駅・空港向け太陽発電、事業費の半分補助 経産省方針

出典：http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200811100242.html
　政府は１０日、クリーンエネルギーの太陽光発電を普及させるための行動計
画（アクションプラン）をまとめた。道路や駅などの「公的施設」が設備を導
入する際、国の補助率を事業費の２分の１に拡充する。二階経済産業相が１１
日に発表する。
　政府は、７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入
量を２０年に現状の１０倍、３０年に４０倍にするとしている。家庭用の太陽
光発電に対する補助金（１キロワット当たり７万円）の復活を決めたが、公的
施設への太陽光発電の導入は進んでいないのが現状だ。
　政府は公的施設への導入が進めば、太陽光パネルの製造量が増えて製造単価
が下がり、民間の事業所への導入が進む可能性があると判断。公的施設への導
入拡充策をアクションプランの目玉にした。
　現在、学校など自治体の施設へは事業費の２分の１、駅や空港には同３分の
１が補助されている。駅や空港など民間会社が管理する公的施設への補助率を
自治体施設と同じ２分の１に拡充。高速道路に設置してパーキングエリアでの
電力供給に使ったり、駅への設置で構内の電力を賄ったりすることも想定し、
太陽光発電の導入を広げる。
　一方、学校は補助率が高いものの、経産省によると、全国約３万２千の小中
学校のうち、太陽光発電を設置しているのは約２８０校で１％に満たない。こ
のため、学校からの補助申請は他施設よりも優先して受け付けるほか、環境教
育に活用する場合には新たな支援策を検討する。
　企業に資金を出してもらい、温室効果ガスの削減分を企業が取得できる「国
内クレジット制度」を活用できるような仕組みも整える方針だ。

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