
 CO2削減効果75万トン相当を目指す)

 ヒートポンプは大気中の熱を利用するので、燃焼式ボイラーと比較して大幅
なCO2排出削減効果があります。当社は業界初の外気温度が-25℃まで暖
房運転が可能なビル用マルチエアコン「ズバ暖マルチ」の開発等、キーデバイ
スである圧縮機と熱交換器の性能改善・効率向上に努めてきました。今後、ル
ームエアコン、パッケージエアコン、給湯器等のヒートポンプ関連事業をより
グローバルに拡大し、2015年度に売上高8,000億円、CO2削減効果
75万トン相当(※2)を目指します。
 事業強化を図るための新たな取り組みは次のとおりです。
・2009年度の目標売上高を5,500億円から6,100億円に引き上げ、
 目標達成を目指します。
・ヒートポンプ式給湯システム「Air-to-Water」の欧州事業立ち
 上げを加速し、2012年度に売上高500億円を目指します。
※2:主要製品1台あたりのCO2削減量に2015年度の販売台数をかけた
 もの。

3.パワーデバイス事業の強化
(2015年度売上高1,500億円、
 CO2削減効果400万トン相当を目指す)

 省エネルギーや高性能化、電力変換効率向上に大きく寄与するパワーデバイ
スについて、産業用のモーター制御や電源、インバーター家電、太陽光発電、
電車や自動車など、幅広い分野でIGBT(Insulated Gate 
Bipolar Transistor)モジュールやIPM(Intell
igent Power Module)のシェアをさらに高め、2015年
度に売上高1,500億円、CO2削減効果400万トン相当(※3)を目指
します。
 事業強化を図るための新たな取り組みは次のとおりです。
・電力損失の大幅な低減が期待できる次世代のパワーデバイスであるSiC
 (Silicon carbide)モジュールの開発を加速し、2010
 年度の実用化を目指します。適用先はルームエアコン、業務用エアコン、太
 陽光発電システム用パワーコンディショナー、エレベーターなどを検討中で
 す。
※3:パワーデバイスを搭載する主要製品において、パワーデバイスによる1
 台あたりのCO2削減量に2015年度の販売台数をかけたもの。


ECO JAPAN/メガソーラー本番、日本の復権なるか?![PART3]相次ぐ大規模太陽光発電の実用化計画 28MW発電施設に見る関西電力のねらい


【コラム】新再生エネルギー分野を確立するには(上)


出典:http://www.chosunonline.com/article/20081105000069
 全羅南道新安郡智島邑では12日、世界最大規模(24メガワット級)の太陽光
発電所が本格稼動する。67万平方メートルの敷地に設置された太陽光電池モジ
ュールは13万656枚。2000億ウォン(約157億円)が投じられ建設された同発電
所は、平均4時間の稼動で年間3万5000キロワットの電力を生産できる。これは、
8000世帯が1年間使用できる電力だ。
 しかし、同発電所に勤務する常駐職員はわずか10人。日射量を確保するため、
太陽の動きによりモジュール板が動く全自動無人化システムを導入したからだ。
核心的な施設のモジュールや生産設備は提携企業の独コナジー社の製品をほぼ
100%輸入し、韓国国内の関連産業の誘発効果や地域経済の活性化にさほど役
に立たないという指摘もある。
 現在、韓国最大級(18.4メガワット級)で、9月に稼動を開始した慶尚北道
金泉の太陽光発電所も、規模は大きいが常勤職員は3人にすぎない。また発電
設備が地方税の免除対象ということで、税収効果はゼロ。
 このため、クリーンなイメージを高め、雇用創出効果と景気活性化の起爆剤
になるとの期待から太陽光発電所を積極的に誘致した地方自治体からは、「太
陽光発電事業は見てくれだけで中身は空っぽ」との不満が噴出している。
 既に16の太陽光発電所を稼動、または建設を推進中の全羅南道康津郡は今年
9月、「これ以上太陽光発電所の建設を許可しない」と宣言した。慶尚北道聞
慶と全羅南道霊光郡も太陽光発電所の新規建設にストップを掛けた。
 理由は、広い面積を必要とする太陽光発電所の特性を悪用し、用途変更を通
じて不動産投機や政府の補助金獲得を目的とした企業が続出しているからだ。
一部の地域では、住民と発電業者との間で工場建設をめぐり、環境破壊騒動が
繰り広げられている。
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【コラム】新再生エネルギー分野を確立するには(下)
http://www.chosunonline.com/article/20081105000070
 あるエネルギー専門家は、「ブームだった太陽光発電所の建設は、今年に入
って人気が急落している」と述べた。
 9月初めに浦項に完成したポスコの燃料電池生産工場もこれとよく似ている。
発電用燃料電池は、世界市場の規模が年平均80%成長している次世代エネルギ
ー技術だ。しかし同工場は、世界最大の年間50メガワット規模という外観とは
裏腹に、組立工場の水準にとどまっている。
 というのは、米専門メーカーのFCE社から燃料電池の中核部品の全てを輸入
する構造だからだ。ポスコ関係者は「自社の技術確保のため、2012年までに
1700億ウォン(約134億円)を投じる計画」と語った。
 こうした現象は、韓国産業界のグリーン・エネルギー(新再生エネルギー)
中核技術が絶対的に貧弱だということに起因している。太陽光発電の場合、輸
入依存度が79%に達し、風力発電はほぼ100%輸入に依存している。水素燃料
電池や石炭液化石油(CTL)分野における韓国の中核技術の水準は、先進国の
50-60%にすぎない。「少数の外国企業だけがぼろ儲けする構造」という不安
が現実となりつつある。
 グリーン・エネルギー分野は、ブラウン英首相やサルコジ仏大統領、国連の
潘基文(パン・ギムン)事務総長ら世界のリーダーがまるで示し合わせたかの
ように育成を呼び掛けている「グローバルテーマ商品」だ。韓国がこの分野を
確立させるためには、外観的な成長よりも、中核技術の開発強化と関連産業の
発展に焦点を合わせた韓国型戦略を一日も早く策定し、実行しなければならな
い。



雲南・蔵族自治州で新エネルギーが普及


出典:http://j.people.com.cn/94475/94700/6527882.html
 雲南省迪慶蔵(チベット)族自治州ではここ数年、農村の生態環境を改善し、
燃料が環境に与える影響を減らすため、新エネルギー建設の発展に力を入れて
きた。すでに太陽エネルギー、メタン池などの設備が蔵族の住宅の広い範囲で
導入されている。写真は徳欽県溜筒江村で、ソーラークッカー(太陽熱エネル
ギーを用いる調理用具)を使って湯を沸かす村民。



Green Enterprise Green Tech 明るい未来を照らす太陽光発電業界


出典:http://japan.zdnet.com/extra/green-enterprise/green-tech/story/0,3800089562,20382979,00.htm
クリーンエネルギーへの優遇措置が盛り込まれた金融安定化法案の成立を受け、
太陽光発電業界は活気づいている。しかし、信用収縮に端を発した金融不安の
影響を、誰も予測できないでいる。



ヒビノ<2469.Q>、太陽電池の発電量増加させる装置を開発


出典:http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018700120081104
 [東京 4日 ロイター] ヒビノ(2469.Q: 株価, ニュース, レポート)は
4日、大阪大学と共同で研究してきた電気信号の伝送効率を上げるデバイスに
ついて、太陽光発電インバーターシステムと組み合わせることで太陽電池の発
電量を増加させる装置の試作品を開発したと発表した。
 同社では、太陽電池関連事業を皮切りに環境・エネルギー事業への参入をね
らっており、早急に商品化を進めたい考え。
ヒビノ、太陽電池の発電量増加に寄与する装置の試作品開発に成功
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=204269&lindID=4
太陽電池の発電量増加に寄与する装置の試作品開発に成功
http://www.hibino.co.jp/topics/tpc2008.html
 当社は、本年度より国立大学法人大阪大学と「電気信号の伝送効率の改善」
に関する共同研究を開始し(平成20年8月19日リリース)、音響・映像関
連を含めた様々なデバイスの基礎研究、開発を行ってまいりましたが、このた
び、環境・エネルギー関連機器のひとつとして、太陽光発電インバーターシス
テムに装着することにより、時間当たりの発電量の増加に寄与する装置の試作
品開発に成功いたしました。
 本試作品については、大阪大学および太陽電池モジュールメーカーの協力に
よる屋内実験および屋外実証実験において良好な結果が得られたため、当社の
環境・エネルギー事業参入への足がかりとすべく、同モジュールメーカーとの
試作・開発を継続し、早急な商品化およびその他応用機器の事業化へ向け開発
を鋭意展開してまいります。  以上



