http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080729AT3S2900929072008.html
政府は29日の閣議で、地球温暖化防止のための国内対策を盛りこんだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。温暖化ガスをほとんど排出しない太陽光発電システムの価格（一般的な家庭向けで300万円程度）を3―5年後に半額にできるよう、技術開発と導入支援策を強化する。企業間で排出枠を取引する国内排出量取引制度の試行を10月をメドに始めることも盛りこんだ。実行計画は6月に福田康夫首相が発表した温暖化対策「福田ビジョン」や首相官邸の有識者懇談会の提言を受け、関係省庁がまとめた。行動計画は太陽光発電の導入量について、2020年に現状の10倍、30年に現状の40倍とする目標を明記した。発電システムを低コストで生産するための技術開発を進めながら、個人住宅での購入費補助などの導入支援策を強化する方針を打ち出した。
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