筆者の関わる太陽光発電所
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807021022/1.php
日本で自然エネルギーの供給が増えないのは、固定価格買取の制度がないからだろう。政府は補助金で何とかしようとしているが、様々な既得権を守るための変な仕組みを改めることがまず必要なのではないか。
太陽光発電の設置量は、去年から１昨年の１年間に、世界的には拡大しています。しかし日本は、２０％も国内での設置量が減ってしまいました。これは単に政府の失策以外の何物でもないといえるでしょう。ところが現在、３年前に「十分に価格が下がった」として廃止された、設置補助金の復活が言われている。今、日本により必要なのは設置補助金ではなく、ＦＩＴ（長期に亘る固定価格買い取り制度）なのではないか。
【経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、６月２４日太陽光発電の普及策を柱とする緊急提言をまとめた。住宅での太陽光発電の利用拡大に向け「思い切った支援措置を講じる」として、国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。メーカーのコストダウンを促し「３～５年以内に機器の価格を現在（約 ２３０万円）から半減する」との目標も掲げた】（共同通信）
「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 中間とりまとめ（緊急提言）案」には、７月２９日までの期間限定でパブリックコメントの募集が行われている。
・http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?&BID=620208010
内容で問題となるポイントは
１．目標値が低い（２０２０年時点で太陽光は現行の１４０万ｋＷの１０倍と言っているが日本国内での生産能力と価格の低下傾向を見れば何もしなくても達成可能な数字）
２．環境価値に関してＲＰＳとグリーン電力証書との整合性などが問題とされることなく、相乗効果を上げることを期待するとか不思議なことが書かれている点などでしょうか……。
この案のスタンスは、基本的には政府があらたに資金を国民に出せという風にもなっている。しかし、既に、原子力に掛けていてその非効率が明らかな資金の流れはそのままにしておいて……という点も勿論、指摘すべきでしょう。実際には、自然エネルギーの普及促進には、ＦＩＴ（長期に亘る固定価格買い取り制度）で、事業として取り組める仕組みが海外では成果を上げています。参考に若手の太陽光発電の研究者が書いたものがあります。下記のＵＲＬをご覧になるとわかります。
・http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/WhyFIT-Home.pdf
制度はシンプルで公平で公正なものとしなければなりません。今の日本の自然エネルギーに関わる制度は、問題を先送りして様々な既得権を守るために、変な仕組みにされてしまったものです。「中間とりまとめ（緊急提言）案」へのパブリックコメント募集は、抜本的な制度改革を提案するいい機会です。未来の人たちに対して、恥ずかしくないものを自分なりに考えて提案して見られる良い機会です。期間は短いですが、この週末にでも、自分なりにこれを考えてみるのも良い勉強にもなるのではないかと思います。
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