太陽光発電に国の補助金が復活、今年度は1kW当たり7万円程度


出典:http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20081031/527546/
 2005年度に打ち切られた住宅用太陽光発電システムの設置にかかわる国の補
助金制度が、今年度の補正予算で復活した。福田康夫前首相が低炭素社会を実
現するために提唱した「福田ビジョン」などを受けたもので、太陽光発電設備
の普及・促進を目的とする。
 「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の補正予算額は90億円。補助額
の基準は1kWに対して7万円程度だ。住宅1戸当たりの発電量を3~4kWとすると、
補助金は1件につき20万~30万円程度となる。上限額は検討中だ。今年度内に
約3万5000件の実施を目指している。
 2004年度の補助金が1kW当たり4万5000円、2005年度が同2万円だったことを
考えると、今年度の同7万円はかなり手厚い支援といえる。この事業の今年度
の窓口は有限責任中間法人太陽光発電協会となる。今年中に手続きや受け付け
方法、審査基準などの詳細を明らかにする予定だ。
 経済産業省資源エネルギー庁の迫田章平氏は、「来年1月の国会に向けた来
年度の概算要求では、この事業に238億円を計上する」と話している。さらな
る住宅用太陽光発電システムの普及に拍車をかけていく格好だ。
 国内における家庭での太陽光発電量は約140万kW(2005年時点)。国は補助
金制度の復活で、2020年には2005年の10倍となる1400万kW、さらに2030年には
5300万kWまで発電量を引き上げたい考えを示している。なお、国の補助金に併
せて、自治体で独自に実施している各種の補助や融資などを受けることは、自
治体側に制限がない限り可能だ。
 一方、東京都でも来年度から、太陽エネルギー利用拡大のための新事業を実
施する。支援の特色は、太陽光発電システムなどの「もの」に補助金を出すの
ではなく、太陽エネルギー利用によるCO2削減分を環境価値ととらえ、その
「価値」の10年分に対して補助金を交付することだ。「価値」の評価はグリー
ン証書を発行して、CO2の削減効果を目に見えるかたちにする。
 補助金制度の対象は、太陽光発電システムだけでなく、太陽熱ソーラーシス
テムや太陽熱温水器も含まれる。補助の目安は、太陽光発電システムの場合、
3kWで30万円になる。
 東京都環境局環境政策課の小原昌氏は、「都の事業は環境価値に対する補助
なので、都内の市区町村が実施している、設備機器などを対象とした補助や融
資と併せて実施できる」と説明する。例えば、2008年10月時点で独自に補助を
実施している都内の自治体を挙げると、足立区の1kW当たり7万円(上限30万
円)、府中市の1kW当たり4万円(上限12万円)などがある。これらの補助金に
上乗せして都の補助も受けることができる。
 都の補助は2009~2010年度に実施する。予算規模は90億円。2年間で4万世帯
の普及を目指す。今年中に補助金交付要綱を完成させ、来年3月までに事業体
制を構築、4月1日から事業を開始する予定だ。

●国と東京都の補助金制度の予定 (表 省略)



太陽光発電 再び世界一を目指そう(11月4日)


出典:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127102.html
 いまほどエネルギーの脱石油を進める好機はない。
 原油相場は下落に転じたが、限りある資源に頼ってばかりはいられない。
 環境意識の高まりもあって、世界的に自然エネルギーの開発競争が激しさを
増している。
 なかでも二酸化炭素を出さない太陽光発電に注目が集まる。日本も普及に力
を入れるときだ。
 北海道がその先頭に立ちたい。太陽光発電は冬季も活用できる。道東は日照
時間も長い。北海道洞爺湖サミットで印象づけた環境重視の姿勢を広く発信す
ることもできよう。
 日本は二〇〇五年にドイツに追い抜かれるまで、太陽光発電の技術、導入量
ともに世界一を誇っていた。そのドイツはいまや、発電能力で日本の一・七倍
とずっと先を行く。
 日本の低落は、住宅用設備に対する導入補助金を〇五年度で打ち切った影響
が大きい。家庭は導入に消極的になり、メーカーの量産化にもブレーキがかか
った。補助金廃止は見通しが甘かったと言うほかない。
 政府もようやく対策に本腰を入れようとしている。現在、日本の太陽光発電
は計百七十万キロワットと、全電力の1%にも満たない。それを二〇年までに
十倍、三〇年には四十倍に増やす方針だ。
 発電設備を備えた新築住宅の割合を七割以上に引き上げるほか、大規模な太
陽光発電所を全国に展開するとの目標を掲げる。
 大規模発電所は確かに近道ではある。ただ、送電設備の費用などを考えれば、
家庭での小さな発電を積み上げていくことが大事だろう。
 経済産業省は来年度、住宅用設備に対する導入補助金を四年ぶりに復活させ
る考えだ。本年度一次補正予算にも前倒しで盛り込んだ。費用の一割ほどを補
助する。
 補助制度は一部の地方自治体にもある。道内では道が昨年度で廃止したが、
北見市や十勝管内足寄町などが独自に補助金を出している。
 太陽光発電は一戸建て住宅で工事費を含め二百万円ほどの費用がかかる。国
や地方自治体の補助金を活用すれば、負担はかなり軽減できる。
 日本の場合、太陽光発電で電気代が浮いた分で設置費用の元を取るのに少な
くとも二十年以上はかかる。
 ドイツでは、二〇〇〇年施行の再生可能エネルギー法で、太陽光による電力
を通常の電気料金の数倍で買い上げるようにした。これで設置費用の回収が早
まり、普及に弾みが付いた。注目したい点だ。
 技術革新によって、発電設備の高性能、低価格化が進み始めた。この流れを
後押しするため、政府には開発支援や税制、料金制度などの優遇措置も検討し
てもらいたい。



宮崎県は太陽光を売るな!太陽光発電への新たな取組みについて


出典:http://www.news.janjan.jp/area/0811/0810310564/1.php
県民の誰もが言う「太陽と緑の国・みやざき」に残った最後の資源である自然
エネルギー資源を宮崎県は県外の企業に売りに出そうとしてしいる。確かに東
国原知事は実に優秀な広報マンではあるけど、太陽光は売ってはならないもの
だろう。



:【ドイツ】エーオン、太陽熱発電事業に意欲


出典http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000013-nna-int
 独エネルギー最大手のエーオンは南欧や北アフリカで太陽熱発電事業に乗り
出す方針だ。ウルフ・ベルノタート最高経営責任者(CEO)がフィナンシャル
タイムズ・ドイツ版とのインタビューで明らかにした。ドイツのエネルギー大
手でこうした方策を打ち出すのは同社が初めて。風力発電と並ぶ再生可能エネ
ルギー事業の柱に育てる考えだ。
 エーオンは2010年末までに約60億ユーロ(7,700億円)を再生可能エネルギ
ー事業に投じる計画。4月には同エネルギーの発電容量が135万キロワットと、
2007年5月時点の42万キロワットから大きく拡大したと明らかにしている。
2030年までにはグループの総発電容量に占める割合を24%へと現在の2倍に引
き上げる方針だ。
 同社はこれまで、国内での風力発電を再生可能エネルギー事業の柱としてき
た。ベルノタートCEOは今回、「機はとっくに熟している」として、今後は国
外でも同事業に力を入れると表明。具体的には、日照量の多い南欧や北アフリ
カで太陽熱発電事業に参入するプランを示した。
 ただ実現には欧州広域にわたる送電網の構築が必要になると指摘。それがか
なえば、「プラントがスペインや南フランスにあっても(国内への供給に)問
題ではなくなる」(同CEO)としている。
 エーオンは近い将来、既存の太陽熱発電プロジェクトに出資する計画という。
ベルノタートCEOは「(同事業では)特定のパートナーと共同展開するのが理
想的」と語った。
 なお好適な気象条件を備えたスペインでは、集光型太陽熱発電(CSP)プラ
ントの建設が相次いでいる。CSPは円形に配した多数の平面鏡で太陽を追尾し、
中央に立つ集熱タワー上の1点に反射光を集める。これによって生まれた高熱
で蒸気を発生させ、発電タービンを回す仕組み。同じく太陽エネルギーを使っ
た発電方式でも、太陽光発電と異なり大規模発電に適しているのが特長だ。

■太陽光や風力も
 エーオンはまた、省エネルギー建材を手掛けるシューコー(Schueco)イン
ターナショナルと協力し、太陽電池向け薄膜モジュールの研究プロジェクトを
推進中。将来は日照量の多い地域で、大々的に建物の屋根にソーラーパネルを
設置する構想を描く。
 一方、国内ではここにきて風力発電施設の建設が停滞気味だ。ベルノタート
CEOはこうした状況の打開には海上風力パークをめぐる規制緩和が必要だと主
張。英国やデンマークなどのように、より海岸近くでのプロジェクトを認める
よう政府に求めている。
 海岸から遠く離れた沖では、風力タービンの設置やメンテナンスのコストが
大きくかさむことが背景にある。だがドイツでは景観破壊への懸念から、海岸
近くでの風力タービン設置には反対が強い。



学校、高速道にも太陽光パネル=行動計画策定へ-経産省


出典:http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008103001118
 二階俊博経済産業相は30日、追加経済対策取りまとめ後の記者会見で、景
気浮揚と地球温暖化対策を同時に実現するため、学校や高速道路、港湾などの
公共施設に幅広く太陽光発電パネルを設置するための行動計画を策定する方針
を明らかにした。関係する文部科学省、国土交通省と協議を始める。



