出典:http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o6860000010tha.html
米Gartner社は2008年11月、「大統領選挙で民主党のBarack Obama氏が勝利
を収めたことは、米国の太陽エネルギー産業に多大な影響を及ぼす可能性があ
る」と発表した。民主党が打ち出しているエネルギー政策が実施される可能性
が濃厚となったからだ。
その計画とは、RPS(Renewable Portfolio Standard)の要求、クリーンエ
ネルギー技術の調査などへの投資、生産税額控除の5年間の延長、Cap&Trade
制度の実施などが含まれる。RPSとは、2012年までに、米国の消費電力の10%
を、再生可能エネルギーから調達することを求めるものである。また、クリー
ンエネルギー技術への投資については、1500億米ドルを10年間にわたって投資
する計画を打ち出している。Cap&Tradeとは、温室効果ガスの排出量を削減す
るために、企業にインセンティブを与える制度のことである。
太陽エネルギーに対する需要は、依然として政府の助成金に依存する状況が
続いているが、これは「従来の発電方式に比べてコストが高いため」
(Gartner社)だという。Gartner社は「それでも米国の新政権がその計画の一
部を実施することになれば、太陽エネルギー政策への投資が促進される」と見
込んでいる。また、2008年10月には、太陽エネルギーのプロジェクトに対する
投資にかかる税金を30%控除する制度を延長する法案が可決された。Gartner
社は、「これにより、米国における太陽エネルギー市場の潜在能力が明らかに
なるだろう」と述べている。
Gartner社は、「太陽電池パネルのベンダー各社は、販売業者やシステムイ
ンテグレータと協力体制を整え、米国市場における販売/サービス体制を確立
すべきだ」としている。
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