http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080719ddlk13010266000c.html
都は来年度から、太陽熱を利用した暖房・給湯機器を設置した家庭に対し、使用した太陽熱の量から環境への貢献度を評価し、買い取る「グリーン熱証書制度」を全国で初めて導入する。国内の太陽熱利用設備の設置件数は８０年代から低迷しているが、都は地球温暖化対策として家庭での普及を進める方針だ。制度は、従来だと化石燃料によって生み出されていた熱を各家庭が太陽熱によってまかなったと想定。その環境貢献度（環境価値）を示した「グリーン熱証書」を発行し、都などが買い取るしくみとする。都は１０年度から大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を義務づけるが、事業所が削減目標を達成するために証書を買い取れるようにする案も検討している。対象となる機器や環境価値の表示方法などについては、専門家らで構成
する検討会が８月にも具体案をとりまとめる。都は１６年までに１００万キロワット相当の太陽エネルギーの導入を掲げていることから、制度の対象外の太陽熱利用機器についても何らの支援策を講じる姿勢を見せている。
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