島根三洋の太陽電池セル新工場開所式


出典:http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507471004
11月から本格稼働するHIT太陽電池セルの新工場
=雲南市木次町、島根三洋電機
 島根三洋電機(雲南市木次町)の新しい太陽電池セル製造工場の開所式が三
十日、同社敷地内であった。新工場は十一月から本格稼働し、同社の生産能力
は現在の二・六倍の年間百三十メガワットに拡大する。親会社の三洋電機(大
阪府守口市)は太陽電池を重点事業と位置付けており、島根三洋で今後さらな
る設備投資も期待される。
 新工場は、鉄骨二階建て(事務所部分は三階建て)で、延べ床面積一万五千
平方メートル。生産設備は一階部分に導入し、二階は将来の設備投資に備え空
いた状態になっている。生産するのは、三洋電機が開発した独自構造の「HI
T太陽電池セル」で、新工場の生産能力は年間八十メガワット。投資額は約九
十億円。
 太陽電池は世界的に需要が拡大。三洋電機は、設置面積当たりの発電量世界
トップのHIT太陽電池の生産を増強中。島根三洋は大阪府・二色の浜工場と
ともにセルの生産拠点で、新工場稼働により三洋電機の生産能力は三百四十メ
ガワットに高まる。
 式典には、三洋電機の駿田和彦副社長、島根三洋の三木善弘会長、溝口善兵
衛島根県知事、速水雄一雲南市長など約六十人が出席。
 あいさつで駿田副社長は、三洋電機として二〇一〇年度にHIT太陽電池の
生産能力を六百メガワット規模に拡大する計画を披露し「市場動向を見ながら
近い将来、島根三洋に新たな設備を導入し、さらなる増産を図る考え」と説明。
島根での事業拡大を図るとともに、雇用などを通じ地域貢献に努める考えも強
調した。


三洋、島根の太陽電池部品工場を拡張


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081031AT1D3005K30102008.html
 三洋電機は太陽電池セル(発電素子)を生産する島根工場(島根県雲南市)
を2009年度内にも拡張する。投資額は数十億円の見通し。生産能力は今年度
比で約6割増の21万キロワットとなり、主力の二色の浜工場(大阪府貝塚市)
と同規模となる。同社は10年度までに生産能力を60万キロワットまで高める方
針を打ち出しており、拡張で日米欧の需要増に応える。
 三洋は今年、約90億円を投じて島根工場に新棟を建設。今年度の生産能力を
2.6倍の13万キロワットに引き上げたばかり。新棟は11月に1階部分が稼働する。
この2階部分に新たな生産ラインを導入し、09年度内の稼働を目指す計画だ。



低需要期に出力抑制-エネ庁、太陽光発電大量導入時の系統安定化策で骨格


出典:http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081031.html
 経済産業省・資源エネルギー庁は30日、太陽光発電を大量導入する際に必
要な系統安定化策の骨格を固めた。連休中などに太陽光パネルの出力を抑制す
ることで、2800万キロワット程度まで余剰電力対策をとらずに導入できる
と試算。電気自動車などの追加需要創出と合わせ、蓄電池費用などを大幅に減
らせるとの見通しを示した。今後は配電対策を行うことを前提に蓄電池や揚水
発電を考慮した最終的なシナリオをまとめ、系統安定化対策の総費用と負担の
あり方を整理する。



太陽電池産業は金融危機なんていってられない


出典:http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/eventrepo/05/sun1a.html
薄膜化へのシフトは判断ミス!? 半導体ウォッチでおなじみの豊崎 禎久氏(ジ
ェイスター)が『太陽電池を輝かせる製造技術~究極のエコ技術の現在と未来
~』の中で10年後を見越した今後の太陽電池産業について講演。国内競争力の
低下が進む日本の太陽電池産業はいかにして生き残るのか、講演内容を基にお
伝えする。



久保田達也の「やってみりゃわかる」 電動スケボー開発日記


インテル:中国の太陽エネルギー分野に巨額投資


出典:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1030&f=it_1030_002.shtml
 米インテルのPaul Otellini総裁兼CEO(最高経営責任者)
はこのたび中国を訪れ、薄膜太陽電池を生産・開発する深セン創益科技公司に
2000万ドルを投資すると発表した。同社が中国の新エネルギー分野に投資を行
うのは、これが初めて。北京晨報が伝えた。
 今回の訪中で大連工場を見学したOtellini総裁は、「世界的な金融
危機だが、経営は順調だ。今後の中国に対する投資計画を変更するつもりはな
い」と約束。さらに中国の大学や企業との協力プロジェクト67件について、総
額1.5億ドルの支援を行う考えを明らかにした。
 なお、同社の2008年第3四半期(7-9月)の売上は、前年同期比1%増の102
億ドルだった。



エネ庁、太陽光発電の大幅導入へロードマップ策定


出典:http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/30/04101_4138.html
 資源エネルギー庁は、太陽光発電の大幅な導入拡大に向けたロードマップを
策定する。政府は今年7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で、
太陽光発電世界一の奪還を目指し、導入量を2020年に現状の20倍、30
年に40倍にする目標を掲げている。エネ庁では、これに沿って導入量を20
年まで年率17%、30年まで同14%と伸ばす必要があると試算。全国的に
一定に均一な導入が不可欠とした。このためインフラ整備など導入フェーズに
合わせた継続性のある導入策を、ロードマップで示す方針。また国際競争力強
化の観点から、産業戦略の策定も併せて検討する。



アジア&ワールド:8年後、太陽光発電のコストは化石燃料より下がる!?


出典:http://mainichi.jp/life/ecology/news/20081030org00m040017000c.html
 10月13日~16日にかけて、米カリフォルニア州サンディエゴにおいて、太陽
光発電国際会議が開かれた。世界から425の出展者と、約2万人の業界関係者が
参加するなど、太陽光発電に対する注目の高さを感じさせるイベントになった。
 イベントの開催前、米国で金融安定化法案とともに、風力発電や太陽光発電
をサポートする法案が米議会を通っている。現在の優遇税制措置を8年延長し、
2016年までとする法案だ。今回のイベントに参加した業界関係者は、この優遇
措置が終了する8年後までには、太陽光発電は米国内で十分に普及し、他の発
電方法よりもコストが低くなると予測。太陽光発電の市場で産業用の太陽電池
の低価格化が実現される一方、今年、原油価格が急上昇したように、石油や石
炭、天然ガスに対する中国やインドなどの新興国の需要が増え続け、当面価格
が下がらないというのだ。
 日本国内でもここ数週間、太陽光発電に対する動きが活発化している。東京
電力などの電力会社による大規模ソーラープロジェクトが話題になったり、太
陽光発電事業に新規参入した(株)ホンダソルテックが公共・産業用薄膜太陽
電池の販売を開始するなど、とにかく話題が多い。
 世界的な経済危機のなかで、数少ない安定成長が望める分野として、太陽光
発電が脚光を浴び始めたのだ。



最新技術を生む開発の現場#3--クリーンエネルギーの大本命! 次世代太陽電池で世界をリード (三菱重工業/ 薄膜型太陽電池)


出典:http://japan.cnet.com/workstyle/special/story/0,3800083108,20382584,00.htm
 地球温暖化など環境問題が叫ばれる中、石油・石炭といった化石燃料に代わ
る自然にやさしいエネルギーとして注目されているのが太陽電池だ。この分野
で日本は長年、世界をリードする立場にあった。にもかかわらず、ここ数年で
状況は一変。ドイツ、中国などの生産量・導入量が一気に増大し、主導権を奪
われつつあるのも事実だ。そんな太陽電池業界で、独自の高度な技術により躍
進をめざす三菱重工業・長崎造船所の諫早工場を訪問。太陽電池の現状と未来
についてお話をうかがった。

 太陽光発電は自然にやさしい最高のエネルギー
三菱鉱業株式会社 長崎造船所 太陽電池事業ユニット
 事業ユニット長 渋谷修さん(写真右)
 製造課 主任 山根司さん(写真左)

 今年の夏も、暑かった。強烈に降り注ぐ太陽光線の下、エアコンをガンガン
に効かせた部屋で、大画面テレビを楽しむ……と、ふと考えてはみまいか。そ
う、エネルギーのことを。

 いまさら改めて記すまでもないだろう。私たちの地球は、エネルギー問題に
直面している。石油を代表とする化石燃料は枯渇の危機を迎えているだけでな
く、CO2の排出で地球環境にもたらす負の側面もすでに以前から指摘されている
ところ。その一方で、人口爆発の問題は深刻度を増すばかり。発展途上国の経
済発展も着実に進み、100年後のエネルギー需要は現在の4倍に達すると予測さ
れている。
 そこで目を向けたくなるのが、空でギラギラと輝く太陽の存在だ。強烈な陽
射しを地球に降らせ続ける、ありがたいお天道様。その光線を利用する発電シ
ステムが、太陽光発電である。発電過程でCO2やNOxを排出しない太陽光発電は、
まさにクリーンエネルギーの代表格。しかも太陽光線は、空に太陽があるかぎ
り無尽蔵で、地球上のどこでも平等に降り注ぐ最高の自然エネルギーといえる。
 2005年における世界の総発電量は約160兆kWhにもなるが、陸地のわずか0.1
%の面積に太陽光発電システムを設置すれば、そのすべてを賄えるという。ド
イツ政府の諮問機関による予測では、将来、全世界のエネルギーの大部分が太
陽光発電によって供給されるようになるという(図1参照)。

