http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000m020177000c.html
関西電力の神野栄副社長は、毎日新聞のインタビューに答え、堺市西区
の臨海部で11年度に運転開始する太陽光発電所(出力1万キロワット)
を決断するきっかけは、シャープの片山幹雄社長が語った太陽電池の将来
性だったことを明らかにした。
シャープが堺市に建設中の液晶パネル工場に関電が電力供給することに
絡み、昨年後半に両社の首脳が懇談。同工場では薄膜型と呼ばれる次世代
の太陽電池を生産する。
液晶事業で知られる片山社長は、入社直後には太陽電池に取り組んだが、
当時の技術では目指す太陽電池ができず、液晶事業に転じてもずっと気に
なっていたという。「薄膜型を生産する技術は液晶の技術を応用する。当
時できなかったことが液晶と結びついて可能になった。(原料の)シリコ
ンの使用量も減りコストダウンできる」と話す片山社長に、関電の森詳介
社長と神野副社長は「これは本物だ」と感じ、太陽光発電所の事業化を決
断したという。
また神野副社長は、発電所の予定地を所有する大阪府に「今後、支援を
検討していただきたい」と、堺市と関電などで設立する推進組織への参加
を求める考えだ。
一方、関電子会社が、建設中のシャープ新工場の屋上で施工・管理する
太陽光発電施設(出力1.8万キロワット)に関連して、同様の引き合い
がすでに2、3件あることも明らかにした。神野副社長は「事業として可
能なら、サービスの一つとしたい」と期待感を示した。
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