三菱電機、地球温暖化対策で重点事業と活動計画など発表

出典：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=204482&lindID=5
―豊かな生活と地球環境の維持との両立を目指しながら、
　事業を通じてＣＯ２削減への貢献を目指す―
成長戦略としての地球温暖化対策事業の拡大について
http://www.mitsubishielectric.co.jp/pr/
　三菱電機株式会社（執行役社長：下村　節宏）は、太陽光発電事業、ヒート
ポンプ関連事業、パワーデバイス事業を中心とする地球温暖化対策事業の拡大
を図り、２０１５年度に１兆３，０００億円超の売上高を目指すとともに、こ
れらの事業を通じて、５１０万トン超のＣＯ２を削減します。
　当社は、昨年１０月に策定した三菱電機グループ「環境ビジョン２０２１」
において、創立１００周年にあたる２０２１年までに、製品が使用時に排出す
るＣＯ２排出量を３０％削減し、また、太陽光発電や原子力発電等の発電時に
ＣＯ２を出さない発電事業へ貢献することを宣言しました。この製品使用時の
ＣＯ２排出量の削減と発電時のＣＯ２削減への貢献は、当社のあらゆる事業分
野に関係することから、今回あらためて、地球温暖化対策事業を三菱電機グル
ープの全社的な成長事業の柱の一つと位置づけ、事業拡大を図るものです。

【　三菱電機の地球温暖化対策事業における、重点事業と活動のポイント　】

１．太陽光発電事業の強化
（２０１５年度売上高２，５００億円、
　ＣＯ２削減効果３５万トン相当を目指す）

　当社は世界最高の変換効率１８．６％を達成した多結晶セルの太陽電池モジ
ュールと、業界最高の変換効率９７．５％を達成したパワーコンディショナー
を組み合わせた高効率太陽光発電技術を強みとし、システム事業として住宅用
等を中心に展開しています。今後急速な拡大が予想される業務用や大規模用の
各市場へ事業拡大し、２０１５年度に売上高２，５００億円、太陽光発電事業
拡大に伴うＣＯ２削減効果３５万トン相当（※１）を目指します。
　事業強化を図るための新たな取り組みは次のとおりです。
・業務用の太陽光発電システム（数百ｋＷクラス）を対象とした階調制御方式
　インバーター搭載の１００ｋＷパワーコンディショナーを開発中です。電力
　変換効率は９７．５％を目指します。
・大規模太陽光発電システム（数ＭＷ～数十ＭＷクラス）を対象とした３層タ
　ンデム型の薄膜シリコン太陽電池を開発中です。変換効率は１５％を目指し
　ます。
※１：２０１５年度に出荷する太陽電池が１年に発電する電力量をベースに計
　算したＣＯ２削減量。

２．ヒートポンプ関連事業の強化
（２０１５年度売上高８，０００億円、
　ＣＯ２削減効果７５万トン相当を目指す）

　ヒートポンプは大気中の熱を利用するので、燃焼式ボイラーと比較して大幅
なＣＯ２排出削減効果があります。当社は業界初の外気温度が－２５℃まで暖
房運転が可能なビル用マルチエアコン「ズバ暖マルチ」の開発等、キーデバイ
スである圧縮機と熱交換器の性能改善・効率向上に努めてきました。今後、ル
ームエアコン、パッケージエアコン、給湯器等のヒートポンプ関連事業をより
グローバルに拡大し、２０１５年度に売上高８，０００億円、ＣＯ２削減効果
７５万トン相当（※２）を目指します。
　事業強化を図るための新たな取り組みは次のとおりです。
・２００９年度の目標売上高を５，５００億円から６，１００億円に引き上げ、
　目標達成を目指します。
・ヒートポンプ式給湯システム「Ａｉｒ－ｔｏ－Ｗａｔｅｒ」の欧州事業立ち
　上げを加速し、２０１２年度に売上高５００億円を目指します。
※２：主要製品１台あたりのＣＯ２削減量に２０１５年度の販売台数をかけた
　もの。

３．パワーデバイス事業の強化
（２０１５年度売上高１，５００億円、
　ＣＯ２削減効果４００万トン相当を目指す）

　省エネルギーや高性能化、電力変換効率向上に大きく寄与するパワーデバイ
スについて、産業用のモーター制御や電源、インバーター家電、太陽光発電、
電車や自動車など、幅広い分野でＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　Ｇａｔｅ　
Ｂｉｐｏｌａｒ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）モジュールやＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌ
ｉｇｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）のシェアをさらに高め、２０１５年
度に売上高１，５００億円、ＣＯ２削減効果４００万トン相当（※３）を目指
します。
　事業強化を図るための新たな取り組みは次のとおりです。
・電力損失の大幅な低減が期待できる次世代のパワーデバイスであるＳｉＣ
　（Ｓｉｌｉｃｏｎ　ｃａｒｂｉｄｅ）モジュールの開発を加速し、２０１０
　年度の実用化を目指します。適用先はルームエアコン、業務用エアコン、太
　陽光発電システム用パワーコンディショナー、エレベーターなどを検討中で
　す。
※３：パワーデバイスを搭載する主要製品において、パワーデバイスによる１
　台あたりのＣＯ２削減量に２０１５年度の販売台数をかけたもの。

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