[図1]全世界エネルギー供給見通し

伸びゆくヨーロッパ、そしてニッポンは……
 長崎県諫早市にある三菱重工・長崎造船所の太陽電池工場を訪れたのは、皮
肉にも、九州地方に台風15号が最接近した秋の日だった。朝から曇り空、そし
て雨模様。日照時間がほとんどなく、太陽電池の取材には最悪と思えるコンデ
ィションだった。こんな日に発電は無理ですよね?と太陽電池事業ユニット長
の渋谷修さんに話を向けると「一日中曇りや雨という日でも、光が少しでもあ
れば太陽光発電はできるんですよ」との答えが返ってきた。
 実は日本は、太陽光発電の世界でリーディングネーションだった。「太陽電
池といえばメイド・イン・ジャパン。これがちょっと前までの世界的な常識だ
ったんですが……」。太陽電池事業ユニット製造課主任の山根司さんがそう言
った。過去形となっている部分がやはり気になる。
 太陽光発電の年間導入量において、日本は2003年まで世界トップの座にあっ
た。しかし2004年には、ドイツが驚異的な伸び率を見せて一気にトップへ浮上。
その後もさらに突き放されていく勢いだ。太陽電池の地域別生産量も、日本は
2006年まで世界トップをキープしていたが、いまやヨーロッパ諸国の合計量に
抜き去られてしまった。国別生産量では2006年実績で日本がまだトップを死守
しているものの、これも2位・中国、3位・ドイツが大幅な伸びを示しているの
に対し、日本は鈍化あるいは減少傾向。このままでは、首位の座を守るのは危
うい状況といわざるをえない。
 日本がリーディングネーションから滑り落ちた背景には、原料となるシリコ
ンウエハーが不足したこともあったが、より大きな要因として、ドイツに代表
されるヨーロッパ諸国の積極的な補助政策の存在がある。ことにドイツでは
「フィード・イン・タリフ」(FIT)という太陽光発電の固定価格買取制度が
効果を発揮し、太陽電池が爆発的に浸透。農家が農地を転用して太陽電池プラ
ントを設置するなど、太陽光発電の積極的な導入が図られている。この動きは
ドイツだけでなく、ヨーロッパ諸国全体へ広がる傾向にあり、今後はスペイン、
イタリアといった南欧諸国でも太陽光発電のさらなる浸透が進んでいくものと
みられている。
 一方の日本はといえば、ここ数年の補助金撤廃や国の支援政策打ち切りなど
によって生産・導入がともに伸び悩んだ。そもそも日本はエネルギー政策につ
いて「政府が主導的な立場にならず、電力会社におまかせという伝統が強いん
です。それが海外に対して競争力を失っている一因であることは、やはり否め
ません」(渋谷さん)。そういう現状にあるため、太陽電池業界では国の積極
支援を期待する向きが大きい。はたして今後、国レベルで太陽光発電にどう取
り組んでいけるだろうか。
 太陽光発電のメリットは、やはり「太陽のおかげ」太陽光発電のメリットと
はどのあたりにあるのだろうか。山根さんに聞いてみた。
 「やはり、永続的かつ膨大な太陽エネルギーを利用するため、クリーンで環
境にやさしいというのが最大のメリットになるでしょう。太陽光が当たるとこ
ろであればどこでも発電できます。また、太陽電池は長寿命で、一度設置して
しまえばメンテナンスがほとんど要らないというのも大きなポイントですね」
 地球温暖化をはじめとする環境問題が叫ばれる中、時代の……いや地球の要
請にフィットしたエネルギー、それが太陽光発電というわけだ。
 そもそも太陽電池には、大分類として「シリコン系」と「化合物系」がある。
現在実用化されているのは主にシリコン系。シリコン系太陽電池の原理は、シ
リコン半導体で構成された膜を含む太陽電池パネルで太陽光を受け、発電する。
太陽光を受けると電圧を生じるシリコン半導体の特性を利用したものだ
(図2参照)。
 シリコン系太陽電池はさらに「結晶型」「薄膜型」の2種類に大別される。
現時点で世界の太陽電池メーカーの趨勢としては、前者の結晶型(単結晶型・
多結晶型)が主流となっている。一方、三菱重工が取り組むのは薄膜型だ。薄
膜型には「アモルファス型」と、アモルファスに微結晶シリコンを組み合わせ
た「微結晶タンデム型」があり、三菱重工はその双方を手がけている
(図3参照)。
 三菱重工では、まずアモルファス太陽電池に着手。ここ長崎造船所の諫早地
区に2002年、アモルファス工場が建設され、生産が開始された。2007年にはア
モルファス工場の増設と微結晶タンデム第1期工場の建設が行われ、生産開始。
さらに2009年には微結晶タンデムの第2期工場が稼働する予定となっている。
山根さんは微結晶タンデム電池の製造プロセスの開発に携わり、電池性能を
日々調整・評価する仕事を担っている。タンデム第1期工場については工場建
設計画開発時から関わってきた。

[図2]太陽電池の原理
[図3]太陽電池の種類と特徴

現在主流の結晶型に対する薄膜型のアドバンテージは?
 アモルファス太陽電池で使うアモルファスシリコン膜は、厚さがわずか0.3
μmで、人間の可視光域にほぼ相当する短波長の太陽光を受けて電圧を発生さ
せる。アモルファス太陽電池のモジュール(パネル)は1.4×1.1mのサイズで、
動作電圧は100V、1枚あたりの最大出力は100Wだ。これに続いて生産が開始さ
れた微結晶タンデム太陽電池は、アモルファスシリコン膜に加えて、厚さ2μm
の微結晶シリコン膜も備える。微結晶シリコンはアモルファスよりも長い波長
の太陽光をとらえるため、変換効率が高くなる。このため、パネルのサイズと
動作電圧はアモルファス太陽電池とまったく同じでありながら、1枚あたり最
大出力は130Wと、アモルファスの1.3倍の発電性能を実現している(図4参照)。
 薄膜という名の由来は、要はシリコンの膜(層)が薄いということ。結晶型
太陽電池では、300μmほどの厚さのシリコン膜を使う。前述のように薄膜型は
アモルファスが0.3μm、微結晶シリコンが2μmだから、原料となるシリコンの
使用量で比べると、結晶型の1000分の1から100分の1程度で済むわけだ。現時
点でシェアの大勢は依然、結晶型にあるが、現状は現状として、今後は状況が
変わってくると山根さんは指摘する。
 「有力な根拠としてまず挙げられるのが、シリコンの問題です。原料となる
シリコン量が少ないということは、原料の確保という面でも有利ですが、それ
以上に製造時のエネルギー消費が少なくなるため、CO2の削減効果が大きいと
いうメリットがあるわけです」
 薄膜型の優位性は、「エネルギー・ペイバック・タイム」(発電システムの
製造過程などで必要とされるエネルギーをそのシステムが発電するエネルギー
により何年で回収できるかを表すもの、EPT)にも表れる。結晶型(多結晶型)
はEPTが2.2年であるのに対し、薄膜型(アモルファス型)は1.4年。より短い
期間での回収が可能というわけだ。総じて薄膜型は、環境負荷が低い太陽電池
の中でも、とりわけ環境にやさしいシステムであるといえる。
 薄膜型が有利な点はほかにもある。太陽電池は根本的に高温環境が苦手で、
夏季には発電性能が低下するのが常識。その事情は結晶型でも薄膜型でも同じ
だが、薄膜型は結晶型に比べて高温時の性能低下が少なく、電力需要がとくに
多い夏場でも結晶型より高い発電効率を持つという特性がある。このため同一
出力で比較すると、結晶型を100%とした場合、薄膜型ではアモルファスで110
%、微結晶タンデムで105%の年間発電量を得ることができる(図5参照)。
「とりわけ日射量の多い東アジア、東南アジア地域や、ヨーロッパでもスペイ
ン、イタリアといった南欧では、薄膜型が優位性を主張できる状況にあります
ね」と山根さんは語る。
 三菱重工の薄膜型太陽電池においては、同社が誇る高速製膜技術が大きな強
みとなっている。シリコン膜を製造する際、製膜速度を高速にすればするほど
生産量が増えていく。従来の半導体技術の延長として太陽電池を製造するメー
カーでは、一般的に13.56MHzという周波数帯の高周波電源を用いて製膜が行わ
れているが、三菱重工では高度な技術により、60MHz帯高周波電源の利用を実
現。この高速製膜技術を用いた独自開発の星型プラズマCVD装置により、「他
社に比べ2倍程度の生産量で、かつ品質の高い製品を製造可能な設備」(渋谷
さん)を持っているのが三菱重工の大きなアドバンテージとなっている。

[図4]微結晶タンデム型太陽電池パネルの構造
[図5]微結晶タンデム電池の年間発電量

薄膜太陽電池と太陽光発電自体の未来はどうなる
 もちろん現状の薄膜型には問題点もある。結晶型に比べて単位面積あたりの
変換効率が低く(モジュール表面温度25度で比較した場合、結晶型が10~14%
であるのに対し、アモルファス6.3%、微結晶タンデム8.3%)、約1.5倍の設
置面積が必要になる。このため、現状では大規模工場の屋根や、農地を転用し
た巨大プラント、大きなビルの壁面といった広大な設置スペースを確保できる
場所での利用に限られ、一般家庭への浸透は進んでいない。
 これからの課題としては、やはり変換効率の改良が重要になってくる。そこ
で実現しなければならない技術的なブレイクスルーが「トリプル」だという。
トリプルというのは、現行の微結晶タンデム(タンデム=ダブル)電池よりさ
らに発電層が一層多いものということ。「技術的にはとても難しいですし、現
時点ではようやく基礎研究に入った段階ですので、具体的にいつ実用化できる
かは言えないですが、薄膜型で変換効率15%という数値がひとまずの最終目標
ですね」(渋谷さん)
 薄膜型太陽電池事業における現在から将来へ向けての目標数値については、
渋谷さんはこう語る。「(薄膜型で)シェア10%をキープすることです。いず
れ太陽光発電の単価が下がり、グリッドパリティ(火力発電など主要エネルギ
ーの単価と太陽光発電の単価が等価となること)を達成できれば、太陽光発電
の需要が大きくなり、各国の支援政策がなくても太陽光発電が売れるようにな
っていきます。2015年に達成できるという見通しもありますが、そのときにシ
ェア10%をキープできていれば、ビジネスとしても大いにはじけるのではない
かというのが私たちの考え方です」

