公的施設への太陽光発電導入促す/地場企業向けには指針/経産ら4省

出典：http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20081112&newstype=kiji&genre=0
　経済産業、文部科学、国土交通、環境の４省は１１日、「太陽光発電の導入
拡大のためのアクションプラン」をまとめた。道路、鉄道、港湾、空港などの
「公的施設」や小中学校、高校、大学など教育機関での太陽光発電導入拡大の
ほか、地場建設企業や地域の工務店向けの標準的な「施工ガイドライン」を策
定することなどを打ち出した。また、太陽光関連産業を面的に展開するため、
２００９年度内に「太陽光発電産業戦略」（仮称）も策定する。
　政府は「低炭素社会づくり行動計画」の中で、太陽光発電の導入量を２０年
に現状の１０倍、３０年に４０倍とする目標を掲げている。家庭分野への普及
だけではこの目標が達成できないことから、公的施設への導入が欠かせないと
している。
　２０kW以上の大容量の電力が必要な公的施設向けの導入が進めば、現在１kW
当たり７０万円といわれるコストが下がり、中小企業などの導入拡大にもつな
がると政府は判断している。このため、太陽光発電システムの供給側には、オ
ーダーメイドとなる公的施設向けの技術開発や機器システムの軽量化などに取
り組んでもらうよう、アクションプランに盛り込んだ。
　また、０８年度予算で約４００億円を確保している補助制度についても見直
す。現行の補助は、自治体など公共機関が事業費の２分の１、民間大規模事業
者が３分の１となっている。駅や空港、高速道路を管理する公的施設の組織は
公団などから民営化されているため、補助率は３分の１が適用される。この補
助率を自治体と同じにして、ＪＲの駅や高速道路会社の道路、道路施設への導
入につなげる。
　例えば、高速道路ののり面やサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア
（ＰＡ）の施設に設置して、ＳＡ、ＰＡでの電力供給に使う。また、高速道路
会社にとっては、太陽光発電機器の設置場所を貸し出すことなどでビジネス化
していくことも想定される。
　学校施設については、太陽光発電の設置が少ないことから、補助の適用を優
先的にするほか、環境教育に活用する場合にはモデル校として認定、支援して
いく。「学校施設の耐震改修と合わせて太陽光発電の設置も積極的に進めてほ
しい」（資源エネルギー庁）としている。
　このほか、太陽光発電など新エネルギーの導入とまちづくりを連携させる
「新エネルギー・コミュニティ構想」（仮称）の推進、国内クレジット制度を
活用できるようにして導入を拡大することなども具体的な取り組みに掲げてい
る。

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