出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT3S1101C11112008.html
経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度
を改定する方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など
新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力
会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期
でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の
負担増は避けられないと判断した。
燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入
にかかった費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定め
た省令を09年度中にも改正、費用の開示を義務づける。
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