日々変化するエネルギーに携われるのが大きな魅力
 渋谷さんは、実は転職組。もともと素材メーカーの研究所にいたが、海外の
プロジェクト建設に携わりたいとの思いで三菱重工に転職。17年間世界を飛び
回り、そのあと機械の管理部門に異動して、太陽電池事業を担当するようにな
ったのは今年の4月からだという。「だから、まだまだ太陽電池については素
人です」と渋谷さんは笑顔で言う。
 一方の山根さんは、大学時代から太陽電池に興味を持ち、研究をしていた。
当然、太陽電池をやりたくて三菱重工に入社したわけだが、「最初は燃料電池
に配属されたんです。燃料電池を3年ほどやって、そのあと太陽電池にきて、
5年くらいです」。燃料電池に配属されたときは、さすがに「あれっ?」と思
ったらしい。しかしそれが三菱重工なのだと渋谷さんは言う。「三菱重工は太
陽電池だけをやっている会社ではなく、エネルギーひとつをとってもいろんな
道があるんですね。そのいろんな道を経験することで、可能性も広がるわけで
す。さまざまな可能性を受け入れる大きさがあるのも、当社の良いところです」
 もちろんそのさまざまな可能性の中でも、太陽光発電はいまをときめく分野。
山根さんも「日々変化していく世界というのが、やはりいちばんの魅力です。
変化のスピードについていくのも大変ですけど、すごくやりがいがありますね」
と話した。

ヨーロッパで設置が進む大規模太陽電池プラント。
左はスペイン、右と中央はドイツ(三菱重工製)

取材後記 ~取材を終えて~太陽光発電は、化石燃料に代わるものとして地球
の未来に欠かせない自然エネルギー。太陽電池に力を注ぐ技術者たちの努力が
結実した暁には、人類の、そして地球の明るい未来がきっと待っている。太陽
光発電がいまよりもっと広範にわたって浸透すれば、人類が必要とするエネル
ギーのかなりの割合を担うことが可能となるだろう。各国・各企業が積極的な
取り組みを始めた現状から想像すると、その実現の可能性は低くない。という
ことは近い将来、広大な太陽光発電プラントが世界各地に建設され、宇宙から
見る地球の景色も変わるかもしれない。



そこが知りたい! 環境問題.買いどき到来! 太陽光発電システム。価格下落、助成制度充実の「第2の波」


中部電力が太陽光発電所 愛知・武豊に計画、静岡でも検討


出典:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008103090075540.html?ref=rank
 中部電力は、愛知県武豊町に大規模な太陽光発電所を建設する方針を固めた。
併せて静岡市清水区への建設も検討しており、発電出力は合計で7000-1
万キロワットになる見通し。年内に正式に決定する。
 中電が「メガ(1000キロワット)ソーラー」と呼ばれる太陽光発電所を
造るのは初めて。環境問題への関心が高まる中、二酸化炭素(CO2)削減に
積極的に取り組む姿勢をアピールする。
 候補地は武豊町の武豊火力発電所内にある空き用地と、清水区内のスポーツ
公園などに利用されている土地。ともに過去に火力発電所を計画していたが撤
回した自社の所有地で送電線が近く、電力供給に支障がないと判断した。発電
電力量は一般家庭約3000世帯分に当たるとみられる。それぞれ地元自治体
などとの調整を経て順次、着工や稼働時期を決める。投資額は最大50億円前
後とみられる。
 電力会社でつくる電気事業連合会は、CO2削減効果が見込める太陽光発電
所について、2020年度まで全国に30カ所を造り、合計14万キロワット
を供給する目標を掲げている。既に関西電力がシャープと共同するなどして計
2万8000キロワットの発電所を堺市に、東京電力が川崎市と共同で2万キ
ロワットの発電所を同市に建設することを決めている。



【FPDI】シャープ町田氏が基調講演,「企業を超え,業界を超え,DCエコハウスの実用化に取り組もう」


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/160405/
講演する町田勝彦氏。
町田市が提唱するDCエコハウスのイメージ。

 シャープの代表取締役会長兼CEOである町田勝彦氏は,「FPD International
2008」の基調講演に立ち,「今こそ,企業を超え,業界を超え,DCエコハウス
の実用化に向けて真剣に取り組むべき」との考え方を披露した。

国際競争力を備えた商品を
 講演のタイトルは,「低炭素社会におけるDCエコハウス,液晶・太陽電池・
LEDが創り出す近未来の姿」である。講演の前半では,現在同社が注力してい
る液晶パネルと太陽電池,LEDについて言及した。この中で同氏は,「液晶パ
ネルを9mm,8mmに薄くすることに本当に意味があるのか。技術者の自己満足に
すぎないのではないか」と指摘し,「技術者は,ユーザーのライフスタイルを
大きく変える新しい価値を提供する必要がある」と訴えた。
 その新しい価値の具体例として挙げたのがDCエコハウスである。「次世代の
柱となる技術として,液晶と太陽電池,LEDに期待している。この三つの技術
はいずれも,壁や屋根,天井といった建物の空間との相性が良い。そこでたど
り着いたのが,省エネと創エネを両立させたDCエコハウス(DCエコオフィス)
だ。国内企業が持つ環境技術を結集させれば,真のオンリーワン性を備え,国
際競争力を持った強い産業へと育っていくはずである」(町田氏)。

三つのDC
 DCエコハウスの「DC」には三つの意味が込められている。第1は直流
(direct current)である。住宅で使用する電力をすべて交流(AC)から直流
(DC)に置き換えることで,AC-DC変換時の損失を無くそうというものだ。太
陽光発電システムで得られる電力はDCであり,家庭内で使用する民生機器のほ
とんどはDCで動作する。従って,太陽光発電システムが家庭やオフィスに導入
されれば,AC駆動の民生機器ではなく,DC駆動の民生機器の方が,電力を無駄
なく使えるようになる。
 第2のDCは,「diminish CO2 emission」である。住宅の断熱性や気密性を高
めて,エネルギーの損失を減らすことが目的である。この結果,CO2の発生量
を抑える。
 第3のDCは,「display centric」である。町田氏は,「DC給電技術や真空断
熱技術を導入しても決して楽しくない。住宅の購入をもっと楽しいものにしな
ければならない。そこで登場するのが大画面ディスプレイだ。画面が大きく,
精細度が高いディスプレイが家庭にあれば,必ず生活が変わる」と主張する。

「夢はかなう」
 ただし, DCエコハウスを普及させることはそう簡単ではない。交流(AC)
を使った配電/給電システムが広く普及しているからだ。ただし,町田氏は
「DCエコハウスのコンセプトを聞いて,『夢物語ではないか』と考える方がい
らっしゃるかもしれない。確かに,1年や2年では実現できないが,決して夢物
語ではない」と断言する。
 その理由として同氏は過去の体験を挙げた。同氏は,1998年に社長に就任し
た際に「2005年までに国内で販売するテレビをすべて液晶に置き換える」と宣
言した。しかしその当時,液晶パネルは,視野角やコントラスト比,応答特性
などの技術的な問題に加えて,価格が高いという課題を抱えていた。このため,
「社内外から,時期尚早の夢物語と指摘された」(同氏)という。ところが実
際には,宣言より1年早い2004年に,すべて液晶テレビに置き換えることに成
功したのだ。「夢は必ずかなう」と同氏は言う。
 「まずは,一番良いシステムはどのような形なのかを,コンソーシアムのよ
うなクローズな場ではなくオープンな場で,業界の人たちが集まって議論して
ほしい。技術はすでにある。後は,企業を超え,業界を超えたすり合わせを行
うだけだ」(同氏)。



【FPDI】シャープ,“ソーラータウン”のコンセプト模型を展示


出典:http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/160382/
ソーラータウンの模型
52インチ型の液晶テレビ「LC-52XS1」と,LC-52XS1の画面サイズと
 ほぼ同じ大きさの太陽電池モジュール

 シャープは「FPD International 2008」の企画コーナー「家・街を変えるグ
リーン・デバイス」において,同社が実現を目指す“ソーラータウン”のコン
セプト模型を展示した。
 ソーラータウンは,街の近くに「街のシンボル」として結晶Si型太陽電池を
使った大規模発電所を建設し,発電した電力を街で消費するコンセプトである。
発電部と消費地を近距離に置く「地産地消システム」を特徴とする。
 ソーラータウンの模型には,住宅のほかにオフィスや工場,スタジアム,高
速道路があり,街の近くの小高い丘に太陽電池を使った大規模発電施設を配置
した。説明文にはソーラータウンのほかに“グリーンタウン”という呼び名が
あった。「社内では別の呼び名もある」(説明員)という。
 このほかにシャープは,52インチ型の液晶テレビ「LC-52XS1」と,LC-52XS1
の画面サイズとほぼ同じ大きさの太陽電池モジュールを並べて展示した。52イ
ンチ型の液晶テレビの視聴時間を4.5時間/日とした場合の年間消費電力量が220
kW時なのに対して,画面サイズとほぼ同じ大きさの太陽電池モジュールの年間
予想発電電力量が220kW時で同じになるという。太陽電池モジュールは,多結
晶Si型太陽電池セル60枚で構成してあった。



