学校の太陽光発電 促進 企業負担 ＣＯ２削減に算入

出典：http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081108-OYT8T00184.htm
　政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導
入を促進する制度を作る方針を明らかにした。
　１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用
の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入でき
るようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、
年度内にモデル事業を始める見通しだ。
　公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の
設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。
　企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」
が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。
　経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発
電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場
合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによっ
て、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間
約２３万トンを減らすことができるという。
　政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、
３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。
経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄
道などにも同様の仕組みを作る考えだ。

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