環境対策で低利融資/８月から横浜銀行

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　横浜銀行は二十九日、県の地球温暖化対策に協力するため、環境対策を進める企業に対して低利で融資するなどの促進策を発表した。金融機関との連携で中小企業や家庭の自主的な取り組みを促す県の「エコファイナンスプロジェクト」の第一号となる見込み。県は他の金融機関にも広げていきたい考えだ。八月中に県の中小企業制度融資「フロンティア資金」の金利を優遇する「エコファンド」をスタートする。低公害車や太陽光発電システムの導入、電気自動車（ＥＶ）の研究開発などが使い道の融資をする場合、通常の金利（年２・３％）を最大で年２・０％まで引き下げる。さらに、環境に配慮した金融商品として、一定期間に集まった定期預金の残高の一部を、県または県に関係する環境団体などに寄付する「エコ定期預金（仮称）」の取り扱いも今後検討する。同行は「年内にも具体化したい」としている。松沢成文知事は二十九日の定例会見で「今後、横浜銀行との連携をさらに深めるとともに、他の金融機関との連携も図りながら温暖化防止に向けた取り組みを進めたい」と期待を込めた。

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