Intel,中国のクリーン・テクノロジ企業に初の出資


出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/318063/
 米Intelの投資部門である米Intel Capitalは中国で現地時間2008年10月28日,
中国企業のTrony Solar Holdings,NP Holdings(NPH),Viewhighの3社に対
して出資すると発表した。このうち,TronyとNPHはクリーン・テクノロジ(環
境保全技術)を手がける企業で,Intel Capitalが中国のクリーン・テクノロ
ジ企業に出資するのは今回が初めて。
 Tronyはフィルム太陽電池の開発企業で,Intel Capitalは同社に2000万ドル
を出資する。今回の出資を受け,Tronyは生産能力を強化するほか,顧客基盤
の拡大や研究開発部門の拡充に取り組む予定。
 一方のNPHは,再生可能エネルギやエネルギ効率向上のための大規模エネル
ギ貯蔵システムのメーカー。またViewhighは,ヘルスケア業界向けソフトウエ
ア製品およびサービスの提供を手がけている。両社への出資額は公表されてい
ない。
 Intel Capitalは2008年4月,中国に2つ目のベンチャ・キャピタル基金となる
「Intel Capital China Technology Fund II」を設立した。この基金の規模は
5億ドル。中国企業のテクノロジおよび国際競争力の向上,革新性と企業家精
神の促進などを支援する(関連記事)。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080410/298581/?ST=kessan

Intel Capital Announces Three New Investments in China
Including its First Chinese Cleantech Investments

US$20 Million Investment in Trony Aims to Accelerate Renewable Energy
Generation and Drive China's Sustainable Development
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20081028corp_b.htm?iid=pr1_releasepri_20081028_br




[コラム]太陽電池の発電所!?:メガソーラー時代の幕開け


出典:http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081029/23601.htmlhttp://www.mizuho-ir.co.jp/column/kankyo081028.html
洞爺湖サミットをはじめとする環境対策機運の高まりもあり、ここ数ヶ月、太
陽光発電にまつわる報道が急増している。太陽光発電は、自然エネルギー利用
の代表格の一つであり、日本では、住宅や公共・産業建物の屋根に設置し、発
電した電力は建物所有者が自ら使用し(自家消費)、余剰となった電力は、電
力会社に通常の電力料金と等価で買い取ってもらう方式が代表的かつ一般的で
ある。このような従来の方式に加え、ここにきて「メガソーラー」と呼ばれる
大規模太陽光発電の導入に対する動きが脚光を浴びている。

メガソーラーとは、出力1,000kW(=1MW(メガワット)=0.1万kW)以上の規
模を有する太陽光発電に対する総称で、強力な導入支援策を講じている海外諸
国では既に相当量導入されている。必ずしも技術的に明確な定義があるわけで
はないが、規模の大きさに加え、太陽光発電を発電所(発電事業)として利用
していることが多いことが、その特徴である。海外では専ら発電事業用途で、
一部地域では投資対象にもなっている。

このような世界的な動きに対し、導入環境の差異があるにせよ、メガソーラー
に対する日本の動きは立ち遅れているのが現状で、NEDOによる実証事業、環境
省による支援事業、および一部民間企業による先駆的導入(いずれも数件)が
見られる程度である。

そのような中、日本の電力会社自らが率先してメガソーラーを導入しようとす
る動きが始まった。電気事業連合会(電事連)は、本年9月に「2020年度まで
に電力10社合計で約30地点・14万kW(=140MW)を導入」という『メガソーラ
ー発電導入計画』を発表した。各電力会社からも関西電力(堺市に約2.8万kW
(一部はシャープと共同))、東京電力(川崎市と共同、約2万kW)など発表
が相次いでいる。北海道電力も稚内市と共同で0.5万kWのメガソーラープロジ
ェクトを手がけている(NEDO実証事業)。

電事連が掲げる14万kWという規模は、日本の太陽光発電導入目標や海外諸国の
実績と比較すると決して大きくはないが、それでも約4万軒の家庭での電力消
費量に相当する電力発電である。電力会社による太陽光発電の導入はこれまで
にも小規模なシステム、あるいは実証研究目的の導入は数多く実施されてきた
が、電力会社による発電所という位置づけの導入は全くと言っていいほど行わ
れていなかった。この方向転換は、小規模分散型一辺倒であった日本の太陽光
発電の利用形態に、メガソーラーという選択肢が加わり、発電所としての利用
が受け入れられつつあることの証と言えよう。

さて、ここで海外におけるメガソーラーの概況を紹介しよう。大規模太陽光発
電を紹介・掲載しているWebサイト等の情報を積み上げると、これまでに世界
で導入されたメガソーラーは500件を上回り、合計出力は170万kWを上回ってい
る。ここ1年間の導入量は急速に増加しており、2007年には合計約40万kWのメ
ガソーラーが導入され、2008年はこの9月までに100万kW以上が導入されている。
なかでも、2008年は出力1万kWを上回るメガソーラーが続々と導入されている
ことも特筆すべきであろう。現時点で最も規模が大きいのはスペインの
Olmelidiaプラントでその出力は6万kW、このほかスペインには約270のメガソ
ーラーがあり、総出力は100万kWを上回る。これに次ぐのがドイツで、約170
のメガソーラーがある(総出力40万kW以上)。これらの国の大きな駆動力は、
“フィード・イン・タリフ”制度(太陽光発電等による発電電力を高価で買い
取る制度)である。

これら二国ほど極端ではないが、メガソーラーに対する動きは欧州のみにとど
まらず、米国やアジアでも続々と導入されている。フィード・イン・タリフ制
度を導入している韓国ではここ2年で少なくとも10件以上のメガソーラーが実
現し、日本でも馴染みのあるサムスングループやLGグループなどがメガソーラ
ー(それぞれ1.8万kWおよび1.4万kW)のデベロッパーとして参入し始めている
ことも興味深い。

このように、フィード・イン・タリフというやや特殊な枠組みを契機としてい
るが、急速に広がり始めたメガソーラーは今では世界全体、少なくとも先進諸
国(IEA PVPS(※1)加盟国)における太陽光発電の全導入量の10%程度を占
めるに至っている。

太陽光発電はこれまで、電力の安定供給という使命を負う電力会社にとっては、
出力規模が大きくなればなるほど出力変動等に対する懸念が大きくなる厄介者
で、今でもその懸念が完全に払拭されているわけではない。しかし、世界的に
はメガソーラーは既に実用レベルに達しており、日本の電力会社もいよいよ乗
り出してきた。来年度にはメガソーラー導入に対する支援事業も検討されてい
る。この流れをうまく活かし、従来の自家消費用の太陽光発電に続きメガソー
ラーを広めていくことは、日本の太陽光発電産業の発展にとっても絶好の契機
となり、「太陽光発電世界一」の座の奪還にとって大きなドライビング・フォ
ースとなろう。

メガソーラーには相応の面積が必要であるが、隣国である韓国を見ると「日本
は国土が狭い」という言い訳はもはや通用しない。廃棄物処分場の跡地や開発
が放棄された工業団地など、日本国内にもメガソーラーの候補地が少ないわけ
ではない(欧州では軍事基地・飛行場跡地などもメガソーラーに利用されてい
る)。電力会社だけが主役となるのではなく、土地や資源、そしてNEDOの実証
試験を踏まえた優れた技術の活用により、世界のメガソーラーブームに追いつ
き、追い越す、日本のメガソーラー時代が到来するのではないか。

余談となるが、このような世界のメガソーラーの動きを俯瞰しつつ、著者らは
現在、砂漠等未利用地における10万~100万kWの超大型太陽光発電システム
(Very Large Scale Photovoltaic system:VLS-PV)の可能性を研究する国際
協力プロジェクト(IEA PVPS Task8(※2))を実施している。プロジェクト
発足時は1MW程度のメガソーラーですら稀で、VLS-PVなど「夢」と思われてい
たが、今では世界のメガソーラーの動きの延長にあるものと感じられるよう
になった。このTask8による研究成果は別の機会に紹介することとしたい。

※1 IEA PVPS:IEA(国際エネルギー機関)傘下で実施されている「太陽光発
電システムに関する実施協定」。現在、日米欧など19ヶ国と2機関が加盟。

※2 IEA PVPS Task8:IEA PVPS傘下のプログラムの一つ「砂漠地域における超
大型太陽光発電システムの可能性研究」。日本がプロジェクト幹事国を担当し、
著者らが議長を務める。

(環境・資源エネルギー部 河本 桂一)



これどうやって充電するよ…な、中国らしいソーラー軽自動車が格安発売


出典:http://www.gizmodo.jp/2008/10/post_4542.html
えっ、太陽って、1日に30時間も照りますっけ?
ちょっとMINI風に仕上げちゃいましたとはいうものの、いかにもルーフトップ
のソーラーパネルが安っぽいデザインの乗用車が、中国は浙江省の「001
Group」から登場しましたよ! 意外とソーラーカーって、こうやってドカン
とソーラーパネルさえ積めば、製造できちゃうものだったんですね…
杭州市で開かれた「International Bicycles & Electric-powered Cars
Exhibition」展示会に出品された、このソーラー軽自動車は、すでに3万8000元
(約52万3000円)という低価格で好評発売中とのことですが、驚くべきは、そ
の走行性能であります。001 GroupエンジニアのSheng Gangxiang氏が、展示会
で明らかにした話では、なんと日光に30時間当てればフル充電完了で、約150km
の連続走行が可能とのことなんですけど、それ以外に充電方法はありません。
つまり、晴れの日に外に出して充電し、それを昼間に4日ほど続ければ、よう
やくフル充電で走れちゃうという難物で、太陽光に1時間ほど当てるだけでは、
5kmも走れないそうですよ。
これを日常生活でバンバン活用するのは、かなり厳しいものがありますよね…。
でも、この低販売価格ですし、とにかくエコなソーラーカーが身近に手に入る
ということから、現地では人気のようであります。
ナンバーさえ取得すれば、すぐ日本でも乗れちゃいそうですから、どなたか輸
入して乗り回しちゃいません? いろんな意味で、街中でも注目の的になるこ
と、間違いなしかも~
[Gasgoo via OhGizmo]
http://www.gasgoo.com/auto-news/1008035/Chinese-company-produces-1st-solar-powered-car.html
http://www.ohgizmo.com/2008/10/17/5500-solar-powered-car-only-in-china/
Jesus Diaz(原文/湯木進悟)
http://gizmodo.com/5064965/5000-chinese-electric-car-is-100-power-grid-independent



