出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000061-san-soci
政府与党が発表した追加経済対策について、4日の定例会見で、「意気込み
は評価する」とした上田清司知事。ただ、注目の2兆円規模の定額給付金につ
いては「波及効果が薄いのは(平成11年の)地域振興券で実証済み」と、厳
しい見方を示した。
その上で、上田知事は対案として「太陽光発電に補助金を出す。大量生産さ
せて値段を下げ、普及させる。そういうダイナミックな方がいいのでは」と自
説を披露した。
埼玉県は年間の快晴日数が国内2位と多く、県は101施設に太陽光発電シ
ステムを導入して普及に力を入れてきた。しかし、機材が高価なため、一般家
庭や事業所では、今年3月末で導入しているのは計約1万9300世帯に留ま
っている。
上田知事は「次の展開につながるものを」として、太陽光発電を景気対策の
一例として挙げた。「県レベルでやるよりも“オール日本”でやる方が、メー
カーもよりコストを下げられる」と、国の主導に期待感をのぞかせた。
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