発電マンの太陽光発電塾 第11回 住宅用太陽光発電システムの選び方(パートIV)


NEDO,太陽光発電を大量導入した小規模電力網の実現に向け、実証運転開始―中国・浙江省で実施―


出典:http://www.nedo.go.jp/informations/press/201028_2/201028_2.html
NEDO技術開発機構が中国政府と共同で進めている、太陽光発電を大量に導入
した小規模電力網(マイクログリッド)の実証研究の設備が完成、本日10月28
日に中国・浙江省、杭州電子科技大学で竣工式を開催します。竣工後の実証研
究においては、日本を含むアジア各国で太陽光発電等の自然変動電源を主体と
したマイクログリッドを安定的に運転できるシステムを構築するために、シス
テムの構成や運転方法等の確立を図ります。



三洋電機、太陽電池モジュール国内工場を集約


出典:http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D2807I%2028102008
 三洋電機は太陽電池モジュールの国内工場を集約する。東京製作所(群馬県
大泉町)の生産設備を滋賀工場(大津市)に移管する。国内モジュール工場を
滋賀と二色の浜工場(大阪府貝塚市)に集約する。滋賀工場の生産能力を2009
年にセル(発電素子)換算で現在の2.5倍の10万キロワットとし、生産効率を
高める。滋賀工場では今後の拡張も視野に入れる。
 09年1月をメドに群馬の設備を滋賀に移し、2月に稼働する。群馬は敷地内に
半導体や業務用冷蔵庫などほかの製造ラインがあり、今後の拡張余地が限られ
ていた。滋賀のモジュール工場は洗濯機工場の移転後の跡地に建設、8月に稼
働したばかりで今後も大幅な拡張が可能。モジュール工場として生産効率を高
めるため滋賀に集約する。輸送コストも削減できる。



三井化学、太陽電池など新製品開発加速でソーラー&セル部材開発室を設置


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=203603&lindID=4
ソーラー&セル部材開発室設置のお知らせ
http://jp.mitsuichem.com/release/index.htm
 当社(社長:藤吉建二)は、この度、太陽電池、燃料電池、2次電池関連部
材の総合的な事業戦略の早期構築と新製品開発の加速を行うことを使命として、
機能材料事業本部内にソーラー&セル部材開発室を設置致しました。
 当社は今般、経済・環境・社会の3軸経営の確立と革新的な新技術の創出に
より新たな価値創造へ挑戦することを基本コンセプトとした、08年度を初年
度とする4年間の新しい中期経営計画(08中計)をスタートいたしました。
機能材料事業本部では、高成長分野である自動車、IT、エネルギーの3市場
における重点的な事業拡大を目指しております。特に、クリーンエネルギーと
して太陽電池が注目されており、近年、需要は急激に伸長しております。
 この太陽電池市場に関連する事業拡大の取り組みとして、当社の100%子
会社である三井化学ファブロは、太陽電池用部材である太陽電池封止シート
(ソーラーエバ(R))の生産能力を増強することを決定致しました。当該設
備は、2009年から稼動を開始し、増強後の生産能力は20,000トン/
年を予定しており、更なる増強についても検討を進めております。また、薄膜
系太陽電池をはじめとする各種電子デバイスの製造プロセスにおいてシリコン
膜形成用に用いられる特殊ガスであるモノシランガスについて、新規製造プロ
セスの共同開発を株式会社トクヤマ殿と行うことを決定しております。
 さらに、三井化学グループでは、太陽電池封止シート、モノシランガスの他
に、バックシート用接着剤として用いられているタケラック(R)、タケネー
ト(R)やガスケット用材料として用いられるエチレンプロピレンターポリマ
ー(三井EPT)、オレフィン系熱可塑性エラストマー(ミラストマー(R))
等、太陽電池に用いられる部材の事業を有しております。
 ソーラー&セル部材開発室では、これら既存事業の拡大並びに新製品開発に
取り組むことで、重点分野と位置づけたエネルギー市場分野での更なる成長を
図って参ります。



三井化学ファブロ、太陽電池封止シートの生産能力を増強


出典:http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=203604&lindID=4
太陽電池封止シート生産能力増強について
http://www.fabro.co.jp/update.htm
http://jp.mitsuichem.com/release/index.htm
 当社(社長:藤吉建二)の100%子会社である三井化学ファブロ株式会社
(以下MFI、社長:古川学)は、太陽電池封止シート(ソーラーエバ(R))
を製造販売しておりますが、このたび以下の通り、生産能力を増強することを
決定致しました。

<増設計画の概要>
1.対象製品:太陽電池封止シート(ソーラーエバ(R))
 (セルとガラスの間やセルとバックシートの間で封止材として用いられる
 エチレン酢酸ビニル共重合(EVA)製のシート。別紙ご参照)

2.設備設置場所:三井化学ファブロ株式会社 名古屋工場内(名古屋市)

3.生産能力:9,000トン/年⇒20,000トン/年
       2009年央 +4,000トン/年、
       2009年末 +7,000トン/年

 世界的に地球環境保護が急務となっており、クリーンエネルギーとして太陽
電池は需要が急拡大しています。特に政府の補助政策のあるドイツ、スペイン、
イタリアでの伸びが期待されており、日本、欧米、アジアで太陽電池メーカー
の製造設備新増設が相次ぎ計画され、部材となるソーラーエバ(R)の需要も
急増しています。こうした状況に対応し、太陽電池封止材事業のグローバルリ
ーダーの地位強化を図るため、今回、大幅な生産能力の増強を決定いたしまし
た。更に2010年中の増強についても検討を進めております。
 三井化学は今般、経済・環境・社会の3軸経営の確立と革新的な新技術の創
出により新たな価値創造へ挑戦することを基本コンセプトとした、08年度を
初年度とする4年間の新しい中期経営計画(08中計)をスタートいたしまし
た。MFIを含む機能材料事業本部では、高成長分野として自動車、IT、エ
ネルギーの3市場における重点的な事業拡大を目指しております。今回、需要
が急拡大している太陽電池封止シート事業の強化・拡大に取り組むことで、重
点分野と位置づけたエネルギー市場分野での更なる成長を図ってまいります。



環境ビジネスアメリカNOW 太陽電池の最大展示会ソーラーパワー・インターナショナル


出典:http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-us/article.aspx?id=MMECci000027102008
 サンフランシスコから小型機に乗り1時間半、海軍基地から通信・バイオ産
業都市へと変革を遂げたサンディエゴで、太陽電池で最大級となる展示会が開
催された。今回は、この「ソーラーパワー・インターナショナル」の様子をご
案内します。

■ソーラーパワー・インターナショナル

会場でも注目度が高い世界トップシュアを誇る独Q-CELLS社

 太陽光発電協会(Solar Electric Power Association:SEPA)と太陽光工業
会(Solar Energy Industries Association:SEIA)の2非営利団体により始ま
ったソーラーパワー・インターナショナルは2004年に遡る。
 複数の言語が飛び交っていた開始当時の動員数1100人は、2006年には6000人
を超え、今年は450を超える展示企業、世界70カ国から動員数1万5000人を超え
る規模へと成長した。

半導体製造装置メーカからいち早く太陽電池市場に参入した
シリコンバレー企業・アプライドマテリアル社

 会場には、モジュール、セル製造メーカーや薄膜製造装置、材料メーカなど
といった日系企業に加え、ドイツ、台湾は自国企業を集めた独自のパビリオン
を設置し注目を集めていた。
 今年7月に開催された半導体関連の展示会であるセミコンウェストに、太陽
電池分野としてインターソーラーが加わったが、 ソーラーパワー・インター
ナショナル の会場規模は、3倍から4倍といった印象を受けた。

■注目を引く企業
 会場で注目を集めていた企業のひとつを取り上げてみる。サンフランシスコ
を拠点とし、非シリコン系集光型光発電システム企業にグリーンボルト社があ
る。集光型光発電システムは、薄膜セルと同様にアメリカが力を注いでいる領
域でもあり、市場は、2020年までに太陽光発電全体の2%相当の 6GW規模へ拡
大するものと見込まれている。米エネルギー省は、2020年までに4セントから
6セント(/kWh)の実現を目指している。
 今年8月、シリーズBとして3000万ドル規模の投資を受けた同社は、カリフォ
ルニア州エネルギー委員会が推進するエネルギー研究計画(PIER)を通じ、25万
ドルの補助金を取得。その技術的な信頼性の高さを受け、カリフォルニア州の
電力会社と契約し、世界で最もコスト競争力の高い集光型光発電システムの実
証に向け、2009年までに2MW規模の発電テストに取り組んでいる。

グリーンボルト社の集光板とレシーバ

 太陽光発電の普及促進に、既存電力との充分な価格競争力が不可欠である事
はいうまでもない。同社は、独自の電力変換率40%を誇る集光板とトラッキン
グシステムを開発し、集光板を配置するデザイン自体に特許を取得しており、
従来の太陽光発電コストと比し、約50%削減に成功している。
 従来の集光型発電システムの多くは、住居地から遠くはなれた地域に設置さ
れ、また広大な土地が必要である。この事は、大規模な工事や送電施設の設置
といった付帯コストを繋がり、トータルコストを押し上げる結果となっている。
この点からも、同社の優位性を見る事ができる。

■アメリカ企業の声

展示会会場前では、複数の言語が飛び交っていた

 何と言っても気になるのは、今後の市場見通しであろう。
 9月26日のコラム「金融危機が及ぼす環境ビジネスへの影響」でも取り上げ
た金融危機の影響は、日増しに実体経済へとその影響が拡大している。
 展示企業20社程度に、今後の見通しに関するコメントを求めてみた。最も多
かった反応は、ひと言で「Shaky」。シェイキーには、”不安定や不確性” と
言った意味から “不安や病身” と言った幅広い意味が含まれる。ひと言で表
す上で、最も適した言葉かもしれない。
 但し、それぞれの反応を分野別に見る場合、モジュール製造、装置、材料、
パネルを設置するインテグレータと多少反応が異なっている。それぞれの製品
スパン(受注から出荷まで)や市場構図の違いによるものと言えよう。 モジ
ュール、セル製造メーカは、金融危機の影響は否定しないまでも、強気の見
通しであった。
 アメリカ時間の10月3日、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じる
金融安定化法_が成立した事は周知の通りである。この中で、再生可能エネル
ギーへの税還付金も承認され、太陽電池関連への投資(ITC _)には、商業ビ
ル、住居向けを含め30%の還付率を8年延長が認められる事となった。
 太陽光工業会は、この税還付金の延長承認を受け、44万件の新規雇用を生
み、3,250億ドル相当の投資に繋がると賞賛している。会場でインタビューを
行ったアメリカ企業の中でも、ITCの延長に胸を撫で下ろす人もいれば、まだ
「明るい見通しと時期尚早だ」と言う反応とまちまちであった。

 13日の月曜日、突然会場に姿を表したシュワルツェネッガー州知事は、「太
陽電池市場の成長を止めてなならない。(Solar Can't Be Stopped)」とし、
2020年までの地球温暖化ガス削減に向けた再生可能エネルギーへ重要性を改め
て訴えていた。
 11月4日に控え、オバマ上院議員候補が優位と見込まれる大統領選挙、3回の
ディベートの中でも再三に渡り再生可能エネルギーの重要性に言及している。
今回のITCの延長に加え、今後どのような政策が新体制の中で立案・施行され
るか、まさに不確実性からの脱出への可能性は目の前に迫っていると言えよう。



太陽電池用樹脂を増産 三井化学、東レと帝人


出典:http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081028AT1D0806K27102008.html
 大手化学会社が太陽電池向けの樹脂材料を増産する。三井化学は封止材の生
産を倍増、東レと帝人はそれぞれ太陽電池パネルを保護するバックシート材の
生産を拡大する。世界景気は減速しているが、太陽電池の需要は今後も拡大が
見込まれる。太陽電池材料で高いシェアを握る日本メーカーは成長分野へ積極
投資を続け、国際競争力を維持・向上する。
 三井化学は2009年末までに、太陽電池の基幹部をガラスに接着して保護する
封止フィルムの生産能力を現在の年9000トンから2万トンに引き上げる。子会
社の三井化学ファブロ(東京・千代田)の名古屋工場で約20億円を投じて生産
ラインを増設。シャープなど国内の太陽電池メーカーや中国、欧州メーカーに
供給する。08年度に60億円の同材料売上高を、10年度に120億円に拡大する考
えだ。



プラスチック・エレクトロニクス会議  27-29日ベルリンで


出典:http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200810279231
【ベルリン27日PRN=共同JBN】電子ブック、超鮮明なフラットスクリ
ーンTV、プリンテッド太陽電池はすべてドイツで製造されており、ドイツは
プリンテッド・エレクトロニクス産業の革新と製品開発の世界リーダーとなる
のを支援している。今年のグローバル・プラスチック・エレクトロニクス会議
は10月27-29日にドイツ・ベルリンで開催され、その会場でプラスチッ
ク・エレクトロニクス財団がプリンテッド・エレクトロニクス分野における卓
越さとイノベーションを顕彰して「イノベーション賞」を授与する。
 プリンテッド・エレクトロニクス産業は世界的売り上げが2015年に18
0億ユーロに達し、2020年までには1500億ユーロを超えると予測され
る。プリンテッド・エレクトロニクスは多くの分野での経験が必要であり、ド
イツは工業生産高、印刷処理、化学品などで優れている。自動車、医療機器、
太陽光発電各産業などドイツにおける多くのアプリケーション業界の能力はま
た、同国をプリンテッド・エレクトロニクスに対する投資先投資先としてトッ
プの地位になるまで貢献している。
 英プラスチック・ロジック社が2007年ドイツ東部のドレスデンを選んで、
今年9月にオープンしたばかりの1億ユーロの製造施設を持ったことは、ドイ
ツのこのような多様な専門知識が一つの主要な理由である。
 プラスチック・ロジックは、ドレスデン近郊にあるドイツの「シリコン・ザ
クソニー」に投資している多くの企業の一つである。シリコン・ザクソニーに
は1994年以来、100億ユーロ余りが投資されている。フランホーファー
光学精密システム研究所(IPMS)やその他企業パートナーなどサプライヤ
ー、研究機関に近接していることは、企業リーダーによる同地域進出を引き付
けている。
 今年の第4回年次グローバル・プラスチック・エレクトロニクス会議では、
プラスチック・エレクトロニクス財団が「研究分野-斬新かつ革新的研究」、
「技術開発者-有機エレクトロニクスにおける最も革新的開発」、「エンドユ
ーザー-有機エレクトロニクスにおける最も革新的アプリケーション」の3つ
のカテゴリーで初の「イノベーション賞」を設ける。授賞は10月27日の豪
華夕食会で行われる。インヴェスト・イン・ジャーマニーはこの授賞を支援し、
ベルリンで開かれる3日間の会議中には情報スタンドを設けて、プリンテッド・
エレクトロニクスに対する投資先としてのドイツの有利な状況を説明する。
 インヴェスト・イン・ジャーマニーはドイツ連邦共和国の国内投資促進部局
である。場所の選定から投資決定の実行まで包括的なサポートを投資家に提供
している。インヴェスト・イン・ジャーマニーはグローバル・プラスチック・
エレクトロニクス2008会場のブース15-16に参加する。
 メディア接触先は以下の通り。
Eva Henkel
Invest in Germany
Phone: +49-30-200099-173
Fax: +49-30-200099-111
Email: henkel@invest-in-germany.com

4th Global Plastic Electronics 2008 - Conference and Showcase
10/27/2008 - 10/29/2008
Location: BERLIN, GERMANY
http://www.invest-in-germany.com/homepage/info-service/events/4th-global-plastic-electronics-2008/?backlink=0

4th Global Plastic Electronics 2008:
New Awards to Honor Top Innovations
http://www.invest-in-germany.com/homepage/info-service/press-releases/2008/september-october/4th-global-plastic-electronics-2008/?backlink=0



ソーラーカーで南ア爆走V、東海大が会見


出典:http://www.sponichi.co.jp/car/news/2008/10/25/02.html
 南アフリカで行われたソーラーカーレース(9月28日~10月8日)で国
際大会初優勝した東海大工学部チームが24日、都内のキャンパスで会見した。
南アフリカ、インド、マレーシア、日本の全7チームが参加し、平均速度が全
体トップの時速60キロで4200キロを走破。共同ドライバーを務めた同校
OBのラリースト・篠塚建次郎氏(59)は「太陽のエネルギーだけで走れる
なんてビックリした。将来はソーラーカーでダカールラリーに挑戦したい」と
話していた。



2008年11月11日火曜日

NEDO海外レポート(1032号)再生可能エネルギー特集(4) -風力・太陽


I. <<テーマ特集:再生可能エネルギー特集(4) -風力・太陽エネルギー(2)->>
1. 世界の風力発電動向?2
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-01.pdf?nem
2. 洋上風力(浮体式)の基本・設計課題・研究実証動向(欧米)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-02.pdf?nem
3. 薄膜太陽電池の発展に向けて種をまくNREL(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-03.pdf?nem
4. DOEは先進的太陽光起電力技術開発に1760万ドルを助成(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-04.pdf?nem
5. ギガワット規模の再生可能エネルギー構築に向けて(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-05.pdf?nem
6. 再生可能電力の大容量貯蔵に有望な新炭素材料(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-06.pdf?nem

II.<<一般記事>>
エネルギ
7. 詳細な化学反応データでバイオ燃料の生産を高める(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-07.pdf?nem
8. DOEは米国6大学の革新的なバイオ燃料プロジェクトに440万ドル投資
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-08.pdf?nem
環境
9. NASAがCO2の分布・移動を解明する初の全球衛星図を作成(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-09.pdf?nem
産業技術
10. 電気ウナギの細胞モデルが秘める大きな可能性(米国)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-10.pdf?nem
11. コンピューターメモリーMRAMの速度記録を破る(EU)
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1032/1032-11.pdf?nem